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# 主権
主権（しゅけん、仏: Souveraineté、英: Sovereignty）あるいはソブリンティとは、国家の構成要素のうち、最高・独立・絶対の権力、または近代的な領域国家における意思決定と秩序維持における最高で最終的な政治的権威を指す。国家主権のこと。国が国家であるために有する権利。

## 概要
具体的には以下の3つが基本的意義となる。
1. 国家の統治権（国民および領土を統治する国家の権力）[6][2][7]
2. 他国の支配に服さない最高独立性[2][1]。対外主権（たいがいしゅけん）[8]。
3. 国家の政治のあり方を最終的に決める権利のこと[9][1]。

元々のフランス語、英語での意味は「至上、最高、他より上位の」であり、多義的な用語・概念で、論者によって様々な意味が盛りこまれるため、また、国家や政府、そして国家の独立や民主主義に関するものであるため、主権概念については多くの論争がある。
また国際関係を規律する国際法では各国の主権が平等で尊重されるとともに制限されるなど多くの問題を残している。

## 意義

### 概略
元々はヨーロッパの政治において「至高性」を指す用語・概念で、フランス国王の権力が、一方ではローマ皇帝や教皇に対し、他方で封建領主に対して、独立であったり最高の存在であることを示すための用語として登場した。
宗教戦争の最中、反抗的な封建諸侯に対してフランス王の権力を正当化するためにジャン・ボダンは「主権とは国家の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した。ボダンはsouverainetie(主権)と共にmajeste(至上権、尊厳、権威)やsumma potestas(最高の権能)も同義語として使っている。ボダンの主権論は封建主義からナショナリズムへの移行を促進することとなった。
トマス・ホッブズは主権概念は近代化され、全ての正式の国家において特定の個人または人々の体は至高かつ絶対の権威を保有すると法で布告すべきであるし、この権威を分けることは国家の統一性を本質上破壊するものであるとした。ロックやルソーらの社会契約論によって国民主権・人民主権(Popular sovereignty)の教義が生まれ、アメリカ合衆国の独立(1776年)やフランス革命にも影響を与えた。
国際法における概念としては、ヨーロッパ全土を巻き込んだ宗教戦争の到達点であるヴェストファーレン条約によって確立された。その後、近代国家が形成され発展する過程で、さまざまな政治的背景を織り込みつつ、様々な意味で用いられるようになった用語である。
語源はラテン語のsuperanus であり、フランス語souverainetéである。
また、日本語で「主権」と翻訳したことで権利の概念と紛らわしいことも指摘されている。

### 基本的意義
主権の基本的意義とは、「国家（領土・領海・国民・国家体制など）を支配する権限」である。言い換えれば、一定の境界(領界)を持つ基盤的な集団的自己決定権、すなわち国家機関と国民の行動に関してその正当・不当の如何を確定する国家における権利のことを指す。
具体的な内容については、実定法上も用いられるものとして、次の三つの基本的意義が一般的な理解としてある。

#### 統治権（対内主権）
第一に、国権(国民を統治し支配する国の権力)ないし統治権、国民および国土（領土）を支配する権利（例：ポツダム宣言8項）。
「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力（physische Gewalt）を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現するのである。私法上の権利と区別された公法上の権利であるという意味で高権とよばれることもあり、国民に対する支配権を「対人高権」、領土に対する統治権即ち「領土高権」という。
主権は国家における最高の統治権であるが、統治権一般、国家機構が行使する統治の実権とは別ものであり、主権以外の統治権が明確であるのに対して民主主義国家においては主権は不明確であり、その所在である主権者も曖昧模糊としている。

#### 最高権（対外主権）
第二に、国権の属性としての最高独立性（例：日本国憲法前文3項）。国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利としての国家主権。内政不干渉の原則および国家主権平等の原則(国際連合憲章第2条第7項、友好関係原則宣言)では、各国は明確な領域に基づく国家管轄権を確立し、その管轄領域内への他の国家の介入を排除される。したがって、主権を排他的管轄権としての公権力と定義することもできる。
グスタフ・ラートブルフは「主権は国際法的主体性に外ならない。即ち国家は主権的であるが故に国際法主体であるのではなく，国際法主体であるが故に主権的であるのである」とし、主権は国際法、国際関係を前提としたものであるとする。
ハインリヒ・トリーペルは国際法の基礎を国家間の合意におき、またH.コルテ(Korete)は主権を他の支配力からの独立として把握し、H.ヤライス(Jahrreiss)は外部の支配者に従属することのない場合に国家が主権的であるとした。したがって対外的には主権と独立は同義であるとされた。1923年アメリカのモンタナ州最高裁判所は主権を「それによって独立国家が統治せられる最高・絶対・無制約の権力」と定義した。このように国家が他の国家権力に拘束されないことを対外主権という。

##### 国際法における「主権平等の原則」
近代国際法においては、国家間の「主権平等の原則」が認められており、国家は主権的地位において平等であるとされる（国際連合憲章2条、友好関係原則宣言)。主権平等原則に基づき、一国一票制をとっている

#### 最高機関の地位（最高決定力）
第三に、国家統治のあり方を終局的に決定しうる権威ないし力。国家の政治を最終的に決定する権利（例：国民主権や君主主権といわれる場合の主権観念のこと。日本国憲法前文1段および1条。
ある国家のうちで、「国政の在り方を最終的に決定する最高の地位にある機関は『誰』なのか？」あるいは「実際に最終的に決定する『力』を持っているのは『誰』なのか？」という帰属主体の問題も「主権」の問題として語られる。その場合の「最終的に決定する『力』」とは何かという問題もあるが、一般には、最高法規である憲法を制定する権力、即ち、憲法制定権力(独：erfassunggebende Gewalt, 仏：pouvoir constituant)であるとされている。ただし、その性質については、本当の「力」であるという実力説、機関としての権限であるという権限説や監督権力説など諸説がある。

### 権力と権威
主権を権力とする主張（ボダン、アイザイア・バーリン、Jo-Anne Pemberton ペンバートン)に対して、主権を権威とする主張もある（ウィリアム・ブラックストン、アーネスト・バーカー、オークショット、ロバート・ジャクソン）。アーネスト・バーカーは「主権は最終決定権を持つ権威である」と定義する。また、権力と権威を複合的な力としてヒンズリーは「共同体に最終的・絶対的な政治的権威」として主権を定義する。

### 主権の制限
戦後は、平和主義と国際協調主義の下、主権を制限し、または国際機関に委譲できる旨の規定を有する憲法（ドイツ連邦共和国基本法第24条、イタリア共和国憲法第11条）があるが、これが伝統的な絶対性を特徴とする主権概念の相対化を示すものであるかどうかは議論がなされている。
他方、佐々木毅は主権制限論に対して内在的制限と外在的制限という二つの基準を設定し、内在的制限では主権の絶対性は制限を内包したものと解し、他方の外在的制限では、主権は無制限絶対的であるが他の国家構成要素との関係で外在的に制限を受けるとする。このような制約外在説では、ボダンのいう「正しき統治」は統治論の問題となり、主権を主権たらしめるものは諸制限への服従ではなくその権力の永遠性と絶対性であり、従って主権論の中でその制限論に言及する必要はないとされる。

## 主権概念の歴史

### 古代中世における主権論の萌芽
古典期以前の君主政ギリシアには「主権」の概念はなかったが、少なくともアリストテレスの時代には主権概念の萌芽は存在した。古代ギリシアのポリスは国家とも訳されるが、明確にその意義は区別されていない。しかし、アリストテレスにとって人間はポリス的存在であり、また政治社会ポリスは人間集団または共同体の最高形態であった。ポリスは部族社会から十分に分離されたものではなかったし、国家の形態を生み出したわけではなかった。しかし、アリストテレスは『政治学』で、至高の権力を有する役（国政に携わる役職）を秩序づけたものを国制としており、ここに主権概念の萌芽を見ることができる。アリストテレスのこの定義はボダンの主権理論に影響を与えたが、ボダンのような「主権による統治」といった観念はみられない。
ローマのimperiumは主権概念に近いものであったが、市民権または軍事上の命令権にすぎなかった。ローマの法学者で『ローマ法大全』にその多くの学説が採録されたドミティウス・ウルピアーヌスは「元首は法に拘束されず」（princeps legibus solutus est）、「元首の意思は法律としての効力を有する」（Quod principi placuit、legis habet vigorem）と法解釈をした。このウルピアーヌスの命題についてダントレーヴはsummma potestas（最高の権力）の存在が前提とされているという。また、ウルピアーヌスのlegibus solutusは、法を超越した主権者という思想、法の拘束から解放された主権というボダンにも影響を与えた。
10世紀になるとフランスでsouvrainという言葉が使用されており、これはラテン語supremusに由来するもので「最上位のもの」であった。当時は国内の権力が多元化しており、国王のみを主権者とはみずに、「すべてのバロンは封土内において主権者である」として封建諸侯も主権者とよばれた。
1100年頃ボローニャに法学校ができ、やがて大学へと発展して、1240年にローマ法大全の標準注釈が編纂されると、全ヨーロッパから留学生が集まるようになり、ローマ法が普及していった。中世のフランスのレジスト（Legisten、レギステン）と呼ばれるローマ法の注釈学者の一派が主権概念に先鞭をつけたとされる。ローマ法普及に伴いカトリック教会は、宗教的権威を背景に教会法を制定し、独自に教皇領を持って世俗的な権力を行使するようになっていった。ダントレーヴによれば、主権概念が最初に整然と仕上げられたのは、教会を弁護する教会法の学説においてであった。教皇は地上における最高の権威・権力の完全性（plenitudo potestatis)を持つとされ、これは近代的な主権概念に近い。中世ヨーロッパはレス・プブリカ・クリスティアナ(キリスト教共同体)とよばれる普遍社会を形成していたが、教皇と皇帝の二つの焦点が秩序を支配する権威とみなされていた。
1302年に、フランス王フィリップ4世と課税問題で対立した教皇ボニファティウス8世はウナム・サンクタム教皇勅書を出し、教皇の権威は他のあらゆる地上の権力に優越するとし、地上に二人の平等な代理者（教皇と皇帝）を置くことは異端とした。これは単一性論議といわれ、唯一の最高の権力の保持者という考えは、教皇と皇帝による世界の二重支配を不条理とするとともに、これこそまさしく主権の論理であったと、ダントレーヴはいう。しかし、アナーニ事件で教皇を襲撃するなど、フランス王はローマへの圧力を強め、教皇座をアヴィニョンに置いてアヴィニョン捕囚となり、さらに1378年から1417年まで教会大分裂となった
中世ヨーロッパの秩序においては、神聖ローマ皇帝や諸侯は、ローマ・カトリック教会の宗教的権威に従属し（参照：カノッサの屈辱）、世俗的支配関係は、土地を媒介として重層的に支配服従関係が織り成される封建制により規律されていた。例えば、神聖ローマ帝国においては、領邦君主は帝国等族として皇帝に従属し、領邦においては、領邦等族が領邦君主に従属していた。
ゲオルグ・イェリネックは中世において国家の独立を否定する勢力として教会、神聖ローマ帝国、大封地所有者（レーンストレーガー）および社団（ケルパーシャフテン）があり、この３つの勢力との戦いによって主権の観念が成立したとする。
封建時代には、封建的主従関係は幾重にも重なったため、古代ローマのインペリウムやポテスタスといった命令権のような公権力、支配権の公的な性質は消滅していた。そして、個々の国家の完全な独立という観念は中世末までに普遍的に承認されていたといわれ、主権概念誕生の条件は整っていたのである。

### 宗教戦争における主権と国家
近代初期になると、君主が国内の権力が徐々に君主に集中して絶対王政が確立するに従い、中世的秩序は徐々に崩壊し近代国家が成立する。
フランスでは、神聖ローマ帝国（現在のドイツ）に対抗するという政治的な理由から、フィリップ2世が1219年ローマ法の適用を禁止し、神聖ローマ皇帝に対する独立性を擁護するための理論を模索した。フィリップ4世は、レジストと呼ばれるローマ法学者を重用し、君主の神聖ローマ皇帝、ローマ教皇からの対外的独立性を擁護するための理論の確立を図り、1302年に聖職者、貴族、平民の代表者を集めて全国身分会議（l'États généraux）を開催した。1303年のアナーニ事件をはじめとするバビロン虜囚をきっかけに教皇、ローマ・カトリック教会の権威は失墜した。ガリカニスムではローマ教皇に対しフランス教会の自立を主張した。
マルティン・ルター等の宗教改革により、カトリック教会の宗教的・政治的権威が揺らぎ、宗派間の対立が激化し、多くの宗教戦争が起った。1555年、宗派間対立の妥協として、アウクスブルクの和議により「ある者に領土の属する場合には、その者に宗教もまた属する（cuius regio, eius religio）」という領邦教会制が生まれた。この結果、領邦君主が領邦の宗教をルター派とすることにより、カトリック教会の支配から独立することが可能となった。
ジャン・ボダンはユグノー戦争の時代に、教会や帝国から独立した国家の本質的特徴そを主権とした最初の思想家である。1576年にボダンは『Les Six livres de la République（国家論）』で「主権(souverainete)とは国家(Republique)の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した。また同書ラテン語版(1586年)では「統治大権 (majestas)とは、市民と臣民に対する最高にして且つ法 (の拘束) から解放された権力(legibusquesolutapotestas)である」と定義する。ボダンはsouverainetieと共にmajeste(至上権、尊厳、権威)やsumma potestas(最高の権能)も同義語として使っている。これに対してJ.アルトジュースは1603年『政治方法論解説』でボダンのいう絶対的つまり最高にしてすべての法から解放された権力は専制政治であると批判し、神法・自然法こそ最高法であるとした。ただし、ボダンは国家を「主権的権力をもってするところの正しき統治」と定義するが、その究極の基準として神法・自然法重視の大前提があるともいわれる。他方ボダンは暴君もまた主権者であるとするが、これは当時の戦争における無政府状態に対して「世界で最悪の暴政よりも悪しきもの」としており、戦争のなかの無政府状態における危機を克服するものは、絶対的な国家権力としての主権のみであることを念頭に置くべきである。こうしてボダンによって君主主権が確立し、中世には消滅していた公権力が復活し、近代的民族国家すなわち絶対主義国家が成立していくことになった。
1648年、ヨーロッパの主要国が参加した三十年戦争の講和条約として、ヴェストファーレン条約が締結された結果、ヴェストファーレン体制という勢力均衡の国際的な枠組が生まれ、国際法上国家は平等であるという原則、主権国家体制が形成された。ヴェストファーレン条約によって神聖ローマ皇帝とローマ教皇の権威が否定され、独立した国家（Staat）が帝国(Kaisertum) に代わって成立した。
17世紀フランスでは、ルイ14世が絶対王制を確立し、自国内の最高統治権を把握した。「朕は国家なり」との言葉のとおり王権神授説に基づき主権を有する君主＝国家と考えられていた。主権概念は絶対主義体制を正当化する原理として登場し、その過程で主権概念を原理とする国民国家 nation-stateが誕生した。
ホッブズは、ボダンの主権論と社会契約説を結びつけて、絶対王制を擁護した。ホッブスは分割された諸権力は相互に滅ぼしあうとして主権分割説に反対した。その後、ロックやモンテスキューによって立法権と執行権と裁判権などに統治権力を分割した権力分立論が形成された。フランス革命に影響を与えたルソーは主権を意志(一般意志)とみなし、主権は分割されえない不可分の単一のものであり、主権者は統治者ではなく人民であると述べた。

### 英米法における主権
ブラックストンは『イギリス法釈義』(1765-69)で、主権の自然的基礎には、共同体の利害を識別する知恵、利害を追求する上で必要な徳、そしてこれらの知恵と意図を行動に移する権力または強さの3つがあり、これらの主権の基礎は、十分に組織されたあらゆる政府において必要なものであり、またあらゆる政府には至高の、抵抗できない、絶対の、支配されない権威があり、そこにjura summi imperii(最高権力)は属すると主張した。ブラックストンの解釈はイギリス、そしてアメリカ合衆国にも非常に強い影響を与えた。
1775年、アメリカ独立戦争が起こり、1783年、パリ条約でイギリスがアメリカ合衆国を主権国家として認めた。アキル・アマーはアメリカ合衆国憲法では人民主権が定められたとする。
19世紀イギリスの法学者オースティンはブラックストンの教説に影響を受けて、あらゆる政体は主権を保持すべきであると主張した。またオースティンは主権は、法を制定する最高機関の国民議会に属するとし、また法は主権者の命令であるとした。オースティンの主著The Province of Jurisprudence Determined(1832年)では、主権者と主権体( a sovereign person or body)の法概念を生み出した。
ベンサムは『統治論断片』においてブラックストンを批判的にとらえ、「政府の権威は代表者会議によってさえも制限されないし、ドイツ帝国やネーデルラント王国やスイス各州や古代アカイア同盟における政府などは存在しないといえる」と述べた。オースティンと違ってベンサムはアメリカのような連邦制国家に主権は認めなかった。ベンサムとオースティンは規範的な意味ではない「服従の習慣」が政治と法の理解に欠かせないとした。ベンサムによれば、国民が統治者へ服従するという習慣があることによって政治的社会は存在する。オースティンと違ってベンサムは服従という習慣がいかに主権を限定できるのかについて、服従傾向は制限しうるのであり、諸国民は自分の国家にも他の統治組織にも服従しない準備があるとしている。ベンサムは自然権論や社会契約説をフィクションであるとしてフランス人権宣言などは法秩序と両立しない危険な過ちであるとして批判した。しかし、ベンサムは1820年代に執筆した憲法案において国家権力は憲法などの法構成権力（Constitutive power）に負っているとし、その法権力は国民の総体に属するとし、国民の幸福のための安定保障は人民の主権ということにまとめることができるとした。ベンサム憲法において国家権力は、立法・行政・司法権力にあり、法構成権力（Constitutive power）という思想が誕生した。こうしてベンサムは主権を「私達人民」へと移譲し、ホッブズ的な主権理解を変革することに成功した。現在では主権を絶対的で無制約なものと理解する人は少ないし、主権はもっと幅広い思想として規定されており、国家の権力と権威は諸集団や制度の多元性ののなかへ分けられている。
またダイシーも国会主権（Parliamentary Sovereignty）と法の支配を主張した。また、アメリカ合衆国最高裁判所はマーベリー対マディソン事件において違憲かどうかを司法審査する違憲審査制を世界で初めて確立したが、これは司法主権とはいえない。
このほかハロルド・ラスキやヒューゴ・クラベ(Hugo Krabbe)などの多元主義国家論は、国家の統治は様々な政治的、経済的、社会的、宗教的集団によって担われていると考え、国家のみが特別な権威をもっているのではないとし、国家主権を避け、団体主権、共有主権、分割主権などが主張された。

