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# 日本における地震対策と体制
日本における地震の対策と体制（にほんにおけるじしんのたいさくとたいせい）は、日本における地震（震災）への対策とその体制をまとめたものである。

## 地震対策とその体制
地震対策とその体制について、本節では、個人や家庭、地域や防災組織、学校、企業や法人、国・自治体・公的機関に分けて説明する。

### 個人・家庭
文部科学省は2010年に退避行動の指針を示した。
推奨
- 外に出ない
  - 大きな地震が起こった直後の行動として、耐震性の高い建物内にいる場合は屋外に出ず、安全な空間に移動する。もし耐震性に難のある建物の場合は、安全な空間を通って慌てずに屋外へ出る。移動が困難なほどの強い揺れの場合は無理に行動せず、可能なら安全な空間に移動する[5]。
- 頭を保護する
  - 屋内においても屋外においても、（動ければ安全な場所に移動し、動けなければその場所で）手の届くところに本やクッションなどがあればそれを使うなどして、頭を保護する[6]。
- 非常口の確保
  - 余震で建物に歪みが生じ、戸やドアなどが歪んで開かなくなって脱出困難になることを防ぐため、大きな揺れが収まったらドアなどを開けて避難口を確保する[7]。

場合により推奨
- 机の下など安全な空間に移動する
  - 自分から近い場所に机がある場合、また他にも安全を確保できる空間がある場合、頭を保護しながら移動する[8]。タンスなど倒れにくい形状の家具に身を寄せることは従来から推奨されているが、固定されていない家具の場合はかえって危険である。万一の際に安全空間となるような措置を事前に措置を講じていない家具には近づかない[9]。

非推奨
- 火を消す
  - 「地震が起きたらまず火を消せ」という呼びかけが盛んに行われていたが、近年はこれが推奨されなくなっている[10]。これは、都市ガスは地震が発生すると各家庭へのガスの供給を遮断し、また多くのLPガス事業者も一定以上の揺れを検知すると自動でガスを遮断するマイコン内蔵のメーターを設置していることから、ガスレンジからの火災の発生のリスクよりも、火を消す際に熱せられた鍋ややかんが落下して火傷を負うリスクを避けるほうを重視するようになったためである[10][11]。特に北海道など寒冷な地域で暖房器具を使用している時期に地震が発生した場合は、揺れが収まったら早急に暖房の火を消して火災を防ぐ[12]。

現在居住される家屋でできる対策は、壁や筋交いを入れる補強などの事後措置に限られてくる。既設の住宅については、耐震診断や補強のための費用の一部が、自治体から補助される場合がある。家具の転倒を防止するために、家具自体を柱や梁に金具で固定してしまう方法がある。また、夜間に地震がある場合に備えてすぐ外に逃げられる部屋を寝室にし、転倒や落下のおそれのある家具も置かないようにするとより安全であろう。

### 地域・自主防災組織
地震による災害とその被害は、典型的には自然災害に分類され、対策を通じて被害を軽減する取り組みが古くより行われてきた。現存する耐震性の高い建築物や構造物がその時代の耐震技術を伝えている。また、地震の前触れや地震・津波への備えを謳った伝承や口承も残されてきた。しかし、19世紀から20世紀にかけての工業化、生活様式の変化、科学の発展といった様々な変化により、地震の被害やその対策は大きく様相が変化した。地震に強く復興が早いインフラ（生活基盤）の整備が求められるようになり、建物の耐震性能が法的に義務付けられ、地震被害の多い地域では耐震化などの対策が進んだが、人口や政治経済が集中する都市での地震対策が重要な課題となった。また、大規模な地震被害が発生するたびに、行政の対応、避難者の生活、復興支援など、次々と課題が生まれている。
地震発生時の避難場所として、各自治体により地域の公園や学校などが指定されている。
地域住民が協力し合って大地震などの災害対策に取り組むのが自主防災組織である。家庭単位では対応が困難な大災害が発生した場合には、住民同士が助け合って（共助）被害の軽減を図る。自主防衛組織はしばしば町内会単位、あるいは町内会の下部組織、もしくはマンション単位、学区単位で構成され、災害発生時はもちろん平時にも防災活動を行っている。自主防災組織は、出火の防止や初期消火、住民の救出や避難誘導、負傷者の救護、食事や飲み水の配布、情報の収集や伝達といった対応を自主的に行う。被害が広範囲に及ぶような大地震では、行政や公的機関による救助や支援活動（公助）には限界があることから、自主防災組織の重要性・必要性が指摘されている。
南海トラフ巨大地震で生じた津波は、地域によっては早ければ5分で住宅地に到達する。高齢などで避難時に援助が必要となる人（要援護者）の多い地域では、近隣の世帯で言わば「防災隣組」をつくり、地震が起きたら行政からの情報を待たず互いに声を掛け合い、要援護者も含めてグループで避難することで、津波による死者を減らすことが期待できる。

### 学校
2014年（平成26年）3月に中央防災会議が作成した『大規模地震防災・減災対策大綱』においては、小学生や中学生の世代は「今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすこととなる」と表現され、大地震や津波に関する知識や発生時の対応、地域での貢献などについての組織的かつ体系的な防災教育の必要性が謳われている。災害発生前から学校全体で防災意識を高める取り組みを続け、実際の災害時に児童・生徒が全員無事に避難できた例として、東日本大震災における岩手県の釜石市立鵜住居小学校、釜石市立釜石東中学校のケースがある。学校の校舎が明治・昭和の両大津波の浸水区域や想定浸水区域の外にあるにもかかわらず、より安全な場所へと避難場所を3回変え、避難中の保育園児や高齢者を助けながら、地震発生時に学校にいた児童・生徒は全員が高台に避難した。釜石市内全体でも児童・生徒の多くは無事であった。この出来事は「釜石の奇跡」として広く知られることとなった（津波てんでんこ#近年の実践例も参照）。
2014年（平成26年）3月に文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は、学校施設に関する津波対策や地域の避難所としての機能強化についての基本的な考え方や具体的な留意点などを取りまとめた。津波対策としては学校周辺に安全な場所がない場合は校舎の高層化や高台移転の検討、避難所としては3日分の非常食や簡易トイレなどの備蓄の推進、といった内容を挙げている。この報告を受け、文部科学省では幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校すべての学校施設整備指針を改定した。

### 企業
一般的に企業では、大地震をはじめとする大災害が発生し被災しても、社員の安全確保はもとより、社会的責任の観点から業務遂行や生産継続を一刻も早く再開することが求められる。東日本大震災の発生前から、政府や地方自治体は企業に対し事業継続計画 (BCP) の必要性を説明していた。BCPは、事業継続マネジメント (BCM) に基づいて運用すべきとされている。BCPを業務内容の変化に合わせて弾力的に運用し、非常時に備えた準備や訓練も実施して、確実な効果を発揮するように管理していくのがBCMである。BCPを策定していたある企業が大地震発生後も業務を継続できたとしても、その取引先が業務停止となった影響を受けて業務が滞ることも想定されるため、BCPは一企業だけではなくその取引先や顧客も策定するのが望ましい。中小企業であっても、BCPはサプライチェーン・マネジメントの観点からも避けて通れないものとなっている。
消防法令が定める用途・規模の事業所には、自衛消防組織の設置が義務付けられており、地震や火災の際の活動を計画しておくことが求められている。地震発生の際は、自衛消防組織が来客の避難誘導等にあたることになる。
商業施設では来所した一般客を避難誘導する訓練も重視されている。たとえば、東京ディズニーリゾート（千葉県）では開園時間前に、従業員の家族を一般客に見立てての防災訓練を実施している。会社内の事情を知らない人々が参加することにより、開園時間帯に地震などの災害が発生し一般客を対象に避難誘導などを行う状況に近い、実践的な訓練を行えるという。2016年2月には、閉園後の時間に東京ディズニーシーで大地震を想定した防災訓練を実施し、利用客約2,700人が参加している。

### 国・自治体・公的機関

#### 国
地震対策にあたる主な国の機関を挙げる。
地震調査研究推進本部
1995年の阪神・淡路大震災から、1995年7月に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて設置された組織である（略称: 地震本部）。
地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案することなどを目的としている（同法第7条第2項）。発足当時は、総理府に設置されていたが、中央省庁再編によって文部科学省へ移管された。本部長は文部科学大臣である。本部の下に政策委員会と地震調査委員会が設置されている。
政策委員会は関係各省庁の局長級幹部、地方自治体の長、学識経験者によって構成されており、各省庁の地震に関する研究及び調査観測計画の調整、予算配分の方針、調査の成果を社会に広報するための方針など審議している。定められた観測計画に基づき、強震計、高感度地震計、GPS連続観測点が全国に各1,000点ずつ整備された。この観測体制は世界随一である。また、地方自治体に交付金を配分し、活断層や地下構造の調査をさせている。
地震調査委員会では国立大学法人や国立研究開発法人などの研究者が毎月集まり、国内の地震活動の状況について検討し、評価文を毎回公表している。大地震が発生した場合には一両日中に臨時会が招集され、検討が行われる。また、地震調査委員会の下に設置される長期評価部会では、全国の97の主要活断層や主な海溝型地震についてその危険性を検討し、発生確率や規模などを公表している。同じく強震動評価部会では、長期評価部会での評価に基づき、それらの地震が実際に発生した場合の揺れの大きさをコンピュータシミュレーションによって試算した地震動予測地図を作成する作業を進めている。2005年3月末には全国を概観した地震動予測地図の第一版が完成し、表層地盤増幅率など、各地域で将来見舞われる地震動の大きさが把握できるようになった。これは「地震ハザードステーション」でも公開されている。
中央防災会議
災害対策基本法に基づいて設置された内閣総理大臣を長とする機関であり、事務局は内閣府である。
会議は内閣総理大臣、全ての閣僚、指定公共機関の長4名（2015年現在は日本銀行総裁、日本赤十字社社長、NHK会長、NTT社長）及び学識経験者5名によって構成されている。国の防災基本計画の策定や重要施策の決定、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震の地震防災対策強化地域の指定（2002年4月見直し）、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく地震防災対策推進地域の指定（2003年12月）などを行っている。地震のほかにも火山災害や風水害などの政策も担っている。
気象庁
気象業務法に基づいて地震観測を行って、マグニチュードや震度などの地震情報を発表している。
また、東海地震予知のための地震防災対策強化地域判定会（通称: 判定会）を設置しており、気象庁が行っている前兆現象の観測結果から東海地震の発生が予知された場合には内閣に報告し、内閣総理大臣が警戒宣言を発令する。
- 地震調査研究推進本部が入る霞が関コモンゲート（右側）（東京都千代田区）
- 内閣府（防災担当）が入る中央合同庁舎第5号館（東京都千代田区）
- 気象庁（東京都千代田区）

なお日本では、過去に震災のあった日を記念日に定めており、国民の防災意識を高めるためのさまざまな行事を実施している。
- 防災の日：9月1日 - 1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災（1960年（昭和35年）6月17日閣議了解）
- 津波防災の日：11月5日 - 1854年12月24日（嘉永7年11月5日）に発生した安政南海地震における「稲むらの火」の故事にちなむ。津波対策の推進に関する法律（2011年（平成23年）6月24日施行）で制定[36]
- 防災とボランティアの日：1月17日 - 1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災（1995年12月15日の閣議了解）
- 防災とボランティア週間：1月15日から同月21日まで -（1995年12月15日の閣議了解）

