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個人甲は無記名のゴルフ会員権(平日正会員権ではない。)を有していました(取得価額35万円)が、平日正会員権(記名式)への切替えが認められ、70万円を支払って切替えました。その直後、その会員権を190万円で売却しましたが、このゴルフ会員権の取得の日はいつとなりますか。	切替えの際に支払った70万円は、一種の資本的支出に相当するものであり、新たな資産の取得費とは認められません。したがって、当初のゴルフ会員権の取得の日をもって、長期譲渡所得か短期譲渡所得かの判定を行うこととなります。なお、取得費は105万円(35万円+70万円)となります。【関係法令通達】所得税法第33条第3項
（食品衛生責任者等の選任）どのような者を食品衛生責任者になるに選任すればよいですか？	１次のいずれかに該当する方が食品衛生責任者になることができます。① 食品衛生法第 30 条に規定する食品衛生監視員又は第 48 条に規定する食品衛生管理者の資格要件を満たす者② 調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、と畜場法第 7 条に規定する衛生管理責任者又は第 10 条に規定する作業衛生責任者、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第 12 条に規定する食鳥処理衛生管理者③ 都道府県知事等が行う講習会又は都道府県知事等が適正と認める講習会を受講した者２各都道府県等において、随時、食品衛生責任者の養成講習会等を開催していますので、詳細については最寄りの保健所等にお問い合わせください。（注）新型コロナウイルス感染症の流行によ...
A社では、使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条《職務発明》の規定に基づく相当の利益として、その権利の実施後の実績に応じて補償金を支払っています。この補償金を非居住者に支払う場合には、所得税法第161条第1項第11号イ《国内源泉所得》に規定する工業所有権等の「使用料」又は「譲渡による対価」のいずれにも該当せず、源泉徴収の対象にならないと考えてよろしいですか。	非居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金は、所得税法第161条第1項第11号イに規定する工業所有権等の「譲渡による対価」に該当し、源泉徴収の対象となります。【関係法令通達】所得税法第161条第1項第11号イ、第212条第1項、特許法第35条第4項
次の場合、被相続人の相続について、相続税法第15条第2項に規定する相続人の数及び同法第16条に規定する相続分はどのようになりますか。	(ケース1)丁及び戊は、丙の養子縁組後に出生しており、丙を通じて被相続人の直系卑属に当たりますので、乙の代襲相続人となり(民法887)、相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされます。したがって、相続税法第15条第2項に定める相続人の数は、実子丁、戊及び養子丙の3人となり、また、同法第16条に定める各人の相続分は次のとおりとなります。【関係法令通達】相続税法第15条第2項、第3項民法第887条第2項
国税庁法人番号公表サイトで、名称・所在地から法人番号を検索しましたが、検索結果に対象の法人が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。	名称・所在地から法人番号を検索しても検索結果に表示されない原因としては、以下のケースが考えられます。１　所在地の入力が一致していないケース都道府県・市区町村に加え、丁目番地等を入力して検索する場合、漢数字と算用数字などの違いにより検索できないケースがあります。名称と所在地を組み合わせて検索する場合、まずは都道府県・市区町村まで選択した状態で検索してください。丁目番地等を入力する場合には、例えば「三丁目」の「三」を算用数字の「３」に、「１番１号」を「１－１」に置き換えて入力してください。２　商号又は名称欄に法人種別を入力しているケース前方一致検索又は読み仮名で検索する場合には、株式会社（カブシキガイシャ）などの法人種別を表す文字を省略...
公表されている事項を変更する場合は、どのような手続が必要ですか。	法令で定められている公表事項（住所や名称、法人の本店所在地など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」（以下「変更届出書」といいます。）をご提出してください。なお、法人が名称並びに本店又は主たる事務所の所在地を変更したことにより、その旨を記載した異動届出書を提出した場合には、変更届出書の提出は不要です。また、法令で定められている公表事項以外に追加で公表を申し出た事項（屋号など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。
予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種は、対象者が希望すれば必ず受けられますか？	定期のインフルエンザ予防接種であっても、希望すれば必ず受けられるわけではありません。以下に該当する方は予防接種を受けることが適当でない又は予防接種を行うに際して注意を要するとされています。　予防接種を受けることが適当でない者（予防接種実施規則；昭和33年9月17日厚生省令第27号（最終改正：令和２年１月17日厚生労働省令第５号））・　明らかな発熱を呈している者・　重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者・　インフルエンザ予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者・　インフルエンザの定期接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある...
継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、どのような関係の事業主を指すのですか。	継続雇用先の範囲を拡大する特例において、特殊関係事業主とされるのは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等　のグループ会社です。　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の意思決定機関を支配しているといえることです。具体的には、図１に示す親子法人等関係の支配力基準を満たすことです。［図１］　また、他社を自己の関連法人等とする要件は、当該他社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることです。具体的には、図２に示す関連法人等関係の影響力基準を満たすことです。［図２...
上場会社であるA社が発行した非上場の株式（株式の内容は下表のとおり）は、X年以降に利益による消却が予定されている償還株式ですが、このような株式の価額はどのように評価するのでしょうか。	本件の株式の価額は、利付公社債の評価方法（財産評価基本通達197-2(3)）に準じて、払込金額である1株当たり500円と課税時期において残余財産の分配が行われるとした場合に分配を受けることのできる金額とのいずれか低い金額により評価します。【関係法令通達】財産評価基本通達197−2(3)
「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出の際のデータの形式や並び順について決まりがあるのでしょうか。また、保存媒体自体についても提示・提出の必要はあるのでしょうか。	税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提供されれば形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。また、「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合には、保存媒体の提示・提出に応じることができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その保存媒体についても、質問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。【解説】データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにも関わらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合は、そのダウンロードの求めに応じることができるよう...