### フランス憲法における国民主権・人民主権
フランス革命当時、君主主権を否定する共和主義運動には人民主権論と国民主権論があり３つのグループがあった。第一の国民主権グループはブリソ、トマス・ペイン、コンドルセらで、最終決定権を議会に置く。第二の人民主権グループ、コルドリエクラブや両性愛国者友愛協会らは、主権は人民にあり、議会はそれに従うべきであるとする。第三の人民主権グループ、パリ市民やマルセイユ連盟兵らは8月10日事件の直前に、議会が義務不履行の場合、住民が公権力を代行するとする。
1789年の人間と市民の権利の宣言では主権が国民に属すると明言された（第3条)。
1791年憲法が成立すると、第3編「公権力」1条では以下のように国民主権について定められた。
1791年憲法では、主権は国民に属し、人民および個人は国民に属する主権を奪うことができないとされた。この「国民」は、国民各人ではなく、超個人的な国民集団のことであるとマルベールはいうが、この国民とは抽象的な概念のことであった。また1791年憲法において国民主権が明記されたのは、君主主権に対するのはもちろんのこと、革命期に主張された人民主権にも対抗するものであった。革命フランス憲法における国民主権では、特定の有権者や集団に主権が属するのではなく、「国民(Nation)」に属する。
さらに1791年憲法第3編「公権力」2条では、
と書かれており、主権は立法府（議会）によってのみ行使されるとされた。すなわち、主権は移譲できないが、国民から委任された代表機関として議会は主権を行使するとされ
た。このように主権は人民でなく国民に属するため、フランスの政体は、人民が直接に主権を行使する直接民主制ではないことが明記されるとともに、国王（執行府）は議会が定めた法律に従って執行権を行使する(法の支配)。また、1791年憲法では政府は君主制であると明記された（第3編4条）。しかし、8月10日事件によって1791年憲法は破綻した。
ジロンド派の1793年憲法では主権が人民にあると明記された(第25条）が、非常事態による混乱によってこの憲法は施行されなかった。
テルミドール派総裁政府によって新たに制定された1795年憲法では、主権は「市民の総体」に存在するとされ(第17条）、恐怖政治への反省から二院制となった。
ナポレオンがブリュメールのクーデターによって総裁政府を倒し全権を掌握すると、ナポレオン政府は1799年憲法(共和暦8年憲法)を発布した。1799年憲法は主発案者のエマニュエル＝ジョゼフ・シエイエスが、人民は主権者であるが、それについて十分に啓蒙されていないから主権を直接に行使すべきではない、そのため、人民は主権を委任するという構想のもとに起草した。1799年憲法では三院制がとられ、また、主権についての条項は消えた。
共和暦10年憲法(1802年）では、第1コンスルの権限が強化され、共和暦12年憲法(1804年憲法)では、統治は皇帝に委任された（1条）。
復古王政の元老院憲法（1814年4月6日フランス憲法）では執行権は国王にあり、国王の一身は不可侵でありかつ神聖であるとされた(第4・21条)。
1814年6月4日の憲章では、前文で崇高な神が王に義務を課したという王権神授説が書かれ、執行権は国王にあり、国王の一身は不可侵でありかつ神聖であるとされた(第13条)。
1830年8月14日憲章では王は神聖不可侵であり、執行権は王にだけ属するとされた（第12条)。
第二共和政の1848年憲法では、主権者はフランス市民全体とし（1条）、公権力は人民から出る（第18条）、フランス人民は立法権は単一議会に委任し（第20条）、執行権を大統領に委任した（43条）
。
ナポレオン3世による第二帝政の1852年憲法では、立法権は大統領・元老院・立法院によって行使され（4条）、大統領は執行権をもち（6-12条)、大臣は大統領にのみ従属し忠誠を誓う（13-14条)、さらに憲法を修正した元老院規則によってフランス皇帝が復位された。
第三共和国憲法では、立法権は二院制議会にあり、大統領は法の執行を監督する。
1946年の第四共和政憲法では公権力は主権者たる人民に奉仕せねばならない（第20条）、主権は人民に属し、主権は憲法に従って行使される（第43条）、フランス人民は議会議員によって主権を行使する（第47条）。第四共和政憲法は第五共和制憲法によって廃止された。
このようにフランス革命以降のフランスでは復古王政、帝政、共和制の交代を繰り返してきたが、現在の第五共和制憲法（1958年）では国民主権と人民主権と代表者（大統領、国会）とについて以下のように明記されている。
と明記された。ここでの投票は、国民投票または人民投票（国民投票と住民投票を含む）と解釈されている。
国民主権によって個人と一人一票の民主制が成立するのに対して、人民主権は中間団体を復活させる危うさを持っていたと指摘されている。デヴェルジェはフランス革命期の国民主権の原理について「きわめて明確な現実的目的のために形成されたかなり狡猾な理論に立脚している」として、絶対君主制の危険と、人権宣言の 起草者であったブルジョワが反対していた純粋民主制（直接民主制）という二つの危険を回避するために設定されたとしている。
しかし、人民主権論と国民主権論によって近代民主主義国家の基礎である個人と政治的平等を成立させた意義は大きい。フランス革命によって絶対主義は姿を消したが，主権概念は、君主から国民へ移り、国民国家の基本的属性として継承された。
しかし、主権をどこにおくかをめぐる論争は君主主権、国民主権、人民主権に関する論争だけではない。18世紀の法学者J-J.ビュルラマキは主権について「絶対的権力を，恋意的で専制的で限界のない権力と混同してはならない 」「主権はその本性自体によって，主権者がそれを引き出すところの人々の意向によってまた神の法自体によって制限されている」とした。

### 近代ドイツ
ナポレオンの侵攻によって1806年のライン同盟が成立し、神聖ローマ帝国は消滅した。この結果、領邦国家は、法的には他者に従属しない存在となった。そのほかにも神聖ローマ帝国において次のことが起こり、中世的な身分秩序は完全に崩壊した。世俗化（Säklarisation）により聖界諸侯の領邦は廃止され、陪臣化（Mediatisierung）によりすべての聖界諸侯と多くの俗界諸侯が、皇帝ではなく領邦君主からレーン権（Lehnsrecht）を封じられることになった。つまり、帝国直属の等族（reichsunmittelbare Stände）ではなくなった。結果として、残存した領邦は大規模化した。なお、ドイツではsouverainetieに相当する語は18 世紀までなく、19世紀初めにナポレオンの影響を受けて外国語Souveränitätが輸入された。
19世紀ドイツでは理性主権、国家主権などの主張があり、また法主権説では主権の所在の棚上げをした。ドイツでは、君主主権説と人民主権説(Volkssouveränität)が対立し、その帰属主体をあえて問わないという問題回避的な国家主権説が唱えられた。ヘーゲル以来、ドイツでは国家を主権の主体とし、主権を国家権力、国家意思、国家人格の特性と主張してきた。しかし、国家主権説の真意は専制的君主主権へのアンチテーゼであるとされる。ゲオルグ・イェリネックは主権的国家権力は独立・最高の権力であり、国際法においても国家はただ自己の意志にのみ服するとし、また国家は人格を有する法主体であるとする国家法人説を主張し、。
ドイツ帝国時代の国法学・国家学についてカール・シュミットはアルブレヒトらの国家法人説も国家主権説も、憲法制定権力の主体と政治的単一体の代表者に関する問題を回避するものにすぎないと批判した。
またアドルフ・ラッソン(1832-1917)も主権は国家の自己目的の具現化したもので、国家は主権を有する主体として法秩序に服する必要はないとした。ラッソンは異なる民族を同一の法の下に服せしめることは非性的であるとし、国民の自由を原理とする国際関係には法が存在しないとして国際法への懐疑論を主張した。ただし、平和は諸国家の共通の利益であると述べており、また勢力均衡が平和の条件であるとする。
1899年、第一回ヘーグ平和会議でドイツ代表は常設仲裁裁判所裁判官名簿作成についてドイツ国家の主権を傷つけるとして反対し、またドラゴーも公債発効は主権行為であり、国家主権の名において外国の参加を排除するとした。

### 現代国際法と主権
他方、主権の教理は、国家間の関係において多大な影響を持った。ボダンは法を制定する主権者は、制定した法に拘束されない (majestas est summa in cives ac subditos legibusque soluta potestas)としたが、この思想は、主権は何者にも責任を持たないし、いかなる法にも拘束されないと解釈されるようになった。しかし、ボダンは、神の法、自然法、理性、そして全ての民族に普遍的な法 (jus gentium 万民法)、さらに主権者を決定したり主権の限界を定める国家の原理法などそこから主権が導出される諸々の基本原則を、主権は遵守すべきであると強調していた。このようにボダンにおいて主権は、国家の憲法や、全ての人類に拘束力を持つ高法（the higher law)によって制限される。これら諸々の基本原則は後年、国際法へと組織されていったが、他方で、ボダンの主権論は国際的な政治秩序において絶対主義を正当化するために使用されたのであった。
ボダンの主権論はさらにホッブズのリヴァイアサンにおいて発展された。ホッブズは主権を法よりも力として捕らえ、法とは主権者が指揮するものであり、主権を制限することはできない。主権は絶対的であると主張した。永遠の戦争状態である国際社会において、一主権者は他の主権者に対して主張を力によって強いる傾向にある。しかし、主権国家は、主張された権利を判定する論議を続け、また実際の戦争という手段をとって権利を主張したり、人民の保護や、他の国への影響を無視した経済政策をとるようになった。たとえば、欧州での征服はウィーン会議(1814~1815年)以降に法的に制限されるようになるが，欧州外の非文明地域は無主地とされ，国際法の主体とは認められず，多くの国は植民地とされた。また交戦国はみな自らの正当性を主張したから，戦争は事実上「国家の正当な権利」であるとされた。
しかし、20世紀に入ると国家の行動の自由を制限するようになった。1899年万国平和会議でハーグ陸戦条約が採択され、戦争が制限された。
第一次世界大戦後の1920年に発効された国際連盟規約では「締約国ハ戦争ニ訴ヘサルノ義務ヲ受諾ス」(前文)「連盟各国ノ領土保全及現在ノ政治的独立ヲ尊重シ，且外部ノ侵略ニ対シ之ヲ擁護スルコトヲ約ス」(第10条)と規定され、1928年のケロッグ＝ブリアン条約(パリ不戦条約)では戦争放棄と平和的手段による紛争解決が規定された。
そして第二次世界大戦後の国際連合憲章において加盟国は国際紛争を平和的手段によって解決すること(第2条3項、紛争の平和的解決義務)、また「武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」(第2条4項、武力不行使原則)と規定され、同時に主権国家の主権は相互に平等であるという主権平等の原則も規定された(第2条1項)。主権平等の原則は1970年の友好関係原則宣言でも確認された。
このように征服と戦争は非合法化されるようになり、主権は国際機構や国際条約などによって制約が加えられているものの、国際連合においては国家の主権自体は否定されていない。
こうして現代国際法において主権の概念は、政治的統一体や共同体を保証することで諸国家の領界的膨張を防ぐ基盤的な規範としての側面を持つにいたった。グローバル化が進む中、統治の実権が国境を超えてゆく中で，主権だけが一定の領界を単位とした諸権利の調整を担いうるのであり、主権だけが人権等の普遍的価値を基軸とした政治的達成のための制度的基盤であるとされる。

### 主権概念への批判
主権概念への批判もあり、憲法学者レオン・デュギーは、主権概念抹消ないし不要論の立場から、その帰属主体をあえて問わない法主権説を唱え、国家の権威と権力を擁護するアデマール・エスマンと論争した。
ハロルド・ラスキは主権概念は正確でなく、危険な道徳的結果をもたらすこともありえるとし、ジャック・マリタンは主権概念は本質的に誤まっているとし、国際法学者で元国連事務総長ブトロス・ブトロス＝ガーリは「絶対的かつ排他的な主権の時代は過ぎ去った」とした。一方で、かつて先進国の植民地であった新興国やソ連国際法などにおいては国家主権擁護論が出されたが、これは西欧における主権政策に対する反論ないし抗議概念として主権が用いられたものである。

### 日本
日本では1873年（明治6年）、政府翻訳官柴田昌吉と横浜税関の翻訳官子安峻の『附音挿図英和字彙』で英語sovereigntyに「主権」の訳語を付した。「主権」という漢語は『管子』(七臣七主)で「君主の権力」という意味が初出とされる。
1881年（明治14年）国会開設の詔を受けて人権・主権論争が展開し、1883年（明治16年）、文部省編輯局がホッブズ『リヴァイアサン』部分訳を『主権論』と題して刊行した。
1889年（明治22年）に公布された大日本帝国憲法第4条では「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」と定めたが、この統治権は主権の意味に解せられ、「しろしめす」という日本古来のことばに該当するものとして「主権」よりも「統治権」が適切であると考えられた。
明治憲法下の天皇は《統治権の総攬者》であり，統治行為の最終的確定者でありえたが、その統治の現実は絶対的主権者はおろか主権者からもおおむね遠い儀礼を中心とするものであった。穂積八束や上杉慎吉などは天皇主権を主張し、ほか天皇機関説論争なども起こった。また美濃部達吉は国家は目的と意思の主体であり、国家は永遠の一体としてそれ自身生活力を持つという国家有機体説にもとづく国家法人説を主張し、「最高権」「統治権」「最高機関の地位」の三つに加えて、「国家の意思力そのもの」を主権概念に含める。これがドイツ法の「国権」(Staatsgewalt)を表す概念であることは明らかであるが、「統治権」と区別がしにくいと難点が指摘されている。
戦後は、日本国憲法における主権、とくに国民主権の解釈として、杉原泰雄と樋口陽一らの論争(『国民主権の研究』)(『近代立憲主義と現代国家』)、尾高朝雄と宮沢俊義らのノモス主権論論争がある。

## 主権が問題となった事件
主権はしばしば、国際的事件において問題となってきた。
- パルマス島事件への常設仲裁裁判所判決[8]。
- 制限主権論は、プラハの春に際してソ連が提唱した。
- 金大中事件。この事件は韓国中央情報部によるものとされ、その解決については、日本が主権を放棄したとの評価がある[63]。
- 在日米軍裁判権放棄密約事件
- 日米地位協定
- 北方領土問題 - 日本の領土への主権侵害とされる[64]
- 人道的介入(ユーゴスラビア紛争、ソマリア内戦、ルワンダ内戦)
- 崩壊国家 (失敗国家) - 国内的主権と政府を喪失し、国家の機能が停止し、しかし国際法的主権によってのみ存在するという国家性を喪失した組織のことで、ソマリアが典型である[65][66][67]
- イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 - EU離脱によってイギリスの主権が回復するという主張が離脱派によってなされた。

## 文献案内
- Burns, J.H. “Bentham on Sovereignty: An exploration”, Northern Ireland Legal Quarterly, 24 (1973): 399-416.
- Hart, H.L.A. “Sovereignty and Legally Limited Government”, in Essays on Bentham (Oxford, 1982), pp. 220-42.
- 明石欽司『ウエストファリア条約:その実像と神話』慶應義塾大学出版会2009年
- 神寳秀夫『近世ドイツ絶対主義の構造』創文社1994年
- 杉原泰雄「国民主権と人民主権」『世界』岩波書店、1972 年319号
- 高山巌「ウエストファリア考:「象徴的標識」の視点からの一試論」『国際政治研究の先端7』(国際政治160号)48-63頁 (2010年)
- 長尾英彦「駐留米軍と主権免除の原則」中京法学38巻3・4号 ( 2004年)
- 山影進編著『主権国家体系の生成:「国際社会」認識の再検証』ミネルヴァ書房2012年
- ピーター・スタイン著・屋敷二郎監訳『ローマ法とヨーロッパ』(ミネルヴァ書房）
- トロイマン，ルドルフ、小林孝輔・佐々木高雄共訳『モナルコマキ:人民主権論の源流』(社会科学古典選書3)学陽書房 1976年

title: 主権

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{{Otheruses||クルアーンのスーラ|大権 (クルアーン)}}
{{政治}}
'''主権'''（しゅけん、{{Lang-fr-short|Souveraineté}}、{{Lang-en-short|Sovereignty}}）あるいは'''ソブリンティ'''とは、[[国家]]の構成要素のうち、最高・独立・絶対の[[権力]]<ref name="koujien" /><ref name="britanica" />{{sfn|中沢和男|2015}}、または近代的な領域国家における意思決定と秩序維持における最高で最終的な政治的[[権威]]を指す<ref name=CWMorris>Christopher W. Morris, SOVEREIGNTY, University of Pennsylvania Law School,2011.Morris, Christopher W. An Essay on the Modern State (Cambridge, 1998).ch.7.</ref><ref name=EncyB>[https://www.britannica.com/topic/sovereignty Sovereignty], Encyclopædia Britannica.2017年8月3日閲覧。</ref>。'''国家主権'''のこと。国が国家であるために有する権利{{sfn|中沢和男|2015}}。