#### 自治体
地震による被害が発生した場合、救助・救急や火災の消火活動を行うのは主に市町村の消防本部と消防団である。自治体による地震対策の1つとして、消防本部や消防団における、地震時の対応を想定した装備・設備の改良や訓練等が挙げられる。また、消防により定期的に行われている広報活動を通じて、地震への対策を市民に呼び掛ける手法も多用される。
自治体による防災活動の一環として、例えば耐震性の低い建物・構造物の調査・補修など、地震災害の危険箇所を調査してその対策を講じることも求められる。また、耐震性や危険箇所の情報公開を行うなどの対策も必要とされている。
一次避難場所・広域避難場所・避難所等の設定を行うのも自治体であり、その責任を負っている。また、それに関連して防災倉庫等を設置することも求められる。

#### 公的機関
地震対策にあたる主な公的機関を挙げる。
地震予知総合研究振興会
地震予知と防災に関する研究を目的として、1981年1月22日に設立された公益財団法人。下部組織に地震防災評価機構、地震調査研究センター、東濃地震科学研究所がある。
地震予知連絡会
国土交通省国土地理院に設置されている。地震予知に関する観測データや研究成果などの情報交換のために設置されている。国立大学法人北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、統計数理研究所、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所、海上保安庁、気象庁、国土地理院から選出された30人の委員及び若干名の臨時委員と名誉委員から構成される。
地震・火山噴火予知研究協議会
東京大学地震研究所に1978年に設置された機関である。東京大学の機関であるが、「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」という建議に基づき、各国立大学で行われている地震予知研究の方針、観測計画や予算に関する調整を大学間で行っている。大地震発生時の緊急対応のほか、政府と大学の間の窓口としての役割も担っている。2007年現在、国内の各地域を分担するように、北海道大学・弘前大学・東北大学・東京大学・名古屋大学・京都大学・高知大学・九州大学・鹿児島大学によって運営されている。

## 大規模地震の事前の対策

### 想定
日本では、地震に対する防災対策を進めるために調査観測体制がとられ、地震調査研究が行われてきた。
想定は、過去の歴史地震による。今後起こりうる南海トラフ巨大地震などの大地震やそれに伴う津波の規模、被害範囲などを想定することは非常に難しく、想定した規模が実際に起こる最大規模の地震・津波であるとは言い切れない。

#### 地震予知
地震の発生を予知する研究は続いているものの、地震が発生する場所や日時を厳密に予測することは不可能だとされている。百年から千年といった間隔で起こる大地震の場合、震源域では地震発生前に地殻変動が観測されるものの、数日から数か月といった近い将来の地震発生の予測に結びつけることは困難である。また、地震予知の誤りは社会や経済に混乱を引き起こしかねない。

#### 活断層の地震発生確率
日本列島には2,000以上の活断層があるとされる。阪神・淡路大震災の後に政府の地震調査委員会が全国約180か所の活断層の地震発生確率を公表したが、未確認の活断層もあって予測には不確実さがある

。活断層の活動間隔は数千年から数万年であるため、地震の発生が迫っていても30年から100年という短い期間での発生確率は低くなることから、あくまでも目安ととらえるべきだとされている。

#### 被害想定
2012年（平成24年）3月の参議院予算委員会公聴会において、藤井聡（京都大学大学院）は西日本と首都圏で震災が発生した場合の被害額の推計として、東日本大震災発生前に中央防災会議が試算していた、112兆円から350兆円という数字を挙げている。
2012年8月には、内閣府より南海トラフ巨大地震の被害想定が公表された。最悪ケースでは、死者約32万人、負傷者約62万人、要救助者約34万人、倒壊・焼失約240万棟に上る。最小想定でも死者約3.2万人、全壊・焼失棟数約94万棟と見込まれる。津波については、最大高34m、浸水面積は浸水深さが微弱以上で最大約1,000平方kmとされた。
その後、2013年3月に内閣府より詳細な被害想定が公表された。被害総額は最大ケースの想定で約220兆円（内訳は建物とインフラで約170兆円、経済活動での損失が約45兆円、道路や鉄道の不通による損失が約5兆円）と見込まれた。人的被害では最大想定で、断水被害人口約3440万人、下水道利用困難人口約3210万人、停電約2710万軒、避難者最大約950万人、避難所収容必要数約500万人、エレベーター閉じ込め被害約2.3万人、帰宅困難者はピーク時で約1000万人、被災する可能性のある人口は総計約6800万人となった。ほか、固定電話の通話不可約930万回線、都市ガス供給不可約180万戸、災害関係廃棄物（がれきなど）約2.5億トン、津波による堆積物（土砂など）約6千万トン、道路施設被害約3-4万か所（いずれも最大想定被害）などとされた。
2003年、ミュンヘン再保険は、世界各国の大都市における自然災害リスクについて評価し、東京と横浜を最もリスクの高い都市だと発表している。これらの都市を襲う南関東直下地震（首都圏直下地震）については中央防災会議が2012年7月に「首都直下地震対策は、我が国の存亡に関わるもの」と謳っている。予想される最大被害は、死者約1.1万人、負傷者約21万人（うち重傷者約3.7万人）、家屋の倒壊や火災による損失約85万棟、被害額約112兆円。帰宅困難者約650万人。
ほか、北海道太平洋沖の千島海溝での大地震に関しては、「 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）」が制定されている。

### 建築物等の耐震化
2013年11月に改正耐震改修促進法が施行され、特定建築物の耐震診断と公表が義務づけられた。1981年以降の耐震基準を満たす建物を、2015年をめどに全体の9割まで増やすことが目標である。このうち、病院・旅館・福祉施設・学校といった多くの人が利用する施設で一定の規模以上のものなどは、2015年末までに耐震診断を受けることが義務づけられた。該当する建物は2013年現在で約4,000棟と見込まれている。

### 安全な地域への誘導
目黒公郎（東京大学）らの研究によれば、2008年現在、活断層（総延長約10,300km）の周囲0.4km以内に住む人は全人口の2.3%に過ぎないという。研究では、大幅な人口減少によって空いた地域を活用し、地震や津波の被害のリスクが高い地域に住む人々を安全な地域に誘導することを提言している。

### 防災訓練と防災力の向上

#### 防災訓練
国や地方自治体、関係機関には、個人や地域を対象とした防災研修や防災関係の資格制度の充実化が求められている。発災時に自力での脱出が困難な人を地域住民で救出したり負傷者に応急処置を施したりする実践的な防災訓練や、過去の大災害に基づく教訓を語り伝える活動といった防災教育の推進も求められている。
また、国や地方自治体、関係機関には、住民や企業等への防災情報の提供が求められている。想定される被害や、非常食や日用品の備蓄の必要性、家屋などでの地震対策の勧めについて、パンフレットやマニュアルを作成・配布したり役所窓口やホームページなどで説明するなどして啓発を行なうべきとされている。東京都の場合は、2015年9月に都内の各家庭に対し、防災ブック『東京防災』の配布を開始した。首都直下地震などさまざまな災害についての情報を提供し、災害への備えを万全にしてもらうことが狙いである。

#### 備蓄
大地震の影響で平時のような食事が用意できなくなる事態に備えて、各家庭での災害食・非常食の備蓄が推奨されている。最低3日分、可能なら7日分（1週間分）を備蓄するのが望ましい。1人分の7日分として、飲用水21リットル、アルファ米や即席ラーメン、ビスケットといった主食類を21食、肉や魚の缶詰、レトルト食品、乾物といった主菜類を21食（以上は必須）。ほかに梅干しや海苔、野菜の缶詰やジュース、即席の味噌汁やスープといった汁物、さらに果物の缶詰やジュース、調味料、嗜好品も備蓄する。非常食として特別に確保せずふだん購入している食品を多めに買い置きしたり、消費しながら買い足していくのも良い。熱源としてカセットコンロも用意しておく。非常食は水分が少ない物や味の濃い物が多く、喉が渇きやすくなるため、飲用水を最優先に備蓄するのが望ましい。しかし、キリンビバレッジが2013年に実施した調査によれば、家庭において飲用水のストックをしているのは調査対象の約半数であり、大地震発生後から救援が届くまでの3日間に必要だとされる、1人10リットル以上の備蓄をしている家庭は調査対象の約4%であった。
非常食は家の1ヶ所にまとめて置かずに分散して保管し、津波被害の予想される地域では2階にも保管するようにする。大規模災害が予想される地域に住んでいる場合、避難時に持ち出す最小限の非常食だけを自宅で保管し、残りの分は離れた地域に住む親戚などに預けて発災後に届けてもらう方法も考えられる。
経済産業省は、「日常のトイレットペーパーとは別に、1ヶ月分余分にトイレットペーパーを備蓄」することを推奨している。東日本大震災では被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生したこと、トイレットペーパーの約40%は静岡県で生産しており東海地震等が起こると深刻な供給不足となるおそれがあることを理由として挙げている。

### 津波対策
2014年（平成26年）8月開催の「第8回 日本海における大規模地震に関する調査検討会」での報告によれば、日本海側で津波を引き起こす原因となる断層で大地震が発生した場合、30cmの高さの津波が沿岸の6道県15市町村には発震後1分以内に、14道府県の82市町村には10分以内に到達する（最大高の津波の到達時間は異なる）と予想されている。文部科学省は、日本海側の防災対策策定のために「日本海地震・津波調査プロジェクト」（2013年-2020年度）で日本海側の沖合や沿岸の地下構造の調査を実施している。
防潮堤は、津波を防ぎきれるわけではないが、避難時間を確保するなど内側の地域の被害を軽減することができる。津波到達前に地震動で壊れることのないよう、海岸堤防への耐震対策が求められている。
東日本大震災では、水門を閉める作業にあたった消防団員の多数が津波の犠牲となった。水門は津波のおそれがある場合に何らかの方法で閉鎖する必要があるが、全国（岩手県・宮城県・福島県を除く）の水門等約1万か所のうち、遠隔操作や自動で閉まるものは、2012年3月末で6%である。自動化できない水門は常時閉鎖としたり、地震発生時に閉鎖作業にあたる人の安全を確保できる体制を整えるなどの対策が必要であろう。
- 静岡県焼津市、津波緊急待避施設（2006年11月撮影）
- 仙台空港の1階ロビーの柱に表示された、東日本大震災での津波の浸水高（2013年7月撮影）
- 千葉県館山市、元禄地震が再来した場合に想定される津波の高さを示す標識（2015年5月8日撮影）

### 土砂災害・地盤対策
2012年10月、防災科学技術研究所が、表層地盤増幅率が2.0以上（特に揺れやすい）である地域に住む人口が約2200万人であるとする分析結果を発表した。分析によれば、30年以内に26%以上の確率で震度6弱以上の揺れに襲われる地域に居住する人口は全人口の4割強にあたる約5300万人で、3%以上の確率であれば8割の約1億人であるという。

