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勤続３年未満の加入者に係る事業主返還について、当該加入者に拠出された事業主掛金だけでなく、退職一時金等の既存の制度からの移行に伴う移換金についても事業主は返還を求めることは可能か。	不可。
入院をする際に必要な寝具や洗面具などの身の回り品の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。	医療費控除の対象とはなりません。【関係法令通達】所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3
類似業種比準方式により株式を評価するに当たり、「1株当たりの利益金額」の計算上、課税時期の直前期以前の相当の期間にわたり継続して評価会社に有価証券売却益があるときは、その有価証券売却益は、非経常的な利益の金額に該当しないのでしょうか。	「1株当たりの利益金額」の計算に際し、ある利益が、経常的な利益又は非経常的な利益のいずれに該当するかは、評価会社の事業の内容、その利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮し、個別に判定します。【関係法令通達】財産評価基本通達183(2)
次の受取書は、金銭の消費貸借契約の際に作成するものですが、第何号文書に該当することになりますか。	ご質問の文書は、たとえ当事者は借用証とする目的で作成したとしても金銭の受取事実のみが記載されているにすぎないことから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）には該当せず、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当します。【関係法令通達】印紙税法別表第一、印紙税法基本通達第2条、別表第一第1号の3文書の4
収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例は、収用交換等による譲渡が最初に買取り等の申出のあった日から6月以内にされなかった場合には、適用できないこととされています（措法33の4一）が、ここでいう「買取り等の申出のあった日」とは、公共事業の一般的なケースにおいて、具体的にどのような事実があった日がこれに当たるのでしょうか。例えば、用地説明会等において、地権者に対し事業用地として買収したい旨を説明した場合、その説明した日が「買取り等の申出のあった日」となるのでしょうか。	1　ダムや空港建設事業などの大規模事業を除き、公共事業の一般的なケースにおいては、その用地買収は、通常、次のような流れで行われています。【関係法令通達】租税特別措置法第33条の4第3項第1号
日本脳炎ワクチンとは、どんなワクチンですか？	日本脳炎ワクチンは、接種することで日本脳炎の罹患（りかん）リスクを減らす効果がある不活化ワクチンです。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、日本脳炎ウイルスをＶｅｒｏ細胞（アフリカミドリザル腎臓由来株化細胞）で増殖させて、得られたウイルスを採取し、ホルマリンで不活化（感染性を失くすこと）して製造されています。このワクチンは、平成 21 年６月２日以降、定期の第１期予防接種にのみ使用可能とされてきましたが、平成 22年８月 27 日以降は第２期の予防接種にも使用可能となりました。なお、過去に使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンは、既に流通しておらず、定期接種にも用いられていません。
専門実践教育訓練給付金の支給額は？	専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の50％（年間上限40万円）となります。　また、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70％（年間上限56万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。　　※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、教育訓練経費の40％（年間上限32万円）となり、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の60％（年間上限48万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。
被相続人甲(平成31年3月10日相続開始)の相続人は、長男乙と長女丙の2名です。乙は甲の遺産のうちA宅地(特定居住用宅地等)及びB宅地(特定事業用宅地等)を遺贈により取得し、相続税の申告に当たってB宅地について小規模宅地等の特例を適用して期限内に申告しました。その後、丙から遺留分減殺請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果B宅地は丙が取得することになりました。そこで、小規模宅地等の対象地を、乙は更正の請求においてA宅地と、丙は修正申告においてB宅地とすることができますか(限度面積要件は満たしています。)。なお、甲の遺産の内小規模宅地等の特例の対象となる宅地等は、A宅地及びB宅地のみです。	当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは許されないこととされていますが、照会の場合は遺留分減殺請求という相続固有の後発的事由に基づいて、当初申告に係る土地を遺贈により取得できなかったものですから、更正の請求においてA宅地について小規模宅地等の特例を適用することを、いわゆる選択替えというのは相当ではありません。したがって、乙の小規模宅地等の対象地をA宅地とする変更は、更正の請求において添付書類等の要件を満たす限り認められると考えられます。また、当初申告において小規模宅地等の対象地を選択しなかった丙についても同様に取り扱って差し支えないと考えられます。【関係法令通達】租税特別措置法第69条の4民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正前の民法第1031条
当社は、住宅の購入等をする個人への融資（以下「住宅ローン」といいます。）を行っている金融機関です。住宅ローンの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）から住宅ローンの申込みがあった場合には、住宅ローンを実行できるか否かを判断するための審査に必要な書類の一部を提出してもらうことにより行う審査（以下「仮審査」といいます。）を行い、仮審査を通過した申込者のみに対し、住宅ローンを実行できるか否かの最終判断を行う審査（以下「本審査」といいます。）を行うこととしています。仮審査を通過した申込者のうち、当該結果について書面での通知を希望する者に対しては、�@「住宅ローン本審査のご案内」と題する書面又は�A「住宅ローン事前審査結果の回答について」と題する書面のいずれかを交付する方法により通知することとしていますが本件�@及び�Aの書面は、課税文書に該当しますか。	ご質問の書面�@及び�Aは、いずれも課税文書に該当しません。【関係法令通達】印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5、第1号の3文書、印紙税法基本通達第14条、第15条、別表第一第1号の3文書の10
医療保険者から送付を受けた「医療費通知」のうち「被保険者等が支払った医療費の額」欄に記載された金額と病院の窓口で実際に支払った医療費の額（領収書に記載された金額）が一致していません。これは、医療機関の窓口で支払う自己負担額の計算上、10 円未満の金額について端数処理が行われているためと思われますが、医療費控除の額を計算する際にはどちらの金額に基づくべきでしょうか。	社会保険診療に係る医療費について、「医療費通知」上の自己負担額（支払った医療費の額）は、診療報酬点数に単価（10 円）を乗じて算出される医療費の総額に被保険者の自己負担割合を乗じて算出されるため、10 円未満の金額まで記載されます。一方、ご質問のとおり、通常、医療機関等の窓口で支払う医療費の額は、 10 円未満の金額につき端数処理（四捨五入）が行われています。そのため、「医療費通知」上の自己負担額と窓口で実際に支払った医療費の額が相違する場合がありますが、「医療費通知」に記載された「被保険者等が支払った医療費の額」に基づいて医療費控除の額を計算して差し支えありません。なお、医療機関等の窓口で実際に支払った金額により医療費控除の額を計算しても差し支えありません。この場合は、①実際に支払った金額の合計額を「医療費控除の明細書」の「１医療費通知に関する事項」の「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄に記載するか、②実際に支払った金額を「医療費通知」の余白などに付記することになります。
相続があった場合の納税義務の免除の特例に関して、消費税法施行令第21条では、2以上の事業場を有する被相続人の事業を2以上の相続人が事業場ごとに分割して相続した場合には、消費税法第10条第1項又は第2項の規定の適用に当たって、被相続人の基準期間における課税売上高は、相続人が相続した事業場に係る部分の金額とすることとされています。ところで、信託の委託者兼受益者である被相続人が死亡したことから、その受益権を2以上の相続人が相続した場合、各相続人の納税義務の判定に当たっては、消費税法第10条第1項又は第2項に規定する被相続人の基準期間の課税売上高は、消費税法施行令第21条の規定に準じて、被相続人の基準期間における課税売上高に各相続人の相続分に応じた割合を乗じた金額としてよいでしょうか。	照会のとおり取り扱って差し支えありません。【関係法令通達】消費税法第10条第1項、第2項、消費税法施行令第21条
酒類はどのように分類されているのですか。	酒税法では、酒類の製法や性状に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としています。　なお、4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されています。根拠法令等：酒税法第2条、第3条参考資料：酒税法における酒類の分類及び定義（PDF/94KB）