法人が解散した場合において、引き続き清算人として清算事務に従事する旧役員に対しその解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与については、法人税法上退職給与として取り扱われますか。	退職給与として取り扱われます。【関係法令通達】法人税法第34条所得税基本通達30−2(6)
S市の駅前商店街は、組合施行による市街地再開発事業を行うべく、県知事の認可を受けて市街地再開発組合を設立しました。この市街地再開発事業では、施行地区内に店舗兼住宅を有している者については、従前の建物のうち住宅部分については施設建築物の一部等を与えないこととします。ところで、施行地区内に店舗兼住宅を有している者は、組合施行のため事業内容を了知しているので、その住宅部分について都市再開発法第71条に規定する権利変換を希望しない旨の申出をしませんでした。この場合、施設建築物の一部等を与えられないことにより取得する補償金については、都市再開発法第71条の申出をして取得したものではありませんが、その申出をしなかったのは、事前に事業計画を知って...	照会意見のとおり取扱うことはできません。【関係法令通達】租税特別措置法第33条第1項第3号の2租税特別措置法施行令第22条第11項都市再開発法第14条、第16条、第19条、第71条、第77条、第100条
税理士法人の業務の範囲として、例えば、保険代理店業務や不動産貸付業を行うことは認められるのですか。	個人の税理士が税理士資格によらずに行い得る、例えば保険代理店業務や不動産貸付業といった業務については、税理士法人が行うことは認められません。【解説】　税理士法人は、納税者の利便性にかなうために、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立する法人です。　この税理士法人の業務の範囲については、法第２条第２項に規定する業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務（財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務等）とされています。　個人の税理士については、税理士の資格において行う税理士業務と、自然人として税理士資格によらずに行う業務とが存在し得るのですが、税理士法人は特別...
自社製品等を被災者等に無償で提供した場合、自社製品の材料費等については、個別対応方式による仕入控除税額の計算を行う場合、いずれの区分の課税仕入れに該当するのですか。	質問の自社製品等を被災者等に対して無償で提供する行為は、対価を得て行われる資産の譲渡等に該当しないため不課税取引となります。なお、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、自社製品等の提供のために要した課税仕入れ等の区分は、提供した自社製品等の態様に応じ、次のとおりとなります。【関係法令通達】消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-17
酒類製造免許を受ければ、すべての品目の酒類を製造することができますか。	酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　したがって、製造免許を受けた品目以外の酒類は製造することができません。　なお、その製造免許を受けた製造場においてその酒類の原料とするために製造する酒類については、製造免許を受ける必要はありません。根拠法令等：酒税法第7条
A社では、本年10月に創立100周年を迎えることから、従業員、定年退職者で組織する「A社○○会」の会員及び関連会社等取引先の社員に対して次の記念品を支給することとなりました。	いずれも照会意見のとおり解して差し支えありません。なお、関連会社等取引先社員に支給する記念品に係る費用は、交際費等に含まれます。【関係法令通達】租税特別措置法関係通達（法人税編）61の4(1)−10、61の4(1)−15所得税基本通達36−22(1)
例えば、勤続３年以上の者を加入させる制度とした場合、勤続３年未満の従業員には退職金規程等でも受給資格が無い（代替給付が無い）ことが想定されるが、このような制度も認められるのか。	不可。この場合、代替措置が必要。
内国法人の役員A（日本の居住者）は、子供の居住の用に供するため、ハワイにおいて住宅（コンドミニアム）を取得するに当たり、その取得資金を米国のB銀行のハワイ支店から30年年賦で借り入れました。これにより、役員Aは、B銀行のハワイ支店に対して30年間毎年元利金の支払をすることとなりますが、この場合の利子については所得税の源泉徴収が必要でしょうか。	所得税の源泉徴収は必要ありません。【関係法令通達】所得税法第161条第1項第2号、第212条第1項、所得税法施行令第280条第1項第2号、日米租税条約第11条、改正議定書（令和元年8月30日発効）第4条、第15条
法人番号の指定はどうされるのか。？	法人番号は、①会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人、②国の機関、③地方公共団体の他、④これら以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定されます。法人番号は、特段、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定します。（国税庁ＨＰ法人番号に関するＦＡＱのＱ１参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－３参照）
特定個人情報（マイナンバー（個人番号）を含む個人情報）の提供については番号法で制限されていますが、国税分野において、特定個人情報の提供を行うのはどのような場合ですか。	マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合以外は提供をしてはならないとされています。国税分野において、特定個人情報の提供を行うことができる場合としては、個人番号関係事務実施者からの提供（例：民間事業者が自身のマイナンバー（個人番号）及び従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を税務署へ提出）【番号法第19条第2号】本人（代理人）から個人番号関係事務実施者への提供（例：従業員等が本人のマイナンバー（個人番号）を記載した扶養控除等申告書を勤務先へ提出）【番号法第19条第3号】本人（代理人）から個人番号利用事務実施者である国税庁長官（税務署等）への提供（例：本人又は代理人が、本人のマイナンバー（個...
贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等の約9割が収用交換等により譲渡されたため、農業経営を廃止した場合、その全ての猶予税額に係る利子税について措置法第70条の8第1項《農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例》の適用を受けることができますか。	措置法第70条の8第1項の規定の適用要件は、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等について、特例適用者が、収用交換等による譲渡をしたことにより、措置法第70条の4第35項第2号に掲げる場合に該当することとなった場合に限られています。そして、同号に掲げる場合に該当することとなった場合とは、同条第4項の規定の適用があった場合、すなわち、その一部が収用交換等により譲渡されたときをいいます。したがって、その農地等のうち収用交換等により譲渡された部分については、措置法第70条の8第1項の規定の適用がありますが、譲渡されなかった残余の部分については、同項の規定の適用はありません。【関係法令通達】租税特別措置法第70条の4第1項、第3...
法令解釈通達のうち「事業主掛金の拠出に代わる相当な措置」とはどのようなものを指すのか。	「概ね同額」といった金銭を指す趣旨であり、カフェテリアプランをはじめとする別の措置を指すものではない。
支給総額が2000万円超など年末調整を行っていない場合に、調査票（給与所得者用）の年税額の記載はどのように行いますか。	民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の作成は、「所得税の源泉徴収簿」に基づき行っていただくことになりますので、年末調整の有無にかかわらず、「所得税の源泉徴収簿」に記載されている源泉徴収税額の合計額を記載します。
反面調査が行われる場合、当該反面調査先の申告書に法第33条の２の書面が添付されているときには、当該反面調査先の税理士に対して事前通知前の意見聴取は行われますか。	反面調査の場合には、反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は行われません。【解説】　法第35条第１項において、事前通知前の意見聴取は、「‥‥‥当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合」に行うこととされています。　例えば、ある者の申告書に係る租税に関して調査を行う場合に、取引内容を確認する必要が生じたときに、当該調査対象者と取引関係にある者に対して、その取引内容を確認するために行う調査などが、いわゆる反面調査といわれているものです。　したがって、いわゆる反面調査は、当該反面調査先の申告書に係る租税に関して調査が行われているものではないことから、申告書に法...