==概要==
具体的には以下の3つが基本的意義となる。
#[[国家]]の[[統治権]]（[[国民]]および[[領土]]を統治する国家の権力）<ref name="daijisen"/><ref name="britanica" /><ref name=ikedamasaaki/>
#他国の支配に服さない最高独立性<ref name="britanica" /><ref name="koujien">広辞苑 第六版「主権」</ref>。'''対外主権'''（たいがいしゅけん）{{sfn|粕谷進|196}}。
#国家の政治のあり方を最終的に決める権利のこと<ref>[[宮沢俊義]]『全訂日本国憲法』日本評論社、1978,p33</ref><ref name="koujien" />。
元々のフランス語、英語での意味は「至上、最高、他より上位の」であり、多義的な用語・概念で、論者によって様々な意味が盛りこまれるため、また、国家や[[政府]]、そして国家の[[独立]]や[[民主主義]]に関するものであるため、主権概念については多くの論争がある<ref name=EncyB/><ref name=takayama/><ref name=okb>岡部悟朗「主権について」鹿児島大学法学論集 45(2),p.5-18.</ref>。

また国際関係を規律する[[国際法]]では各国の主権が平等で尊重されるとともに制限されるなど多くの問題を残している{{sfn|粕谷進|196}}。

== 意義 ==
===概略===
元々はヨーロッパの政治において「至高性」を指す用語・概念で、[[フランス国王]]の権力が、一方では[[ローマ皇帝]]や[[教皇]]に対し、他方で[[封建領主]]に対して、独立であったり最高の存在であることを示すための用語として登場した<ref name="britanica">ブリタニカ百科事典「主権」</ref>。

[[宗教戦争]]の最中、反抗的な封建諸侯に対してフランス王の権力を正当化するために[[ジャン・ボダン]]は「主権とは国家の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した<ref>Les Six livres de la République（国家論）</ref><ref name=EncyB/><ref name=okb/>。ボダンはsouverainetie(主権)と共にmajeste(至上権、尊厳、権威)やsumma potestas(最高の権能)も同義語として使っている<ref name=okb/>。ボダンの主権論は[[封建主義]]から[[ナショナリズム]]への移行を促進することとなった<ref name=EncyB/>。

[[トマス・ホッブズ]]は主権概念は近代化され、全ての正式の国家において特定の個人または人々の体は至高かつ絶対の権威を保有すると法で布告すべきであるし、この権威を分けることは国家の統一性を本質上破壊するものであるとした<ref name=EncyB/>。ロックやルソーらの[[社会契約論]]によって[[国民主権]]・[[人民主権]](Popular sovereignty)の教義が生まれ、[[アメリカ合衆国の独立]]([[1776年]])や[[フランス革命]]にも影響を与えた<ref name=EncyB/>。

国際法における概念としては、ヨーロッパ全土を巻き込んだ[[宗教戦争]]の到達点である[[ヴェストファーレン条約]]によって確立された。その後、近代国家が形成され発展する過程で、さまざまな政治的背景を織り込みつつ、様々な意味で用いられるようになった用語である<ref name="britanica" />。

語源はラテン語のsuperanus であり、フランス語souverainetéである<ref name=EncyB/>。

また、日本語で「主権」と翻訳したことで[[権利]]の概念と紛らわしいことも指摘されている<ref name=sekine/>。

=== 基本的意義 ===
主権の基本的意義とは、「国家（領土・領海・国民・国家体制など）を支配する権限」である。言い換えれば、一定の境界(領界)を持つ基盤的な集団的自己決定権、すなわち国家機関と国民の行動に関してその正当・不当の如何を確定する国家における権利のことを指す{{sfn|中沢和男|2015}}。

具体的な内容については、実定法上も用いられるものとして、次の三つの基本的意義が一般的な理解としてある<ref name="britanica" />{{Refnest|group="注釈"|憲法における概念としては、[[フランス]]における[[絶対王政]]の確立に伴い、自己の意思に反して何者にも制限を受けないという[[君主]]の[[神聖ローマ皇帝]]、[[ローマ教皇]]からの対外的に独立した最高権、君主の[[諸侯]]に対する自国内における最高の統治権ないし最高決定力を理論的に擁護するための政治的な概念で、国家そのものである君主の有する権力を表す概念として統一的に把握されたが、民衆の政治参加の進展に応じた国家の概念の変化に伴い、自国内における政治の在り方を決定する最高の機関の地位の所在が問題となり、三つの基本的意義に分解された概念である。}}。

==== 統治権（対内主権） ====
第一に、[[国権]](国民を統治し支配する国の権力)<ref>デジタル大辞泉および大辞林 第三版「国権」</ref>ないし[[統治権]]<ref name="britanica" /><ref name="daijisen">デジタル大辞泉「主権」</ref>、[[国民]]および[[国土]]（[[領土]]）を支配する権利（例：ポツダム宣言8項<ref>「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ''主権''ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」（[[ポツダム宣言]]8項）</ref>）。

「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力（physische Gewalt）を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現するのである。私法上の権利と区別された公法上の権利であるという意味で'''高権'''とよばれることもあり、国民に対する支配権を「対人高権」、[[領土]]に対する[[統治権]]即ち「領土高権」という<ref name=ikedamasaaki/>。

主権は国家における最高の統治権であるが、統治権一般、国家機構が行使する統治の実権とは別ものであり、主権以外の統治権が明確であるのに対して民主主義国家においては主権は不明確であり、その所在である主権者も曖昧模糊としている{{sfn|中沢和男|2015}}。

==== 最高権（対外主権） ====
第二に、国権の属性としての最高独立性（例：[[日本国憲法前文]]3項<ref group="注釈">[[日本国憲法前文]]3項ではこの対外的な独立性（対外主権）という意味で用いられる。
{{Quote|われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の''主権''を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。|[[日本国憲法前文]]3項}}
</ref>）。国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利としての[[国家主権]]<ref name="daijisen"/>。[[内政不干渉の原則]]および国家主権平等の原則(国際連合憲章第2条第7項、[[友好関係原則宣言]])では、各国は明確な領域に基づく国家管轄権を確立し、その管轄領域内への他の国家の介入を排除される<ref name=takayama/>。したがって、主権を排他的管轄権としての公権力と定義することもできる<ref name=takayama/>。

[[グスタフ・ラートブルフ]]は「主権は国際法的主体性に外ならない。即ち国家は主権的であるが故に国際法主体であるのではなく，国際法主体であるが故に主権的であるのである」とし、主権は国際法、国際関係を前提としたものであるとする<ref>ラードブルッフ『法哲学』田中耕太郎訳，小山書店1951,p292。ラートブルフ著作集1,東京大学出版会</ref><ref name=takayama/>。
ハインリヒ・トリーペルは国際法の基礎を国家間の合意におき、またH.コルテ(Korete)は主権を他の支配力からの独立として把握し、H.ヤライス(Jahrreiss)は外部の支配者に従属することのない場合に国家が主権的であるとした{{sfn|粕谷進|196}}。したがって対外的には主権と独立は同義であるとされた{{sfn|粕谷進|196}}。1923年アメリカのモンタナ州最高裁判所は主権を「それによって独立国家が統治せられる最高・絶対・無制約の権力」と定義した{{sfn|粕谷進|196}}。このように国家が他の国家権力に拘束されないことを対外主権という{{sfn|粕谷進|196}}。

===== 国際法における「主権平等の原則」 =====
近代[[国際法]]においては、国家間の「主権平等の原則」が認められており、国家は主権的地位において平等であるとされる<ref name=uky>内田久司「主権平等の原則」日本大百科全書(ニッポニカ)</ref>（[[s:国際連合憲章#2|国際連合憲章2条]]<ref>「The Organization and its Members, in pursuit of the Purposes stated in Article 1, shall act in accordance with the following Principles. [/] 1. The Organization is based on the principle of the sovereign equality of all its Members.」</ref>、[[友好関係原則宣言]])<ref name=uky/>。主権平等原則に基づき、一国一票制をとっている<ref>最上敏樹 「国際連合」知恵蔵,2007年</ref>

==== 最高機関の地位（最高決定力） ====
第三に、国家統治のあり方を終局的に決定しうる権威ないし力。国家の政治を最終的に決定する権利<ref name="daijisen"/>（例：[[国民主権]]や[[君主主権]]といわれる場合の主権観念のこと。日本国憲法前文1段および1条<ref group="注釈">同部分には
*「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに''主権''が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」（日本国憲法前文1項）
*「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、''主権''の存する日本国民の総意に基く。」（[[日本国憲法第1条]]）
とあることから、日本国憲法は[[国民主権]]原理を採用したと解されている。</ref>。

ある国家のうちで、「国政の在り方を最終的に決定する最高の地位にある機関は『誰』なのか？」あるいは「実際に最終的に決定する『力』を持っているのは『誰』なのか？」という帰属主体の問題も「主権」の問題として語られる。その場合の「最終的に決定する『力』」とは何かという問題もあるが、一般には、最高法規である憲法を制定する権力、即ち、[[憲法制定権力]](独：erfassunggebende Gewalt, 仏：pouvoir constituant)であるとされている<ref group="注釈">国家の意思力そのもの、「国権」ないし国家権力のことであるという反対説もある。規範と事実を峻別し、主権は規範としての法的権力の問題であるが、制憲権は事実の問題とする。</ref>。ただし、その性質については、本当の「力」であるという実力説、機関としての権限であるという権限説や監督権力説など諸説がある。

=== 権力と権威 ===
主権を[[権力]]とする主張（ボダン、[[アイザイア・バーリン]]、Jo-Anne Pemberton ペンバートン)に対して、主権を[[権威]]とする主張もある（[[ウィリアム・ブラックストン]]、アーネスト・バーカー、オークショット、ロバート・ジャクソン）<ref name=okb/>。アーネスト・バーカーは「主権は最終決定権を持つ権威である」と定義する<ref>E.Barker, Principles of Social and Political Theory, Oxford U.P., 1956,p/60</ref><ref name=okb/>。また、権力と権威を複合的な力としてヒンズリーは「共同体に最終的・絶対的な政治的権威」として主権を定義する<ref>F・H・Hinsley, Sovereignty, Cambridge U.P., (first ed., 1966, second ed., 1986) ,p17</ref><ref name=okb/>。

=== 主権の制限 ===
戦後は、[[平和主義]]と国際協調主義の下、主権を制限し、または[[国際機関]]に委譲できる旨の規定を有する憲法（[[ドイツ連邦共和国基本法]]第24条、[[イタリア共和国憲法]]第11条）があるが、これが伝統的な絶対性を特徴とする主権概念の相対化を示すものであるかどうかは議論がなされている。

他方、[[佐々木毅]]は主権制限論に対して内在的制限と外在的制限という二つの基準を設定し、内在的制限では主権の絶対性は制限を内包したものと解し、他方の外在的制限では、主権は無制限絶対的であるが他の国家構成要素との関係で外在的に制限を受けるとする<ref>佐々木毅 『主権・抵抗権・寛容 ジヤン・ボダンの国家哲学』岩波書店 1973.p90, 104- 5.高山巌論文引用より</ref><ref name=takayama/>。このような制約外在説では、ボダンのいう「正しき統治」は統治論の問題となり、主権を主権たらしめるものは諸制限への服従ではなくその権力の永遠性と絶対性であり、従って主権論の中でその制限論に言及する必要はないとされる<ref name=takayama/>。

== 主権概念の歴史 ==
=== 古代中世における主権論の萌芽 ===
{{see also|中世ヨーロッパにおける教会と国家|教会改革|グレゴリウス改革|叙任権闘争}}
古典期以前の君主政ギリシアには「主権」の概念はなかったが、少なくとも[[アリストテレス]]の時代には主権概念の萌芽は存在した<ref name=fhHins>F. H. Hinsley, Sovereignty , 2版 Cambridge University Press, 1986,p27-28</ref>。古代ギリシアのポリスは国家とも訳されるが、明確にその意義は区別されていない<ref name=fhHins/>。しかし、アリストテレスにとって人間はポリス的存在であり、また政治社会ポリスは人間集団または共同体の最高形態であった<ref name=fhHins/>。ポリスは部族社会から十分に分離されたものではなかったし、国家の形態を生み出したわけではなかった<ref name=fhHins/>。しかし、アリストテレスは『政治学』で、至高の権力を有する役（国政に携わる役職）を秩序づけたものを国制としており、ここに主権概念の萌芽を見ることができる{{sfn|髙山巖|2007}}。アリストテレスのこの定義はボダンの主権理論に影響を与えたが、ボダンのような「主権による統治」といった観念はみられない{{sfn|髙山巖|2007}}。

ローマのimperiumは主権概念に近いものであったが、市民権または軍事上の命令権にすぎなかった<ref name=okb/>。ローマの法学者で『[[ローマ法大全]]』にその多くの学説が採録された[[ドミティウス・ウルピアーヌス]]は「[[プリンケプス|元首]]は法に拘束されず」（princeps legibus solutus est）、「元首の意思は法律としての効力を有する」（Quod principi placuit、legis habet vigorem）と法解釈をした<ref> F. H. Hinsley,Sovereignty,Cambridge University Press,2版（1986年),p42.</ref>。このウルピアーヌスの命題についてダントレーヴはsummma potestas（最高の権力）の存在が前提とされているという<ref>{{Cite journal|和書|author=髙山巖 |title=国家主権概念の起源とその形成 |journal=埼玉大学紀要. 教養学部 |ISSN=1349-824X |publisher=埼玉大学教養学部 |year=2007 |volume=42 |issue=2 |pages=95-118 |naid=120006387615 |doi=10.24561/00015758 |url=https://doi.org/10.24561/00015758 |ref=harv}}</ref>。また、ウルピアーヌスのlegibus solutusは、法を超越した主権者という思想、法の拘束から解放された主権というボダンにも影響を与えた{{sfn|髙山巖|2007}}。

[[10世紀]]になるとフランスでsouvrainという言葉が使用されており、これはラテン語supremusに由来するもので「最上位のもの」であった{{sfn|粕谷進|196}}。当時は国内の権力が多元化しており、国王のみを主権者とはみずに、「すべてのバロンは封土内において主権者である」として封建諸侯も主権者とよばれた{{sfn|粕谷進|196}}。

[[1100年]]頃[[ボローニャ]]に法学校ができ、やがて[[大学]]へと発展して、[[1240年]]に[[ローマ法大全]]の標準注釈が編纂されると、全ヨーロッパから留学生が集まるようになり、[[ローマ法]]が普及していった。[[中世]]のフランスの[[レジスト（法学）|レジスト]]（Legisten、レギステン）と呼ばれる[[ローマ法]]の注釈学者の一派が主権概念に先鞭をつけたとされる。ローマ法普及に伴いカトリック教会は、宗教的権威を背景に[[教会法]]を制定し、独自に[[教皇領]]を持って世俗的な権力を行使するようになっていった。ダントレーヴによれば、主権概念が最初に整然と仕上げられたのは、教会を弁護する教会法の学説においてであった{{sfn|髙山巖|2007}}。教皇は地上における最高の権威・権力の完全性（plenitudo potestatis)を持つとされ、これは近代的な主権概念に近い{{sfn|髙山巖|2007}}。[[中世#ヨーロッパ|中世ヨーロッパ]]はレス・プブリカ・クリスティアナ(キリスト教共同体)とよばれる普遍社会を形成していたが、教皇と皇帝の二つの焦点が秩序を支配する権威とみなされていた<ref name=sibata>J.B.モラル、[[柴田平三郎]]訳「中世の政治思想」平凡社ライブラリー、p.40,および訳者解題 p.259-260。</ref>{{sfn|髙山巖|2007}}。

[[1302年]]に、フランス王[[フィリップ4世 (フランス王)|フィリップ4世]]と課税問題で対立した教皇[[ボニファティウス8世 (ローマ教皇)|ボニファティウス8世]]は[[ウナム・サンクタム]][[教皇勅書]]を出し、教皇の権威は他のあらゆる地上の権力に優越するとし、地上に二人の平等な代理者（教皇と皇帝）を置くことは[[異端]]とした{{sfn|髙山巖|2007}}。これは単一性論議といわれ、唯一の最高の権力の保持者という考えは、教皇と皇帝による世界の二重支配を不条理とするとともに、これこそまさしく主権の論理であったと、ダントレーヴはいう{{sfn|髙山巖|2007}}。しかし、[[アナーニ事件]]で教皇を襲撃するなど、フランス王はローマへの圧力を強め、教皇座を[[アヴィニョン]]に置いて[[アヴィニョン捕囚]]となり、さらに[[1378年]]から[[1417年]]まで[[教会大分裂]]となった

中世[[ヨーロッパ]]の[[秩序]]においては、神聖ローマ皇帝や諸侯は、[[カトリック教会|ローマ・カトリック教会]]の宗教的権威に従属し（参照：[[カノッサの屈辱]]）、世俗的支配関係は、[[土地]]を媒介として重層的に支配服従関係が織り成される[[封建制]]により規律されていた。例えば、[[神聖ローマ帝国]]においては、[[領邦君主]]は[[帝国等族]]として皇帝に従属し、[[領邦]]においては、[[領邦等族]]が領邦君主に従属していた。

[[ゲオルグ・イェリネック]]は中世において国家の独立を否定する勢力として教会、神聖ローマ帝国、大封地所有者（レーンストレーガー）および社団（ケルパーシャフテン）があり、この３つの勢力との戦いによって主権の観念が成立したとする<ref name=takayama/>。