外国人労働者が労働災害に遭った場合の、労働者死傷病報告の「国籍・在留資格」欄の書き方を教えてください。	被災した外国人労働者の在留カードの「国籍・地域」「在留資格」の欄に記載されている内容を、労働者死傷病報告の該当欄に転記してください。　また、インターネット上で労働者死傷病報告を作成・印刷できる「入力支援サービス」をご利用いただくと、これらの欄はプルダウンから選択して記入することができます。　具体的には、所轄の労働基準監督署へ直接ご相談ください。入力支援サービス：https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/ リーフレット「外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。」：https://www.mhlw.go.jp/content/000520596.pdf
介護保険法の居宅サービスにおいては、全額利用者の負担とされている各種の費用がありますが、いずれも消費税は課税の対象となると考えてよいでしょうか。	介護保険法は、居宅サービスの種類の区分に応じ、次に掲げる費用について居宅介護サービス費の給付対象から除外し、利用者の全額負担としています（介法41、一、二、42、介規61、基準省令）。これらの費用に対する消費税の課税上の取扱いは、次のとおりとなります。【関係法令通達】消費税法別表第二第7号イ、消費税法施行令第14条の2、消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件（平12年大蔵省告示第27号）
法人税法第71条第1項第1号((中間申告))の規定により中間申告書に記載する法人税額（以下「中間（予定）税額」といいます。）の計算方法は、次のいずれの方法によることとなりますか。	第1法によります。【関係法令通達】法人税法第71条第1項第1号国税通則法基本通達第119条関係6
賃借人が住宅として転貸することが明らかな建物を賃貸する場合も、住宅の貸付けとして非課税となるのでしょうか。	住宅の貸付けについては、契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合（当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合を含みます。）について非課税となりますから、賃借人が転貸する場合であっても、転貸後において住宅として使用することが契約書その他において明らかにされている場合には、住宅の貸付けに該当するものとして取り扱い、非課税となります。したがって、例えば、事業者が従業員の社宅に使用することが明らかにされている建物を当該事業者に貸し付ける場合には、貸主と当該事業者との間の賃貸料及び当該事業者と従業員との間の賃貸料（使用料）ともに非課税となります。【関係法令通達】消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-7、6-13-11
支払方法の変更について、保険料滞納中の者が、保険者間を異動した場合、滞納期間は保険者間を引き継ぐのか。	支払方法の変更について、以下のものは、対象外とする。 (1) 保険料徴収権が時効により消滅した保険料 (2) 他の市町村に対して納付すべき保険料　ただし、一旦他市町村に転出した被保険者についても、保険料の納付状況に係る情報を保存し、再度当該市町村に戻ってきた場合には支払方法変更の措置を講ずる。 (3) 当該被保険者が連帯納付義務を負っている保険料（平成10年4月課長会議資料参照）
酒類製造免許は誰でも受けることができるのですか。	酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、申請者等及び申請製造場（酒類の製造場を設置しようとする場所）において、品目ごとに最低製造数量基準（Q1参照）以上であることのほか、酒税法第10条各号に規定する拒否要件に該当しないことが求められます。　次の各号のいずれかに該当するときは、製造免許を与えないことができることとされています（酒税法第10条）。酒税法第10条製造免許の拒否要件人的要件 1号酒税法の免許又はアルコール事業法の許可を取り消された日から3年を経過していない場合（酒類不製造又は不販売によるものを除きます。） 2号法人の免許取消し等前1年内にその法人の業務執行役員であった者で、当該取消処分の日から3年を経過していない場合 3号申請者が未成年者でその法定代理人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合 4号申請者等が法人の場合で、その役員が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合 5号製造場の支配人が欠格事由（1、2、7〜8号）に該当する場合 6号免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けている場合 7号国税・地方税に関する法令、酒類業組合法若しくはアルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税通則法等の規定により通告処分を受け、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合 7号の2 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等適正化法（20歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限ります。）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限ります。）暴力行為等処罰法により、罰金刑が処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合 8号禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日等から3年を経過していない場合 10号破産者手続き開始の決定を受けて復権を得ていない場合場所的要件 9号正当な理由なく取締り上不適当と認められる場所に製造場を設置する場合（酒類の製造場又は販売場、酒場、料理店等と同一の場所等）経営基礎要件 10号経営の基礎が薄弱であると認められる場合（国税・地方税の滞納、銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、酒類の適正な販売管理体制の構築が明らかでない等）需給調整要件 11号酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合技術・設備要件 12号酒類の製造について必要な技術的能力を備えていないと認められる場合又は製造場の設置が不十分と認められる場合根拠法令等：酒税法第7条、第10条法令解釈通達第2編第10条関係
法第33条の２の書面を提出した後に、当該書面の誤りに気付いた場合、同書面を取り下げたり内容を修正したりすることはできますか。	法第33条の２の書面に記載した事項の誤りに気付いた場合には、その内容に応じて、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容を修正することはできると考えられます。【解説】　法第33条の２の書面は、申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、正確に記載して作成する必要があることから、仮に、同書面を提出した後に記載した事項等の誤りに気付いた場合などには、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容等を修正することは可能と考えられます。　また、法第33条の２の書面を添付して提出した申告書の誤りに気付いた場合などには、修正申告書を提出することになるものと思われますが、修正申告書を提出する際に、その誤りの内容等について、改めて計算、整理等した事項として記載した同書面を添付することも必要ではないかと考えられます。【参考法令等】　法第33条の２
簡易課税の事業区分の判定について、目安となるようなものはないでしょうか。	簡易課税の事業区分の判定に当たっては、次のフローチャートを目安にしてください。【関係法令通達】消費税法基本通達13-2-1、13-2-2
個人別管理資産の予想額は、利息を含むのか。利息を含む場合、利息計算については、特段の定めはなく、予め規約に定めた合理的な計算を行えばよいのか。	利息を含む。利息計算についての定めはないので合理的計算によること。
酒類の販売を斡旋する場合、免許は必要ですか。	酒類の販売の媒介業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長から免許を受ける必要があります。　販売の媒介業免許を受けるためには、税務署に販売の媒介業免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況などを審査し、これらの要件を満たしていれば免許が付与されることになります。　酒類の販売の媒介業とは、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為をいいます。）することをいい、営利を目的とするかどうかは問いません。　なお、酒類の販売の媒介業免許の申請手続については、「酒類の販売代理・媒介業免許の申請」をご覧ください。根拠法令等：酒税法第9条法令解釈通達第2編第9条関係
甲社は、特定復興産業集積区域において産業集積事業（震災特例法第17条の2第1項に規定する事業をいいます。）に該当する事業とその他の事業を営んでいます。このたび、甲社は、産業集積事業とその他の事業とに共通して使用する機械及び装置を取得し、それぞれの事業の用に供しました。このように産業集積事業とその他の事業とに共通して使用する機械及び装置については、物理的にそれぞれの事業に区分して使用することができないことから、その全部について震災特例法第17条の2《特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》の規定を適用できると解して差し支えありませんか。	照会意見のとおりに解して差し支えありません。【関係法令通達】東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第17条の2第1項、第2項東日本大震災復興特別区域法第37条第1項
過去５年分の手当を受給できるということですが、具体的にはどういうことですか？例えば、１１年前に来日し、健康管理手当の支給認定を受けた人（支給期間５年間）についても、５年分の未払手当がもらえるのですか？	過去に、いったん手当の支給認定を受けていて、出国したことにより手当が支給されなくなった方については、支給認定期間の未支給期間分の手当について、地方自治法上の時効（５年）にかかっていない分の手当が支給されます。　具体的には、平成１４年１２月からさかのぼって５年前、すなわち、平成９年１２月分以降の未払手当を支給することとなります。　したがって、１１年前に来日し、健康管理手当の支給認定を受けた方（支給期間５年間）については、平成９年１２月分より前の手当になりますので、手当を支給することはできません。