内国法人A社は、日本語学校に在学している外国人就学生をアルバイトとして雇用することになりました。多くの租税条約では、学生や事業修習者について所得税の免税条項があるようですが、A社が雇用する外国人就学生も同様と考えてよいでしょうか。	日本語学校などの専修学校又は各種学校に在学する就学生については、学生、事業修習者又は事業習得者の免税条項の適用はありません。【関係法令通達】租税条約等実施特例省令第8条、各国との租税条約
航空機騒音障害区域（令和2年4月1日以後に航空機騒音障害区域となった区域）内の土地を譲渡して、市街化区域外にある農地(畑)を取得し、その畑地の上に豚舎を建築して養豚業を行うこととしました。この場合において、養豚業は、租税特別措置法第37条第1項の表の第1号に規定する「農業」に該当し、その農地の買換えについて特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができますか。	養豚業は、農業に該当しますので、他の適用要件を満たせば特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けることができます。【関係法令通達】租税特別措置法第37条第1項の表の第1号
当社は、電子債権記録機関が提供している手形的利用を前提とした電子記録債権サービスの提供を受けており、売買取引等において売上代金を電子記録債権で受領した場合には、従来の手形取引と同様に、受取書を作成し、相手方に交付することとしています。この場合、当該受取書にはただし書として、「上記金額を電子記録債権で受領しました。」と記載して、電子記録債権を受領したことを明らかにしていますが、当社が取引の相手方に交付する「電子記録債権の受領に関する受取書」は、第17号の1文書（売上代金に係る有価証券の受取書）に該当することになるのでしょうか。	印紙税法に規定する「有価証券」とは、財産的価値のある権利を表彰する「証券」であって、その権利の移転、行使が「証券」をもってなされることを要するものとされており、例えば、手形、小切手、郵便為替等がこれに該当します（基通60）。電子記録債権は、有価証券（財産的価値のある権利を表彰する証券）には該当しないことから、ご照会の受取書は、第17号の1文書には該当しません。ただし、売上代金を電子記録債権で受領する場合であっても、「上記金額を電子記録債権で受領しました。」など、受取書に電子記録債権を受領した旨の記載がないときは、第17号の1文書に該当することとなります。【関係法令通達】印紙税法別表第一第17号文書の1、印紙税法基本通達60条
建築物の解体工事等において、[1]建材中の石綿の含有の有無、[2]石綿によるばく露防止対策について、相談できる機関はありますか。	石綿含有建材の種類、製造時期、商品名等についての相談、石綿除去工事に係るばく露防止対策の技術的相談は、関係機関の相談窓口として建設業労働災害防止協会(03-3453-0464)でも相談を受け付けております。
源泉徴収簿にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。	源泉徴収簿には従業員のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。
印紙税納付計器を設置したときに、納付印を押すことにより収入印紙の貼り付けに代えられる範囲を説明してください。	印紙税納付計器は、印紙税を納付するための専用機器ですから、印紙税納付以外の目的、例えば、登録免許税、自動車重量税、各種手数料を納付するために使用することはできません。印紙税納付計器を使用して納付印を押すことができるのは、当該計器の設置者が作成する課税文書（単独作成する文書に限らず、他の者と共同作成する文書でも差し支えありません。）であれば、その種類を問いません。なお、特例として、計器の設置者が交付を受ける課税文書に納付印を押すことについて税務署長の承認を受けたときは、その交付を受ける課税文書についても納付印を押すことができます（法第10条第2項）。これは、単に納付計器の使用範囲を一定の要件のもとに拡大したものであって、課税文書の作成...
甲は、収用対償地として、現に貸し付けている農地の賃貸借契約を解除して譲渡しました。この賃貸借契約の解除に伴い、小作人乙は、耕作権の対価として、その農地の売買価額の40％相当額を甲から受領しました。この場合、地主甲の譲渡所得については、租税特別措置法第34条の2の1,500万円の特別控除の適用がありますが、小作人Bの譲渡所得についても同条の規定を適用して差し支えありませんか。	次の要件を満たす場合には、照会意見のとおり取り扱って差し支えありません。【関係法令通達】租税特別措置法第34条の2第2項第2号租税特別措置法施行規則第17条の2第1項第2号
A社とB社は各々の物流サービス事業を分割し、共同事業要件を満たす適格分社型分割としてC社を設立しましたが、分割後において次の事柄が生じた場合でも、共同事業要件を満たすと考えてよろしいでしょうか。	1.　分社型分割の適格判定における共同事業要件について分社型分割において分割法人と分割承継法人（当該分割が複数新設分割である場合にあっては、分割法人と他の分割法人。以下同じです。）との間に50％超の保有関係がない場合に分割法人と分割承継法人とが共同で事業を行うための分割として適格分割に該当するための要件（以下「共同事業要件」といいます。）を満たした場合には、その分割により移転する資産及び負債について帳簿価額による譲渡をしたものとして取り扱われます。この共同事業要件は、次の(1)から(6)のすべての要件に該当するものとされています（法令4の3）。【関係法令通達】法人税法施行令第4条の3第8項第6号ロ
勤務時間の上限は法律で決まっていますか。	原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする制度（1ヶ月単位の変形労働制）や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度（1年単位の変形労働制）があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。なお、法定時間外労働については、時間外労働に関する限度基準という告示があります。
容器が小さくてラベルを貼りきれない場合でも、出荷する容器にラベルをつけなければならないか。例えば、容器10本を入れた箱にラベルを貼って出荷することは可能か。	化学物質を取扱う労働者が容器を開封する際にラベルを確認できるよう、個々の容器にラベルを貼付する必要があります。小さい容器であってもラベルは容器に直接貼るか、それが難しい場合は票箋（タグ）で結び付けるのが原則です。 SDSについてはホームページアドレスの伝達や二次元コード等の電子化された伝達方法が可能ですが、ラベルに関しては、ラベルそのものを見て危険有害性情報を伝達できることが重要であることから、容器への直接貼付が継続して求められます。
環境選択画面で「請求」を選びログインしたところ、「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。	InternetExplorer ６のブラウザでログインすると「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。保護されていない項目を表示しますか？」というメッセージが表示される場合がありますので、「はい」を選択してください。このメッセージは、InternetExplorer ６がHTMLを誤って解釈した結果、表示されることがわかっています。本システムの画面において、セキュリティ上の理由から、このメッセージが出力されることはありません。そのため、「はい」を選択した場合でも、セキュリティ上の問題はありません。また、環境選択画面で「確認試験」を選びログインした場合にも同様のメッセージが表示されるため、「...