封建時代には、封建的主従関係は幾重にも重なったため、古代ローマのインペリウムやポテスタスといった命令権のような公権力、支配権の公的な性質は消滅していた{{sfn|横山信二|2010|p=1-37}}。そして、個々の国家の完全な独立という観念は中世末までに普遍的に承認されていたといわれ、主権概念誕生の条件は整っていたのである<ref>ダントレヴ『国家とは何か』p122</ref>{{sfn|髙山巖|2007}}。

=== 宗教戦争における主権と国家 ===
{{see also|ヨーロッパにおける政教分離の歴史}}
近代初期になると、君主が国内の権力が徐々に君主に集中して[[絶対王政]]が確立するに従い、中世的秩序は徐々に崩壊し近代国家が成立する。

[[フランス]]では、[[神聖ローマ帝国]]（現在のドイツ）に対抗するという政治的な理由から、[[フィリップ2世 (フランス王)|フィリップ2世]]が[[1219年]]ローマ法の適用を禁止し、神聖ローマ皇帝に対する独立性を擁護するための理論を模索した。[[フィリップ4世 (フランス王)|フィリップ4世]]は、レジストと呼ばれるローマ法学者を重用し、君主の神聖ローマ皇帝、ローマ教皇からの対外的独立性を擁護するための理論の確立を図り、[[1302年]]に聖職者、貴族、平民の代表者を集めて[[三部会|全国身分会議]]（l'États généraux）を開催した。[[1303年]]の[[アナーニ事件]]をはじめとする[[バビロン虜囚]]をきっかけに教皇、ローマ・カトリック教会の権威は失墜した。[[ガリカニスム]]ではローマ教皇に対しフランス教会の自立を主張した。

[[マルティン・ルター]]等の[[宗教改革]]により、カトリック教会の宗教的・政治的権威が揺らぎ、宗派間の対立が激化し、多くの宗教戦争が起った。[[1555年]]、宗派間対立の妥協として、[[アウクスブルクの和議]]により「ある者に領土の属する場合には、その者に宗教もまた属する（cuius regio, eius religio）」という[[領邦教会制]]が生まれた。この結果、領邦君主が領邦の宗教をルター派とすることにより、カトリック教会の支配から独立することが可能となった。

[[ジャン・ボダン]]は[[ユグノー戦争]]の時代に、教会や帝国から独立した国家の本質的特徴そを主権とした最初の思想家である{{sfn|粕谷進|196}}。[[1576年]]にボダンは『Les Six livres de la République（国家論）』で「主権(souverainete)とは国家(Republique)の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した<ref>Les Six livres de la République,Vol.1-8,(Fayard,1986,p179)高山巌論文引用による。</ref><ref name=okb/><ref name=takayama/>。また同書ラテン語版(1586年)では「統治大権 (majestas)とは、市民と臣民に対する最高にして且つ法 (の拘束) から解放された権力(legibusquesolutapotestas)である」と定義する<ref> De Rublica Libri Sex,Latine ab autore rediti(Lugduni:I.Du-puys,M.D.LXXXVI)vol.1-viii, p78.</ref><ref name=takayama/>。ボダンはsouverainetieと共にmajeste(至上権、尊厳、権威)やsumma potestas(最高の権能)も同義語として使っている<ref name=okb/><ref name=akashi>{{Cite journal|和書|author=明石欽司 |title=ジャン・ボダンの国家及び主権理論と「ユース・ゲンティウム」観念（一） : 国際法学における「主権国家」観念成立史研究序説 |journal=法学研究 |ISSN=0389-0538 |publisher=慶應義塾大学法学研究会 |year=2012 |month=nov |volume=85 |issue=11 |pages=1-30 |naid=120005317531 |url=https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00224504-20121128-0001 |crid=1050845763879875456 |ref=harv}}</ref>。これに対してJ.アルトジュースは1603年『政治方法論解説』でボダンのいう絶対的つまり最高にしてすべての法から解放された権力は専制政治であると批判し、神法・自然法こそ最高法であるとした<ref name=takayama/>。ただし、ボダンは国家を「主権的権力をもってするところの正しき統治」と定義する<ref name=akashi/>が、その究極の基準として神法・自然法重視の大前提があるともいわれる<ref name=takayama/>。他方ボダンは暴君もまた主権者であるとするが、これは当時の戦争における無政府状態に対して「世界で最悪の暴政よりも悪しきもの」としており、戦争のなかの無政府状態における危機を克服するものは、絶対的な国家権力としての主権のみであることを念頭に置くべきである<ref name=takayama/>。こうしてボダンによって[[君主主権]]が確立し、中世には消滅していた公権力が復活し、近代的民族国家すなわち絶対主義国家が成立していくことになった{{sfn|横山信二|2010|p=1-37}}。

[[1648年]]、ヨーロッパの主要国が参加した[[三十年戦争]]の講和条約として、[[ヴェストファーレン条約]]が締結された結果、[[ヴェストファーレン体制]]という[[勢力均衡]]の国際的な枠組が生まれ、国際法上国家は平等であるという原則、[[主権国家体制]]が形成された。ヴェストファーレン条約によって[[神聖ローマ皇帝]]と[[ローマ教皇]]の[[権威]]が否定され、独立した国家（Staat）が帝国(Kaisertum) に代わって成立した{{sfn|横山信二|2010|p=1-37}}。

17世紀フランスでは、[[ルイ14世 (フランス王)|ルイ14世]]が[[絶対王制]]を確立し、自国内の最高統治権を把握した。「朕は国家なり」との言葉のとおり[[王権神授説]]に基づき主権を有する君主＝国家と考えられていた。主権概念は絶対主義体制を正当化する原理として登場し、その過程で主権概念を原理とする国民国家 nation-stateが誕生した<ref name=takayama/>。

[[ホッブズ]]は、ボダンの主権論と社会契約説を結びつけて、絶対王制を擁護した。[[ホッブス]]は分割された諸権力は相互に滅ぼしあうとして主権分割説に反対した<ref name=takayama/>。その後、ロックやモンテスキューによって立法権と執行権と裁判権などに統治権力を分割した権力分立論が形成された<ref name=takayama/>。[[フランス革命]]に影響を与えたルソーは主権を意志(一般意志)とみなし、主権は分割されえない不可分の単一のものであり、主権者は統治者ではなく人民であると述べた<ref name=takayama/>。

=== 英米法における主権 ===
[[画像:WilliamBlackstone.jpg|thumb|right|[[ウィリアム・ブラックストン]]]]

[[ウィリアム・ブラックストン|ブラックストン]]は『イギリス法釈義』(1765-69)で、主権の自然的基礎には、共同体の利害を識別する知恵、利害を追求する上で必要な徳、そしてこれらの知恵と意図を行動に移する権力または強さの3つがあり、これらの主権の基礎は、十分に組織されたあらゆる政府において必要なものであり、またあらゆる政府には至高の、抵抗できない、絶対の、支配されない[[権威]]があり、そこにjura summi imperii(最高権力)は属すると主張した<ref>William Blackstone,Commentaries on the Laws of England,Book the First,Sect. II. Of the Nature of Laws in general.</ref>。ブラックストンの解釈はイギリス、そしてアメリカ合衆国にも非常に強い影響を与えた<ref name=CWMorris/>。

[[1775年]]、[[アメリカ独立戦争]]が起こり、[[1783年]]、[[パリ条約 (1783年)|パリ条約]]でイギリスが[[アメリカ合衆国]]を主権国家として認めた。アキル・アマーは[[アメリカ合衆国憲法]]では人民主権が定められたとする<ref name=kanazawaT>{{Cite journal|和書|author=金澤孝 |date=2013 |url=https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2014/05/A04408055-00-046030159.pdf |format=PDF |title=アメリカ憲法理論の近年の動向 : グランド・セオリーの退場 |journal=比較法学 |ISSN=04408055 |publisher=早稲田大学比較法研究所 |volume=46 |issue=3 |pages=159-188 |naid=110009552167 |id={{国立国会図書館書誌ID|024340151}} |CRID=1520853832607252480}}</ref>。

19世紀イギリスの法学者[[ジョン・オースティン (法哲学者)|オースティン]]はブラックストンの教説に影響を受けて、あらゆる[[政体]]は主権を保持すべきであると主張した<ref name=CWMorris/>。またオースティンは主権は、法を制定する最高機関の国民議会に属するとし、また法は主権者の命令であるとした<ref name=EncyB/>。オースティンの主著The Province of Jurisprudence Determined(1832年)では、主権者と主権体( a sovereign person or body)の法概念を生み出した<ref name=CWMorris/>。

[[ジェレミ・ベンサム|ベンサム]]は『統治論断片』においてブラックストンを批判的にとらえ、「政府の権威は代表者会議によってさえも制限されないし、ドイツ帝国やネーデルラント王国や[[スイスの地方行政区画|スイス各州]]や古代[[アカイア同盟]]における政府などは存在しないといえる」と述べた<ref name=CWMorris/>。オースティンと違ってベンサムはアメリカのような[[連邦|連邦制国家]]に主権は認めなかった<ref name=CWMorris/>。ベンサムとオースティンは規範的な意味ではない「服従の習慣」が政治と法の理解に欠かせないとした<ref name=CWMorris/>。ベンサムによれば、国民が統治者へ服従するという習慣があることによって政治的社会は存在する<ref name=CWMorris/>。オースティンと違ってベンサムは服従という習慣がいかに主権を限定できるのかについて、服従傾向は制限しうるのであり、諸国民は自分の国家にも他の統治組織にも服従しない準備があるとしている<ref name=CWMorris/>。ベンサムは自然権論や社会契約説をフィクションであるとしてフランス人権宣言などは法秩序と両立しない危険な過ちであるとして批判した{{sfn|『概説西洋政治思想史』}}。しかし、ベンサムは1820年代に執筆した憲法案において国家権力は憲法などの法構成権力（Constitutive power）に負っているとし、その法権力は国民の総体に属するとし、国民の幸福のための安定保障は人民の主権ということにまとめることができるとした<ref name=CWMorris/>。ベンサム憲法において国家権力は、立法・行政・司法権力にあり、法構成権力（Constitutive power）という思想が誕生した<ref name=CWMorris/>。こうしてベンサムは主権を「私達人民」へと移譲し、ホッブズ的な主権理解を変革することに成功した<ref name=CWMorris/>。現在では主権を絶対的で無制約なものと理解する人は少ないし、主権はもっと幅広い思想として規定されており、国家の権力と権威は諸集団や制度の多元性ののなかへ分けられている<ref name=CWMorris/>。

また[[アルバート・ヴェン・ダイシー|ダイシー]]も国会主権（Parliamentary Sovereignty）と[[法の支配]]を主張した。また、[[アメリカ合衆国最高裁判所]]は[[マーベリー対マディソン事件]]において[[違憲]]かどうかを[[司法審査]]する[[違憲審査制]]を世界で初めて確立したが、これは司法主権とはいえない<ref name=EncyB/>。

このほか[[ハロルド・ラスキ]]やヒューゴ・クラベ(Hugo Krabbe)などの[[多元的国家論|多元主義国家論]]は、国家の統治は様々な政治的、経済的、社会的、宗教的集団によって担われていると考え、国家のみが特別な権威をもっているのではないとし、国家主権を避け、団体主権、共有主権、分割主権などが主張された<ref name=okb/><ref name=EncyB/>。

=== フランス憲法における国民主権・人民主権 ===
[[フランス革命]]当時、君主主権を否定する共和主義運動には人民主権論と国民主権論があり３つのグループがあった{{sfn|金子泰子|1998}}。第一の国民主権グループはブリソ、[[トマス・ペイン]]、[[コンドルセ]]らで、最終決定権を議会に置く{{sfn|金子泰子|1998}}。第二の人民主権グループ、[[コルドリエクラブ]]や両性愛国者友愛協会らは、主権は人民にあり、議会はそれに従うべきであるとする{{sfn|金子泰子|1998}}。第三の人民主権グループ、パリ市民やマルセイユ連盟兵らは[[8月10日事件]]の直前に、議会が義務不履行の場合、住民が公権力を代行するとする{{sfn|金子泰子|1998}}。

[[1789年]]の[[人間と市民の権利の宣言]]では主権が国民に属すると明言された（第3条)。

[[1791年憲法]]が成立すると、第3編「公権力」1条では以下のように国民主権について定められた。

{{quotation|La Souveraineté est une, indivisible, inaliénable et imprescriptible. Elle appartient à la Nation ; aucune section du peuple, ni aucun individu, ne peut s'en attribuer l'exercice.

主権は、一で、分割できず、譲り渡すことができず、かつ時効にかからない。主権は国民に属する。人民のいかなる部分も、いかなる個人も、主権の行使を僭取することができない。（山本浩三訳{{Sfn|山本|1960a}}）

主権は、単一、不可分、不可譲で、時効にかかることがない。 主権は国民に属する。人民のいかなる部分も、また、いかなる個人も、主権の行使を簒奪することができない（横山信二訳{{sfn|横山信二|2010|p=1-37}}）|1791年の憲法、第3編1条}}

1791年憲法では、主権は国民に属し、人民および個人は国民に属する主権を奪うことができないとされた{{sfn|横山信二|2010|p=1-37}}。この「国民」は、国民各人ではなく、超個人的な国民集団のことであるとマルベールはいうが、この国民とは抽象的な概念のことであった<ref>{{Cite journal|和書|author=柳春生 |title=1791年フランス憲法における人民主権思想の展開 |journal=法政研究 |ISSN=03872882 |publisher=九州大学法政学会 |year=1973 |month=jun |volume=39 |issue=2-4 |pages=53-72 |naid=110006262191 |doi=10.15017/1648 |url=https://doi.org/10.15017/1648 |ref=harv}}</ref>。また1791年憲法において国民主権が明記されたのは、君主主権に対するのはもちろんのこと、革命期に主張された人民主権にも対抗するものであった{{sfn|横山信二|2010|p=1-37}}。革命フランス憲法における国民主権では、特定の有権者や集団に主権が属するのではなく、「国民(Nation)」に属する{{sfn|横山信二|2010|p=1-37}}。

さらに1791年憲法第3編「公権力」2条では、

{{quotation|
La Nation, de qui seule émanent tous les Pouvoirs, ne peut les exercer que par délégation. - La Constitution française est représentative : les représentants sont le Corps législatif et le roi.

すべての権力は、ただ国民からだけ発するが、国民は委任によってしか、すべての権力を行使することができない。フランス憲法は代議制である。代表者は立法府と国王である。（山本浩三訳{{Sfn|山本|1960a}}）|1791年憲法第3編2条}}
と書かれており、主権は立法府（議会）によってのみ行使されるとされた{{sfn|横山信二|2010|p=1-37}}。すなわち、主権は移譲できないが、国民から委任された代表機関として議会は主権を行使するとされ
た{{sfn|横山信二|2010|p=1-37}}。このように主権は人民でなく国民に属するため、フランスの政体は、人民が直接に主権を行使する[[直接民主制]]ではないことが明記されるとともに、国王（執行府）は議会が定めた法律に従って執行権を行使する([[法の支配]]){{sfn|横山信二|2010|p=1-37}}。また、1791年憲法では政府は[[君主制]]であると明記された（第3編4条{{Sfn|山本|1960a}}）。しかし、[[8月10日事件]]によって[[1791年憲法]]は破綻した。

ジロンド派の[[1793年憲法]]では主権が人民にあると明記された(第25条）が、非常事態による混乱によってこの憲法は施行されなかった{{Sfn|山本|1960b}}<ref name=yamas>山上正太郎「ジャコバン憲法」日本大百科全書(ニッポニカ)</ref>。

テルミドール派[[総裁政府]]によって新たに制定された[[1795年憲法]]では、主権は「市民の総体」に存在するとされ(第17条）、[[恐怖政治]]への反省から[[二院制]]となった{{Sfn|山本|1961}}。

[[ナポレオン]]が[[ブリュメールのクーデター]]によって[[総裁政府]]を倒し全権を掌握すると、ナポレオン政府は[[共和暦8年憲法|1799年憲法(共和暦8年憲法)]]を発布した。1799年憲法は主発案者の[[エマニュエル＝ジョゼフ・シエイエス]]が、人民は主権者であるが、それについて十分に啓蒙されていないから主権を直接に行使すべきではない、そのため、人民は主権を委任するという構想のもとに起草した{{sfn|平山栄一|1962}}。1799年憲法では三院制がとられ、また、主権についての条項は消えた。

[[共和暦10年憲法]](1802年）では、[[第1コンスル]]の権限が強化され、[[共和暦12年憲法|共和暦12年憲法(1804年憲法)]]では、統治は[[皇帝]]に委任された（1条）。

[[フランス復古王政|復古王政]]の元老院憲法（1814年4月6日フランス憲法）では執行権は国王にあり、国王の一身は不可侵でありかつ神聖であるとされた(第4・21条){{Sfn|山本|1958b}}。

[[1814年憲章|1814年6月4日の憲章]]では、前文で崇高な神が王に義務を課したという[[王権神授説]]が書かれ、執行権は国王にあり、国王の一身は不可侵でありかつ神聖であるとされた(第13条){{Sfn|山本|1959a}}。

[[1830年憲章|1830年8月14日憲章]]では王は神聖不可侵であり、執行権は王にだけ属するとされた（第12条){{Sfn|山本|1959b}}。

[[フランス第二共和政|第二共和政]]の[[1848年憲法]]では、主権者はフランス市民全体とし（1条）、公権力は人民から出る（第18条）、フランス人民は立法権は単一議会に委任し（第20条）、執行権を大統領に委任した（43条）
{{Sfn|山本|1959c}}。

[[ナポレオン3世]]による[[フランス第二帝政|第二帝政]]の[[1852年憲法]]では、立法権は大統領・元老院・立法院によって行使され（4条）、大統領は執行権をもち（6-12条)、大臣は大統領にのみ従属し忠誠を誓う（13-14条)、さらに憲法を修正した元老院規則によってフランス皇帝が復位された{{Sfn|山本|1959d}}{{Sfn|山本|1959e}}。

[[1875年の憲法的法律|第三共和国憲法]]では、立法権は二院制議会にあり、大統領は法の執行を監督する{{Sfn|山本|1958a}}。

1946年の[[1946年10月27日憲法|第四共和政憲法]]では公権力は主権者たる人民に奉仕せねばならない（第20条）、主権は人民に属し、主権は憲法に従って行使される（第43条）、フランス人民は議会議員によって主権を行使する（第47条）{{Sfn|山本|1957}}。第四共和政憲法は[[フランス共和国憲法|第五共和制憲法]]によって廃止された。

このようにフランス革命以降のフランスでは復古王政、帝政、共和制の交代を繰り返してきたが、現在の[[フランス共和国憲法|第五共和制憲法]]（1958年）では国民主権と人民主権と代表者（大統領、国会）とについて以下のように明記されている。
{{quotation|La souveraineté nationale appartient au peuple qui l'exerce par ses représentants et par la voie du référendum.