### ライフラインとインフラの確保対策

#### 水道
2013年3月に公表された南海トラフ地震の被害想定における、上水道の給水人口に対する断水人口は、地震発生直後は東海地方の3県（静岡県、愛知県、三重県）で約6-8割、四国の4県（徳島県、香川県、高知県、愛媛県）で約7-9割、九州の2県（大分県、宮崎県）で約9割と見込まれた。地震発生から1ヶ月後では、東海3県で約1-2割、四国で約1-2割、九州2県で約1割が断水したままである。
大地震による断水に備え、各自治体では、住民に給水するための給水拠点を地域ごとに設置したり、避難場所に災害時用の井戸を設置したりするなどの対策を行っている。また、東京都が2015年に策定した「東京水道施設整備マスタープラン」のように、上水道の耐震化を進める例もある。東京都の場合はたとえば、管路の耐震継手率は2015年現在は35%だが2022年度までに59%に引き上げる。これにより給水の復旧見込みも2015年現在の30日後を2022年度までに16日後に短縮する。また大規模停電時における給水確保率58%を2021年度までに100%に、優先避難所・主要駅へ給水する管路の耐震継手率31%を2019年度までに100%に、ろ過池耐震施設率76%を2018年度までに100%に引き上げることを目指している。
家庭での断水対策として、1人1日3リットルの3日分で9リットル程度の飲用水の備蓄が推奨されている。このほか、ペットボトルやポリタンクに水道水を貯めておいたり、浴槽にいつも水を張るなどして、日常生活に必要な水を確保しておくことも勧められている。企業などでも、飲用水を備蓄するほか、受水槽や貯水槽の容量の見直し、地下水や雨水の利用といった対策が考えられる。また、社屋で水冷却式の空調設備を使用している場合は空冷方式への変更も検討課題となろう。

#### 下水道
下水道はインフラの中で水道に並ぶ重要性を持つ。各家庭等からの生活排水・汚水を排除して公衆衛生を保ち、汚水を処理して周辺地域の水質を保全する。さらに、雨水を排除して浸水被害を防ぐ機能もある。ところが下水道が地震で被災しても、水道や電気・ガスのような代替手段・方法を確保することができない（トイレそのものは簡易トイレ等で代えられるが、汚水や生活排水を排除・処理する機能を代替するものはない）。また、下水管は道路に埋設されたり河川や鉄道路線を横断したりしており、下水管の破損が二次被害を招く可能性もある。汚水が市街地に溢れることで、感染症の発生や上水道の水源の汚染のリスクも考えられる。
東日本大震災では、沿岸部にあった下水処理場やポンプ場が津波で被災して汚水処理ができなくなる事態が発生した。同じく東日本大震災では、千葉県浦安市で大規模な液状化現象によって市内の下水道の管渠の8%以上に被害が生じ、下水道ポンプ施設の一部も停止して、1万戸以上が下水道の使用制限を受ける事態となった。液状化については、新潟県中越沖地震でも新潟県内で下水道の被害が発生したが、その3年前の新潟県中越地震で被災して耐震工事を施していた下水道では被害がみられなかったという。下水道設備の耐震化には長い期間を要し、多額の費用もかかる。したがって、耐震化による防災だけでなく、被害をできるだけ減らす減災をも考慮した地震対策が必要となる。大村達夫（東北学院大学）は、耐震化だけではなく簡易処理施設を避難拠点近くに分散設置することが大事であるという。

#### 通信
大地震による災害時には、各電話会社により、電話など通信の混雑への対策として災害用伝言ダイヤルが設置されるなどしている。災害用伝言ダイヤルは、直接の被災者を対象として設計されている。携帯電話・PHSにおいても災害用伝言板サービス等の同様のウェブ上サービスがある。また、自治体や民間が協力して臨時災害放送局を設置し、被災者への情報提供が行われた例もある。

#### エレベーター
国は2009年9月に建築基準法施行令を改正し、新設エレベーターに安全装置の設置を義務づけた。この装置により、一定の地震動を検知するとエレベーターが最寄りの階に停止し自動的に扉を開くなどして、利用者のエレベーター内への閉じ込めを防ぐことができる。2012年度には、既設のエレベーターへの対策を進めるため国が直接改修費を補助する「既設昇降機安全確保緊急促進事業」が実施された。
また、閉じ込めに備えて、エレベーター内に飲用水や乾パン、簡易トイレなどを収めた備蓄ボックスを設置している例もある。たとえば東京都港区は、区所有の156施設にある約300基のエレベーターに備蓄ボックスを設置するため、2012年度に約1450万円の予算を計上した。

### 長周期地震動対策
長周期地震動については、2003年十勝沖地震による被害（苫小牧市にある石油タンクでスロッシングによる火災が発生）で広く知られるようになり、その対策が始まった。
2015年12月、国は南海トラフ地震による長周期地震動の揺れの想定を公表した。検討の対象となったのは、過去三百年以内に発生したM8クラスの地震5つと、これらの地震から推定したM9クラスの最大規模の地震である。国土交通省は2015年に、南海トラフで百数十年に1回程度の頻度で発生する大地震の影響を受けるとみられる関東などの地域に建設する、高さ60mを超える建物や免震構造を備えた建物の設計にあたっては、構造計算の基準において「少なくとも周期 0.1 - 10 秒の成分を含み、継続時間が500秒以上の長周期地震動を用いる」とする方針を出した。また既存の建築物に対しても、安全性の再検証や必要な補強の実施を求めた。

### 液状化対策
また、国土強靱化の一環として、国は2013年からコンビナートの地震対策を進めている。コンビナートは1964年新潟地震以前の液状化対策がされていないものが多い。全国約80か所の半数の約40か所が地震・津波危険地帯の東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海に集中するため、同年よりこの4地域の重点調査を開始している。調査費は200-300億円、対策費は1兆円と見込まれる。
- 東北地方太平洋沖地震における液状化現象の発生地点。清水建設のまとめによる。
- 1964年に発生した新潟地震による液状化で大きく傾いた県営川岸町アパート

### 防災情報対策
国や地方公共団体には、災害の情報や被災地地域の状況を的確かつ迅速に把握

し、関係機関と状況を共有して連携して対応にあたることが求められている。また、情報を即時かつ直接配信できる、インターネットのホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) を活用しての情報提供についてもあらかじめ検討しておく必要がある。
東日本大震災ではインターネットや携帯電話での情報交換が注目されたものの、こうした通信機器の利用を苦手とする人は今なお少なくない。災害情報の提供手段としてインターネット等が主力になっていくと「情報弱者」が「社会的弱者」になりかねない。避難所に情報提供のためインターネット端末を置く場合は銀行の現金自動預け払い機の画面のようなわかりやすいユーザインタフェースにするなど、誰でも情報が得られる工夫も必要になるだろう。

### 重要な情報の保存
2014年現在、日本のデータセンターの70%が関東地方にあるという。データセンターは建物を免震または制震構造としているが、首都直下地震が発生し大規模な停電が起きると機能を停止してしまう。停電に備えて自家発電装置もあるが、おおむね72時間で発電機の燃料がなくなると言われている。そうした事態に備えて、データセンターのデータは遠方の別のデータセンターにバックアップされているが、センターによってはバックアップを1日1回しか実施せず、そのため地震発生前の最後のバックアップ分までしか残せない可能性がある。また、データセンターのデータの利用者は、関東地方のデータセンターから遠方のデータセンターに切り替えれば直ちに業務を継続できるが、首都直下地震の影響で電話線や光ケーブルが切断されている地域の利用者はデータセンターに接続できないという問題がある。
東日本大震災では戸籍データが津波で消失・滅失した事例があった。岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県の女川町と南三陸町で、津波による浸水で庁舎内にあった戸籍システムのサーバが水没し、磁気データとして記録されていた戸籍、計38,622件が失われた

。震災のあった時点では、戸籍データは磁気テープに記録されたその副本が市区町村から管轄法務局に年1回送付されていた。法務局は副本に基づいて戸籍の再製データを作成して4市町に提供し、4市町において戸籍の再編が行われた。副本データは震災の前年の3月分までしか残っていなかったが、前年4月以降に提出された婚姻届や出生届などで補ったり、住民に自己申告するように告知するなどした。このように東日本大震災では副本データによって戸籍を再編することができたが、データがバックアップされていなかった部分の再編には時間と労力を要した。また、市区町村庁舎と管轄法務局が同時に被災すれば、戸籍データが正本も副本も滅失する事態が考えられた。そのため、法務省は2013年（平成25年）1月に戸籍法施行規則の一部を改正し、市区町村で更新された戸籍の副本データを遠隔地にある戸籍副本サーバに送信することとした。副本データはセキュリティ性の高い総合行政ネットワーク (LGWAN) を利用して毎日送信される。管轄法務局
は副本データを保管せず、遠隔地のサーバに保管された市区町村の副本データを管理することとなった。運用は2013年9月から始まった。なお、以上は戸籍がデータ化されている市区町村についての説明であり、戸籍のデータ化を行っていない市区町村では異なる対応となる。
法務省は2013年に、首都直下地震などの大規模災害時にも日本各地にある所管施設（法務局、検察庁など）を相互に結ぶネットワークを維持するべく、通信回線の二重化を図ることとした。情報の暗号化のために、法務省や所管施設間の通信は首都圏にある法務省の特定の施設を必ず経由していたが、大災害で首都圏の特定の施設や通信網が被災すれば、たとえば九州内の異なる施設同士でも通信ができなくなる。そのため、首都圏から離れた関西地方などに、首都圏の施設と同等の機能を備えた施設を併設することで、一方が被災しても一方が稼働して引き続きネットワークを運用できるようにする。

### 応援計画
2014年6月の総務省の調査によれば、岩手・宮城・福島の3県を除く44都道府県と抽出した168市町のうち、都道府県の66%、市町村の93%が被災地に地方自治体が職員を送るための応援計画を作成していなかった。総務省は、2012年9月に「防災基本計画」を修正し応援計画の作成を求めたが進捗していない旨を指摘した。また支援物資を一時集積する拠点を選定していないのが都道府県で20%、災害時に優先して燃料の提供を受ける協定を結んでいないのが、都道府県の18%市町村の38%だった。