出産後しばらくは無理ができないので、家政婦を依頼し、子供の世話や家事を行ってもらっています。この家政婦に支払う費用は、医療費控除の対象になりますか。	医療費控除の対象とはなりません。【関係法令通達】所得税法施行令第207条第5号、所得税基本通達73-6
対象収入の計算に用いる農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。	１農産物の販売金額は、① 過去の収入金額の整理では、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、保険期間中の作付予定面積に保険期間の単位面積当たり見込販売金額（問 63 参照）を乗じて算出します。２期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額については、① 過去の収入金額の整理では、税務申告した金額をそのまま用いますが、② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、・期末及び期首の棚卸高金額は、保険期間中に見込まれる棚卸高数量に、保険期間の見込販売単価を乗じて算出します（期首棚卸高金額は、継続加入者の場合、前年の保険期間の農業収入金額の期末棚卸高金額となります。...
一般社団法人等が作成する定款について、印紙税の取扱いを教えてください。	印紙税が課税される定款は、会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社)の設立のときに作成する定款の原本に限られています(印紙税法別表第一　課税物件表第6号文書、印紙税法基本通達別表第一　第6号文書の1)。したがって、一般社団法人・一般財団法人が作成する定款については、印紙税の課税対象となりません。【関係法令通達】印紙税法基本通達別表第一第6号文書の1
定年退職日（最終資格喪失日）が６０歳（支給開始年齢）に達する日から起算して１年以内であり、加入者の資格を喪失した日の属する月の翌月から支給開始となる制度において、老齢給付金に係る支給開始要件を、６０歳に達した日ではなく、加入者の資格を喪失した日で判定することは可能か。	可能。
インフルエンザワクチンの接種によって、著しい健康被害が発生した場合は、どのような対応がなされるのですか？	Ｑ30の回答で示した対象者の方への接種については、予防接種法に基づく定期の予防接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働大臣が認定した場合に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。　　救済制度の内容については、下記アドレスを御参照ください。　　　予防接種健康被害救済制度　また、予防接種法の定期接種によらない任意の接種については、ワクチンを適正に使用したにもかかわらず発生した副反応により、健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）による医薬品副作用被害救済制度又は生物由来製品感染等被害救済制度の対象となります。　救済制度の内容については、下記を参照するか...
請求確定済の請求を修正する場合は、どのように対応すればよいですか。	請求確定後の修正及び取消は、オンライン請求画面から行うことはできません。修正方法については、管轄の都道府県労働局にご相談ください。
労使間での協議の結果、勤続年数、年齢または資格等に応じて「額」や「率」に一定の格差を設けることについて合意がなされ、企業型年金規約に規定することができれば、その「額」または「率」は恣意性が排除されているとみなし、法令上問題ないと解してよいか。	「額」や「率」に格差を設けるのは不可。ただし、就業規則、退職金規程等で定められた給与などを基準給与とすることは可能。
被相続人の消極財産(債務)の価額が積極財産の価額を上回るため、相続人は限定承認を行いましたが、その後被相続人の関係会社から退職手当金が支給されました。この場合、相続税の課税価格の計算上退職手当金の額から債務を控除することができますか。	限定承認を行った場合には、積極財産の価額を超えて債務を弁済する義務を負わないこととされていますから、本来の相続財産の価額を超える部分の金額については、債務控除をすることはできません。【関係法令通達】相続税法第1条の3、第３条第１項民法第922条
労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか。	回答
C社は、A社の100％子会社であるB社との間で、C社を分割法人、B社を分割承継法人とする分割を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この分割は、C社に交付する分割対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角分割（分社型分割）」により行うことを予定しています。分割対価をB社株式とする通常の分社型分割の場合と「三角分割（分社型分割）」の場合とでは、適格分社型分割に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。	分割対価は異なりますが、適格分社型分割に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。【関係法令通達】法人税法第2条十二の十、十二の十一、十二の十三
ゴルフ場経営会社である法人が預託金償還期限の延長につき会員の同意を得るため、預託金2,000万円の会員権を預託金1,000万円の会員権2口に分割する予定です。この場合、法人が預託金の額面金額を上回る価額で取得していたときは、帳簿価額と新たな預託金の額面金額の合計額との差額を「償還損」として損金の額に算入することが認められますか。	ゴルフ会員権の分割後も会員は従来どおりゴルフ場施設を利用できることからすれば、会員権の分割は、既存の権利内容の変更（施設利用権の分割）がされたにすぎないので、分割により損益は生じないとみることが相当と考えられます。【関係法令通達】法人税法第22条
要介護認定の更新までの期間が残っている場合、支払方法変更の記載を行うことは事実上困難と考えるが、どのように取り扱うべきか。	介護保険法施行規則第101条第1項においては、支払方法変更の記載は、確実に被保険者と接触する要介護（要支援）認定（要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定等を含む。以下「要介護認定等」という。）の際に行うことを原則としている。　しかしながら、法令上、要介護認定等の有効期間内においても、保険者が必要と認めるときは、保険料を滞納している者に対して被保険者証の提示を求め、支払方法変更の記載を行うこともできることとされている。例えば、次の要介護認定等までに相当の期間がある場合や戸別訪問・納付相談などの通常の徴収努力をしてもなお支払がなされない場合等には、こうした方法によることが望ましいものであり、必要に応じ適切に運用していただきたいと考...