国民的主権は人民に属する。人民はその主権を代表者および投票を通じて行使する|フランス第五共和制憲法第1章第3条}}と明記された。ここでの投票は、国民投票または人民投票（国民投票と住民投票を含む）と解釈されている{{sfn|三輪和|2009}}{{sfn|横尾日出雄|2009|p=1-16}}。

国民主権によって[[個人]]と一人一票の民主制が成立するのに対して、人民主権は中間団体を復活させる危うさを持っていたと指摘されている{{sfn|金子泰子|1998}}。デヴェルジェはフランス革命期の国民主権の原理について「きわめて明確な現実的目的のために形成されたかなり狡猾な理論に立脚している」として、絶対君主制の危険と、人権宣言の 起草者であったブルジョワが反対していた純粋民主制（直接民主制）という二つの危険を回避するために設定されたとしている<ref>M.デュヴェルジェ 時本義昭訳『フランス憲法史』 みすず書房 1995 年,p55</ref>。

しかし、人民主権論と国民主権論によって近代民主主義国家の基礎である個人と政治的平等を成立させた意義は大きい{{sfn|金子泰子|1998}}。フランス革命によって絶対主義は姿を消したが，主権概念は、君主から国民へ移り、国民国家の基本的属性として継承された{{sfn|金子泰子|1998}}。

しかし、主権をどこにおくかをめぐる論争は君主主権、国民主権、人民主権に関する論争だけではない。18世紀の法学者J-J.ビュルラマキは主権について「絶対的権力を，恋意的で専制的で限界のない権力と混同してはならない 」「主権はその本性自体によって，主権者がそれを引き出すところの人々の意向によってまた神の法自体によって制限されている」とした<ref name=takayama/>。

=== 近代ドイツ ===
[[ナポレオン・ボナパルト|ナポレオン]]の侵攻によって[[1806年]]の[[ライン同盟]]が成立し、[[神聖ローマ帝国]]は消滅した。この結果、領邦国家は、法的には他者に従属しない存在となった。そのほかにも神聖ローマ帝国において次のことが起こり、中世的な身分秩序は完全に崩壊した。[[世俗化]]（Säklarisation）により聖界諸侯の領邦は廃止され、[[陪臣化]]（Mediatisierung）によりすべての聖界諸侯と多くの俗界諸侯が、皇帝ではなく領邦君主から[[レーン権]]（Lehnsrecht）を封じられることになった。つまり、帝国直属の[[等族]]（reichsunmittelbare Stände）ではなくなった。結果として、残存した領邦は大規模化した。なお、ドイツではsouverainetieに相当する語は18 世紀までなく、19世紀初めにナポレオンの影響を受けて外国語Souveränitätが輸入された<ref name=okb/>。

19世紀ドイツでは理性主権、国家主権などの主張があり、また法主権説では主権の所在の棚上げをした<ref name=okb/>。ドイツでは、[[君主主権|君主主権説]]と人民主権説(Volkssouveränität)が対立し、その帰属主体をあえて問わないという問題回避的な[[国家主権|国家主権説]]が唱えられた。[[ヘーゲル]]以来、ドイツでは国家を主権の主体とし、主権を国家権力、国家意思、国家人格の特性と主張してきた<ref name=sekine/>。しかし、国家主権説の真意は専制的君主主権へのアンチテーゼであるとされる<ref name=sekine/>。[[ゲオルグ・イェリネック]]は主権的国家権力は独立・最高の権力であり、国際法においても国家はただ自己の意志にのみ服するとし{{sfn|粕谷進|196}}、また国家は人格を有する法主体であるとする国家法人説を主張し、{{sfn|長野晃|2015}}。

[[ドイツ帝国]]時代の国法学・国家学について[[カール・シュミット]]はアルブレヒトらの国家法人説も国家主権説も、憲法制定権力の主体と政治的単一体の代表者に関する問題を回避するものにすぎないと批判した{{sfn|長野晃|2015}}。

またアドルフ・ラッソン(1832-1917)も主権は国家の自己目的の具現化したもので、国家は主権を有する主体として法秩序に服する必要はないとした{{sfn|粕谷進|196}}。ラッソンは異なる民族を同一の法の下に服せしめることは非性的であるとし、国民の自由を原理とする国際関係には法が存在しないとして国際法への懐疑論を主張した{{sfn|西平等|2015}}。ただし、平和は諸国家の共通の利益であると述べており、また勢力均衡が平和の条件であるとする{{sfn|西平等|2015}}。

1899年、[[万国平和会議|第一回ヘーグ平和会議]]でドイツ代表は[[常設仲裁裁判所]]裁判官名簿作成についてドイツ国家の主権を傷つけるとして反対し、またドラゴーも公債発効は主権行為であり、国家主権の名において外国の参加を排除するとした{{sfn|粕谷進|196}}。

=== 現代国際法と主権 ===
他方、主権の教理は、国家間の関係において多大な影響を持った<ref name=EncyB/>。ボダンは法を制定する主権者は、制定した法に拘束されない (majestas est summa in cives ac subditos legibusque soluta potestas)としたが、この思想は、主権は何者にも責任を持たないし、いかなる法にも拘束されないと解釈されるようになった<ref name=EncyB/>。しかし、ボダンは、神の法、自然法、理性、そして全ての民族に普遍的な法 (jus gentium [[万民法]])、さらに主権者を決定したり主権の限界を定める国家の原理法などそこから主権が導出される諸々の基本原則を、主権は遵守すべきであると強調していた<ref name=EncyB/>。このようにボダンにおいて主権は、国家の憲法や、全ての人類に拘束力を持つ高法（the higher law)によって制限される<ref name=EncyB/>。これら諸々の基本原則は後年、国際法へと組織されていったが、他方で、ボダンの主権論は国際的な政治秩序において絶対主義を正当化するために使用されたのであった<ref name=EncyB/>。

ボダンの主権論はさらにホッブズの[[リヴァイアサン]]において発展された<ref name=EncyB/>。ホッブズは主権を法よりも力として捕らえ、法とは主権者が指揮するものであり、主権を制限することはできない。主権は絶対的であると主張した<ref name=EncyB/>。永遠の戦争状態である国際社会において、一主権者は他の主権者に対して主張を力によって強いる傾向にある<ref name=EncyB/>。しかし、主権国家は、主張された権利を判定する論議を続け、また実際の戦争という手段をとって権利を主張したり、人民の保護や、他の国への影響を無視した経済政策をとるようになった<ref name=EncyB/>。たとえば、欧州での征服は[[ウィーン会議]](1814~1815年)以降に法的に制限されるようになるが，欧州外の非文明地域は無主地とされ，国際法の主体とは認められず，多くの国は[[植民地]]とされた{{sfn|中沢和男|2015}}。また交戦国はみな自らの正当性を主張したから，戦争は事実上「国家の正当な権利」であるとされた<ref>浅田正彦編著(2013年)『国際法』(第2版)東信堂p12-13</ref>{{sfn|中沢和男|2015}}。

しかし、20世紀に入ると国家の行動の自由を制限するようになった<ref name=EncyB/>。1899年[[万国平和会議]]で[[ハーグ陸戦条約]]が採択され、戦争が制限された。

[[第一次世界大戦]]後の1920年に発効された[[国際連盟規約]]では「締約国ハ戦争ニ訴ヘサルノ義務ヲ受諾ス」(前文)「連盟各国ノ領土保全及現在ノ政治的独立ヲ尊重シ，且外部ノ侵略ニ対シ之ヲ擁護スルコトヲ約ス」(第10条)と規定され、1928年の[[不戦条約|ケロッグ＝ブリアン条約(パリ不戦条約)]]では戦争放棄と平和的手段による紛争解決が規定された。

そして[[第二次世界大戦]]後の[[国際連合憲章]]において加盟国は国際紛争を平和的手段によって解決すること(第2条3項、[[紛争の平和的解決]]義務)、また「武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」(第2条4項、[[武力不行使原則]])と規定され、同時に主権国家の主権は相互に平等であるという主権平等の原則も規定された(第2条1項)<ref>「国連憲章テキスト」国際連合広報センター</ref>。主権平等の原則は1970年の[[友好関係原則宣言]]でも確認された。

このように征服と戦争は非合法化されるようになり{{sfn|中沢和男|2015}}、主権は国際機構や国際条約などによって制約が加えられているものの、国際連合においては国家の主権自体は否定されていない{{sfn|粕谷進|196}}。

こうして現代国際法において主権の概念は、政治的統一体や共同体を保証することで諸国家の領界的膨張を防ぐ基盤的な規範としての側面を持つにいたった{{sfn|中沢和男|2015}}。[[グローバル化]]が進む中、統治の実権が国境を超えてゆく中で，主権だけが一定の領界を単位とした諸権利の調整を担いうるのであり、主権だけが[[人権]]等の普遍的価値を基軸とした政治的達成のための制度的基盤であるとされる{{sfn|中沢和男|2015}}。

=== 主権概念への批判 ===
主権概念への批判もあり、憲法学者[[レオン・デュギー]]は、主権概念抹消ないし不要論の立場から、その帰属主体をあえて問わない[[法主権説]]を唱え、国家の権威と権力を擁護する[[アデマール・エスマン]]と論争した<ref>{{Cite journal|和書|author=深瀬忠一 |date=1964-11 |url=https://hdl.handle.net/2115/16042 |title=Ａ．エスマンの憲法学 －フランス現代憲法学の形成(1)－ |journal=北大法学論集 |ISSN=03855953 |publisher=北海道大学法学部 |volume=15 |issue=2 |pages=95-120 |hdl=2115/16042 |naid=120000961264 |CRID=1050282813957865344}}</ref>。

[[ハロルド・ラスキ]]は主権概念は正確でなく、危険な道徳的結果をもたらすこともありえるとし<ref>ラスキ『[[政治学大綱]]』日高明三・横越英一訳 ，法政大学出版局1952上p79</ref><ref name=takayama>{{Cite journal|和書|author=髙山巖 |date=2014 |url=https://doi.org/10.7218/nenpouseijigaku.65.1_246 |title=古典期主権論争史・序説 |journal=年報政治学 |ISSN=0549-4192 |publisher=日本政治学会 |volume=65 |issue=1 |pages=1_246-1_268 |doi=10.7218/nenpouseijigaku.65.1_246 |naid=130006905581 |CRID=1390282680357538560}}</ref>、[[ジャック・マリタン]]は主権概念は本質的に誤まっているとし<ref>『人間と国家』　久保正幡・稲垣良典訳（創文社、1962年、p40,63）</ref>、国際法学者で元国連事務総長[[ブトロス・ブトロス＝ガーリ]]は「絶対的かつ排他的な主権の時代は過ぎ去った」とした<ref name=okb/>。一方で、かつて先進国の植民地であった新興国やソ連国際法などにおいては国家主権擁護論が出されたが、これは西欧における主権政策に対する反論ないし抗議概念として主権が用いられたものである{{sfn|粕谷進|196}}。

=== 日本 ===
日本では[[1873年]]（[[明治]]6年）、政府翻訳官[[柴田昌吉]]と横浜税関の翻訳官子安峻の『附音挿図英和字彙』で英語sovereigntyに「主権」の訳語を付した<ref name=okb/>。「主権」という[[漢語]]は『[[管子]]』(七臣七主)で「君主の権力」という意味が初出とされる{{Refnest|group="注釈"|『[[管子]]』での「君主」がヨーロッパにおいての皇帝、国王、領主などのように区別されているかどうかは不明である<ref name=okb/>}}。

[[1881年]]（明治14年）[[国会開設の詔]]を受けて人権・主権論争が展開し、[[1883年]]（明治16年）、文部省編輯局がホッブズ『リヴァイアサン』部分訳を『主権論』と題して刊行した<ref name=okb/>。

[[1889年]]（明治22年）に公布された[[大日本帝国憲法第4条]]では「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」と定めたが、この統治権は主権の意味に解せられ、「しろしめす」という日本古来のことばに該当するものとして「主権」よりも「統治権」が適切であると考えられた<ref name=ikedamasaaki>[[池田政章]]「統治権」日本大百科全書(ニッポニカ)</ref>。

[[大日本帝国憲法|明治憲法]]下の天皇は《統治権の総攬者》であり，統治行為の最終的確定者でありえたが、その統治の現実は絶対的主権者はおろか主権者からもおおむね遠い儀礼を中心とするものであった{{sfn|中沢和男|2015}}。[[穂積八束]]や[[上杉慎吉]]などは[[天皇主権]]を主張し、ほか[[天皇機関説]]論争なども起こった。また[[美濃部達吉]]は国家は目的と意思の主体であり、国家は永遠の一体としてそれ自身生活力を持つという[[国家有機体説]]にもとづく[[国家法人説]]を主張し、「最高権」「統治権」「最高機関の地位」の三つに加えて、「国家の意思力そのもの」を主権概念に含める<ref>{{cite book|和書|author=穂積八束 |title=憲法提要 |publisher=有斐閣 |year=1912 |edition=4版 |id={{全国書誌番号|49011820}} |pages=14-21}}</ref><ref name=sekine>{{Cite journal|和書|author=関根萬之助 |date=1973-03 |url=https://meiji.repo.nii.ac.jp/records/9016 |title=主権の概念について |journal=明治大学短期大学紀要 |ISSN=0389-5963 |publisher=明治大学短期大学 |volume=17 |pages=35-53 |hdl=10291/10801 |naid=120002909461 |CRID=1050294584547142144}}</ref>。これがドイツ法の「国権」(Staatsgewalt)を表す概念であることは明らかであるが、「統治権」と区別がしにくいと難点が指摘されている{{要出典|date=2014年11月}}。

戦後は、[[日本国憲法]]における主権、とくに国民主権の解釈として、[[杉原泰雄]]と[[樋口陽一]]らの論争{{harv|『国民主権の研究』}}{{harv|『近代立憲主義と現代国家』}}、[[尾高朝雄]]と[[宮沢俊義]]らの[[ノモス主権論|ノモス主権論論争]]がある{{sfn|渡辺良二|1975}}<ref name=sekine/>。

== 主権が問題となった事件 ==
主権はしばしば、国際的事件において問題となってきた。
* [[パルマス島事件]]への常設仲裁裁判所判決{{sfn|粕谷進|196}}。
* [[制限主権論]]は、[[プラハの春]]に際してソ連が提唱した。
* [[金大中事件]]。この事件は[[韓国中央情報部]]によるものとされ、その解決については、日本が主権を放棄したとの評価がある<ref>{{Cite book|和書|author=古野喜政 |title=金大中事件の政治決着 : 主権放棄した日本政府 |publisher=東方出版 |year=2007 |NCID=BA80045036 |ISBN=4862490506 |url=https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008396410}}</ref>。
* [[在日米軍裁判権放棄密約事件]]
* [[日米地位協定]]
* [[北方領土問題]] - 日本の領土への主権侵害とされる<ref>袴田 茂樹
週刊ダイヤモンド105(1), 66, 2017-12-31</ref>
* [[人道的介入]]([[ユーゴスラビア紛争]]、[[ソマリア内戦]]、[[ルワンダ内戦]])
* [[失敗国家|崩壊国家 (失敗国家)]] - 国内的主権と政府を喪失し、国家の機能が停止し、しかし国際法的主権によってのみ存在するという国家性を喪失した組織のことで、[[ソマリア]]が典型である{{sfn|遠藤貢|2006}}{{sfn|遠藤貢|2010}}{{sfn|遠藤貢|2015}}
* [[イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票]] - [[欧州連合|EU]]離脱によってイギリスの主権が回復するという主張が離脱派によってなされた。

== 文献案内 ==
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*Hart, H.L.A. “Sovereignty and Legally Limited Government”, in Essays on Bentham (Oxford, 1982), pp. 220-42.
*明石欽司『ウエストファリア条約:その実像と神話』慶應義塾大学出版会2009年
*神寳秀夫『近世ドイツ絶対主義の構造』創文社1994年
*杉原泰雄「国民主権と人民主権」『世界』岩波書店、1972 年319号
*高山巌「ウエストファリア考:「象徴的標識」の視点からの一試論」『国際政治研究の先端7』(国際政治160号)48-63頁 (2010年)
*長尾英彦「駐留米軍と主権免除の原則」中京法学38巻3・4号 ( 2004年)
*山影進編著『主権国家体系の生成:「国際社会」認識の再検証』ミネルヴァ書房2012年
*ピーター・スタイン著・屋敷二郎監訳『ローマ法とヨーロッパ』(ミネルヴァ書房）
*トロイマン，ルドルフ、小林孝輔・佐々木高雄共訳『モナルコマキ:人民主権論の源流』(社会科学古典選書3)学陽書房 1976年