同一年中に入院費と歯の治療費を支払った場合において、入院費の金額を超える金額の生命保険契約に基づく入院給付金の支払を受けたときは、その超える部分の金額は、歯の治療費から差し引く必要がありますか。	歯の治療費から差し引いて医療費控除の計算を行う必要はありません。【関係法令通達】所得税法第73条第1項
苦情・不適正な販売活動等に関する窓口の設置等とはどのようなものですか。	受講希望者からの苦情や本制度の趣旨に反するような不適正な募集・勧誘活動に係る情報があった場合に、これらを受け付け、適切に対応ができる体制が整えるようにしてください。
簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。	事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、E製造業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。【関係法令通達】消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4
属性入力でうまく登録ができません。	HER-SYS IDと生年月日をもう一度お確かめの上、入力をお願いします。 ※HER-SYS IDは、メールからコピーした場合、半角スペースが入る等により間違いが生じる可能性があります。それでも画面が進まない場合は、HER-SYS IDと生年月日が一致していない可能性があるのでお住まいの地域を管轄する保健所にご確認をお願いします。
マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。	子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナンバー（個人番号）制度」ページをご覧ください。
甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であったＡ家屋とその敷地のほか、乙が死亡する半年前に完成した車庫と倉庫を相続により取得しました。甲は、これらの全てを取り壊した後、当該敷地を譲渡することを考えていたところ、売買契約の締結に当たり、買主から車庫と倉庫については取り壊さずに譲渡してほしい、との申出がありました。そのため、甲は、Ａ家屋を取り壊した後、当該敷地と車庫及び倉庫の売買契約を締結しました。甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができますか。	甲は、Ａ家屋、車庫及び倉庫の床面積の合計のうちにＡ家屋の床面積の占める割合に相当する部分について、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。【関係法令通達】租税特別措置法第35条第３項、第４項租税特別措置法施行令第23条第８項、第９項
昨年まで住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、勤務先からの転勤命令により、本年6月に3年間の予定で転居しました。その後、都合により当該転勤命令が解除され、本年10月に再居住することになりました。この場合、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできるでしょうか。	転居した日と再居住した日が同一年中であっても、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用は認められます。【関係法令通達】租税特別措置法第41条第26項、第27項
工場の構内のみで使用する貨物自動車(登録を要しないもの)の耐用年数は、何年ですか。	減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」の「自動車」の耐用年数が適用されます。【関係法令通達】減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
法人が株主に金銭を交付して自己株式を取得する場合、当該株主からの株式の引渡しは資産（有価証券）の譲渡等に該当するのでしょうか。また、この法人が取得した自己株式を処分する場合の他の者への株式の引渡しはどうなるのでしょうか。	法人が自己株式を取得する場合（証券市場での買入れによる取得を除きます。）における株主から当該法人への株式の引渡しは、資産の譲渡等に該当しません。また、法人が自己株式を処分する場合における他の者への株式の引渡しも同様に、資産の譲渡等に該当しません（基通5−2−9）。【関係法令通達】消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-2-1、消費税法基本通達5-2-9
子Aは、父B(生計を一にしています。)の所有する土地の上に家屋を所有していますが、その家屋には現在父Bが居住しています。Aは現在会社員で、会社の社宅に居住していますが、従来は、同人の所有に係る上記の家屋に居住していました。したがって、当該家屋は、租税特別措置法関係通達31の3-6によりAの居住用家屋に該当しますが、当該家屋とともにその家屋の敷地を譲渡した場合には、租税特別措置法関係通達35-4の取扱いにより、当該家屋の譲渡所得の計算上控除しきれなかった居住用財産の3,000万円の特別控除の控除不足額は、父Bの敷地の譲渡所得の金額の計算上控除してよろしいですか。	照会意見のとおりで差し支えありません。【関係法令通達】租税特別措置法第35条第1項、第2項租税特別措置法関係通達31の3-6、35-4、35-6
一定の勤続期間にて加入資格を定める場合、標準入社年齢を定め、それを基準に算定したものを勤続年数とすることは可能か。（例）標準入社年齢を１８歳と定めれば、現在２２歳の者は勤続４年と見なされる。	不可。勤続年数とは、当該会社への実勤続年数でなければならない。
継続雇用先をグループ会社にすることを考えていますが、当社の定める就業規則とグループ会社の定める就業規則とでは解雇事由に差異があり、グループ会社の定める解雇事由の方がより解雇事由が広いものとなっています。この場合、当社の定年到達者をグループ会社において継続雇用するかどうかの判断に、グループ会社の解雇事由を用いてもよいでしょうか。それとも、当社で継続雇用するのと同様に、当社の解雇事由を用いる必要があるのでしょうか。	継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」であり、この定義は平成24年の法改正の前後で変更はありません。　また、継続雇用するかどうかを判断する主体は、従来と同様、当該高年齢者を定年まで雇用していた元の事業主です。　したがって、お尋ねの場合で高年齢者を継続雇用するか否かは、継続雇用する主体にかかわらず、まず御社が自社の就業規則に定める解雇事由・退職事由に基づいて判断し、継続雇用することにした場合に、雇用先としてグループ会社を利用するということになります。
外国人は、調査の対象になりますか。	雇われている外国人が居住者に該当すれば、調査対象となります。 ※　「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所（その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所）を有する個人をいいます（所得税法第2条第1項3）。
顔見知りの人が調査員になっているので、答えたくないのですが。	担当する地域の地理に明るい調査員が担当することにより調査漏れや重複を防ぐことができます。そのため顔見知りの人が調査員である場合がありますが、調査員を始めとする調査関係者に対しては､統計法（平成19年法律第53号）により守秘義務（職務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはならないこと）が課せられています。これに反した場合には、罰則が設けられており調査に記入していただいた内容を他に漏らすようなことは決していたしませんので安心してご回答ください。※各規定については、以下の条文をご覧ください。・守秘義務については第４１条・罰則については第５７条
納付金額がないとき申告書の提出はどうしたらいいのですか。	申告書のみを管轄の労働基準監督署、労働局または社会保険・労働保険徴収事務センターに提出してください（労働局への郵送も可能です）。
取引先から受領した適格請求書の記載事項に誤りがありました。この場合、取引先から修正した適格請求書の交付を受けなければならないと思いますが、例えば、取引先に電話等で修正事項を伝え、取引先が保存している適格請求書の写しに同様の修正を行ってもらえば、自ら修正を行った適格請求書の保存で仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。	売手である適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書（電磁的記録により提供を行ったものも含みます。）の記載事項に誤りがあったときは、買手である課税事業者に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければならないこととされており、買手においては、追記や修正を行うことは認められていません。ただし、買手が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者に確認を求めることも認められます。この際、例えば、相互に関連する複数の書類により、仕入明細書等を作成することも可能であることから、受領した適格請求書と関連性を明確にした別の書類として修正した事項を明示したものを作成し、当該修正事項について売手の確認を受けたものを保存することも認められます。したがって、ご質問のように、受領した適格請求書に買手が自ら修正を加えたものであったとしても、その修正した事項について売手に確認を受けることで、その書類は適格請求書であるのと同時に修正した事項を明示した仕入明細書等にも該当することから、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。なお、これらの対応を行った場合でも、売手において当初交付した適格請求書の写しを保存しなければなりません。また、売手において、売上税額の積上げ計算を行う場合には、これらの対応により確認を行った仕入明細書等を適格請求書等の写しと同様の期間•方法により保存する必要があります。（参考）仕入明細書等による適格請求書等の誤りの修正についての詳細は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 32」を、修正した適格請求書の交付方法の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 33」を、適格請求書と仕入明細書等を一の書類で交付することの詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問91」を、仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算の詳細については「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問 121」をそれぞれご参照ください。