## 地震発生の警報と告知

### 地震警報システム
地震が発生したのを即座に関知し日本中に知らせる地震警報システムとして、緊急地震速報がある。震源に最も近い地震計がP波（初期微動）を感知するとそれを気象庁に伝え、気象庁は予想される地震の規模や震度4以上の揺れに見舞われる地域を自動計算して直ちに日本中に緊急地震速報を発信する。これにより、S波（主要動）が到達する数秒から数分前には地震発生を知ることができる。2004年2月に一部地域での試験運用が始まり、2006年5月に先行提供開始、2007年10月からは一般に向けての提供とNHK・民間放送局での緊急地震速報の放送、および全国瞬時警報システム（Jアラート）の運用が開始された。。文部科学省は、2012年度（平成24年度）からの3年間で、国公私立の幼稚園と小中高校約5万2千校に緊急地震速報の受信端末を整備している。携帯電話やスマートフォンで速報を受信するサービスとしては、2007年12月にNTTドコモがエリアメール、2008年3月にauが緊急速報メールの提供を開始し、他会社も追随した。防災行政無線が緊急地震速報を住民に知らせている市区町村もある。直下型地震の場合は緊急地震速報の受信が間に合わないこともあるが、主要動が到達する前に、室内なら机の下などの安全な空間に入ったり、屋外では看板やブロック塀の側から離れたり、自動車の運転中であればゆっくり減速するとともにハザードランプで周囲に注意を促すといった対応をとることができる。
ほか、走行中の電車や新幹線に地震動が到達する前に地震発生を知らせて停止させるシステムとして、ユレダスとその後継の早期地震警報システムがある（その項参照）。また、コンピュータで地震や津波の情報を配信・共有するP2P地震情報などのソフトウェアや、感震計により強い揺れを観測した際に警告を発する手法もある。

### テレビ・ラジオでの告知
NHKでは、本震の最大震度が6弱以上の揺れを観測する地震の発生や、津波警報が発表された場合、国際放送（NHKワールド）を含むテレビ・ラジオのすべての番組を中断して、地震や津波の情報を伝えている（九波全中）。テレビでの地震情報は総合テレビ、衛星放送全チャンネル（衛星放送は震度3以上のみ）でテロップ表示を行う（教育テレビでも稀に表示されるが、NHKワールドでは一切表示していない）。ラジオではラジオ第1放送で該当地域のみ番組を中断し放送される（FM放送はラジオ深夜便の放送時のみに限られる）。FM放送は日中の放送では地震情報は放送されないが、津波が発生する可能性がある地震に限り番組を中断して放送される。NHKワールド・ラジオ日本については全国一斉に流れる場合に限りそのまま放送される。なお、NHK以外の民間放送局でも、概ね震度3以上の地震発生時、あるいは津波情報発表時にはテロップ表示を行っている。
また、NHKなどでは津波警報発表時や東海地震警戒宣言発表時に緊急警報放送を行っている。

## 大規模地震発生時の対策

### 受援体制
援助をするためには援助の受け入れ体制が必要である。それを「受援体制」という。

### 医療対策

#### 医療機関での対策
大地震の発生時には、病院や介護施設などで医療や介護の記録が失われ、治療などにも支障が出るおそれがある。東日本大震災では病院や施設が津波で被災するなどして多くの患者の情報が失われ、診察時には医師が患者自身から服薬中の薬を聞き取らなければならなかった事例もあった。震災後、宮城県医師会と東北大学が、県内の医療機関や介護施設などを結ぶ情報ネットワーク上でカルテ情報を共有化することを目指す「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」（リンク）を立ち上げている。厚生労働省も、2012年度から十数か所の中核病院と周辺の医療機関をネットワークで結んでの同様のシステムを構築し始めている。クラウド化に伴い、ハッキングなどによる情報流出への対策が必要となる。

#### 要医療者に関する対策
2015年8月に木全直樹（東京女子医科大学、血液浄化療法科）らが発表した調査結果によれば、首都直下地震では、医療施設の耐震性不足・自家発電装置無し・水不足などによって人工透析を受けられなくなる患者（いわゆる「透析難民」）が首都圏で2万人から3万人にのぼるおそれがあるという。透析なしの生活のタイムリミットは3日間とされるが、東京都の計画によれば、大規模地震が発生し透析患者が避難する場合は、東京女子医大と杏林大学が患者の情報をまとめ、その報告を受けた都が患者の受け入れを他自治体に打診してからの避難となり、その事務手続きに数日以上かかると見込まれている。
人工透析のほか、病院や自宅で人工呼吸器や人工心臓装置、痰の吸引器を使用している場合も、停電によって生命維持が困難となるおそれがある。病院の場合は自家発電で機器を動かすことができるが発電機の燃料を入手できなくなる可能性もある。妊産婦や新生児の健康管理にも電気や水が不可欠である。こうした人たちは、ヘリコプターなどで電気も水も通っている病院に急いで運ぶ必要がある。

### 交通対策
地震発生後、早期に新幹線を止める早期地震警報システムがある。
国土交通省は港湾法を改正し、東京湾、大阪湾、伊勢湾の各湾内の航路を「緊急保全航路」として事前に指定し、緊急時には輸送船の航路を阻むがれきを国の権限で撤去・処分できるようにする。

#### 交通渋滞への対策
大勢の人々が自動車で避難することにより大渋滞が生じ、逃げ遅れにより津波の犠牲者が増加するおそれがある。また、三重県尾鷲市内で高齢者の多い地域を例にした避難のシミュレーションでは、車での避難者が15%を越えると渋滞がどんどんひどくなっていった（%は地域によって異なる）。東日本大震災後、市町村よりさらに細かい単位で防災計画を立てる「地区防災計画」が定められたが、計画で車使用者をあらかじめ定めるとしてもその線引きの難しさが指摘されている。高齢者なら車で避難する必要があるが、車使用の制限についての話し合いはほとんどなされていないという。また、交通渋滞は救援側の進路も塞ぐほか、避難中の車がガス欠となり路上に放置される原因ともなる。国や地方公共団体には、自動車での避難の自粛を周知するとともに、発災時に一般車両の通行制限を実施することなどが求められている。

### 燃料の供給対策
自動車の燃料は物資等の輸送に不可欠であるが、燃料を供給するには、各地へ安全に輸送する手段、燃料を保管する油槽所、自動車に給油するための施設といった物流システムが確立していなければならない。また、ガソリンスタンドは燃料を各地に分散して貯蔵する言わば「災害時インフラ」の役割もあるが、スタンド自体が全国的に減少している。従って、大地震が起きる前からの対策としては、個人では乗用車の燃料の残量が1週間分を切らないようこまめに給油する、自治体では公用車をガソリン車よりディーゼル車で配備する、といった対応が挙げられよう。

### 避難

#### 避難所
大地震などにより自宅にいることが危険となった場合に、地域住民や地域に滞在中の人々が一時的に移動して安全を確保できる、宿泊も可能な施設が避難所である。多くの自治体では、小・中・高等学校の校舎や公民館等が避難所に指定されている。発災後、自治体の職員がそれらの施設に出向いて避難所を開設・運営する準備を行い、避難してきた住民などを受け入れる。
巨大地震発生時には、避難所となるはずの施設に自治体職員が出向くことが困難となり、避難所の開設の遅れや運営に携わる人員の不足が予想されている。そのため、たとえば千葉市では地域住民（自治会や地域防災組織など）自身が避難所の開設・運営にあたる「避難所運営委員会」の設立を推奨している。

#### 避難民と帰宅難民
三菱総合研究所の推計では、東日本大震災の際に首都圏にいて帰宅困難となった人々は、徒歩で帰宅した人が約600万人、当日の帰宅を断念した人が約260万人だったという。また、首都圏の帰宅困難者のうち約3割は、買い物などの目的で外出中の人々であった。首都直下地震が発生した場合、都内に避難先のない人々は約100万人にのぼると推定されている。さらに、南海トラフ巨大地震での帰宅困難者は、前述のように、ピーク時で約1000万人に達すると見込まれている。
鉄道各社は、大地震によって乗客などが駅構内や列車に一時的に留まらざるを得なくなる事態に備えた準備を進めている。たとえば西日本旅客鉄道（JR西日本）は、新幹線や在来線の主要駅58箇所（関西・北陸・中国地方）に、計5万食のビスケット・水と1万9千枚の断熱シートを2013年初めまでに備蓄する予定である。また東日本旅客鉄道（JR東日本）は東京駅から30km圏内の200駅を震災時に開放する方針を打ち出すとともに、計6万人分の非常食や水、毛布の備蓄を進めている。小田急電鉄も、新宿駅や町田駅全ての駅に、計2.5万人分の飲用水とアルミ製ブランケットを配備した。
なお『大規模地震防災・減災対策大綱』は地方自治体に対し、帰宅困難となった人が健常であれば現在留まっている地域での救援活動にも参加できうるという観点での、救援活動計画における帰宅困難者の役割について検討することを求めている。

#### 避難弱者・震災関連死
2004年（平成16年）7月に新潟・福島豪雨、福井豪雨が発生した際、高齢者や障害者など災害時に周囲の支援や保護を必要とする人々（災害時要援護者）への援護が不十分であることが問題となった。このことを機に、国は翌2005年（平成17年）3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定した（翌2006年（平成18年）3月に改訂、リンク）。地域に住む災害時要援護者の避難計画や支援計画を立てるにあたり、こうした人々の個人情報が必要となるが、閲覧や開示などの法令上の規定はなかった。そのため、個人情報を第三者に提供できる規定を利用して要援護者の情報を関係機関などが共有したり、要援護者として登録を希望する人のみ情報を収集したり、要援護者に該当する人に自治体の担当者や民生委員が直接働きかけて同意を得て情報を収集していた。その後起こった東日本大震災では、被災地全体の死者の約6割は65歳以上の高齢者であり、障害者の死亡率も被災地全体での死亡率と比較すると約2倍であった。そのため国は、高齢者など避難時に支援を要する人々の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を市区町村に義務づけ、名簿に登録される本人の同意を得た上で避難の支援にあたる民生委員などに情報を提供し、発災時には本人の同意を得なくとも情報を支援側に提供してより実効的な避難を行えるよう、2013年（平成25年）6月に災害対策基本法を改正し、「ガイドライン」を改定した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（リンク (PDF) ）を策定した。改正災害対策基本法は2014年（平成26年）4月に施行された。消防庁によると、2015年（平成27年）4月1日現在で避難行動要支援者名簿を作成済みの市町村（調査対象1,734団体）は52.2%で、2015年度末までには98.0%が作成済みとなる予定である。

### 保健衛生対策

#### トイレ
地震後に下水道に被害がなく使用できても上水道が使えない時は、水洗トイレでは備え付けのタンクの水で汚物を流せなくなる。1回の排泄後に必要な水の量は約8-10リットルと言われており、バケツなどで水を便器内へ流し入れることになる。下水道も使えない時は、使い捨ての非常用トイレを使ったり、便器内にゴミ袋をセットし排泄後に袋ごと捨てるなどの対応をする。大地震後は、停電や上下水道の使用不能を考慮すると汲み取り方式のトイレを用意せざるを得ないと予想されている。
避難所で必要なトイレの数は、状況によって変わるものの、おおむね100人に1台以上の割合とされている。臨時的に設置された簡易型トイレを使用する場合、手すりやスロープがないと不自由する障害者や高齢者、汲み取り式に慣れていない子供に対する設備上の工夫や、女性や日本語を理解できない外国人が安心して使えるような配慮が必要となる。トイレを使うのを避けるため水分の摂取を控える状態が長く続くと脱水症状に至り、脳卒中や静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）などのリスクが高まる。さらに免疫力も低下して尿路感染症などを起こすこともある。トイレの清掃が不十分だと感染症の流行の原因となり、不潔なトイレを嫌がって避難者がトイレの我慢をすることも考えられるため、トイレの清潔を保つことが望ましい。感染症拡大防止のためトイレ使用後の手指消毒を励行する。
下水道が整備されていない地域では合併型浄化槽を用いていることが多いが、津波で浸水した場合、漏電とそれに伴う火災や、浄化槽内に設置された消毒剤の流失が予想される。また浄化槽の内部から汚物が漏れ出した場合は周囲を消石灰で消毒する必要がある。浄化槽は各家庭や施設で設置していることが多く、地震対策は遅れがちである。