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist|30em}}
=== 出典 ===
{{Reflist|20em}}

== 参考文献 ==
*[[ジャン・ボダン]]『[[国家六論]]（Les Six livres de la République）』（1576年）
*[[ウィリアム・ブラックストン]]『[[イギリス法釈義]]（Commentaries on the Laws of England）』（1765-69年）
*Austin, John. The Province of Jurisprudence Determined, ed. William Rumble (1832)
*Bentham, Jeremy. A Comment on the Commentaries and A Fragment on Government.
*ジェレミー・ベンサム『憲法典』
*[[ハロルド・ラスキ]]『[[政治学大綱]]』（日高明三・横越英一訳、法政大学出版局、1952年）
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*E.Barker, Principles of Social and Political Theory, Oxford U.P., 1956
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*Christopher W. Morris, SOVEREIGNTY, University of Pennsylvania Law School,2011.
*Christopher W. Morris, An Essay on the Modern State, Cambridge, 1998

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*[[芦部信喜]]『憲法制定権力』東京大学出版会、1983年。ISBN 4130311123
*芦部信喜『[[憲法 (芦部信喜)|憲法]]〔初版〕』[[岩波書店]]、1993年。
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* {{cite book|和書|author=川端 正久 |title=アフリカ国家を再考する |chapter=遠藤貢「崩壊国家と国際社会」 |publisher=晃洋書房 |year=2006 |ISBN=4771017301 |id={{全国書誌番号|21029498}} |ref={{harvid|遠藤貢|2006}}}}
* {{cite book|和書|author=遠藤貢 |title=崩壊国家と国際安全保障 : ソマリアにみる新たな国家像の誕生 |publisher=有斐閣 |year=2015 |ISBN=9784641149137 |id={{全国書誌番号|22672017}} |ref=harv}}
* {{cite book|和書|chapter=遠藤貢「ソマリアにおける「紛争」と国家形成をめぐる問題系」|author=佐藤章 |title=『アフリカ・中東における紛争と国家形成』調査研究報告書 |publisher=アジア経済研究所 |year=2010  |ref={{harvid|遠藤貢|2010}}}}
* {{Cite journal|和書|author=岡部悟朗 |title=主権について : 最終講義 |journal=法学論集 |ISSN=0389-0813 |publisher=鹿児島大学 |date=2011-03 |volume=45 |issue=2 |pages=5-18 |naid=40019193410 |url=https://hdl.handle.net/10232/11361 |ref=harv}}
* {{Cite journal|和書|author=粕谷進 |title=国際法における主権の考察 |journal=紀要 |publisher=帝京短期大学 |year=1966 |month=jul |volume=2 |pages=179-193 |naid=110004689405 |url=https://iss.ndl.go.jp/books/R000000024-I001068543-00 |ref=harv}}
* {{Cite journal|和書|author=金子泰子 |title=「国民主権」と「人民主権」 : フランスの共和主義運動に見られる二つの君主主権否定原理(研究) |journal=お茶の水史学 |ISSN=0289-3479 |publisher=お茶の水女子大学文教育学部人文科学科比較歴史学コース読史会 |date=1998-08 |issue=42 |pages=43-79 |naid=110005944245 |url=https://hdl.handle.net/10083/889 |ref=harv}}
*[[佐々木毅]] 『主権・抵抗権・寛容 ジヤン・ボダンの国家哲学』岩波書店 1973.
*[[佐藤幸治 (憲法学者)|佐藤幸治]]『憲法〔第三版〕』[[青林書院]]、1995年。ISBN 4417009120
* {{cite book|和書|author=杉原泰雄 |title=国民主権の研究 : フランス革命における国民主権の成立と構造 |publisher=岩波書店 |year=1971 |NCID=BN0110179X |ISBN=4000007580 |ref={{harvid『国民主権の研究』}}}}
* {{cite book|和書|author=樋口陽一 |title=近代立憲主義と現代国家 |publisher=勁草書房 |year=1973 |NCID=BN00997880 |ISBN=4326400161 |ref={{harvid『近代立憲主義と現代国家』}}}}
* {{Cite journal|和書|author=中沢和男 |title=国際政治における主権の機能とその将来 |journal=東海大学紀要. 政治経済学部 |ISSN=0389-200X |publisher=東海大学政治経済学部 |year=2015 |month=09 |volume=47 |pages=33-50 |naid=120006591144 |url=https://opac.time.u-tokai.ac.jp/webopac/TC10002376 |ref=harv}}
* {{cite book|和書|author=中谷猛, 足立幸男 |title=概説西洋政治思想史 |publisher=ミネルヴァ書房 |year=1994 |pages=195-206 |url=https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12744433 |ISBN=9784623024001 |id={{全国書誌番号|94045695}} |ref={{harvid|『概説西洋政治思想史』}}}}
* {{Cite journal|和書|author=長野晃 |title=機関説批判と国家学の解体 : ゲオルク・イェリネックとカール・シュミット |journal=法学政治学論究 : 法律・政治・社会 |ISSN=0916-278X |publisher=慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会 |year=2015 |issue=107 |pages=67-99 |naid=120005741753 |url=https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN10086101-20151215-0067 |ref=harv}}
* {{Cite journal|和書|author=西平等 |title=国際秩序の動態的把握 : アドルフ・ラッソンの国際法批判論 |journal=関西大学法学論集 |ISSN=0437-648X |publisher=關西大學法學會 |year=2015 |month=jul |volume=65 |issue=2 |pages=399-411 |naid=120005688470 |url=https://hdl.handle.net/10112/9386 |ref=harv}}
*[[樋口陽一]]『近代立憲主義と現代国家』勁草書房、1973年
*[[樋口陽一]]『比較憲法〔第3版〕』青林書院、1992年。ISBN 4417010757
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*古野喜政『金大中事件の政治決着：主権放棄した日本政府』東方出版、2007年。ISBN 4862490506
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*[[山上正太郎]]「ジャコバン憲法」日本大百科全書(ニッポニカ)
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* {{Cite journal |author=山本浩三 |url=https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000009278 |title=王政復古の憲法(一)訳 |journal=同志社法學 |volume=10 |issue=3 |pages=116-121 |publisher=同志社法學會 |date=1958-10-25 |naid=110000400896 |doi=10.14988/pa.2017.0000009278 |CRID=1390009224912152448 |ref={{SfnRef|山本|1958b}} }}
* {{Cite journal |author=山本浩三 |url=https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000009291 |title=王政復古の憲法(二)完・訳 |journal=同志社法學 |volume=10 |issue=5 |pages=121-127 |publisher=同志社法學會 |date=1959-02-28 |naid=110000400908 |doi=10.14988/pa.2017.0000009291 |CRID=1390009224912158080 |ref={{SfnRef|山本|1959a}} }}
* {{Cite journal|和書|author=山本浩三 |date=1959-03-15 |url=https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000009294 |title=七月王政の憲法(訳) |journal=同志社法學 |ISSN=0387-7612 |publisher=同志社法學會 |volume=10 |issue=6 |pages=36-42 |naid=110000400911 |doi=10.14988/pa.2017.0000009294 |CRID=1390853649842284800 |ref={{SfnRef|山本|1959b}} }}
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* {{Cite journal|和書|author=山本浩三 |date=1961-03 |url=https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000009380 |title=一七九五年の憲法(訳)(一) |journal=同志社法學 |ISSN=0387-7612 |publisher=同志社法學會 |volume=12 |issue=6 |pages=69-80 |naid=110000400995 |doi=10.14988/pa.2017.0000009380 |CRID=1390009224912179584 |ref={{SfnRef|山本|1961}} }}
* {{Cite journal|和書|author=横尾日出雄 |title=フランス第五共和制憲法における国民投票制度と2008年7月23日憲法改正 |journal=中京ロイヤー= CHUKYO LAWYER |year=2009 |month=sep |volume=11 |issue=1 |pages=1-16 |naid=120006307204 |doi=10.18898/1217.00016825 |url=https://doi.org/10.18898/1217.00016825 |ref=harv}}
* {{Cite journal|和書|author=横山信二 |title=統治システム原論<論説> |journal=広島法学 |ISSN=03865010 |publisher=広島大学法学会 |year=2010 |month=jun |volume=34 |issue=1 |pages=266-230 |naid=120002314336 |doi=10.15027/30042 |url=https://doi.org/10.15027/30042 |ref=harv}}
* {{Cite journal|和書|author=渡辺良二 |date=1975-11 |url=https://hdl.handle.net/10441/2550 |title=「国民主権」論の検討(1) |journal=彦根論叢 |ISSN=0387-5989 |publisher=滋賀大学経済学会 |volume=175・176 |pages=113-131 |hdl=10441/2550 |naid=110004521086 |CRID=1050282677747057408 |ref=harv}}

== 関連項目 ==
{{Wiktionary}}
* [[国民主権]]（人民主権）
* [[君主主権]]
* [[議会主権]]
* [[天皇主権]]
* {{Prefix}}
* {{Intitle|主権}}
* [[王権神授説]]
* [[絶対王政]]
* [[個人]]
* [[法の支配]]
* [[社会契約説]]
* [[国家有機体説]]
* [[グロティウス]]
* [[ペトロ]]
* [[ヴェストファーレン条約]]
* [[内政不干渉の原則]]
* [[暴力の独占]]
* [[政教分離]]
** [[中世ヨーロッパにおける教会と国家]]
** [[ヨーロッパにおける政教分離の歴史]]
* [[主権免除]]
* [[失敗国家]]
* [[消費者主権]]
* [[食料安全保障|食料主権]]
* [[地域主権戦略会議]]

== 外部リンク ==
* {{Kotobank}}

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{{authority control}}

{{DEFAULTSORT:しゆけん}}
[[Category:主権|*]]
[[Category:憲法]]
[[Category:国家]]
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[[Category:権威主義]]


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# 足沢良子
足沢 良子（たるさわ よしこ、1927年10月19日 - ）は、日本の翻訳家、児童文学者。
東京府（現・東京都）生まれ。1960年代から1970年代にディズニーアニメの講談社の絵本を執筆した。

## 著書
- 『ナイチンゲール』（ぎょうせい、世界の伝記） 1980年3月
- 『チャーチル』（ぎょうせい、世界の伝記） 1981年5月
- 『バイキングの世界』（ぎょうせい、世界ノンフィクション全集） 1985年3月

## 翻訳・再話
- 『愛の妖精』（ジョルジュ・サンド、岩崎書店、世界少女名作全集） 1963年
- 『愛と悲しみ』（サン・ピエール、岩崎書店、世界少女名作全集）1964年
- 『美しきポリー』（ルイザ・メイ・オルコット、講談社、マスコット文庫） 1966年
- 『女の一生』（モーパッサン、岩崎書店、ジュニア版世界の文学）1967年
- 『ジュリー ある少女の愛の物語』（アイリーン・ハント、講談社、世界の児童文学名作）1972年
- 『ハヤ号セイ川をいく』（フィリッパ・ピアス、講談社） 1974年
のち青い鳥文庫
- 『ニンジのまじない』（E・マッキンタイア、講談社） 1975年
- 『小公女』（バーネット、主婦の友社、少年少女世界名作全集） 1976年
- 『ノディーとまほうのけしゴム』（エニッド=ブライトン、講談社、ゆかいなノディー） 1977年5月
- 『ノディーのたこたこあがれ』（エニッド=ブライトン、講談社、ゆかいなノディー）1977年6月
- 『ふしぎの国のアリス』（ルイス・キャロル、春陽堂書店、春陽堂少年少女文庫）1977年9月
- 『黒馬物語』（アンナ・スゥエル、ぎょうせい、こども世界の名作） 1978年11月
- 『ペパーミント通りからの旅』（マインダート=ディヤング、講談社） 1978年11月
- 『ジュリーの行く道』（アイリーン・ハント、講談社、セシール文庫） 1981年12月
- 『モリーのアルバム』（ロイス=ローリ、講談社） 1982年2月
- 『黄金の玉座』（メネラオス・ステファニデス再話、ぎょうせい、ギリシア神話） 1982年5月
- 『小公女』（フランシス・ホジソン・バーネット、小学館、フラワーブックス6） 1982年12月
- 『ジャングルブック』（キップリング、ぎょうせい、少年少女世界名作全集） 1983年4月
- 『銀の馬車』（C・アドラー、金の星社） 1983年10月
のちフォア文庫
- 『クリスマス・キャロル』（ディッケンズ、小学館） 1983年12月
- 『緑色の目の白いネコ アイルランド編』（レ・ファニュ、金の星社） 1984年2月
- 『おき去りにされた猫』（C・アドラー、金の星社） 1985年1月
- 『さよならピンク・ピッグ』（C・アドラー、金の星社、文学の扉） 1987年7月
- 『床下の古い時計』（K・ピアソン、金の星社、新・文学の扉） 1990年12月
- 『子じか物語』（ローリングス、講談社、講談社のおはなし童話館） 1992年4月
- 『はじめての林檎』（チン・イェン・ラッセル、文渓堂） 1996年12月

### 大草原の小さな家シリーズ
※いずれも著者はローラ・インガルス・ワイルダーで、草炎社の「大草原の小さな家シリーズ」
1. 『大きな森の小さな家』2005年7月
2. 『大草原の小さな家』2005年7月
3. 『プラムクリークの川辺で』2005年11月
4. 『シルバー湖のほとりで』2006年6月
5. 『農場の少年』2006年6月
6. 『大草原の小さな町』2007年
7. 『この輝かしい日々』2008年

## 論文
- 国立情報学研究所収録論文 国立情報学研究所

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title: 足沢良子

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'''足沢 良子'''（たるさわ よしこ、[[1927年]][[10月19日]] - ）は、日本の[[翻訳家]]、[[児童文学者]]。

[[東京府]]（現・[[東京都]]）生まれ。[[1960年代]]から[[1970年代]]に[[ディズニーアニメ]]の[[講談社]]の[[絵本]]を執筆した。

== 著書 ==
*『[[フローレンス・ナイチンゲール|ナイチンゲール]]』（[[ぎょうせい]]、世界の伝記） 1980年3月
*『[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル]]』（ぎょうせい、世界の伝記） 1981年5月
*『バイキングの世界』（ぎょうせい、世界ノンフィクション全集） 1985年3月

== 翻訳・再話 ==
*『愛の妖精』（[[ジョルジュ・サンド]]、[[岩崎書店]]、世界少女名作全集） 1963年
*『愛と悲しみ』（[[ジャック＝アンリ・ベルナルダン・ド・サン＝ピエール|サン・ピエール]]、岩崎書店、世界少女名作全集）1964年
*『美しきポリー』（[[ルイーザ・メイ・オルコット|ルイザ・メイ・オルコット]]、講談社、マスコット文庫） 1966年
*『[[女の一生 (ギ・ド・モーパッサン)|女の一生]]』（[[ギ・ド・モーパッサン|モーパッサン]]、岩崎書店、ジュニア版世界の文学）1967年
*『ジュリー ある少女の愛の物語』（アイリーン・ハント、講談社、世界の児童文学名作）1972年
*『ハヤ号セイ川をいく』（[[フィリッパ・ピアス]]、講談社） 1974年
*:のち[[青い鳥文庫]]
*『ニンジのまじない』（E・マッキンタイア、講談社） 1975年
*『[[小公女]]』（[[フランシス・ホジソン・バーネット|バーネット]]、主婦の友社、少年少女世界名作全集） 1976年
*『ノディーとまほうのけしゴム』（[[イーニッド・ブライトン|エニッド=ブライトン]]、講談社、ゆかいなノディー） 1977年5月
*『ノディーのたこたこあがれ』（エニッド=ブライトン、講談社、ゆかいなノディー）1977年6月
*『[[不思議の国のアリス|ふしぎの国のアリス]]』（[[ルイス・キャロル]]、春陽堂書店、春陽堂少年少女文庫）1977年9月
*『[[黒馬物語]]』（[[アンナ・シュウエル|アンナ・スゥエル]]、ぎょうせい、こども世界の名作） 1978年11月
*『ペパーミント通りからの旅』（マインダート=ディヤング、講談社） 1978年11月
*『ジュリーの行く道』（アイリーン・ハント、講談社、セシール文庫） 1981年12月
*『モリーのアルバム』（ロイス=ローリ、講談社） 1982年2月
*『黄金の玉座』（メネラオス・ステファニデス再話、ぎょうせい、ギリシア神話） 1982年5月
*『小公女』（フランシス・ホジソン・バーネット、小学館、フラワーブックス6） 1982年12月
*『[[ジャングル・ブック (小説)|ジャングルブック]]』（[[ラドヤード・キップリング|キップリング]]、ぎょうせい、少年少女世界名作全集） 1983年4月
*『銀の馬車』（C・アドラー、金の星社） 1983年10月
*:のち[[フォア文庫]]
*『[[クリスマス・キャロル (小説)|クリスマス・キャロル]]』（[[チャールズ・ディケンズ|ディッケンズ]]、小学館） 1983年12月
*『緑色の目の白いネコ アイルランド編』（[[シェリダン・レ・ファニュ|レ・ファニュ]]、金の星社） 1984年2月
*『おき去りにされた猫』（C・アドラー、金の星社） 1985年1月
*『さよならピンク・ピッグ』（C・アドラー、金の星社、文学の扉） 1987年7月
*『床下の古い時計』（K・ピアソン、金の星社、新・文学の扉） 1990年12月
*『[[子鹿物語|子じか物語]]』（[[マージョリー・キナン・ローリングス|ローリングス]]、講談社、講談社のおはなし童話館） 1992年4月
*『はじめての林檎』（チン・イェン・ラッセル、文渓堂） 1996年12月