甲社（3月決算）は、X年10月1日にグループ法人A社の発行済株式を他のグループ法人B社から株式交換により取得し、(X＋1)年6月にA社株式に対する剰余金の配当を受けました。なお、この剰余金の配当は、X年4月1日からX＋1年3月31日の1年間をその計算の基礎としています。ところで、甲社は、X＋2年3月期の申告において、この剰余金の配当につき課された所得税について法人税法第68条《所得税額の控除》の規定を適用する予定ですが、法人税額から控除する所得税額の計算に当たり、株式交換により取得したA社株式（配当等の元本）については、他のグループ法人B社が所有していた期間についても甲社が所有していた期間とみなして同条を適用することができると解して...	他のグループ法人B社が所有していた期間について甲社が所有していたものとみなすことはできません。【関係法令通達】法人税法第68条法人税法施行令第140条の2第1項、第2項、第4項
構築物の価額をその構築物の再建築価額から償却費の額の合計額を控除した金額を基に評価する場合の償却費の額の合計額は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）に規定する耐用年数により計算することとされていますが、年の中途で耐用年数省令の改正があった場合、いつの時点の耐用年数省令により計算するのでしょうか。	構築物の価額を再建築価額から償却費の額の合計額を控除して評価する場合の償却費の額の合計額は、土地等の資産の評価額を暦年で改定していることとの整合性などの観点から、相続、遺贈又は贈与があった年の1月1日に施行されている耐用年数省令により計算します。なお、一般動産、船舶及び門、塀等の設備の価額を評価する場合の償却費の額の合計額についても、同様に、相続、遺贈又は贈与があった年の1月1日に施行されている耐用年数省令により計算します。【関係法令通達】財産評価基本通達　92（2）、97、129、130、136減価償却資産の耐用年数等に関する省令
オンライン確認試験結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）	傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「診療開始日」を確認してください。記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。
A社では、居住者である使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条《職務発明》の規定に基づく相当の利益として、その権利の実施後の実績に応じて補償金を支払っています。この補償金については、工業所有権等の使用料として源泉徴収の対象となりますか。	居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金については、源泉徴収をする必要はありません。【関係法令通達】所得税法第204条第1項第1号、特許法第35条
入院中、病院に支払うシーツや枕カバーのクリーニング代は、医療費控除の対象になりますか。また、患者自身のパジャマ等のクリーニング代はどうですか。	病院が用意したシーツや枕カバーのクリーニング代は、入院・入所の対価と認められますので、医療費控除の対象となりますが(所得税基本通達73-3)、患者自身のパジャマ等のクリーニング代は、入院・入所の対価として支払われるものではないので、医療費控除の対象とはなりません。【関係法令通達】所得税基本通達73-3
電子レセプトによる請求を行った場合、紙で送付する必要がある書類は何がありますか。	労災診療費の場合は労働者災害補償保険診療費請求書、労災診療費請求内訳書（レセプト）等が、アフターケア委託費の場合はアフターケア委託費請求書、アフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等が電子により請求することができます。電子化対象外の書類については、今までどおり、紙により都道府県労働局に送付してください。
農業関係の行政実務の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。	実務経験に該当する職務は、農業又は家政に関する試験研究、教育及び技術の普及指導のみです。行政実務（法令の運用、補助金・制度資金の交付等）はその職務内容が農業関係の場合であっても対象となりません（規則第４条）。
令和５年の収入保険加入者が、令和５年保険期間に大雪等により被害を受け、令和６年に収穫・販売ができなくなる農産物がある場合、収入保険での補償はどうなりますか。	１収入保険では、令和５年の保険期間に作付けをし、令和６年に収穫・販売をする農産物がある場合、それも営農計画に含めて申告することとしています。２このため、令和５年の保険期間に大雪等により被害を受けた農産物については、事故発生通知を行えば、令和６年も収入保険に継続加入することにより、事故発生の事実が引き継がれ、令和６年の収入保険でその部分が収入減少の補償の対象となる仕組みとしています。
郊外にあるレストランやパチンコ店のように、賃借した広い土地を建物の敷地と駐車場用地とに一体として利用している場合には、その土地全体に借地権が及ぶものとして評価してよいのでしょうか。	借地権の及ぶ範囲については、必ずしも建物敷地に限られるものではなく、一律に借地権の及ぶ範囲を定めることは実情に沿いません。借地権の及ぶ範囲は、借地契約の内容、例えば、権利金や地代の算定根拠、土地利用の制限等に基づいて判定することが合理的であると考えられます。なお、建物の敷地と駐車場用地とが、不特定多数の者の通行の用に供されている道路等により物理的に分離されている場合には、それぞれの土地に存する権利を別個に判定することとなります。【関係法令通達】財産評価基本通達27
課税資産の譲渡等で事業の種類ごとの区分がされていない場合には、消費税法施行令第57条第4項《事業の区分がない場合のみなし仕入率》の規定により最も低いみなし仕入率に係る事業とされますが、この場合区分されていないものは、すべて第六種事業となるのでしょうか。	消費税法施行令第57条第4項の規定は、事業の種類の区分が行われていない課税売上高について、その区分されていない課税売上高に含まれる事業のうち最も低いみなし仕入率に係る事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うこととされています。例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業が含まれている課税期間の課税売上高について事業の種類を区分していない場合には、その区分されていない課税売上高の合計額について、すべて第三種事業に係るみなし仕入率を適用して仕入れに係る消費税額の計算を行うのであり、その区分されていない課税売上高をすべて第六種事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うことにはなりません。また、事業者が課税期間中の課税売上高の一部につ...
未払賃金の立替払制度はどのような制度ですか。	未払賃金の立替払制度は、企業が倒産したことに伴い、賃金が未払のまま退職された労働者の方に、国が企業に代わって未払賃金（退職金を含む）の一部を立替払する制度です。
法人税法第2条第12号の11ニに規定する分割（いわゆるスピンオフ）が適格分割に該当するためには、分割の直前にその分割に係る分割法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がなく、かつ、その分割後にその分割に係る分割承継法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなることが見込まれていないことが要件とされています。以下の取引関係図において、他の者による支配関係はどのように判定することとなるのでしょうか。	分割法人（P社）の株主であるAからZ社までをそれぞれ「他の者」とした場合に、分割法人との間に当該他の者による支配関係があるかを判定します。上記取引図において、A又はBを他の者とした場合には、その保有する分割法人の株式は分割法人の発行済株式の50％超となりますので、分割法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなります。したがって、上記の取引関係図に係る分割については、C社以下の株主を他の者として判定を行うまでもなく、法人税法施行令第4条の3第9項第1号の要件を満たさないこととなります。【関係法令通達】法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第9項第1号
リスクアセスメントとしてコントロール・バンディングを使ったが、結果としてリスクレベルが高く評価され、対策として代替物質への変更などが提示されたが実施が困難である。他にどのようなリスク見積り手法があるか。	「職場のあんぜんサイト」で提供されているリスクアセスメント支援ツールのうち、有害性に関してはコントロール・バンディングが最も簡易なツールとして位置づけられ、簡易なツールであるほど安全側の評価、つまりリスクが高く評価される傾向にあります。各ツールにはそれぞれ特徴や限界があるため、簡易なツールを活用した場合には、リスクを見積もったとしても、次のようなリスク低減措置に繋がらない場合が想定されます。・リスク低減措置を検討してもリスクレベルが下がらない場合・具体的なリスク低減措置がわからない場合・導入コストがかかるリスク低減措置の場合そのような場合には、より精度の高いツールを活用してリスクアセスメントを実施してください。・CRE...