送信-読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2105E 指定医療機関の番号不一致を検出しました。お手数ですが、送信データをご確認のうえ再度レセプト送信プログラムを実行してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。	レセプトファイル内に記録されている労災指定医療機関番号が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した労災指定医療機関番号が正しいか確認し、誤っている場合は正しい番号に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。 ※調剤レセプトの場合は、「指定医療機関の番号」を「労災指定薬局番号」と読み替えてください。
当社では、大口の建設工事を受注した場合には、発注者との間で「仮請負契約書」を作成することにしています。この「仮請負契約書」は、後日、本契約を締結することにしていますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当しないことになるのでしょうか。また、「仮請負契約書」が第2号文書に該当した場合に、本契約書に契約金額を記載せずに「仮請負契約書」の契約金額を引用した場合の取扱いはどうなるのでしょうか。	通則5の規定によって、印紙税法上の契約書には「予約契約書」も含まれることになっています。したがって、ご質問の場合には、請負契約の予約契約書となることから、たとえ、後日、本契約を締結することとしている場合であっても、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。本契約書を作成すれば、その本契約書も第2号文書として課税の対象になりますが、例えば、本契約書に「○年○月○日付の仮請負契約書の内容を本契約とする。」旨を記載して契約金額を記載しない場合には、引用している「○年○月○日付の仮請負契約書」は課税文書ですから、本契約書は記載金額のない第2号文書として取り扱われます（通則4のホ(2)のかっこ書）。【関係法令通達】印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のホ、5
次のクレジット手数料は、課税の対象となるのでしょうか。加盟店が信販会社へ支払うもの（債権譲渡の対価が安くなる部分）消費者が信販会社へ支払うもの	信販会社が加盟店から譲り受ける債権の額（100）と加盟店への支払額（90）との差額（10）は、消費税法施行令第10条第3項第8号に該当し、非課税となります。【関係法令通達】消費税法施行令第10条第3項第8号、第9号、第10号
申告内容について、調査を行うこともあるのでしょうか。	毎年、労働局又は労働基準監督署の職員が調査を行っています。また、調査においては、参考として源泉徴収簿等の関係書類も確認することがあります。なお、仮に申告額に誤りがあり不足額が判明した場合は、不足額とともに不足額の10%を追徴金として徴収することとなります。
土石等の採取契約に基づく対価が、事業所得の収入金額に該当する場合において(所基通33-6の5)、その採取後の土地を譲渡したとしても、その土地は事業の用に供する土地に該当しないため、その土地の譲渡については、特定の事業用資産の買換えの特例を適用することはできないと考えますがどうでしょうか。	照会意見のとおりで差し支えありません。【関係法令通達】租税特別措置法第37条所得税基本通達33-6の5
令２条２号ならびに法１１条６号により、６０歳に到達して資格喪失及び継続再雇用された場合には、事業主返還は「できない」との理解でよいか。	よい。
年の中途で非居住者が居住者となった場合の年末調整の際に、その年の非居住者期間内に死亡した控除対象扶養親族を扶養控除の対象とすることはできますか。	扶養控除の対象とすることができます。【関係法令通達】所得税法第102条、所得税法施行令第258条
課税文書に該当する契約書の中には、契約金額によって税率の異なるものや一定金額未満のものを非課税としているものがありますが、この場合の契約金額とはどういうものをいうのでしょうか。	契約金額の多少によって税率の適用区分又は文書の課否が分かれる第1号文書、第2号文書及び第15号文書については、その文書において契約の成立等に関して直接証明する目的をもって記載されている金額がいくらであるかを判断する必要があります。具体的には基通第23条において次のとおり定めていますから、これによって判断することになります。【関係法令通達】印紙税法基本通達第23条
総合衛生管理製造過程承認制度が廃止されたことで、改正前に食品、添加物等の規格基準によらない製造方法で総合衛生管理製造過程承認制度の承認を受けていた食品はどのような取扱となりますか？	１総合衛生管理製造過程承認制度に基づき、承認された食品、添加物等の規格基準によらない製造方法の内容を踏まえ、令和３年１月に清涼飲料水の製造基準を改正しました。２この基準改正により、新法施行後もHACCP に基づく衛生管理のもとで、廃止前に承認を受けた製造方法を継続することを可能としました。（参考）・厚生労働省告示第 15 号（令和３年１月 21 日）・「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（清涼飲料水の製造基準の一部改正）（令和３年１月 21 日生食発 0121 第 10 号）
我が社では従来、希望者にのみ給料を銀行振込にしていたのですが、事務経費削減のため、全社員を対象にしたいと思います。この場合、注意する点はありますか。	労働基準法第24条で賃金の支払については、原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています。しかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払い日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。なお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込に同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。労働基準法第24条で賃金の支払については、原則として通貨（現金）で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています。しかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払い日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。なお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込に同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。
昨年に引き続き調査対象に選ばれた理由は何ですか。	1　第1層から第5層の事業所の場合調査をお願いする事業所は、給与所得者数や企業規模等の一定の基準に基づき機械的に無作為に抽出しているため、連続してお願いすることになったものです。お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。 2　第6層から第8層の事業所の場合問6「【参考】事業所の給与所得者数の区分による抽出割合」にあるように、給与所得者数が1000人を超えるような事業所、又は、資本金10億円以上の株式会社の本社については、結果に与える影響が大きいことが予想されることから、毎年調査をお願いしているところです。お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。
レセプト送信画面において、レセプト送信プログラムのインストール時に「このWebサイトのアドオンは実行できませんでした」というメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。	レセプト送信プログラムのインストールが失敗している可能性があります。下記の手順によりインストールを行ってください。・労災レセプト電算処理システムからログアウトし、全てのブラウザを閉じた後に「スタート」から「Internet Explorer 」を右クリックし、「管理者として実行 (A)」でブラウザを起動します。・起動したブラウザのURLに下記のURLをコピーして、貼り付けします。 https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html ・労災レセプト電算処理システムにログインしてレセプト送信を再度実行します（レセプト送信プログラムがインストールされます）。
被相続人甲は、妻乙との間に子2人(成年者)がありましたが、妻以外の女性丙との間にも子が2人(うち未成年者1人)あり、生前に認知していました。甲の死亡に係る相続に関し、相続人である妻乙と子供4人で遺産を協議分割し、その分割に基づいて相続税の申告をすることになりましたが、相続税の申告書に添付する遺産分割協議書には、未成年者である子に代理して親権者である丙が署名、押印すれば、家庭裁判所で特別代理人の選出を受けなくてもよいと考えますがどうでしょうか。なお、丙は包括受遺者ではありません。	丙の親権に服する子が1人の場合には、照会意見のとおりで差し支えありません。しかし、同じ者の親権に服する未成年者が2人以上いる場合には、そのうちの1人について親権者が法定代理人となり、他の未成年者については、それぞれ特別代理人の選任を必要とします。【関係法令通達】民法第826条第1項、第2項