#### 自治体のゴミ収集
大地震の後は自治体によるゴミ収集がしばらくの間不可能になることが予想される。家庭から出るゴミは、通常の生活に伴うゴミに、地震で壊れた家財類や、トイレが使用できないことから生じる汚物が加わる。ゴミの出し方や分別方法は自治体からの指示に従い、ゴミ収集再開まで家庭でゴミを保管する場合は生ゴミや汚物に消臭剤を振りかけるなどして悪臭を防ぐ工夫が必要となる。

### 防犯対策
大地震が起こった後の混乱のさなかでも治安を保つため、警察の警備体制を保持するとともに、警察OBや地域で防犯活動にあたるボランティアなどとの協力も必要となる。流言飛語は混乱を拡大するおそれもあることから、地方公共団体には、インターネットや地上デジタルテレビ放送をはじめとするさまざまな方法を用いた、誤った情報を訂正する情報や治安に関する地域ごとの情報を提供することが求められる。

### 遺体の火葬・埋葬
南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震では数十万人の死者が予想されており、国や地方公共団体には、遺体の保管体制や仮安置所の確保、遺体の運搬体制の確保、火葬に必要な物資の確保、さらに火葬場の耐震化や津波対策が求められている。阪神・淡路大震災では、死因の約90%が家屋倒壊であり自宅で亡くなった人が多かったため、遺体の身元確認が容易であったという。また震災のあった地域には多数の火葬場が整備されており、その多くが地震の被害を免れて稼働することができ、1月という低温の時期であったため遺体の保存が1-2週間は可能であり、国や自治体も積極的に支援したため、6千以上の遺体の火葬・埋葬は、3週間ほどかかったものの概ね順調に進めることができたという

。しかし、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震の場合は被災地域が超広範囲であり、火葬場の稼働状況や気象条件によっては火葬・埋葬や遺体の保存が非常に難しくなることが予想されている。多くの火葬場は燃料に灯油を用いているが、2012年現在東京都内にある24か所の火葬場のうち10か所は燃料に都市ガスを用い、その10か所で都内の1日の最大火葬数の80%をまかなっている。都市ガスは大地震後の復旧に時間がかかることからプロパンガスに切り替えるなど、ライフラインの途絶への対応が必要だとの指摘がある。発災が外気温の高い時期であれば遺体は早急に傷んでしまい、身元確認に支障を来すほか防疫上の問題も生じるため、遺体保存に必要なドライアイスを調達し各安置所に適正に配布するための体制を確立しておく必要性も指摘されている。特に津波で亡くなった遺体はひどく傷んでいるため、遺体の身元確認にあたっては歯科医師も含めて多くの医師を全国から集める必要があるが、同時に、遺体の対応にあたる人々の心のケアを行うカウンセラーの派遣も事前に考慮しておく必要がある。遺体を集中的に安置し遺族による確認を容易にする体制や検死と身元確認を的確に実施し速やかに遺族に引き渡せるような体制を整えることが求められている。さらに、自治体によっては大規模災害時の応援協定を葬祭関係の団体との間で締結している。全国霊柩自動車協会とは多数の遺体を緊急輸送する協定、全日本葬祭業協同組合連合会や全日本冠婚葬祭互助協会とは棺などの葬祭用品の供給協力の協定を締結するなどの事例がある。

### 複合災害対策
大地震の発生後の余震や降雨で、天然ダム（河道閉塞）の決壊による被害や地盤の崩壊などが起こりうる。台風や暴風、高潮、集中豪雨、土砂災害、火山噴火などの気象災害、原子力発電所や石油コンビナートなどでの事故や火災、有害物質の漏洩による環境破壊や健康被害、といった災害が起きる可能性がある。また、濱嶌良吉（元・前橋工科大学）によれば、首都直下地震では地震動によって南関東ガス田からメタンガスが噴出し、大規模火災で生じた火災旋風にさらに勢いを与える可能性もあるという。このように、ある災害の後に同規模以上の異なる災害が連続して起こる状況は複合災害と呼ばれる。国や地方公共団体は、これらの複合災害にも対応できる体制を構築する必要がある。
東京都江戸川区では、首都直下地震で堤防の沈下や破壊があった後に台風が来た場合、荒川や江戸川が氾濫し東京湾からは高潮が襲ってきて区の広範囲が水没する可能性があることを区民に伝え、早期の避難や万一逃げ遅れた場合に備えた対策が必要だと説明している。
南海トラフ巨大地震や相模トラフ巨大地震では、東海道新幹線や東名高速道路などの鉄道路や道路が破壊されて通行不能となる可能性がある。国や地方公共団体などには、こうした「東西分断」の事態を見越した長期的な交通網の整備が求められている。

## 大規模地震後の対策

### 経済の復興
スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、地震によって店舗への商品の配送ができなくなる可能性がある。規模の大きな事業者であれば、被災が予想される地域以外にも店舗を置き、発災後も事業を継続できるようにする。中小規模の事業者は、複数の仕入れルートを確保しておき万一の際も商品が仕入れられるようにする、といった備えが必要であろう。製造業の場合も、中小規模の工場では遠方の工場と協力関係を結び、自社製品の設計情報や金型をお互いに相手方に預け、一方が被災や停電で操業できない場合はもう一方が製品を生産するといった対応が考えられる。

### 心のケア
震災が心身に影響を及ぼす場合が多い。特に子供たちに対する影響が大きいため、心のケアが大切である。想定される大震災時には、心理療法士が相当不足することが考えられ、また技能には相当な幅があるという。
1. 過覚醒 - 眠れない、イライラ、物音に敏感になる。
2. 侵入的な再体験 - 記憶がよみがえる、いやな夢や怖い夢を見る。
3. 回避、まひ - 体験を本当と思えない、泣けない、震災のことを話さない。
4. マイナス思考 - 罪悪感、無力感、不信感。

子供たちの気持ちが前向きになるような楽しい体験やチャレンジの機会を提供することは、こうした心理状態を解消する方法の一つであろう。

### 震災遺構の保存
大地震と震災の教訓を伝えるには、実物による震災遺構の保存と展示が欠かせないとされる。しかし震災遺構の保存には、費用がかかること、復旧の妨げになること、辛い記憶を思い出す遺構を見たくないという被災者からの意見が多いことなどの問題がある。
- 神戸港震災メモリアルパーク（兵庫県）
- 奇跡の一本松（岩手県陸前高田市、2015年4月撮影）

## ペットの地震対策
犬や猫といったペットは多くの家庭で家族の一員となっており、大地震の際もペットを同行して避難することを希望する事例も少なくない。東日本大震災をきっかけに、地方自治体が防災計画の中にペットの同行避難に関する定めを追加する事例が増えてきた。2015年6月には環境省が「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」（リンク）を作成している。しかし避難所でペットの受け入れができない場合、飼い主もペットと共に車中泊をして体調を崩すことがある。2016年4月の熊本地震では、ペットが避難所に入れなかったため車中泊を続けたところ、ペットが熱中症になった事例もあった。避難時にやむを得ずペットと離れた飼い主が精神的に苦しむこともある。
避難所では多数の人々と一緒に暮らすことになるため、ペットの飼い主には発災に備えての準備や対策が求められている。たとえば、ペットに無駄吠えをしない、トイレを決められた場所でする、ケージに入る、といった基本的なしつけをしておく。予防注射や不妊手術を行う。迷子になる場合に備えて迷子札やマイクロチップを着ける。避難時にすぐ持ち出せるようにキャリーバッグや餌（5日分）や食器、予防接種日や健康状態などの情報をまとめたものなどを準備しておく、といった対策が勧められている。熊本地震では、熊本市の避難所運営マニュアルに「避難所側がペット同行者に配慮」とあるものの、市民への周知が不十分だったこともありペットが入れなかった事例があった。しかし、避難所には動物を嫌う人や、ペットに不用意に触れてくる子供もいるため、飼い主側には普段以上の配慮が求められる。平時から近隣の住民との良好な関係を保ち、災害時の対応について話し合っておくことも必要であろう。ペットとしてはあまり一般的でない動物の場合は、避難所への同行が困難な可能性があるため、発災時の預け先を事前に確保しておく。

## その他
想定
- 2012年12月、地震調査委員会は都道府県庁舎が30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を公表した。最も確率が高いとされたのは、静岡市の89.7%であった[213][214]。

建築物等の耐震化
- 災害拠点病院の整備費は病院自己負担だが、2012年度（平成24年度）から年間数百万円程度の収入増が見込めるようになった[215][216]。災害拠点病院等の耐震化に関する補助金は、2009年度（平成21年度）から2011年度（平成23年度）まで交付金が予算措置されていたが、2012年度には特に重要とされる災害拠点病院などを対象とする交付金をもって耐震化を進めている[217]。

避難所
- 東京都は2013年3月をめどに、避難場所を津波・液状化被害の点から見直す[218]。

財源
- 自由民主党は2012年12月に、同月の衆議院議員選挙のための同党のマニフェストとして発表した政策集の中で、「今後数年以内に、極めて高い確率で首都直下型や南海トラフの巨大地震が発生すると予想されています。」とし、これらの災害に備えるために「国土強靭化計画」という公共投資計画を発表した[219]。

title: 日本における地震対策と体制

wikitext:
[[ファイル:Japan earthquake map.png|right|300px|thumb|日本の主な地震の震央。{{Color|red|赤はM 7以上}}、{{Color|blue|青は死者有り}}、{{Color|purple|紫は最大震度6以上}}<ref>{{Cite web|和書|title=世界の被害地震の表（古代から2010年まで）|url=http://iisee.kenken.go.jp/utsu/index.html|author=宇津徳治|authorlink=宇津徳治|accessdate=2013-02-11}} 1922年以前について準拠。</ref><ref>{{Cite web|和書|title=震度データベース検索|url=https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html|editor=[[気象庁]]|accessdate=2014-03-18}} 1923年以降について準拠。</ref>。（2013年2月10日作成）]]
'''日本における地震の対策と体制'''（にほんにおけるじしんのたいさくとたいせい）は、[[日本]]における[[地震]]（[[震災]]）への対策とその体制をまとめたものである。

== 地震対策とその体制 ==
地震対策とその体制について、本節では、個人や家庭、地域や防災組織、学校、企業や法人、国・自治体・公的機関に分けて説明する。

=== 個人・家庭 ===
[[ファイル:Earthquake Kit in Japan 2008.jpg|right|thumb|220px|非常持出袋の中身の例（懐中電灯、非常食、簡易医療セット、衛生用品など）]]
[[文部科学省]]は2010年に退避行動の指針を示した<ref>『[[#地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）|地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）]]』</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://www.irric.co.jp/risk_info/bcm/pdf/2010_03.pdf |title=地震防災研究を踏まえた退避行動のすすめ |work=BCMニュース 2010年第3号 |publisher=インターリスク総研 |format=PDF |date=2010-06-25 |accessdate=2016-06-04 }}</ref>。