Aは、Bから土地を賃借しています。A及びBは、借地権及びその土地の底地部分を、それぞれ公有地の拡大の推進に関する法律第5条の規定により地方公共団体に買い取ってもらうべく県に申し出ましたが、借地権については、同条に規定する申出をすることができないといわれましたので、形式上、土地の賃貸借契約を解除し、Bが同条の規定による申出をすることとし、Bは地方公共団体への土地の譲渡代金のうちから、Aに対して借地権相当部分の対価を支払うことにします。このような場合、Aの借地権の譲渡所得について、租税特別措置法第34条の2第2項第4号の規定に該当するものとして、同条の規定を適用してよいでしょうか。	Aの借地権の譲渡は、租税特別措置法第34条の2第2項第4号に規定する「公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づき地方公共団体に買い取られる場合」に該当しませんから、租税特別措置法第34条の2の規定の適用はありません。【関係法令通達】租税特別措置法第34条の2第2項第4号公有地の拡大の推進に関する法律第5条、第6条
レセプト請求状況画面において、取消処理を行っていないにもかかわらず、請求状況が「取消済」と表示されていますが、どのように対応すればよいですか。	記録条件仕様に沿った記録内容となっていない場合に、「取消済」と表示され、レセプト件数、要確認件数など、すべての件数が「*」と表示されますので、記録内容を修正し、再度送信してください。
私は、自宅でピアノ教室を開設し、生徒を広く募って自ら講師として指導を行い、その講師料としての収入を得ていますが、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用が認められますか。	本特例の適用を受けることはできません。【関係法令通達】租税特別措置法第27条、租税特別措置法施行令第18条の２第１項
本人収入には何が含まれますか？	税引前の稼得収入及びその他収入全般が対象となります。稼得収入には、賃金（賞与を含む。）、個人事業者の事業収入（経費を差し引いた控除後の額）、役員報酬、不動産賃貸収入（経費を差し引いた控除後の額）等が含まれます。その他収入には、各種年金を含む税引前の収入全般が対象となります。なお、収入の算定対象外としているものもございますので、収入に含まれるか不明で判断に迷う場合は、ご利用のハローワークにお問い合わせください。
創立100周年記念行事の一環として営業成績が顕著な従業員を抽選で次のような海外旅行に招待することとしていますが、これにより従業員が受ける経済的利益はどのように取り扱われますか。	給与所得に該当します。【関係法令通達】所得税法第28条、第36条第1項、第2項
保険期間を農産物の栽培サイクルに合わせることはできますか。	収入保険は、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させております。このため、保険期間を農産物の栽培サイクルではなく、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間としています。
法人でない労働組合が支払を受ける公社債の利子については、所得税の源泉徴収を要するのですか。	所得税の源泉徴収を要します。【関係法令通達】所得税法第4条、第11条、第174条、所得税法別表第一
ホームページの安全衛生関係リーフレットを自社教育に使用したいのですが、どこで入手できますか。	最寄りの都道府県の労働局及び労働基準監督署にお問い合わせください。
どうしても答えなければいけないのですか。	正確な調査結果を得るためには、正しい回答が必要となります。もし、回答が得られなかったり、不正確・不完全な回答であった場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまいます。このような統計を利用して、私たちに関わる行政施策や将来計画を作ってしまうと、私たちの生活や暮らしが誤った方向に向かってしまうおそれがあります。この調査の基となっている、統計法（平成19年法律第53号）では、報告の義務に関する規定があります。統計調査は、その趣旨を皆さまにご理解いただくことによって成り立つものであり、皆さまのご回答なしには正確な統計はできません。以上の調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。※報告義務の規定について...
マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。（令和2年5月25日更新）	マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。したがって、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書などを税務署等へ提出する際には、その都度、税務署等で本人確認をさせていただきます。また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要...
甲は、次の図のように、宅地と雑種地を乙に貸し付けています。この場合の甲の所有する宅地及び雑種地の価額はどのように評価するのですか。	A、B土地を一団の土地として評価した価額を、各々の地積の割合に応じてあん分し、A土地については借地権の価額を、B土地については賃借権の価額をそれぞれ控除して評価します。図の場合において、B土地の賃借権の割合を5％とすると、具体的にはそれぞれ次のように評価します。【関係法令通達】財産評価基本通達7、25(1)、27、86、87
免税事業者に該当するかどうかの判定をする場合の課税売上高には、課税資産の譲渡等に係る次のようなものは含まれるのでしょうか。	(1)　みなし譲渡の売上高は課税売上高に含めます。【関係法令通達】消費税法第4条第5項、第9条第2項、第28条第3項、消費税法基本通達1-4-2、10-1-11
債務者から受領した住宅ローン控除の適用申請書の内容については、どのように保存すればいいでしょうか。	○　適用申請書の提出を受けた債権者である金融機関等は、帳簿を備え、申請者別に、適用申請書の申請事項を記載又は記録しなければなりません。 ○　上記の帳簿については、専用の帳簿（適用申請書の一覧表等）を作成するほか、適用申請書（申請事項を他の書類に含めている場合には当該書類）自体を帳簿として保存することによることもできます。 ○　なお、保存が必要な期間は、上記の帳簿はその適用者の最終の年末残高調書の提出期限の翌年３月15日から７年間、年末残高調書の控はその年末残高調書の提出期限の翌年３月15日から７年間となります。（注）上記の帳簿の作成に当たり、マイナンバーと、それ以外の申請事項を、必ずしも同一の帳簿に記載・保存する必要はな...