A社は、B社に対して測量費用を支払いましたが、支払先が法人であることから源泉徴収はしていません。この場合でも、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出は必要ですか。	照会の報酬は、所得税法第204条第1項第2号の報酬等に該当しますので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出を要することとなります。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります(所得税法第225条第1項第3号)。一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており(所得税法第212条第3項)、支払調書の提出範囲とは異なります。したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります(ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。)。【関係法令通達】所得税法第174条、第204条第1項、第212条第3項、第225条第1項第3号
マイナポータル等連携プラットフォームAPIについて	マイナポータル等連携プラットフォームAPIとは、国税庁が提供するAPIで、外部サービス提供者と連携先のシステムとの間のプラットフォームとして情報連携を実現します。例えば、マイナポータルのサービスの一つに、「民間送達サービスに届いている通知を確認できるサービス」があります。マイナポータル等連携PF APIを利用すると、当該サービスをシステム間連携によりサービス提供者が情報連携できるようになります。
外国銀行の在日A支店は、内国法人B社に対して貸付けを実行していましたが、この度、その貸出債権につき外国法人C社(恒久的施設は有しません。)とローン・パーティシペーション契約を締結することとなり、参加対価の支払を受けました。以後、A支店は、その貸出債権に係る元利金の一定割合(参加割合)をC社に支払うこととなりますが、その元利金について源泉徴収は要しないと考えますがどうでしょうか。なお、A支店とC社とのローン・パーティシペーション契約は、会計処理上、債権譲渡と取り扱われる要件のいずれをも満たしています。	A支店は、C社に支払う参加割合に係る元利金のうち、利子部分について源泉徴収を要します。【関係法令通達】所得税法第161条第1項第10号、第212条第1項、平7.6.1付日本公認会計士協会「会計制度委員会報告第3号」
連結所得に対する法人税に関し、連結法人に事前に通知して帳簿書類の調査が行われる場合、関与税理士等に対する法第34条の規定による通知はどのように行われますか。	連結所得に対する法人税に関し、１　連結親法人に対する調査を行う場合には、連結親法人の関与税理士等２　連結親法人及び連結子法人に対する調査を行う場合には、連結親法人及び当該連結子法人の関与税理士等３　連結親法人に対する調査に先立って連結子法人に対する調査を行う場合には、連結親法人及び当該連結子法人の関与税理士等　に調査の事前通知が行われます。【解説】　法第34条は、「租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し法第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない」と規定しています。　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであるため、連結子法人に係る帳簿書類の調査（個別帰属額等の届出書に係る調査）については、連結確定申告書を提出した連結親法人及び個別帰属額等の届出書を提出した連結子法人に対して行われることとなります。　したがって、連結子法人の帳簿書類の調査を行う場合に連結親法人に事前に通知するときは、あわせて連結親法人の関与税理士等に事前通知を行い、更に、連結子法人に事前に通知する場合には、あわせて連結子法人の関与税理士等に対しても、事前通知を行います。　また、連結親法人に対する法人税の調査に着手した後に連結子法人に対する調査を行う場合には、あわせて連結子法人の関与税理士等に対して連結子法人に対して調査することをあらかじめ通知します。　なお、連結子法人の所轄部署の職員が連結子法人に対して法人税の調査を行う場合、通常、消費税等についてもあわせて調査を行うことから、消費税等に関して法第30条の規定による書面を提出している税理士等があるときは、当該関与税理士等にも事前通知を行います。【参考法令等】　法第30条、第34条
規則第５条第５項第１号イ⑵の「その業務の処理に係る通常の期間」とは、具体的にどの程度の期間をいいますか。	電子計算機に係る業務処理サイクルとしてデータの入出力を行う、日次、週次及び月次の期間をいいます。【解説】電子計算機を利用している企業においては、データ入力又は入力データの更新(確定)処理などを一定の業務処理サイクル(日次、週次及び月次)で行うことが通例であり、また、その場合には、適正な入力を担保するために、その業務処理サイクルを事務処理規程等で定めることが通例であると考えられます。規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、このような各企業において事務処理規程等に定められている業務処理サイクルとしての入力を行う期間のことをいうものです。なお、電子帳簿保存法では、国税関係帳簿に係る電磁的記録は、原則として課税期間の開始の日に備え付けられ、順次これに取引内容が記録されていくことを前提としており、１年間分がまとめて課税期間終了後に記録されるといったケースを予定しているものではありませんが、外部委託やバッチ処理の場合など、業務処理サイクルとして多少長い期間を要するケースもあることから、最長２か月までの業務処理サイクルであれば、通常の期間として取り扱うこととしています。
インフルエンザワクチンを接種するにはいくらかかりますか？	インフルエンザワクチンの接種は病気に対する治療ではないため、健康保険が適用されません。原則的に全額自己負担となり、費用は医療機関によって異なります。　しかし、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく定期接種の対象者等については、接種費用が市区町村によって公費負担されているところもありますので、お住まいの市区町村（保健所・保健センター）、医師会、医療機関、かかりつけ医等に問い合わせていただくようお願いします（定期接種の対象でない方であっても、市区町村によっては、独自の助成事業を行っている場合があります）。
加入者が別の企業に出向した場合、当該出向者について、出向先の方で厚生年金保険等の社会保険料を支払っている場合、出向元の事業主が実施するＤＣの加入者資格を喪失してしまうのか。仮に、加入者資格を喪失するとしても、出向元との雇用契約が継続している限りにおいては、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできないか。	出向元のＤＣは喪失となる。なお、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできない。
社会福祉法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類(貸借対照表及び収支計算書)の作成期限については、社会福祉法の改正(注)により、平成29年４月１日以降、毎会計年度終了後三月以内とされました(従前は毎会計年度終了後二月以内)。当法人は社会福祉法人ですが、当該改正による計算書類の作成期限の延長を理由として、消費税の申告書の提出期限の特例(法60)の適用を受けることができますか。なお、当法人は、発生主義により経理することとされているため、「国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例」(令74)の承認を受けていません。（注）当該改正の前後において、決算を完結する日についての定めは置かれておらず、決算に係る所管省庁の承認を受けることも義務付けられていません。	消費税法第60条第8項、消費税法施行令第76条第1項、第2項第4号、消費税法基本通達16−1−2の2（注）、16-3-2の2 【関係法令通達】消費税法第60条第8項、消費税法施行令第76条第1項、第2項第4号、消費税法基本通達16−1−2の2（注）、16-3-2の2
どんな人が対象になるの？	配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により基準日（令和２年４月27日）までに住民票を移せない方が対象になります。
労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「IDまたはパスワードに誤りがあります。再度入力をお願いします。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。	２通りの対処方法が考えられますので、下記の手順により確認してください。①労災レセプト電算処理システムは、入力された労災レセプトユーザIDや労災レセプトパスワードの大文字と小文字、全角半角を区別しているため、文字の入力を正確に行ってください。Shiftキーを押しながらキーを押下することで、大文字での入力が可能です。また、キーボードの入力方法が「かな入力」などに切り替わっていないかを確認してください。入力している文字が不明な場合は、Wordやメモ帳などで文字を「入力」及び「コピー」を行い、認証画面の「ユーザID」や「パスワード」欄に貼り付けてログインしてください。②過去にログインしている場合は、前回パスワード変更時に設定した任意のパスワードを使用してログインしてください。設定したパスワードを忘れてしまった場合は、ログイン画面に表示されている「パスワードを忘れた方へ」を押下して、パスワードの初期化を行ってください。初期パスワードは、管轄の都道府県労働局から送付された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」に記載されている「労災レセプトパスワード」になります。