=== 大草原の小さな家シリーズ ===
※いずれも著者は[[ローラ・インガルス・ワイルダー]]で、草炎社の「大草原の小さな家シリーズ」
#『[[大きな森の小さな家]]』2005年7月
#『[[大草原の小さな家]]』2005年7月
#『プラムクリークの川辺で』2005年11月
#『シルバー湖のほとりで』2006年6月
#『[[農場の少年]]』2006年6月
#『大草原の小さな町』2007年
#『この輝かしい日々』2008年

== 論文 ==
* [https://cir.nii.ac.jp/crid/1580291611045628800 国立情報学研究所収録論文] [[国立情報学研究所]]

== 関連項目 ==

* [[日本の小説家一覧]]
* [[児童文学作家一覧]]
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[[Category:1927年生]]
[[Category:存命人物]]
[[Category:東京都出身の人物]]
[[Category:日本の女性児童文学作家]]
[[Category:日本の翻訳家]]


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# 白神岳
白神岳（しらかみだけ）は、青森県西津軽郡深浦町にある標高1,235 mの山。一等三角点の標高は1,231.9 m。世界遺産登録の白神山地にある。日本二百名山の一つである。

## 解説
山頂付近は偽高山帯で森林限界となっている。山頂からは白神山地核心地域の景色を望める。山頂にはトイレと避難小屋がある。白神山地の最高点は、白神岳の北東約4 kmにある標高1,250 mの向白神岳であるが、登山道はない。白神岳に対して向白神岳は「女嶽」とも表記され、一対として捉えられていたという説もある。

### 山頂
白神岳の山頂は、南北1 kmの馬の背のような稜線の南端にあり、山頂には一等三角点がある。山頂付近には1984年8月に登山家の長谷川恒男が地元の子供たちと登山記念に建てた標柱がある。山頂から南西には二股コースに下る道筋がついている。山頂から北に少し移動し、ウズラ石沢に下る踏み跡を50 mほど下ると水場がある。山頂付近に水場がある山は珍しい。60 mほど北に進むと白神岳避難小屋がある。ここから東側に向白神岳への稜線が続いている。
道をさらに30 mほど進むと、草地の中に大きな講中石があり、その隣に白神大権現の祠がある。この付近の草場は高山植物帯となっている。決して大きな高山植物群落ではないが、わずかばかりの面積の草場に5月から9月まで数多くの高山植物が咲く。この付近の西斜面を下ると種蒔苗代池があり、年中涸れることがない。さらに付近の岩場には人が2・3人入れる風吹穴と呼ばれる穴があり、この岩場を風吹岩という。山頂付近の岩場はここだけである。祠から北に向かう道は一本道で、ヤブが多いが途中で1か所海岸方面への展望がきく場所がある。

### 白神岳避難小屋
1985年、白神岳避難小屋設置準備会による募金活動と行政の補助金計250万円で、山頂に白神岳避難小屋が設置されたされた。小屋の天井には募金者の名前が刻まれている。総ヒバ造り3階建て、収容人数30人で、長谷川恒男のアドバイスも得て建設されている。1997年（平成9年）には青森県が小屋に隣接してトイレを設置した。年に1回ヘリコプターによるくみ取りが行われている。
2005年に修復を施したが、その後内部腐食が進み倒壊の危機にあった。2019年、ふるさと納税制度を活用した「白神岳避難小屋修復プロジェクト」が立ち上がり、寄付および町予算を合わせた3410万円が充てられて老朽化した小屋が立て替えられ、10月15日から利用可能になった。なお、小屋は深浦町岩崎地区の作業場で仮組みが報道公開され、一度仮組みを解体したのち9月25日ヘリコプターで白神岳山頂に搬送された。
2021年、深浦町が募集したネーミングライツ制度により、小屋の新名称が「白神岳大周（だいしゅう）満天避難小屋」となった。命名権を取得したのは大水達也が代表取締役を務める青森県弘前市の弘前倉庫で、大水自身白神岳には何度も登っており、「山の素晴らしさや小屋の重要性を十分承知している」と語っている。命名権料は小屋の大規模修繕に備えて基金として積み立てられる。

## 歴史
白神岳が初めて記録に残されているのは、1645年に弘前藩が江戸幕府に提出した「陸奥国津軽郡之絵図」である。この図では白神岳は「しらかみの嶽」と表記されている。江戸時代の紀行家であった菅江真澄は白神岳を「白上山」や「白髪山」などと表記している。秋田県八峰町からは春の白神岳山頂の雪形が「上」の字に見える頃があり、真澄はこのため「白上山」と呼ばれるのではないかと記している。また、真澄は男鹿の戸賀にある白神大明神で、紀州の「白神という磯浜」と北海道松前の「白神岬」とこの白神嶽をあげ、しらがみの名前の由来について別の考察をしている。また、海の上で進路を失った時に、白神大権現に祈れば白い旗を持った神が現れ、進路を示してくれるという伝説も地元に残っている。
白神岳は地元大間越の人たちが旧暦8月1日に登山を行い祈りをささげてきた信仰の山でもある。深浦町岩崎地区には「白神の嶽と岩木山は姉妹の関係にある。女ぶりのよくない姉が白神の嶽の神となり、下の妹が岩木山の神となったので、岩崎の人々は岩木山を『下の神の山』というようになった」という伝説がある。
津軽地方が東冷風のやませで不作になるときにも、この白神岳が盾になり西側の地区を冷風から防いだ。1993年に津軽平野がやませで記録的な冷害になったのに対して、この地区では平年作程度であった。
昔の白神岳参詣では、山頂近くの水場が御神水として扱われ、汲まれて里人へふるまわれた。夏は水量が少ないこともあるが、涸れたことはない。この水場の水は、屋久島の水とともに広島市の原爆ドームが世界遺産に登録された際の記念式典に献水された。

## 主な登山ルート

### 蟶山コース
- 駐車場→登山口→二股分岐→最後の水場→蟶山分岐→主稜線・大峰分岐→山頂 6.5 km

一般的なコース。1983年の白神岳登山大会の際に岩崎村教育委員会が開設した。蟶（まて）山は白神岳山腹にある841 mの山である。JR五能線白神岳登山口駅から山頂まで徒歩約5時間30分。登山口のバス停および駐車場から約4時間30分。
二股分岐までは、青森ヒバなどの木が茂っている。主稜線はブナが立ち並び「ブナ街道」と呼ばれている。

### 二股コース
- 駐車場→登山口→二股分岐→二度の渡河→急坂を直登→山頂 5.3 km

昔から登られてきた伝統の登山道だが、整備されたのは2003年7月からである。途中で川を二度飛び石で渡ることになる。山頂までの道のりも急で、ロープがいたるところに取り付けられているため、軍手などの装備が必須である。危険なコースであるために蟶山コースが作られた。ただ、距離は短いため、蟶山コースより短時間で登ることが可能。昔は旧暦の8月1日になると遠方や近隣の住民が夜明け前から山登りをする行列で、黒崎地区住民は眠れなかった。最後の渡河から50 mは最大の急登となっており、標高780 m地点には、割れ目があり古銭が置かれている姥石という石がある。昔はこの姥石まで一気に登ることができない場合、白神岳に登る資格がないとして下山させられた。

### 十二湖コース
- 十二湖・青池→大崩→崩山→大峰岳→主稜線・大峰分岐→山頂

1963年（昭和38年）7月31日に深浦営林署によって開設され、さらに1982年（昭和57年）に岩崎村が観光コースとして整備したコース。しかし、世界遺産核心地域に接していて、刈払いが全く行われておらず、登山道が藪で覆われて道が見えずに滑落の危険があるうえ、登山道上にも植物が繁茂し始めて、事実上廃道状態にある。

## ギャラリー
- 白神岳登山口
- 最後の水場
- 白神岳避難小屋
- 展望のない蟶山山頂

## 三角点
点名「白神岳」
緯度 40°30′13.1189"
経度 140°01′07.19452"
標高 1231.88 m
所在地 青森県西津軽郡深浦町大字大間越山無番地91林班い小班

title: 白神岳

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{{Infobox 山
|名称 = 白神岳
|画像 = [[ファイル:Sirakami_dake.JPG|300px]]
|画像キャプション = 拡大して見ると山小屋が見える。その左のピークに三角点がある。最高点は右のピーク。
|標高 = 1,235
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[[ファイル:白神岳山頂部の高山植物群.jpg|サムネイル|白神岳山頂部の高山植物群]]
[[ファイル:白神岳山頂.jpg|サムネイル|白神岳山頂]]
'''白神岳'''（しらかみだけ）は、[[青森県]][[西津軽郡]][[深浦町]]にある[[標高]]1,235 [[メートル|m]]の[[山]]。一等[[三角点]]の標高は1,231.9 m。[[世界遺産]]登録の[[白神山地]]にある。[[日本二百名山]]の一つである。

== 解説 ==
山頂付近は偽[[高山帯]]で[[森林限界]]となっている。山頂からは白神山地核心地域の景色を望める。山頂にはトイレと[[山小屋|避難小屋]]がある。白神山地の最高点は、白神岳の北東約4 [[キロメートル|km]]にある標高1,250 mの[[向白神岳]]であるが、登山道はない。白神岳に対して向白神岳は「女嶽」とも表記され、一対として捉えられていたという説もある。

=== 山頂 ===
白神岳の山頂は、南北1 kmの馬の背のような稜線の南端にあり、山頂には一等三角点がある。山頂付近には[[1984年]]8月に登山家の[[長谷川恒男]]が地元の子供たちと登山記念に建てた標柱がある。山頂から南西には二股コースに下る道筋がついている。山頂から北に少し移動し、ウズラ石沢に下る踏み跡を50 mほど下ると水場がある。山頂付近に水場がある山は珍しい。60 mほど北に進むと白神岳避難小屋がある。ここから東側に向白神岳への稜線が続いている{{Sfn|西口|1988|pp=27-33}}。

道をさらに30 mほど進むと、草地の中に大きな講中石があり、その隣に白神大権現の祠がある。この付近の草場は高山植物帯となっている。決して大きな高山植物群落ではないが、わずかばかりの面積の草場に5月から9月まで数多くの高山植物が咲く。この付近の西斜面を下ると種蒔苗代池があり、年中涸れることがない。さらに付近の岩場には人が2・3人入れる風吹穴と呼ばれる穴があり、この岩場を風吹岩という。山頂付近の岩場はここだけである。祠から北に向かう道は一本道で、ヤブが多いが途中で1か所海岸方面への展望がきく場所がある{{Sfn|西口|1988|pp=27-33}}。

=== 白神岳避難小屋 ===
[[1985年]]、白神岳避難小屋設置準備会による募金活動<ref>{{Cite web|和書|title=白神岳に避難小屋を : 1985-01-14｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ|url=https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000085-I000310972|website=国立国会図書館|accessdate=2022-09-15}}</ref>と行政の補助金計250万円で、山頂に白神岳避難小屋が設置された<ref name=":0">{{Cite news|title=白神岳避難小屋「長く愛される場所として利用を」|url=http://www.mutusinpou.co.jp/shasetsu/2019/10/57296.html#:~:text=%E9%81%BF%E9%9B%A3%E5%B0%8F%E5%B1%8B%E3%81%AF%E6%97%A7%E5%B2%A9%E5%B4%8E,%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%A7%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82|newspaper=陸奥新報|access-date=2022-09-15}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=白神岳に避難小屋 : 1985-10-12｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ|url=https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000085-I000315083|website=国立国会図書館|accessdate=2022-09-15}}</ref>された。小屋の天井には募金者の名前が刻まれている。総ヒバ造り3階建て、収容人数30人で、長谷川恒男のアドバイスも得て建設されている。[[1997年]]（[[平成]]9年）には青森県が小屋に隣接してトイレを設置した。年に1回[[ヘリコプター]]によるくみ取りが行われている。

[[2005年]]に修復を施したが、その後内部腐食が進み倒壊の危機にあった<ref name=":0" />。[[2019年]]、[[ふるさと納税]]制度を活用した「白神岳避難小屋修復プロジェクト」<ref>{{Cite news|title=青森）白神岳の避難小屋修復、全国から寄付２６００万円|url=https://www.asahi.com/articles/ASM4D55W8M4DUBNB00H.html|newspaper=朝日新聞デジタル|date=2019-04-12|accessdate=2022-09-15|language=ja}}</ref>が立ち上がり、寄付および町予算を合わせた3410万円が充てられて<ref name=":0" />老朽化した小屋が立て替えられ、10月15日から利用可能になった<ref>[https://www.town.fukaura.lg.jp/fixed_docs/2019101500010/ 「白神岳避難小屋」完成しました] 深浦町、2019年10月15日。</ref>。なお、小屋は深浦町岩崎地区の作業場で仮組みが報道公開され、一度仮組みを解体したのち9月25日ヘリコプターで白神岳山頂に搬送された<ref>{{Cite news|title=白神岳避難小屋の仮組み完成／深浦|url=http://www.mutusinpou.co.jp/news/2019/09/56836.html|newspaper=陸奥新報|accessdate=2022-09-15}}</ref>。

[[2021年]]、深浦町が募集した[[命名権|ネーミングライツ]]制度により、小屋の新名称が「白神岳大周（だいしゅう）満天避難小屋」となった。命名権を取得したのは大水達也が代表取締役を務める青森県弘前市の[[弘前倉庫]]で、大水自身白神岳には何度も登っており、「山の素晴らしさや小屋の重要性を十分承知している」と語っている<ref>{{Cite news|title=名称は白神岳大周満天避難小屋に／深浦|url=http://www.mutusinpou.co.jp/news/2021/01/63402.html|newspaper=陸奥新報|accessdate=2022-07-27}}</ref>。命名権料は小屋の大規模修繕に備えて基金として積み立てられる<ref>{{Cite web|和書|title=深浦ってどこ-FUKADOCO-青森県深浦町観光公式サイト 新着情報 2021 1月|url=http://fukadoko.jp/news/2021/01/|website=fukadoko.jp|accessdate=2022-07-27}}</ref>。

== 歴史 ==
白神岳が初めて記録に残されているのは、[[1645年]]に[[弘前藩]]が[[江戸幕府]]に提出した「陸奥国津軽郡之絵図」である。この図では白神岳は「しらかみの嶽」と表記されている。[[江戸時代]]の紀行家であった[[菅江真澄]]は白神岳を「白上山」や「白髪山」などと表記している。[[秋田県]][[八峰町]]からは春の白神岳山頂の雪形が「上」の字に見える頃があり、真澄はこのため「白上山」と呼ばれるのではないかと記している。また、真澄は[[男鹿市|男鹿]]の戸賀にある白神大明神で、紀州の「白神という磯浜」と[[北海道]][[松前町 (北海道)|松前]]の「白神岬」とこの白神嶽をあげ、しらがみの名前の由来について別の考察をしている<ref>菅江真澄『小鹿の鈴風』{{要ページ番号|date=2022-05}}</ref>。また、海の上で進路を失った時に、白神大権現に祈れば白い旗を持った神が現れ、進路を示してくれるという伝説も地元に残っている。

白神岳は地元大間越の人たちが[[旧暦]]8月1日に登山を行い祈りをささげてきた信仰の山でもある。深浦町岩崎地区には「白神の嶽と[[岩木山]]は姉妹の関係にある。女ぶりのよくない姉が白神の嶽の神となり、下の妹が岩木山の神となったので、岩崎の人々は岩木山を『下の神の山』というようになった」という伝説がある。

津軽地方が東冷風の[[やませ]]で不作になるときにも、この白神岳が盾になり西側の地区を冷風から防いだ。[[1993年]]に[[津軽平野]]がやませで記録的な冷害になったのに対して、この地区では平年作程度であった。

昔の白神岳参詣では、山頂近くの水場が御神水として扱われ、汲まれて里人へふるまわれた。夏は水量が少ないこともあるが、涸れたことはない。この水場の水は、[[屋久島]]の水とともに[[広島市]]の[[原爆ドーム]]が世界遺産に登録された際の記念式典に献水された。

== 主な登山ルート ==
=== 蟶山コース ===
* 駐車場→登山口→二股分岐→最後の水場→蟶山分岐→主稜線・大峰分岐→山頂 6.5 km
一般的なコース。[[1983年]]の白神岳登山大会の際に[[岩崎村 (青森県)|岩崎村]]教育委員会が開設した{{Sfn|西口|1988|pp=18-19}}。蟶（まて）山は白神岳山腹にある841 mの山である。[[東日本旅客鉄道|JR]][[五能線]][[白神岳登山口駅]]から山頂まで徒歩約5時間30分。登山口のバス停および駐車場から約4時間30分。

二股分岐までは、青森ヒバなどの木が茂っている。主稜線はブナが立ち並び「ブナ街道」と呼ばれている。

=== 二股コース ===
* 駐車場→登山口→二股分岐→二度の渡河→急坂を直登→山頂 5.3 km
昔から登られてきた伝統の登山道だが、整備されたのは[[2003年]]7月からである。途中で川を二度飛び石で渡ることになる。山頂までの道のりも急で、ロープがいたるところに取り付けられているため、軍手などの装備が必須である<ref>西口正司『白神の山旅』2008年、p.13</ref>。危険なコースであるために蟶山コースが作られた。ただ、距離は短いため、蟶山コースより短時間で登ることが可能。昔は旧暦の8月1日になると遠方や近隣の住民が夜明け前から山登りをする行列で、黒崎地区住民は眠れなかった。最後の渡河から50 mは最大の急登となっており、標高780 m地点には、割れ目があり古銭が置かれている姥石という石がある。昔はこの姥石まで一気に登ることができない場合、白神岳に登る資格がないとして下山させられた。