海外勤務者等のマイナンバー（個人番号）を会社等のデータベースで保管してもよいですか。	将来帰国することが予定されている者であり、帰国後の源泉徴収票作成事務等でマイナンバー（個人番号）を利用することが予定されている場合など、必要があれば保管してもよいと考えられます。
調査結果はどこでみることができますか。	国民生活基礎調査の結果は、集計が完了次第、厚生労働省ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）で順次公表することとしていますので、インターネットを通じて利用していただくことができます。また、インターネット等による公表後、報告書などの印刷物も刊行します。報告書は、国立国会図書館、厚生労働省図書館、都道府県立図書館等においてご利用いただけます。刊行物センター等で購入することも可能です。
本人と事業主の間で賃金と労働時間の条件が合意できず、継続雇用を拒否した場合も違反になるのですか。	高年齢者雇用安定法が求めているのは、継続雇用制度の導入であって、事業主に定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではなく、事業主の合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。
同一年中に贈与を受けた財産について相続時精算課税と暦年課税の適用を受ける場合において、暦年課税に係る財産の価額が基礎控除額(110万円)以下であっても、当該暦年課税に係る財産についても申告書に記載する必要がありますか。	相続税法第28条第1項においては、「贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第21条の5、第21条の7及び第21条の8の規定による贈与税額があるとき又は当該財産が第21条の9第3項の規定の適用を受けるものであるときは、・・・・・・課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」と規定されており、この場合の課税価格とは、基礎控除額(110万円)控除前の額(相続税法第21条の6の規定の適用を受ける場合には同項の規定の適用前の額)をいうとされています。したがって、照会の場合には、贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けることから、暦年課税に係る財...
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になるとのことですが、特定期間とはどのような期間のことをいうのですか。	事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。【関係法令通達】消費税法第9条の2、消費税法施行令第20条の5、第20条の6
「確定拠出年金制度等の具体的内容」は、制度に関する一般的な内容でよいのか、それとも個々の企業の具体的な規約事項まで含んだ内容までカバーするのか。	一般的内容でよいが、個々の企業をカバーする内容ならなおよい。
政省令改正までの間に、渡日し、手当の支給申請をし、政省令改正前に出国した人については、どうなるのですか？	政省令改正前ですので、基本的には従前どおりの取扱いとなり、手当の支給認定を受けた方については、申請日の属する月の翌月から出国する日の属する月までの手当が支給されます。なお、日本において手当の支給申請がなされた後認定を受ける前に出国した方については、その方が手当の支給要件を満たしている限りは、出国後であっても認定を受けることができます。具体的には、次のようになります。（１）１月中に来日し、１月中に離日した場合　３月以降、申請日の属する月の翌月（２月）分から遡って手当を受給できます。２月分の手当支給については、若干遅れることになりますのでご了解下さい。（２）１月中に来日し、２月中に離日した場合　申請日の属する月の翌月（２月）分の...
従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました。前例がないので、どのような点に気を付ければよいのでしょうか？	労基法25条には非常時（出産、結婚、病気、災害等）について、給料日前でも給料を支払うように定めています。しかし、この条文で定めているのは、既に行った労働に対して給料日前でも支払うように定めているのであって、これから行う予定の労働に対して給料を支払うように求めているものではありません。従って、前借りに応じる義務はありません。
受取書の作成の時（納税義務の成立時期）は、いつですか。	印紙税法上の課税文書の作成とは、単なる調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいい、相手方に交付する目的で作成する受取書の作成の時は、その交付を行う時になります（基通第44条第2項第1号）。なお、相手方に直接交付する受取書については、その交付の時が作成の時になるのですが、郵送等により相手方に交付する受取書については、到達の時でなく相手方に発信した時が作成の時になります。【関係法令通達】印紙税法基本通達第44条第2項第1号
前回、かんたん検算で入力した情報が消えてしまいました。【令和４年10月追加】	かんたん検算で入力した情報は、年調ソフトを終了すると削除されます。かんたん検算は、気軽にご利用頂くため、ユーザー登録を行うことなく利用可能としておりますが、入力した情報は、他の方に見られることのないように、その都度削除する動作としております。
Aは、賃貸の用に供するためにマンションの1室を購入しました。当該マンションの区分所有者となったAは、その管理規約に従い、管理組合に対し修繕積立金を毎月支払っていますが、Aが支払った修繕積立金は不動産所得の計算上、いつの年分の必要経費に算入することができますか。	原則として、実際に修繕等が行われその修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になりますが、一定の要件を満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。【関係法令通達】所得税法第37条、所得税基本通達37-2
当社では、建設工事についての工事請負契約書を発注者と共同して作成していますが、その工事請負契約書に記載されている支払方法を変更することにして「覚書」を発注者と共同で作成しました。このような「覚書」も第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。	すでに存在している契約の同一性を失わせないで、その内容を変更する変更契約書及び契約の内容として欠けている事項を補充する契約書についても、通則5の規定により、印紙税法上の契約書に該当することになります。ご質問の「覚書」の場合には、工事請負契約書にすでに定められている重要な事項である支払方法を変更するものですから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。印紙税法の取扱いでは、契約の変更及び補充の場合に、課税の対象とする重要な事項を基通別表第2に定めており、第2号文書の重要な事項は次のとおりになります。【関係法令通達】印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達別表第二
海外出張先で事故に遭った場合、労災保険の適用はどうなるのでしょうか。	海外での業務が「海外出張」として取り扱われる場合には国内での災害と同様に労災保険給付を受けることができますが、「海外派遣」とみなされる場合には、海外派遣者として特別加入をしていなければ労災保険給付を受けることができません。労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられているため、国内の事業からの「出張」の場合には労災保険の対象となりますが、海外の事業に「派遣」され、その事業に使用される場合には労災保険の対象となりません。なお、海外「出張」に当たるか海外「派遣」に当たるのかは、海外における勤務期間の長短によって判断されるのではなく、その労働者の海外における労働関係によって判断されます。したがって、例え海外での勤務...