; 推奨
* 外に出ない
** 大きな地震が起こった直後の行動として、耐震性の高い建物内にいる場合は屋外に出ず、安全な空間に移動する。もし耐震性に難のある建物の場合は、安全な空間を通って慌てずに屋外へ出る。移動が困難なほどの強い揺れの場合は無理に行動せず、可能なら安全な空間に移動する<ref>『[[#地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）|地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）]]』, pp. 51-52.</ref>。
* 頭を保護する
** 屋内においても屋外においても、（動ければ安全な場所に移動し、動けなければその場所で）手の届くところに本やクッションなどがあればそれを使うなどして、頭を保護する<ref>『[[#地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）|地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）]]』, pp. 44, 45, 51.</ref>。
* 非常口の確保
** 余震で建物に歪みが生じ、戸やドアなどが歪んで開かなくなって脱出困難になることを防ぐため、大きな揺れが収まったらドアなどを開けて避難口を確保する<ref>『[[#地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）|地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）]]』, pp. 7, 52.</ref>。
; 場合により推奨
* 机の下など安全な空間に移動する
** 自分から近い場所に机がある場合、また他にも安全を確保できる空間がある場合、頭を保護しながら移動する<ref>『[[#地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）|地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）]]』, p. 51.</ref>。タンスなど倒れにくい形状の家具に身を寄せることは従来から推奨されているが、固定されていない家具の場合はかえって危険である。万一の際に安全空間となるような措置を事前に措置を講じていない家具には近づかない<ref>『[[#地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）|地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）]]』, p. 44.</ref>。
; 非推奨
* 火を消す
** 「地震が起きたらまず火を消せ」という呼びかけが盛んに行われていたが、近年はこれが推奨されなくなっている<ref name="市民防災ラボsf03" />。これは、[[都市ガス]]は地震が発生すると各家庭へのガスの供給を遮断し、また多くの[[液化石油ガス|LPガス]]事業者も一定以上の揺れを検知すると自動でガスを遮断する[[マイクロコントローラ|マイコン]]内蔵のメーターを設置していることから、ガスレンジからの火災の発生のリスクよりも、火を消す際に熱せられた鍋ややかんが落下して火傷を負うリスクを避けるほうを重視するようになったためである<ref name="市民防災ラボsf03">{{Cite web|和書|url=http://bosailabo.jp/point/emergency/sf03.htm |title=「地震だ火を消せ！」から、今は「地震だ身を守れ！」 |work=防災のポイント 発災・避難時の対処 |publisher=市民防災ラボ |date=2009-03-31 |accessdate=2016-06-04 }}</ref><ref>『[[#地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）|地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案）]]』, p. 50.</ref>。特に北海道など寒冷な地域で暖房器具を使用している時期に地震が発生した場合は、揺れが収まったら早急に暖房の火を消して火災を防ぐ<ref>[[#岡田 2014|岡田 2014]], p. 78.</ref>。

現在居住される家屋でできる対策は、壁や筋交いを入れる補強などの事後措置に限られてくる<ref name="千葉県地震への備え">{{Cite web|和書|url=http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/keihatsu/01_beaninf/01_earthquake/jishinnosonae.htm |title=地震への備え |work=防災まめ知識 |publisher=千葉県防災ポータルサイト |accessdate=2016-06-22 }}</ref>。既設の住宅については、[[耐震診断]]や[[リフォーム|補強]]のための費用の一部が、自治体から補助される場合がある<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/jutakuseisaku/news_juukankyou.html |title=住宅の耐震診断・耐震改修補助制度 |work=くらし・地域・手続 住宅・建築物の耐震 |publisher=千葉市 |date=2016-06-14 |accessdate=2016-06-22 }}</ref>。[[家具]]の転倒を防止するために、家具自体を[[柱]]や[[梁 (建築)|梁]]に金具で固定してしまう方法がある。また、夜間に地震がある場合に備えてすぐ外に逃げられる部屋を寝室にし、転倒や落下のおそれのある家具も置かないようにするとより安全であろう<ref name="千葉県地震への備え" />。

=== 地域・自主防災組織 ===
{{see also|自主防災組織}}
地震による災害とその被害は、典型的には[[自然災害]]に分類され、対策を通じて被害を軽減する取り組みが古くより行われてきた。現存する耐震性の高い建築物や構造物がその時代の耐震技術を伝えている。また、地震の前触れや地震・[[津波]]への備えを謳った伝承や口承も残されてきた。しかし、19世紀から20世紀にかけての工業化、生活様式の変化、科学の発展といった様々な変化により、地震の被害やその対策は大きく様相が変化した。地震に強く復興が早い[[インフラストラクチャー|インフラ]]（生活基盤）の整備が求められるようになり、建物の耐震性能が法的に義務付けられ、地震被害の多い地域では耐震化などの対策が進んだが、人口や政治経済が集中する都市での地震対策が重要な課題となった。また、大規模な地震被害が発生するたびに、行政の対応、避難者の生活、復興支援など、次々と課題が生まれている。

地震発生時の避難場所として、各自治体により地域の公園や学校などが指定されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/hinanbasyoichiran.html |title=避難場所・避難所・広域避難場所に関する情報 |work=くらし・地域・手続 避難所・防災施設等 |publisher=千葉市 |date=2016-04-01 |accessdate=2016-06-22 }}</ref>。

地域住民が協力し合って大地震などの災害対策に取り組むのが[[自主防災組織]]である。家庭単位では対応が困難な大災害が発生した場合には、住民同士が助け合って（共助）被害の軽減を図る。自主防衛組織はしばしば[[町内会]]単位、あるいは町内会の下部組織、もしくはマンション単位、学区単位で構成され、災害発生時はもちろん平時にも防災活動を行っている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/jishubousai/bousairyoku.html |title=地域の防災力向上の必要性（自主防災組織参考資料） |work=防災・安全・安心 自主防災組織 |publisher=千葉県 |date=2016-03-03 |accessdate=2016-06-22 }}</ref>。自主防災組織は、出火の防止や初期消火、住民の救出や避難誘導、負傷者の救護、食事や飲み水の配布、情報の収集や伝達といった対応を自主的に行う。被害が広範囲に及ぶような大地震では、行政や公的機関による救助や支援活動（公助）には限界があることから、自主防災組織の重要性・必要性が指摘されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/jishubousai/hitsuyousei.html |title=自主防災組織の必要性（自主防災組織参考資料） |work=防災・安全・安心 自主防災組織 |publisher=千葉県 |date=2013-04-01 |accessdate=2016-06-22 }}</ref>。

南海トラフ巨大地震で生じた津波は、地域によっては早ければ5分で住宅地に到達する。高齢などで避難時に援助が必要となる人（要援護者）の多い地域では、近隣の世帯で言わば「防災隣組」をつくり、地震が起きたら行政からの情報を待たず互いに声を掛け合い、要援護者も含めてグループで避難することで、津波による死者を減らすことが期待できる<ref name="nhk20160305">{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20160309092418/http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2016/160305.html |work=週刊 ニュース深読み |title=震災5年 “命を守る”防災はどこまで進んだ? |publisher=NHK |date=2016-03-05 |accessdate=2016-03-05 }}</ref>。

=== 学校 ===
2014年（平成26年）3月に中央防災会議が作成した『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』においては、小学生や中学生の世代は「今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすこととなる」と表現され、大地震や津波に関する知識や発生時の対応、地域での貢献などについての組織的かつ体系的な防災教育の必要性が謳われている<ref>『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 16.</ref>。災害発生前から学校全体で防災意識を高める取り組みを続け、実際の災害時に児童・生徒が全員無事に避難できた例として、東日本大震災における[[岩手県]]の釜石市立鵜住居小学校、[[釜石市立釜石東中学校]]のケースがある。学校の校舎が[[明治三陸地震#明治三陸大津波|明治]]・昭和の両大津波の浸水区域や想定浸水区域の外にあるにもかかわらず、より安全な場所へと避難場所を3回変え、避難中の保育園児や高齢者を助けながら、地震発生時に学校にいた児童・生徒は全員が高台に避難した<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.ce.gunma-u.ac.jp/bousai/research02_3.html |title=釜石東中学校の生徒が、津波襲来前までに行ってきたEASTレスキューの活動と結果 |work=研究センター |publisher=[[群馬大学]]広域首都圏防災研究センター |date= |accessdate=2012-02-25 |url-status=dead|url-status-date=2016-02-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110414020229/http://www.ce.gunma-u.ac.jp/bousai/research02_3.html |archivedate=2011-04-14 }}</ref><ref name="広報ぼうさい64">{{Cite web|和書|url=https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h23/64/special_01.html |title=釜石東中学校のみなさんの報告 |work=広報ぼうさい 平成23年度秋号（第64号）特集 東日本大震災から学ぶ - いかに生き延びたか |publisher=内閣府（防災担当） |date= |accessdate=2012-02-15 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|author=森本晋也（岩手県教育委員会） |url=https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/012/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/07/1350542_07.pdf |title=総合的な学習の時間における防災教育の実践例 - 釜石市立釜石東中学校の取組 |work=中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校安全部会資料 |publisher=文部科学省 |format=PDF |date=2014-06-30 |accessdate=2016-07-02 }}</ref>。釜石市内全体でも児童・生徒の多くは無事であった。この出来事は「釜石の奇跡」として広く知られることとなった<ref name="広報ぼうさい64" />（[[津波てんでんこ#近年の実践例]]も参照）。

2014年（平成26年）3月に文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は、学校施設に関する津波対策や地域の避難所としての機能強化についての基本的な考え方や具体的な留意点などを取りまとめた。津波対策としては学校周辺に安全な場所がない場合は校舎の高層化や高台移転の検討、避難所としては3日分の非常食や簡易トイレなどの備蓄の推進、といった内容を挙げている<ref>{{Cite web|和書|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140228/dst14022800500002-n1.htm |title=学校の高台移転や高層化促進へ 津波対策で文科省 |work=産経ニュース |date=2014-02-28 |accessdate=2012-03-01 |url-status=dead|url-status-date=2016-02-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20140227210603/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140228/dst14022800500002-n1.htm |archivedate=2014-02-27 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/03/07/1344865_1.pdf |title=（概要版）災害に強い学校施設の在り方について - 津波対策及び避難所としての防災機能の強化 |work=｢災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～｣の取りまとめについて |publisher=文部科学省 |format=PDF |date=2014-03-07 |accessdate=2016-07-02 }}</ref><ref>調査研究協力者会議等（文教施設） 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 「[https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/toushin/1344800.htm 『災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～』の取りまとめについて]」 文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課、2014年3月7日。2016年7月2日閲覧。</ref>。この報告を受け、文部科学省では幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校すべての学校施設整備指針を改定した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/07/25/1350224_01_2.pdf |title=学校施設整備指針の主な改正内容 |work=学校施設整備指針の改正について |publisher=文部科学省 |format=PDF |date=2014-07-25 |accessdate=2016-07-02 }}</ref><ref>調査研究協力者会議等（文教施設） 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 「[https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/toushin/1350224.htm 学校施設整備指針の改正について]」 文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課、2014年7月25日。2016年7月2日閲覧。</ref>。