=== 十二湖コース ===
* [[十二湖]]・青池→大崩→[[崩山]]→[[大峰岳]]→主稜線・大峰分岐→山頂
[[1963年]]（昭和38年）7月31日に深浦営林署によって開設され、さらに[[1982年]]（昭和57年）に岩崎村が観光コースとして整備したコース。しかし、世界遺産核心地域に接していて、刈払いが全く行われておらず、登山道が藪で覆われて道が見えずに滑落の危険があるうえ、登山道上にも植物が繁茂し始めて、事実上廃道状態にある。

== ギャラリー ==
<gallery>
白神岳登山口２.jpg|白神岳登山口
最後の水場３.jpg|最後の水場
山頂直下の白神岳避難小屋２.jpg|白神岳避難小屋
蟶山山頂２.jpg|展望のない蟶山山頂
</gallery>

== 三角点 ==
;点名「白神岳」
: [[緯度]] 40°30′13.1189"
: [[経度]] 140°01′07.19452"
: [[標高]] 1231.88 m
: 所在地 青森県西津軽郡深浦町大字大間越山無番地91林班い小班

== 脚注 ==
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== 参考文献 ==
* {{cite book|和書|title=白神岳 周辺ガイドと風土|author=西口正司|publisher=岩崎村むらおこし事業推進委員会|year=1988|ref=harv}}

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[[Category:1000メートル峰]]

title: 白神岳

所在地: 日本 · 青森県西津軽郡深浦町

山系: 白神山地


text:
# 日本文芸著作権保護同盟
社団法人日本文芸著作権保護同盟（しゃだんほうじんにほんぶんげいちょさくけんほごどうめい、英：Japan Literary Copyright Protection Association）は、かつて存在した、文芸にまつわる著作権の管理・仲介業務を行っていた団体である。1939年設立（当時は大日本著作権保護同盟または大日本文芸著作権保護同盟）、2003年解散。
1968(昭和43)年10月に日本文藝家協会理事会が事実上休業状態であった大日本著作権保護同盟を再度発足させることを決め、同協会の11月の理事・評議員合同会議をその設立総会とした。
著作権の集中管理を目指して設立されたが、同時に設立された日本音楽著作権協会がほぼ完全な集中管理を実現したのに対し、保護同盟には著作権者の加入が少なく(最終的に会員1,000人程度)、集中管理には程遠い状態であった。それでもなお、認可仲介業務団体として日本複写権センターからの複写使用料の分配を受けていた。
文藝春秋ビルの中の、日本文藝家協会と同室にオフィスを持ち、また理事の多くも文藝家協会と重複していたが、団体としては別個の組織であり、また当時文藝家協会は仲介業務団体ではなかった。
2003(平成15)年9月30日に解散。業務は日本文藝家協会著作権管理部と、特定非営利活動法人・日本文藝著作権センターに引き継がれた。

## 大日本著作権保護同盟
昭和14年（1939年）に前身である大日本著作権保護同盟が設立。プラーゲ旋風を受けての設立で、映画・ラジオ・テレビ等での著作物の二次使用に関する仲介業務を行うものとされ、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」に基づき、文芸分野の著作権の仲介業務を行う許可を受けた。ただし、日本文芸著作権保護同盟として再発足に至るまでに実態として活動したことはなかった。

title: 日本文芸著作権保護同盟

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'''社団法人日本文芸著作権保護同盟'''（しゃだんほうじんにほんぶんげいちょさくけんほごどうめい、英：''Japan Literary Copyright Protection Association''）は、かつて存在した、文芸にまつわる[[著作権]]の管理・仲介業務を行っていた団体である。1939年設立（当時は'''大日本著作権保護同盟'''<ref name=gojuunenshi/>または'''大日本文芸著作権保護同盟'''<ref>https://www.cric.or.jp/db/report/h11_7/h11_7a_main.html</ref>）、2003年解散。

[[1968年|1968(昭和43)年]]10月に[[日本文藝家協会]]理事会が事実上休業状態であった大日本著作権保護同盟を再度発足させることを決め、同協会の11月の理事・評議員合同会議をその設立総会とした<ref name=gojuunenshi/>。

著作権の集中管理を目指して設立されたが、同時に設立された[[日本音楽著作権協会]]がほぼ完全な集中管理を実現したのに対し、{{要出典|date=2020年11月20日 (金) 07:36 (UTC)|保護同盟には著作権者の加入が少なく(最終的に会員1,000人程度)、集中管理には程遠い状態であった}}。それでもなお、認可仲介業務団体として[[日本複写権センター]]からの[[複写使用料]]の分配を受けていた。

[[文藝春秋]]ビルの中の、[[日本文藝家協会]]と同室にオフィスを持ち、また理事の多くも文藝家協会と重複していたが、団体としては別個の組織であり、また当時文藝家協会は仲介業務団体ではなかった。

[[2003年|2003(平成15)年]]9月30日に解散。業務は日本文藝家協会著作権管理部と、[[特定非営利活動法人]]・[[日本文藝著作権センター]]に引き継がれた。

==大日本著作権保護同盟==
昭和14年（1939年）に前身である'''大日本著作権保護同盟'''が設立<ref name=gojuunenshi/>。[[プラーゲ旋風]]を受けての設立で、映画・ラジオ・テレビ等での著作物の二次使用に関する仲介業務を行うものとされ<ref name=gojuunenshi/>、「[[著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律]]」に基づき、文芸分野の著作権の仲介業務を行う許可を受けた<ref>[https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/06012705/003/001/001.htm 文化審議会 著作権分科会 平成17年]</ref>。ただし、日本文芸著作権保護同盟として再発足に至るまでに実態として活動したことはなかった<ref name=gojuunenshi>『日本文芸家協会五十年史』「著作権保護同盟生る」</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

{{DEFAULTSORT:にほんふんけいちよさくけんほことうめい}}
[[Category:かつて存在した日本の文学団体]]
[[Category:著作権管理団体|廃]]
[[Category:解散した社団法人]]
[[Category:1939年設立の組織]]
[[Category:2003年廃止の組織]]


text:
# ヒトラーの日記
ヒトラーの日記（ヒトラーのにっき、Hitler Diaries）とは、1983年に西ドイツの雑誌『シュテルン』が、かつてのナチス・ドイツの総統アドルフ・ヒトラーが1932年から1945年まで書き綴った日記を発見し、その抜粋を報道したが、後に詐欺のために捏造された偽書であることが判明した事件である。

## 事件の概要
ドイツの出版大手のグルナー+ヤール（雑誌『シュテルン』発行元）にヒトラーが書いた日記とされるものが持ち込まれたのは1981年2月のことであった。日記を「発見」したのは同社記者のゲルト・ハイデマンで、出所は明らかにしなかったが、東ドイツの将官を兄弟に持つ裕福なナチス記念品の匿名のコレクターであると主張した。また日記は1945年4月にドレスデン近郊で墜落した航空機の残骸から回収されたものであるとしていた。日記は全部で27冊あり、それにくわえヒトラーの自伝『我が闘争』の未発表の第3巻とあわせて1,000万マルクという高額で買い取ることを決定した。
同社は日記の真贋を判定するため、鑑定士と科学者に依頼したが、後に判明したことであるが筆跡鑑定の専門家に送られたヒトラーの筆跡のサンプルは日記を書いた者による偽造であった。そのため、筆跡鑑定により日記は本物であるとされ、そのことが1983年4月25日の記者会見で発表された。
日記はドイツのほか、イギリスとアメリカで出版されることになった。そしてアメリカでは出版権をめぐり激しい闘争が繰り広げられた。英米両国にまたがるメディア王であったルパート・マードックは、タイムズの副編集長とイギリスの著名な歴史家でヒトラー研究家の世界的権威であるヒュー・トレヴァー＝ローパーを派遣した。トレヴァー＝ローパーは日記に歴史的矛盾が数多くあるのに気付いていたが、先方が本物であると太鼓判を押していたため、日記が本物であると追認してしまった。
しかし、ドイツ警察の法医学者達はこの時点で日記が偽造であることを知っていた。これは日記の用紙を化学分析したところ、紙に使用されている漂白剤は第二次世界大戦後に開発されたもので、糸は現代のポリエステルであった。また1943年の日記の文字のインクは書かれてから1年ほどしか経っていないことを確認した。これらの調査結果は1983年4月23日に記事に掲載された。結果的にトレヴァー＝ローパーの名声は失墜してしまった。
1992年のドイツ映画『シュトンク!』（Schtonk!）はこの事件を題材にしており、日記への反応を次第にエスカレートさせていく人々の姿を描いている。

## 事件の首謀者
日記を偽造したのはコンラート･クーヤウという偽造の常習犯であった。ナチス政権化のザクセン州ルーバウ生まれのクーヤウは、1957年に西ドイツに亡命して結婚するも生活が安定せず、1969年にナチスの遺物を売買するビジネスを始め、次第にナチス関連の文書偽造や絵画の贋作まで手掛けるようになる。1978年、1935年のナチ党年鑑からヒトラーのスケジュールを書き出し、東ベルリンで購入した学習用ノートに、ヒトラーの筆跡を真似ながら日記を偽造し、それをシュトゥットガルトの実業家だったフリッツ・シュティーフェルに販売し、シュティーフェルがハイデマンに日記を見せた事で、捏造事件へと発展していった。捏造発覚後、クーヤウは逃亡するが、僅か1週間後に出頭し、裁判の結果、偽造と捏造、そして150万マルクを騙し取った罪で懲役4年6月を宣告された。
会社に日記を持ち込んだハイデマンは「日記の持ち主」に渡すべき代金を横領し、自身の不動産の購入等に充てていたことが判明したため、170万マルクを横領した罪で懲役4年8ヶ月を宣告された。
また出版社の関係者は退職をせざるを得なくなり、会社自身も2,000万マルク以上の経済的損失を被ってしまった。

## 本物の「ヒトラー日記」
ヒトラーは自室の側に速記者を控えさせ、側近との談話を記録させていた。これらは「ヒトラーのテーブル・トーク」と呼ばれ、1942年と1945年2月の一部が発見されている。
第二次世界大戦末期の4月、ベルリンはソ連軍によって包囲されつつあったため、1943年以降の記録を搭載した輸送機がベルリンから脱出した。搭載された記録は300万語、重量にして500kgあったという。しかし連合軍機によって襲撃され、ドレスデン近郊で墜落した。この際に記録は全焼したものと見られているが、事故現場から持ち出されたという憶測はささやかれていた。これらが「日記発見」の背景となった。

title: ヒトラーの日記

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'''ヒトラーの日記'''（ヒトラーのにっき、Hitler Diaries）とは、[[1983年]]に[[西ドイツ]]の[[雑誌]]『[[シュテルン (雑誌)|シュテルン]]』が、かつての[[ナチス・ドイツ]]の[[総統]][[アドルフ・ヒトラー]]が[[1932年]]から[[1945年]]まで書き綴った[[日記]]を発見し、その抜粋を報道したが、後に[[詐欺]]のために捏造された[[偽書]]であることが判明した[[事件]]である。

== 事件の概要 ==
[[ドイツ]]の出版大手の[[グルナー+ヤール]]（雑誌『[[シュテルン (雑誌)|シュテルン]]』発行元）にヒトラーが書いた[[日記]]とされるものが持ち込まれたのは[[1981年]][[2月]]のことであった。日記を「発見」したのは同社記者の[[ゲルト・ハイデマン]]で、出所は明らかにしなかったが、[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]]の将官を兄弟に持つ裕福なナチス記念品の匿名のコレクターであると主張した。また日記は[[1945年]][[4月]]に[[ドレスデン]]近郊で墜落した[[航空機]]の残骸から回収されたものであるとしていた。日記は全部で27冊あり、それにくわえヒトラーの自伝『[[我が闘争]]』の未発表の第3巻とあわせて1,000万[[ドイツマルク|マルク]]という高額で買い取ることを決定した。

同社は日記の真贋を判定するため、鑑定士と科学者に依頼したが、後に判明したことであるが筆跡鑑定の専門家に送られたヒトラーの筆跡のサンプルは日記を書いた者による偽造であった。そのため、筆跡鑑定により日記は本物であるとされ、そのことが[[1983年]][[4月25日]]の記者会見で発表された。

日記はドイツのほか、[[イギリス]]と[[アメリカ合衆国|アメリカ]]で出版されることになった。そしてアメリカでは出版権をめぐり激しい闘争が繰り広げられた。英米両国にまたがるメディア王であった[[ルパート・マードック]]は、[[タイムズ]]の副編集長とイギリスの著名な[[歴史家]]でヒトラー研究家の世界的権威である[[ヒュー・トレヴァー＝ローパー]]を派遣した。トレヴァー＝ローパーは日記に歴史的矛盾が数多くあるのに気付いていたが、先方が本物であると太鼓判を押していたため、日記が本物であると追認してしまった。

しかし、ドイツ警察の[[法医学]]者達はこの時点で日記が偽造であることを知っていた。これは日記の用紙を化学分析したところ、[[紙]]に使用されている[[漂白剤]]は[[第二次世界大戦]]後に開発されたもので、糸は現代の[[ポリエステル]]であった。また[[1943年]]の日記の文字の[[インク]]は書かれてから1年ほどしか経っていないことを確認した。これらの調査結果は[[1983年]][[4月23日]]に記事に掲載された。結果的にトレヴァー＝ローパーの名声は失墜してしまった。

1992年のドイツ映画『[[シュトンク!]]』（''[[:de:Schtonk!|Schtonk!]]''）はこの事件を題材にしており、日記への反応を次第にエスカレートさせていく人々の姿を描いている。

== 事件の首謀者 ==
日記を[[偽造]]したのは[[コンラート･クーヤウ]]という偽造の常習犯であった。ナチス政権化の[[ザクセン州]][[ルーバウ]]生まれのクーヤウは、[[1957年]]に[[西ドイツ]]に亡命して結婚するも生活が安定せず、[[1969年]]にナチスの遺物を売買するビジネスを始め、次第にナチス関連の文書偽造や絵画の贋作まで手掛けるようになる。[[1978年]]、[[1935年]]のナチ党年鑑からヒトラーのスケジュールを書き出し、[[東ベルリン]]で購入した学習用ノートに、ヒトラーの筆跡を真似ながら日記を偽造し、それを[[シュトゥットガルト]]の実業家だった[[フリッツ・シュティーフェル]]に販売し、シュティーフェルがハイデマンに日記を見せた事で、捏造事件へと発展していった。捏造発覚後、クーヤウは逃亡するが、僅か1週間後に出頭し、[[裁判]]の結果、偽造と捏造、そして150万マルクを騙し取った罪で[[懲役]]4年6月を宣告された<ref>『ビジュアル　世界の偽物大全　フェイク・詐欺・捏造の全記録』、2023年6月発行、ブライアン・インズ　クリス・マクナブ、日経ナショナルジオグラフィック、P126～131</ref>。

[[会社]]に日記を持ち込んだハイデマンは「日記の持ち主」に渡すべき代金を横領し、自身の[[不動産]]の購入等に充てていたことが判明したため、170万マルクを横領した罪で懲役4年8ヶ月を宣告された<ref>『ビジュアル　世界の偽物大全　フェイク・詐欺・捏造の全記録』、2023年6月発行、ブライアン・インズ　クリス・マクナブ、日経ナショナルジオグラフィック、P131</ref>。

また[[出版社]]の関係者は退職をせざるを得なくなり、会社自身も2,000万マルク以上の経済的損失を被ってしまった。

== 本物の「ヒトラー日記」 ==
ヒトラーは自室の側に速記者を控えさせ、側近との談話を記録させていた。これらは「[[ヒトラーのテーブル・トーク]]」と呼ばれ、[[1942年]]と[[1945年]]2月の一部が発見されている。

[[第二次世界大戦]]末期の4月、[[ベルリン]]はソ連軍によって包囲されつつあったため、[[1943年]]以降の記録を搭載した[[輸送機]]がベルリンから脱出した。搭載された記録は300万語、重量にして500kgあったという。しかし連合軍機によって襲撃され、[[ドレスデン]]近郊で墜落した。この際に記録は全焼したものと見られているが、事故現場から持ち出されたという憶測はささやかれていた。これらが「日記発見」の背景となった。

== 脚注 ==
{{reflist}}

== 参考文献 ==
*[[ロバート・ハリス (1957年生)|ロバート・ハリス]]著、[[芳仲和夫]]訳『ヒットラー売ります 偽造日記事件に踊った人々』[[朝日新聞社]]、1988年
*[[井上茂子]]「ヒトラーの日記」事件ー史料批判の力ー（[[上智大学]][[文学部]]史学科刊『歴史家の工房』所収）
*『詐欺とペテンの大百科』[[青土社]]、2001年
*[[コリン・エヴァンス]]著、[[藤田真利子]]訳『不完全犯罪ファイル』[[明石書店]]、2000年 ISBN 978-4750313306
*[[児島襄]]『第二次世界大戦・ヒトラーの戦い』（[[文春文庫]]）

== 関連項目 ==
*[[贋作]]
*[[偽書]]

==外部リンク==
* [http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,923630,00.html Hitler's Diaries: Real or Fake?] Time Magazine, May 9, 1983.
* [http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,925946,00.html Hitler's Forged Diaries.] Time Magazine, May 16, 1983.

{{アドルフ・ヒトラー}}

{{DEFAULTSORT:ひとらあのにつき}}
[[Category:西ドイツの事件]]
[[Category:偽書]]
[[Category:詐欺事件]]
[[Category:日記]]
[[Category:アドルフ・ヒトラー|につき]]
[[Category:1983年の西ドイツ]]
[[Category:1983年4月]]