税理士事務所を登録する際に留意すべき事項はありますか。	税理士には、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならないとされています。例えば、会則には税務支援への従事に関する規定があり、税理士事務所以外の場所で主に税理士業務を執行し、その執行場所が遠隔地であったとしても、遠隔地であることを理由として税務支援への従事を断ることは、会則を守らない正当な理由となりません。　したがって、税理士事務所を登録する際には、事務所の設置場所について留意する必要があります。【解説】　税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならないとされています（法第39条）。　また、日本税理士会連合会会則では、税理士会員は、税理士に関する法令、本会の会則及び税理士会の会則、規則等を遵守しなければならないとされていることから、規則等についても遵守する必要があります。　例えば、日本税理士会連合会の会則では、税理士会員は本会及び所属する税理士会が実施する税務支援に従事しなければならないとされ、病気療養その他正当な理由なくこれを拒むことができないとされていますが、事務所が遠隔地にあることは正当な理由に該当しません。　また、税務支援の実施に関する規則では、税理士法人や開業税理士は、社員税理士や従業員である税理士が税務支援に従事する場合に協力しなければならないとされており、遠隔地であることを理由に協力に応じないということがないように留意する必要があります。【参考法令等】　法第39条　日本税理士会連合会会則第66条　税務支援実施に関する規則第９条
上図のような状況にあるA地の底地部分とB地を交換するが、B地は引き続きX社が賃借することが前提となっています。　この場合、B地について底地評価し、当該評価額がA地の底地評価額と等しければ、等価交換として、X社においては法人税法第50条((交換により取得した資産の圧縮額の損金算入))の規定、Y（個人）においては所得税法第58条((固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例))の規定による圧縮記帳が認められますか。　なお、A地とB地とは、更地価格においてはほぼ等価であり、借地権割合もほぼ同じ地域に存します。また、圧縮記帳のための他の要件はすべて満たしています。	B地は、X社の使用権（交換後は借地権に転化する。）を留保して交換に供されるものですから、その交換価値は底地としての評価額によって差し支えありません。したがって、A地の底地評価額とB地の底地としての評価額が、B地における交換後の借地条件等からみて等しいと認められる限り、等価交換として認められます。なお、B地における底地の譲渡原価は、B地の帳簿価額に底地割合を乗じて計算した金額とし、残額はB地における借地権の帳簿価額として付け替わることとなります。【関係法令通達】法人税法第50条所得税法第58条
当社では、これまで生命保険会社と適格退職年金契約を締結し、これに基づき退職一時金及び退職年金の支給を行っており、平成24年3月31日をもって適格退職年金制度が廃止された後も解約等を行わずに退職年金契約として継続しています。この退職年金契約に基づき当社が支出する保険料について、使用人に対する給与等として課税対象とされた場合、その使用人の生命保険料控除の対象となりますか。なお、本照会における適格退職年金契約は、法人税法附則第20条第4項ただし書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものとします。	使用人の給与等として課税された保険料については、その使用人の生命保険料控除の対象となります。【関係法令通達】所得税法第76条第1項、所得税法施行令第64条第1項第3号、第65条第2号、所得税基本通達76-4、法人税法附則第20条
内国法人A社は、自己株式の取得を事由として、ルクセンブルク法人である親会社に対し金銭を交付することになりました。その金銭のうち資本金等の額を超える部分については、みなし配当として源泉徴収を要することになりますが、日ルクセンブルク租税条約第10条第2項(a)の親子間配当の軽減税率の適用要件を判定する際の「利得の分配に係る事業年度の終了の日」はいつとすればよいでしょうか。	自己株式を取得した日の属する事業年度の終了の日を「利得の分配に係る事業年度の終了の日」として保有期間要件を判定します。【関係法令通達】所得税法第25条、日ルクセンブルク租税条約第10条
酒税が免除される場合について教えてください。	酒税は、原則として、酒類が製造場から移出され又は保税地域から引き取られるときに課税原因が発生することとなっていますが、酒税法においては、製造場から移出され又は引き取られた酒類であっても消費のための流通段階に入らず、その酒類を酒類製造者が他の酒類の原料として使用する場合（未納税移出、未納税引取）や酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類を製造場から移出する場合（輸出免税）などには、例外として、酒税を免除することとしています。　ただし、これらの規定の適用に当たっては、法定の期限までに、その酒類が移入先に移入されたことについての明細を記載した書類を提出すること、あるいは外国に輸出されたことについての明細を明らかにすることなどの一定の要件を課しており、それらの要件を満たさない場合には、その移出又は引取りのあった事実に基づいて酒税の納税義務が成立することになります。　なお、輸出免税に関する手続については、「酒類の輸出免税等の手続について」をご覧ください。根拠法令等：酒税法第28条、第28条の2、第28条の3、第29条
先日会社から解雇予告を受けました。解雇の理由について明確な説明がないので、解雇の理由を記載した証明書を出してほしいと思いますが、このような請求はできるのでしょうか。	使用者は、解雇予告の日から当該解雇による退職の日までの間に、労働者から解雇の理由を記載した証明書の交付を請求された場合は、遅滞なく当該理由を記載した証明書の交付をしなければなりません（労基法22②）。もし、請求したにもかかわらず交付されない場合には、労働基準監督署に相談してください。
会社から、これまでの年功序列賃金を廃止し、時流に合わせて能力や仕事を重視した賃金制度に変えたいと提案されました。組合員としても、どのような賃金制度があり、それぞれどのような長所短所があるのでしょうか。	「年功序列賃金」についての統一的な定義はありませんが、一般的に企業における勤続年数や労働者の年齢の上昇に従って、賃金（基本給）も上昇する仕組みであると考えられます。一方、会社の提案する「能力や仕事を重視した賃金制度」についても統一的な定義はありませんが、勤続年数や年齢に関係なく、担当している仕事の難易度や仕事上発揮した能力による成果を重視した賃金の決定の仕組みであると考えられます。賃金制度には、労働者の「属人的要素（例えば、「年齢」、「勤続年数」等）」で基本給を決める「年齢給」、労働者の「能力」で基本給を決める「職能給」、労働者が従事している「仕事」で基本給を決める「職務給」、労働者が行った仕事の「成果･業績」で基本給を決める「業績給」があり、各賃金制度の長所、短所等を一覧表にすると、以下のとおりとされています。
請負になるか売買になるかによって、印紙税の取扱いはどのように異なってくるのでしょうか。また、請負契約か売買契約かを明確に判断できないものは、どのような基準で区分するのでしょうか。	請負契約になりますと、記載金額がある場合は階級定額税率が適用される第2号文書（請負に関する契約書）になり、記載金額のない請負契約で継続するものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります（通則3のイ）。また、物品の売買契約になりますと、継続する売買契約で第7号文書になるものを除き、不課税文書になります。請負契約か売買契約かの判断基準は、契約当事者の意思が、仕事の完成に重きをおいているか、物の所有権移転に重きをおいているかによって判断します。しかし、具体的な取引においては、必ずしもその判別が明確なものばかりとはいえません。したがって、印紙税法の取扱いでは、その判別が困難な場合には、次のような基準で判断することにしています（基通第2号文書の2）。【関係法令通達】印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の2
内国法人である広告会社が広告主から商品の広告について、広告の企画、立案、広告媒体との交渉、調整、管理等を請負うとともに、国外の広告媒体に広告を掲載することを請負う場合において、広告会社が広告主に対して行う役務の提供は、国外取引に該当するものとして課税対象外と考えてよいでしょうか。	質問の場合には、国内において行う広告の製作（企画、立案等）と国外で行う広告の掲載を請負っていると認められることから、消費税法施行令第6条第2項第6号の規定により広告会社の役務の提供を行う事務所等の所在地により内外判定を行うこととなります。なお、契約の内容が単に国外の広告媒体に広告を掲載することとなっている場合には、役務の提供場所が国外であることから国外取引となります。【関係法令通達】消費税法施行令第6条第2項第6号、消費税法基本通達5-7-15
1フロアの内、介護療養院と他の病床を一緒にすることは可能ですか。	可能です。介護医療院の開設許可は、原則療養棟単位ですが、例外として2棟以下の場合は療養室単位で許可を受けることが可能です。
特定贈与者から贈与を受けた財産に係る贈与税の期限内申告書に記載された課税価格が、申告期限後に、申告漏れ財産を把握したことや申告した財産について評価誤りがあったことにより増加した場合には、修正申告により増加する課税価格についても相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の適用を受けることはできますか。	相続時精算課税の特別控除は、期限内申告書に控除を受ける金額その他必要な事項の記載がある場合に限り適用を受けることができることとされています。また、相続時精算課税の適用を受ける財産について上記の事項の記載がない贈与税の期限内申告書の提出があった場合において、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときには、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用を受けることができることとされています。したがって、申告期限後に申告漏れ財産を把握した場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産としてその申告漏れ財産の記載がないことから、特別控除の適用を受けることはできません。一方、申告期限後に申告した財産について評価誤りがあった場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産として既に記載があることから、正しい控除を受ける金額の記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合には、正しい控除金額を記載した修正申告書の提出があったときに限り、修正申告により増加する課税価格についても特別控除の適用を受けることができます。【関係法令通達】相続税法第21条の12第2項、第3項相続税法基本通達21の12-1