=== 企業 ===
{{see also|事業継続計画|自衛消防組織}}
一般的に企業では、大地震をはじめとする大災害が発生し被災しても、社員の安全確保はもとより、社会的責任の観点から業務遂行や生産継続を一刻も早く再開することが求められる。東日本大震災の発生前から、政府や[[地方公共団体|地方自治体]]は企業に対し[[事業継続計画]] (BCP) の必要性を説明していた<ref>[[#小川 2012|小川 2012]], p. 201.</ref>。BCPは、[[事業継続マネジメント]] (BCM) に基づいて運用すべきとされている。BCPを業務内容の変化に合わせて弾力的に運用し、非常時に備えた準備や訓練も実施して、確実な効果を発揮するように管理していくのがBCMである<ref>[[#小川 2012|小川 2012]], p. 203.</ref>。BCPを策定していたある企業が大地震発生後も業務を継続できたとしても、その取引先が業務停止となった影響を受けて業務が滞ることも想定されるため、BCPは一企業だけではなくその取引先や顧客も策定するのが望ましい<ref>[[#小川 2012|小川 2012]], pp. 205-206.</ref>。中小企業であっても、BCPは[[サプライチェーン・マネジメント]]の観点からも避けて通れないものとなっている<ref>[[#小川 2012|小川 2012]], p. 206.</ref>。

[[消防法|消防法令]]が定める用途・規模の事業所には、[[自衛消防組織]]の設置が義務付けられており、地震や火災の際の活動を計画しておくことが求められている。地震発生の際は、自衛消防組織が来客の避難誘導等にあたることになる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/jiei_shoubou/ |title=平成21年6月1日施行 自衛消防組織の設置 |work=安心・安全 事業所向けアドバイス |publisher=東京消防庁 |accessdate=2016-06-24 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/hourei_kaisei/index.html |title=大規模地震等に対応した自衛消防力確保に係る消防法令の改正 |work=安心・安全 事業所向けアドバイス |publisher=東京消防庁 |accessdate=2016-06-24 }}</ref>。

商業施設では来所した一般客を避難誘導する訓練も重視されている。たとえば、[[東京ディズニーリゾート]]（[[千葉県]]）では開園時間前に、従業員の家族を一般客に見立てての防災訓練を実施している。会社内の事情を知らない人々が参加することにより、開園時間帯に地震などの災害が発生し一般客を対象に避難誘導などを行う状況に近い、実践的な訓練を行えるという<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.olc.co.jp/csr/safety/others.html |title=東京ディズニーリゾートの警備・救護・防災 |work=CSR情報 安全・安心の確保（テーマパークの安全） |publisher=[[オリエンタルランド]] |accessdate=2016-06-23 }}</ref>。2016年2月には、閉園後の時間に[[東京ディズニーシー]]で大地震を想定した防災訓練を実施し、利用客約2,700人が参加している<ref>{{Cite web|和書|url=http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160216/5840761.html |title=ディズニーで大地震想定の訓練 |work=NHK 首都圏NEWS WEB |date=2016-02-16 |accessdate=2016-06-23 |url-status=dead|url-status-date=2017-10 |archiveurl=https://archive.is/20160216050805/http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160216/5840761.html |archivedate=2016-02-16 }}</ref>。

=== 国・自治体・公的機関 ===
{{出典の明記|section=1|date=2016年6月3日 (金) 16:00 (UTC)}}
==== 国 ====
地震対策にあたる主な国の機関を挙げる。
; [[地震調査研究推進本部]]
: 1995年の阪神・淡路大震災から、1995年7月に制定された'''[[地震防災対策特別措置法]]'''に基づいて設置された組織である（略称: '''地震本部'''）。
: 地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案することなどを目的としている（同法第7条第2項）。発足当時は、[[総理府]]に設置されていたが、[[中央省庁再編]]によって[[文部科学省]]へ移管された。本部長は文部科学大臣である。本部の下に政策委員会と地震調査委員会が設置されている。
: 政策委員会は関係各省庁の局長級幹部、地方自治体の長、学識経験者によって構成されており、各省庁の地震に関する研究及び調査観測計画の調整、予算配分の方針、調査の成果を社会に広報するための方針など審議している。定められた観測計画に基づき、[[地震計#強震計、震度計|強震計]]、[[地震計#高感度地震計|高感度地震計]]、[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]連続観測点が全国に各1,000点ずつ整備された。この観測体制は世界随一である。また、地方自治体に交付金を配分し、[[断層#活断層|活断層]]や地下構造の調査をさせている。
: 地震調査委員会では[[国立大学法人]]や[[国立研究開発法人]]などの研究者が毎月集まり、国内の地震活動の状況について検討し、評価文を毎回公表している。大地震が発生した場合には一両日中に臨時会が招集され、検討が行われる。また、地震調査委員会の下に設置される長期評価部会では、全国の97の主要活断層や主な[[海溝型地震]]についてその危険性を検討し、発生確率や規模などを公表している。同じく強震動評価部会では、長期評価部会での評価に基づき、それらの地震が実際に発生した場合の揺れの大きさをコンピュータシミュレーションによって試算した地震動予測地図を作成する作業を進めている。2005年3月末には全国を概観した地震動予測地図の第一版が完成し、[[表層地盤増幅率]]など、各地域で将来見舞われる地震動の大きさが把握できるようになった。これは「[https://www.j-shis.bosai.go.jp/ 地震ハザードステーション]」でも公開されている。
; [[中央防災会議]]
: '''[[災害対策基本法]]'''に基づいて設置された[[内閣総理大臣]]を長とする機関であり、事務局は[[内閣府]]である。
: 会議は内閣総理大臣、全ての[[閣僚]]、指定公共機関の長4名（2015年現在は[[日本銀行]]総裁、[[日本赤十字社]]社長、[[日本放送協会|NHK]]会長、[[NTT]]社長）及び学識経験者5名によって構成されている。国の防災基本計画の策定や重要施策の決定、[[大規模地震対策特別措置法]]に基づく[[東海地震]]の[[地震防災対策強化地域]]の指定（2002年4月見直し）、[[東南海・南海地震]]に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく[[地震防災対策推進地域]]の指定（2003年12月）などを行っている。地震のほかにも火山災害や風水害などの政策も担っている。
; [[気象庁]]
: '''[[気象業務法]]'''に基づいて地震観測を行って、[[マグニチュード]]や[[気象庁震度階級|震度]]などの地震情報を発表している。
: また、東海地震予知のための[[地震防災対策強化地域判定会]]（通称: '''判定会'''）を設置しており、気象庁が行っている前兆現象の観測結果から東海地震の発生が予知された場合には内閣に報告し、内閣総理大臣が警戒宣言を発令する。
{{Gallery
|ファイル:Kasumigaeki common gate.jpg|地震調査研究推進本部が入る[[霞が関コモンゲート]]（右側）（[[東京都]][[千代田区]]）
|ファイル:Koseirodosho1.jpg|内閣府（防災担当）が入る[[中央合同庁舎第5号館]]（東京都千代田区）
|ファイル:Kisyoucho-building-200512.jpg|気象庁（東京都千代田区）
}}

なお日本では、過去に震災のあった日を記念日に定めており、国民の防災意識を高めるためのさまざまな行事を実施している。
* [[防災の日]]：9月1日 - 1923年（大正12年）9月1日に発生した[[関東大震災]]（1960年（昭和35年）6月17日閣議了解）
* 津波防災の日：11月5日 - 1854年12月24日（[[嘉永]]7年[[11月5日 (旧暦)|11月5日]]）に発生した[[安政南海地震]]における「[[稲むらの火]]」の故事にちなむ。[[津波対策の推進に関する法律]]（2011年（平成23年）6月24日施行）で制定<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.chiba.jp/somu/bosai/115tsunamibosai.html |title=11月5日は「津波防災の日」です |work=くらし・地域・手続 防災関連情報 |publisher=千葉市 |date=2015-03-11 |accessdate=2016-06-24 }}</ref>
* [[防災とボランティアの日]]：1月17日 - 1995年（平成7年）1月17日に発生した[[阪神・淡路大震災]]（1995年12月15日の閣議了解）
* [[防災とボランティア週間]]：1月15日から同月21日まで -（1995年12月15日の閣議了解）

==== 自治体 ====
{{独自研究|section=1|date=2016年6月25日 (土) 11:20 (UTC)}}
地震による被害が発生した場合、救助・救急や火災の消火活動を行うのは主に市町村の[[消防本部]]と[[消防団]]である。自治体による地震対策の1つとして、消防本部や消防団における、地震時の対応を想定した装備・設備の改良や訓練等が挙げられる。また、消防により定期的に行われている広報活動を通じて、地震への対策を市民に呼び掛ける手法も多用される。

自治体による防災活動の一環として、例えば耐震性の低い建物・構造物の調査・補修など、地震災害の危険箇所を調査してその対策を講じることも求められる。また、耐震性や危険箇所の情報公開を行うなどの対策も必要とされている。

一次避難場所・[[広域避難場所]]・[[収容避難場所|避難所]]等の設定を行うのも自治体であり、その責任を負っている。また、それに関連して[[防災倉庫]]等を設置することも求められる。

{{節スタブ|地方自治体のBCPについて|date=2016年6月25日 (土) 11:20 (UTC)}}

==== 公的機関 ====
地震対策にあたる主な公的機関を挙げる。
; [[地震予知総合研究振興会]]
: 地震予知と防災に関する研究を目的として、1981年1月22日に設立された[[公益法人|公益財団法人]]。下部組織に[[地震防災評価機構]]、[[地震調査研究センター]]、[[東濃地震科学研究所]]がある。
; [[地震予知連絡会]]
: [[国土交通省]][[国土地理院]]に設置されている。地震予知に関する観測データや研究成果などの情報交換のために設置されている。国立大学法人[[北海道大学]]、[[東北大学]]、[[筑波大学]]、[[東京大学]]、[[東京工業大学]]、[[名古屋大学]]、[[京都大学]]、[[九州大学]]、[[統計数理研究所]]、国立研究開発法人[[防災科学技術研究所]]、国立研究開発法人[[海洋研究開発機構]]、国立研究開発法人[[産業技術総合研究所]]、[[海上保安庁]]、気象庁、[[国土地理院]]から選出された30人の委員及び若干名の臨時委員と名誉委員から構成される。
; [[地震・火山噴火予知研究協議会]]
: 東京大学地震研究所に1978年に設置された機関である。東京大学の機関であるが、「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」という建議に基づき、各国立大学で行われている地震予知研究の方針、観測計画や予算に関する調整を大学間で行っている。大地震発生時の緊急対応のほか、政府と大学の間の窓口としての役割も担っている。2007年現在、国内の各地域を分担するように、北海道大学・[[弘前大学]]・東北大学・東京大学・名古屋大学・京都大学・[[高知大学]]・九州大学・[[鹿児島大学]]によって運営されている。