掛金変更時期を年1回と定めた場合、それ以外の時期に入社した者について、次回変更時期まで加入者拠出を認めないとすることは可能か。	変更時期を規約で定めていれば可。
要介護者が負担する介護サービス費用の1割相当額も消費税は非課税となるのでしょうか。	1.　居宅介護サービスの場合、そのサービスが居宅介護サービス費の支給対象となる種類のサービスであれば、保険者（市町村等）から支給される居宅介護サービス費部分（9割）に限らず、本人負担額（1割）も非課税となります。【関係法令通達】消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法基本通達6-7-2
過去の収入をみても、収入が大きく減少した年はないので、安い掛金で加入することはできませんか。	１農産物の販売収入が大きく減少することが想定しづらい方は、発動基準（基準収入の９割）は変えずに、補償の下限を設定して受け取る保険金の額を小さくする（補償の下限を70％、60％、50％から選択し、補償範囲を小さくする）ことで、保険料を安くすることができます。２積立方式併用タイプ、保険方式補償充実タイプのそれぞれについて、例えば、基準収入が1000 万円の場合で、補償の下限を設けない場合（保険期間の販売収入がゼロになっても補償）と基準収入の70％を補償の下限とした場合の保険料（・積立金）は下表のとおりです。基準収入の70％を補償の下限とした場合、保険期間の収入が700 万円になったときは、最大 180 万円の補塡が受けられますが、700...
電子レセプトによる請求を行うメリットは何ですか。	メリットとして、以下の５点が挙げられます。①査定結果、理由、支払額が分かります。②事前にデータの不備をチェックできます。③受付時間が延長されます。④個人情報の流出防止などセキュリティが向上します。⑤電子化による点数が算定できます。（薬剤費は除く）詳細については、労災レセプト電算処理システムホームページをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
当社は、Ａカントリークラブという名称のゴルフ場（以下「本件クラブ」といいます。）を運営している法人で、今般、プレー権のみを内容とする新たなゴルフ会員権（以下「本件会員権」といいます。）を発行し、一口150万円の入会金（以下「本件入会金」といいます。）で販売することを予定しております。当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識基準」といいます。）に基づき、本件入会金については、会員にビジターと比較して低廉な料金でゴルフ場を利用させるという将来の役務に対する対価として、会員権の平均的な存続期間にわたり収益を認識することとしていますが、法人税法上も同様に取り扱って差し支えありませんか。また、本件会員権の権利の...	本件会員権の販売に係る収益の額は、法人税法上、収益認識基準と同様には取り扱われず、取引開始の日、すなわち会員契約締結日の属する事業年度において一括して益金の額に算入することとなります。【関係法令通達】法人税法第22条の２第１項法人税基本通達２−１−40の２企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第57項、第58項
H市に所在する農地を妹(H市に居住)が兄(O市に居住)から使用貸借(この使用貸借については農地法の規定による許可を受けている。)により借り受け、耕作していましたが、その農地を兄が譲渡し、その譲渡代金の一部を離作料として妹に対して支払いました。この場合、妹は兄から受領した離作料について贈与税の課税関係が生ずることになりますか。	農地の使用貸借に関する権利の価額は零として評価することとしています。したがって、妹は兄から離作料相当額の金銭の贈与を受けることとなるので妹に対して贈与税の課税関係が生ずることとなります。【関係法令通達】相続税法第21条の2第1項
育児をしている従業員がいない場合でも、行動計画を策定しなくてはなりませんか。	101人以上の従業員を雇用している企業の場合は、育児をしている従業員の有無にかかわらす、行動計画を策定・届出、公表、従業員への周知を行う義務があります。
A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する合併対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併対価をB社株式とする通常の合併の場合と「三角合併」の場合では、適格合併に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。	合併対価は異なりますが、適格合併に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。【関係法令通達】注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
生計を一にする親族の居住の用に供している家屋を譲渡した場合において、租税特別措置法関係通達31の3-6に掲げる要件の全てを満たすときは、当該家屋は、その所有者にとって租税特別措置法第35条第2項第1号に規定する「その居住の用に供している家屋」に該当するものとして取り扱うこととされています。ところで、同通達(4)では、その譲渡者が現に居住の用に供している家屋は、当該譲渡者が所有する家屋でないということがこの取扱いの適用要件とされていますが、この要件を判定する場合、譲渡者が現に居住の用に供している家屋の所有者が、その者の配偶者であっても差し支えありませんか。	租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の所有者とは、譲渡した家屋の所有者のことをいいますから、譲渡者が現に居住の用に供している家屋が譲渡者自身の所有に係るものでなければ、その家屋が譲渡者の配偶者の所有に係るものであっても差し支えありません。【関係法令通達】租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6(4)
解雇は３０日前に予告をしなければならないということですが、２０日前に予告されました。予告期間が足りない場合はどうなるのですか？	解雇予告の日数については、１日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮できる（労基法２０条２項）とされています。解雇しようとする日までに３０日以上の余裕がない場合は、解雇の予告をしたうえで、３０日に不足する日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。２０日前に予告された場合は、予告日から解雇日までは２０日しかありませんので、３０日に満たない日数（１０日間）は、その不足日数分の解雇予告手当を使用者に請求することができます。
印紙税を納付する場合の印紙については、印紙と称するものであれば、例えば、自動車重量税印紙でもよいのでしょうか。	国が発行している印紙には、収入印紙、自動車重量税印紙、雇用保険印紙、自動車検査登録印紙、健康保険印紙、特許印紙及び登録印紙などがありますが、印紙税を納付するのは収入印紙によらなければなりません。また、既に彩紋が汚染等した印紙又は消印されている印紙若しくは消印されていない使用済みの印紙を課税文書に貼り付けても、印紙税を納付したことにはなりませんから、その課税文書は過怠税の対象となるほか、法第21条又は第24条の規定により処罰の対象になります（基通第63条）。【関係法令通達】印紙税法第21条、第24条、印紙税法基本通達第63条
通達第６－２（２） [2] 以外の場合に、本人の同意を得ずに運営管理機関が加入者等の個人情報を事業主に提供することは可能か。	不可。
確認試験は、何のために行う必要があるのですか。	確認試験を行うことにより、オンラインまたは電子媒体による請求時に発生するエラーを事前に確認し、あらかじめ訂正の上、請求することができます。
A労働組合では、組合事務専従者及び執行委員が休日に組合行事などに従事した場合には、毎月支給する手当とは別に日当(1日　5,000円、半日　2,500円)を支給しています。執行委員に対しては月々定額の手当を支給しており、これについては乙欄給与として課税していますが、この執行委員に支給する日当については、所得税基本通達23〜35共-2《組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等》により、組合事務専従者以外の者が支払を受ける日当等として、雑所得に該当するものとして取り扱ってよいですか。	照会の日当は休日の出勤手当と認められるので、給与所得に該当します。【関係法令通達】所得税基本通達23〜35共-2

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