会社法第847条《株主による責任追及等の訴え》に規定する株主代表訴訟が提起された場合に、弁護士費用等の争訟費用は提訴された役員自身が負担していますが、役員が勝訴した場合や訴えが取り下げられた場合において会社が争訟費用を補填したときは、給与課税しないこととしてよいでしょうか。	照会の場合、株主代表訴訟における弁護士費用等を会社が負担したとしても、給与等として課税しなくて差し支えありません。【関係法令通達】所得税法第28条
修了認定基準の設定に当たり留意すべき点はありますか。	各教育訓練施設は、講座ごとに掲げる訓練目標に照らし、受講生の職業能力の向上が図られたことを確認した上で修了を認定する必要があります。各教育訓練施設があらかじめ定める修了認定基準については、受講者との間で理解のずれが生じないよう、出席率や修了試験の合否等、客観的な材料に基づいた基準としてください。また、受講希望者に対しては受講申込前に「明示書」を交付する等により、当該基準を明示するようにしてください。
資格喪失前に行った運用指図に基づいて、資格喪失後に資格喪失前の月に係る掛金から個々の運用商品を購入しても構わないという理解でよいか。具体的には、加入者資格を喪失した月の翌月に掛金の納付がなされる場合において、当該月の掛金を、加入者が加入者資格喪失前に指定してあった商品の購入に充てる取扱いも認められるという理解でよいか。	よい。
印紙を貼り付けなければならない課税文書に、印紙を貼り付けないで得意先に交付してしまいました。納付しなければならない印紙税の3倍の過怠税が徴収されるとのことですが本当でしょうか。	印紙による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の3倍）に相当する過怠税を徴収されることになり、また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることになっています。ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について3倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の額とその10％に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の1.1倍）になります。【関係法令通達】印紙税法第20条
Web-API の利用に当たり、リクエスト送信回数などの上限はありますか。	Web-API においては、レスポンスの確保の観点から、同一アプリケーション ID で基準期間内に多数のリクエストがあった場合には、アクセス制限を設けております。具体的なリクエスト回数・時間については、セキュリティ上の理由によりお答えできません。アクセス制限に達した場合には、間隔を空けてリクエストしてください。なお、当アクセス制限は、一定時間を経過すると自動で解除されます。
申告書と領収済通知書を切り離してしまいました。どうしたらいいのですか。	申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に提出して頂き（郵送可）、領収済通知書はお近くの金融機関で納付してください。
私は、甲（被相続人）の死亡に伴いＡ社株式を相続により取得しましたが、当該相続の開始前に甲から贈与によりＡ社株式を取得し、当該Ａ社株式について相続時精算課税の適用を受けていたため、甲に係る相続税の課税価格には、相続により取得したＡ社株式の価額と相続時精算課税の適用を受けたＡ社株式の価額が含まれています。甲の相続開始から１年後、上記のとおり取得したＡ社株式のうち一部を譲渡することになりました。この場合、租税特別措置法第39条第１項に規定する取得費加算の特例の適用に当たっては、甲に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入された“相続により取得したＡ社株式”と“贈与により取得したＡ社株式”のどちらも対象となりますが、当該算入された株式の価額（１株当たりの価額）が高い方から譲渡したものとして取り扱ってよろしいでしょうか。また、上記の贈与が、相続の開始前３年以内に受けたものであり、暦年課税により贈与税の申告を行っていた場合でも、上記と同様に取り扱ってよろしいでしょうか。	照会のとおり、租税特別措置法第39条第１項に規定する取得費加算の特例の適用に当たっては、甲に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入された株式の価額（１株当たりの価額）が高い方から譲渡したものとして取り扱うことができます。また、相続の開始前３年以内に甲から贈与により株式を取得し暦年課税により贈与税の申告を行っていた場合でも同様に取り扱うことができます。【関係法令通達】租税特別措置法第39条第１項相続税法第19条第１項、第21条の15第１項
現在の据置利率Ｘ％（一定）を国債等の指標に連動するような制度変更を考えている。変更後の利率がＸ％を下回ることもありうるが、給付減額についてはどう判断すればよいか。	法令解釈通知第１の２（２）において、「指標を用いている場合にあっては、当該指標の直近５年間の実績値の平均値」を用いて減額判定をする旨定められているため、直近５年間の数値を用いて計算した給付現価及び最低積立基準額が減少していなければ、当該変更は給付減額とはならない。
何が立替払の対象となるのですか。	立替払の対象となるのは、毎月の給与支払日に支払われる定期賃金と退職金であって、賞与（ボーナス）は対象となりません。給与支払日が来ているのにまだ支払がなされていない賃金が対象になりますが、そのうち退職日の６月前の日以降の未払賃金（※）が対象になります。 ※例えば、３月１日に退職した場合、前年の９月１日以降の給与支払日に支払われるべき賃金が対象になります。
保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。	保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、① 農産物の販売金額は、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 期首の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定時に設定した保険期間の見込販売単価を乗じて算出します。③ 期末の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、②の見込販売単価又は保険期間中の販売金額の平均単価を乗じて算出します（どちらの単価を選択するかは、加入申請時に選択します）。④ 事業消費金額については、事業消費帳簿に基づく数量に、加入申請時に保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定した単価を乗じて算出します。
いわゆる人間ドックの費用は、医療費控除の対象になりますか。	いわゆる人間ドックその他の健康診断は疾病の治療を伴うものではないので、その人間ドック等の費用は、医療費控除の対象とはなりません。ただし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断のための費用も、医療費控除の対象に含まれます(所得税基本通達73-4)。【関係法令通達】所得税基本通達73-4
個人別残高の通知業務を行う運営管理機関が、運用指図に必要な残高情報を提供した上で運用指図を受け、それを実際取りまとめ業務を行う記録関連運営管理機関にそのまま通知するということは、当該運営管理機関（運用指図を受けてそのままＲＫに通知する運営管理機関）は運用指図の取りまとめ業務を行っていない（郵便配達人と同じ）ことから、同業務を一の運営管理機関（ＲＫ）において行っていることになり、可能か。（ペーパー・コールセンター・ web とも）	可能。
新築住宅の発注者及び買主を保護するため「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が平成21年10月1日から施行され、施行後において新築住宅の引渡しをする建設業者又は宅地建物取引業者（以下「建設業者等」といいます。）は、資力確保措置（住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託）が義務付けられました。この度、A建設業者は、資力確保措置として住宅瑕疵担保責任保険に加入することとしましたので、保険法人に検査手数料と保険料を支払うこととなりますが、この検査手数料と保険料に係る法人税及び消費税の取扱いについて、それぞれ次のとおり照会いたします。	照会事項に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。【関係法令通達】法人税法第22条第3項消費税法第2条第1項第8号、4条第1項、6条第1項、30条第2項第1号、消費税法別表第二第3号特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
個人番号が記載されている雇用保険手続の届出書類の保存年限はいつか。？	個人番号を記載する雇用保険手続は、全て届出・申請書の原本をハローワークに提出していただくものであり、事業主において写しを取り保管する義務はありません。このため、事業主の判断で写しを取り保管する場合には、十分な安全管理措置を講じてください。なお、返戻書類には個人番号は記載されませんが、雇用保険関係の書類は、従来どおり、雇用保険に関する書類は２年（被保険者に関する書類は４年）となります。（ＱＡ６－２、ＱＡ６－４参照）
当社は、今期、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出し、任意の中間申告書を提出しましたが、来期は、基準期間（前期）の課税売上高が1,000万円以下となるため免税事業者となります。この場合、当社は、来期も任意の中間申告書を提出する必要があり、提出しない場合には、「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」を提出したものとみなされるのですか。	「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した事業者が、中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、6月中間申告対象期間の末日に、任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨を記載した届出書の提出があったものとみなされます。【関係法令通達】消費税法第42条第6項、第8項、消費税法基本通達15−1−1の3
構造改革特別区域内において酒類の製造免許を受けようと考えていますが、この場合の要件と申請手続を教えてください。	1　酒類の製造免許　酒類を製造しようとする場合には、酒税法に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受ける必要があります。　製造免許を受けるためには、税務署に製造免許の申請書を提出しなければなりません。税務署では、提出された申請書に基づき申請者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況などのほか、製造免許を受けた後1年間の製造見込数量が一定の数量に達しているかどうか（最低製造数量基準）を審査し、これらの要件を満たしていれば製造免許が付与されることになります。 2　特区法による酒税法の特例　構造改革特別区域法（以下「特区法」といいます。）に設けられた「酒税法の特例」では、構造改革特別区域（以下「特区」といいます。）内において、農家民宿や農園レストランなど「酒類を自己の営業場において飲用に供する業」を営む農業者が特区内の自己の酒類製造場で「濁酒」又は「果実酒」を製造しようとする場合地方公共団体の長がその地域の特産物として指定した農産物、水産物又は加工品（特区内農産物又はこれに準ずるものとして一定のものに限ります。）を原料として「単式蒸留焼酎」を製造しようとする場合特区内において、単式蒸留焼酎の製造免許を受けた者が、その製造場において、特産農産物等を原料の全部又は一部として「原料用アルコール」を製造しようとする場合地方公共団体の長がその地域の特産物として指定した果実を原料とした「果実酒」又は地方公共団体の長がその地域の特産品として指定した農産物、水産物又は加工品を原料の全部又は一部としたものであって特区内の自己の製造場において製造された酒類を原料としていない「リキュール」を製造しようとする場合　には、一定要件の下、からまでは最低製造数量基準を適用しないこととされ、また、については最低製造数量が緩和されることとなっています。　これら特区法上の酒類の製造免許を受けるためには、特区法上の要件と酒税法上の最低製造数量基準以外の要件（の酒類については緩和された最低製造数量基準）を満たす必要があります。 3　申請手続等　特区法上の酒類の製造免許の申請手続等の詳しい内容については、「構造改革特区における製造免許の手引」をご覧ください。　なお、酒税法の特例措置を盛り込んだ構造改革特別区域計画の一覧は以下の表をご覧ください。　構造改革特別区域法による酒税法の特例措置の認定状況一覧構造改革特別区域法による酒税法の特例措置の認定状況一覧(令和５年３月認定分まで）（PDF/189KB）（Excel/52KB）関連リンク個別の構造改革特別区域計画については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご参照ください。内閣府地方創生推進事務局個別の構造改革特別区域計画根拠法令等：酒税法第7条、第10条特区法第25条、第26条、第27条法令解釈通達第2編第7条、第10条関係、第7編の2
人数枠の算定基準となる「介護職員」には、どこまで含まれるのか。	人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」を指す。このため、例えば、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれない。一方、医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれる。
A社では、韓国居住の大学教授に対して日本語で書かれた論文の韓国語訳を依頼しています。その対価を支払うに当たり所得税の源泉徴収の対象となりますか。なお、翻訳文は、買取りの契約になっています。また、翻訳文による論文は、出版し、各図書館に無料配布します。	当該対価の支払に当たっては、所得税の源泉徴収を要します。【関係法令通達】所得税法第161条第1項第11号ロ、日韓租税条約第12条第5項
老朽化地下貯蔵タンクからの危険物（石油等）流出事故防止のため、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）等が改正され、危険物（石油等）の製造所、貯蔵所又は取扱所の地盤面下に直接埋没された地下貯蔵タンクのうち、腐食のおそれが特に高いとされるもの等については、腐食を防止するためのコーティング等の改修を行わなければならないこととされました。こうした改修を行わない場合には、市町村長等から改修等を命ぜられ、改修等の命令に違反したときには、地下貯蔵タンクの使用許可の取消し又は使用停止を命ぜられることとなります。このように、一定の地下貯蔵タンクについては同規則等の改正により改修を行うことを義務付けられましたが、地下貯蔵タンクの保有者が同規則等の規定に従って行う改修は、原状機能と原状価値を維持できなくなることを防止するために行うものであり、通常の維持管理の範囲内の行為であることから、当該改修に係る費用は修繕費に該当すると解して差し支えありませんか。	照会意見のとおりに解して差し支えありません。【関係法令通達】法人税法施行令第132条
社員税理士等が懲戒処分を受けた場合、当該社員税理士等が所属する税理士法人にはどのような影響がありますか。	社員税理士等が懲戒処分に付された場合においても、税理士法人が自ら懲戒処分の対象とならない限り、懲戒処分の効力は税理士法人には及びません。　ただし、法第63条において、社員税理士等において違反行為が行われた場合、当該行為者を罰するほか、当該行為者が所属する法人に対して罰金刑を課することとされています。　また、税理士法人としては、懲戒処分の対象とされた事由等についての再発防止策や社員等が業務停止期間中に税理士業務に携わることがないように監督等を行うといった対応が必要となります。　なお、税理士法人の全ての社員税理士等が、業務禁止や停止の処分を受けた場合、税理士業務を行える税理士が存在しないこととなるので、必然的に税理士法人としても税理士業務を行うことができなくなります。【解説】　懲戒処分の効力が直接の被処分者以外に及ばないことについては前記のとおりですが、税理士法人の所属税理士等が懲戒処分に付されるといった事態が、税理士法人経営の実質において及ぼす影響については計り知れません。　懲戒処分の起因となった事実に関連する顧問先との関係はもちろん、懲戒処分とは関係のない顧問先からの信用についても傷つくこととなり、税理士法人や他の所属社員税理士等にもダメージが及ばないとは言い切れません（上記（答）においては、あくまでも「懲戒処分の効力」に限って言えば、税理士法人には影響しないとしているところです。）。　また、社員税理士等が税理士業務の禁止処分や停止処分に付された場合、税理士法人としては処分以降（停止処分については停止期間中）、被処分者を税理士業務に携わらせることのないように適切に措置することが必要です。【参考法令等】　法第48条の20、第63条　告示
都道府県労働局から届いた労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードには有効期限はありますか。	労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードには有効期限はありません。
ポイント制により算出した給与では、水準格差に何らかの制約は設けられるのか。	存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているものは可。※No. 55 参照
被相続人が提出した消費税課税事業者選択届出書等の効力は相続人にも及ぶのでしょうか。	相続により相続人が被相続人の事業を承継した場合において、被相続人が消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書を提出していたときであっても、これらの届出の効力は被相続人についてのものであり、当該相続人には及びません（基通1-4-12、13-1-3の2）。したがって、相続人がこれらの特例規定の適用を受けるかどうかは、その相続人の選択によることとなります。また、仕入れに係る税額の計算について被相続人が一括比例配分方式を適用していた場合であっても、相続人は個別対応方式を適用することができます。【関係法令通達】消費税法第9条第4項、第37条第1項、消費税法基本通達1-4-12、13-1-3の2
ワクチンの供給量は確保されていますか？	今冬のインフルエンザシーズンのワクチンの供給予定量（注１）は、通常年の使用量を超える供給量を確保できる見込みです。　なお、ワクチンの効率的な使用と安定供給を推進するため、今後の対応として、・ 13歳以上の者が接種を受ける場合には医師が特に必要と認める場合を除き（注２）「１回接種」であることを周知徹底する（注３）・必要量に見合う量のワクチンを購入すること等を徹底する（必要以上に早期の、又は多量の納入を求める注文を行わない等）こととしています。（注１）今シーズンの供給予定量（令和５年８月現在）は、3121万本程度（成人で約6242万回分）となります。なお、ワクチン１本には健康成人が２回接種するのに十分な量のワクチンが入っています。（注２）13歳以上の基礎疾患（慢性疾患）のある方で、著しく免疫が抑制されている状態にあると考えられる方等は、医師の判断で２回接種となる場合があります。（注３）Ｑ20もご参照ください。
Aは、相続により取得した住宅を生計を一にしていない姉Bに無償で貸与していたところ、その住宅の一部が地震により損壊しました。この場合の住宅の損失については、雑損控除の対象となりますか。	Aと生計を一にしていない姉Bが居住しているA所有の住宅であっても、Aが保養等の目的で所有しているものでない限り、雑損控除の対象となる資産に該当します。【関係法令通達】所得税法第62条、第72条、所得税法施行令第178条第1項第2号
アトピー性皮膚炎に効果があると勧められた防ダニ寝具の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。	防ダニ寝具の購入費用は、医療費控除の対象とはなりません。【関係法令通達】所得税基本通達73-3

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