{{節スタブ|date=2016年2月12日 (金) 12:55 (UTC)}}

== 大規模地震の事前の対策 ==

=== 想定 ===
[[ファイル:Tectonic plates around Japan.png|thumb|right|200px|日本列島周辺の[[プレート]]の分布]]
[[ファイル:日本（プレート境界）.jpg|thumb|right|200px|日本列島周辺のプレート境界と主な地震および活断層]]
日本では、地震に対する防災対策を進めるために調査観測体制がとられ、地震調査研究が行われてきた。

想定は、過去の歴史地震による。今後起こりうる南海トラフ巨大地震などの大地震やそれに伴う津波の規模、被害範囲などを想定することは非常に難しく、想定した規模が実際に起こる最大規模の地震・津波であるとは言い切れない<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/pdf/chukan_matome.pdf |title=南海トラフの巨大地震モデル検討会中間とりまとめ |author=南海トラフの巨大地震モデル検討会 |publisher=内閣府（防災担当） |format=PDF |date=2011-12-27 |accessdate=2012-03-31 |page=5 |quote=「3.南海トラフにおける最大クラスの地震・津波の考え方」より引用：''現時点の限られた資料では、過去数千年間の地震・津波の記録だけに基づく地震・津波の震度分布・津波高の推定は難しく、仮にそれを再現したとしても、それが、今後発生する可能性のある最大クラスの地震・津波であるとは限らない。''}}</ref>。

{{節スタブ|1=<nowiki />
* 全体的な内容の加筆
* 2016年6月報道の、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した2016年版「全国地震動予測地図」について
* 2016年6月報道の大規模地震対策特別措置法見直しについて
* 2016年7月報道の、中国地域の活断層の長期評価結果（今後30年以内に中国地方でM6.8以上の地震が起きる確率が50%）について
|date=2016年7月}}

==== 地震予知 ====
{{main|地震予知}}
地震の発生を予知する研究は続いているものの、地震が発生する場所や日時を厳密に予測することは不可能だとされている<ref>[[#鎌田監修 2014|鎌田監修 2014]], p. 136.</ref>。百年から千年といった間隔で起こる大地震の場合、震源域では地震発生前に地殻変動が観測されるものの、数日から数か月といった近い将来の地震発生の予測に結びつけることは困難である。また、地震予知の誤りは社会や経済に混乱を引き起こしかねない<ref>{{Cite book |和書 |editor=数研出版編集部|editor-link=数研出版 |title=もういちど読む数研の高校地学 |publisher=数研出版 |date=2014-06-01 |isbn=978-4-410-13959-8 |page= 382 }}</ref>。

==== 活断層の地震発生確率 ====
{{see also|地震危険度}}
日本列島には2,000以上の活断層があるとされる<ref>[[#岡田 2014|岡田 2014]], p. 43.</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://www.gsi.go.jp/common/000112914.pdf |title=都市圏活断層図 利用の手引 - 地震被害の軽減に向けて |publisher=国土交通省国土地理院応用地理部 |page=9 |format=PDF |date=2016-01 |accessdate=2016-06-12 }}</ref>。阪神・淡路大震災の後に政府の地震調査委員会が全国約180か所の活断層の地震発生確率を公表したが、未確認の活断層もあって予測には不確実さがある<ref>{{Cite web|和書|url=http://bizacademy.nikkei.co.jp/culture/nikkey/article.aspx?id=MMACc3000007032013 |title=活断層 どんな対策必要? - 古い建物、耐震診断・補強を。|work=日経Bizアカデミー |publisher=日本経済新聞社 |page=1 |date=2013-03-11 |accessdate=2016-06-12 }}</ref>
{{refnest|group="注"|2016年4月の熊本地震でも想定外の状況があった。4月14日夜に発生したM6.5の地震は当初は本震とされたが、のちに前震に訂正された<ref name="日経20160510" />。1926年から1995年にかけて発生したM5.5以上の内陸直下型地震153例の分析結果から政府の地震調査委員会が1998年にM6.4以上の地震を本震とする評価手法を作成<ref name="日経20160510" /><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jishin.go.jp/main/yoshin2/yoshin2.htm |title=余震の確率評価手法について |author=地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |publisher=地震調査研究推進本部 |date=1998-04-08 |accessdate=2016-06-02 }} {{Cite web|和書|url=https://www.jishin.go.jp/reports/research_report/aftershock/yoshin2_yoshin2/ |title=余震の確率評価手法について |author=地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |work=計画と予算 地震調査委員会関係報告書 |publisher=地震調査研究推進本部 |date=1998-04-08 |accessdate=2016-06-02 }}</ref>し、これに沿う形で作られた気象庁のマニュアルでは（最初に起こった地震が）「M6.4以上なら本震とみる」とされていた<ref name="日経20160510" /><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jma.go.jp/jma//kishou/tyoukan/2016/dg_20160519.html |title=長官記者会見要旨（平成28年5月19日） |work=気象庁について 長官記者会見 |publisher=気象庁 |date=2016-05-19 |accessdate=2016-06-02 |quote=''平成10年の地震調査委員会での検討結果を踏まえて、余震の確率の情報を...気象庁が発表するしくみが出来上がって...6.4以上の地震が発生した場合には、本震だと思って余震確率を発表する...マニュアルがございます。'' }}</ref><ref>{{Cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXKZO02936860Z20C16A5TJM000/ |title=「本震→余震」の常識覆る 連鎖地震 浮かぶ課題 (2) 誘発の仕組み 未解明多く |newspaper=日本経済新聞 朝刊 |date=2016-05-30 |accessdate=2016-05-30 }} {{要登録}}</ref>。しかし同月16日夜半にM7.3の地震が発生したことから、同日に気象庁はこの16日の地震を本震だとし、14日の地震を前震に訂正した<ref name="日経20160510">{{Cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXKASDG29H1E_S6A500C1EA1000/ |title=気象庁の敗北宣言 震度7、連鎖の衝撃(1) ルポ迫真 |newspaper=日本経済新聞 |date=2016-05-10 |accessdate=2016-05-15 }}</ref>。}}
。活断層の活動間隔は数千年から数万年であるため、地震の発生が迫っていても30年から100年という短い期間での発生確率は低くなることから、あくまでも目安ととらえるべきだとされている<ref>{{Cite web|和書|url=http://bizacademy.nikkei.co.jp/culture/nikkey/article.aspx?id=MMACc3000007032013&page=2 |title=活断層 どんな対策必要? - 古い建物、耐震診断・補強を。|work=日経Bizアカデミー |publisher=日本経済新聞社 |page=2 |date=2013-03-11 |accessdate=2016-06-12 }}</ref>。

==== 被害想定 ====
{{see also|南関東直下地震|南海トラフ巨大地震|相模トラフ巨大地震|地震PML}}
2012年（平成24年）3月の[[参議院]][[予算委員会]]公聴会において、[[藤井聡]]（京都大学大学院）は西日本と首都圏で震災が発生した場合の被害額の推計として、東日本大震災発生前に中央防災会議が試算していた、112兆円から350兆円という数字を挙げている<ref>{{Cite web|和書|author=藤井聡 |url=http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201201-201203/presentation/20120322councillors.pdf |title=何十兆円規模の巨大地震対策は、重要な公共投資 |work=税制・財政についての虚と実 参議院予算委員会公聴会藤井聡公述人資料 |publisher=京都大学 藤井研究室 |date=2012-03-22 |page=22 |format=PDF |accessdate=2013-01-31 |quote=''...推計被害112兆円-350兆円 1...1中央防災会議が東日本大震災発生前に試算'' }}</ref>。

[[ファイル:RuptureAreasNankaiMegathrust 2013.png|thumb|200px|M9.1の最大規模の南海トラフ巨大地震の想定震源域（2013年、地震調査研究推進本部 地震調査委員会）]]
2012年8月には、[[内閣府]]より南海トラフ巨大地震の被害想定が公表された<ref>{{Cite news |url=http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/saigai/earthquake/earthquake/2-0021433.html |title=南海トラフ死者最大32万人想定 30都府県、津波犠牲が7割 |newspaper=[[北海道新聞]] |date=2012-08-29 |accessdate=2016-06-11 }}</ref>。最悪ケースでは、死者約32万人、負傷者約62万人、要救助者約34万人、倒壊・焼失約240万棟に上る。最小想定でも死者約3.2万人、全壊・焼失棟数約94万棟と見込まれる<ref>{{Cite web|和書|author=中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ |url=https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/20120829_higai.pdf |title=南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告） |format=PDF |pages=3, 21 |date=2012-08-29 |accessdate=2012-08-29 }}</ref>。津波については、最大高34m、浸水面積は浸水深さが微弱以上で最大約1,000[[平方キロメートル|平方km]]とされた<ref>{{Cite web|和書|author= |url=https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/20120829_2nd_report01.pdf |title=南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告） 津波断層モデル編 - 津波断層モデルと津波高・浸水域等について |format=PDF|date=2012-08-29 |accessdate=2012-08-29 |pages=20-26, 79-81 }}</ref>。
{{Quotation|
この南海トラフ巨大地震による被害については、超広域に

わたる巨大な津波、強い揺れに伴い、西日本を中心に、

東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、

我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、

まさに国難とも言える巨大災害になるものと想定される。|中央防災会議、2012年<ref>{{Cite web|和書|author=中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ |url=https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20120719_chuukan.pdf |title=南海トラフ巨大地震対策について（中間報告） |publisher=内閣府 |format=PDF |page=1 |date=2012-07-19 |accessdate=2016-06-04 }}</ref> }}

その後、2013年3月に内閣府より詳細な被害想定が公表された。被害総額は最大ケースの想定で約220兆円（内訳は建物とインフラで約170兆円、経済活動での損失が約45兆円、道路や鉄道の不通による損失が約5兆円）と見込まれた。人的被害では最大想定で、断水被害人口約3440万人、下水道利用困難人口約3210万人、停電約2710万軒、避難者最大約950万人、避難所収容必要数約500万人、エレベーター閉じ込め被害約2.3万人、帰宅困難者はピーク時で約1000万人、被災する可能性のある人口は総計約6800万人となった。ほか、固定電話の通話不可約930万回線、都市ガス供給不可約180万戸、災害関係廃棄物（がれきなど）約2.5億トン、津波による堆積物（土砂など）約6千万トン、道路施設被害約3-4万か所（いずれも最大想定被害）などとされた<ref>{{Cite news |url=http://news.yahoo.co.jp/pickup/6074506 |title=経済被害220兆円＝建物倒壊、企業生産低下で - 南海トラフ巨大地震・内閣府推計 |newspaper=時事通信 |publisher=Yahoo!ニュース |date=2013-03-18 |accessdate=2013-03-18 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m040015000c.html |title=南海トラフ地震:被害想定220兆円 避難者950万人 |work=毎日新聞 |date=2013-03-18 |accessdate=2013-03-18 |url-status=dead|url-status-date=2016-02-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130320063815/http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m040015000c.html |archivedate=2013-03-20 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|author=内閣府（防災担当） |url=https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130318_kisha.pdf |title=南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）のポイント - 施設等の被害及び経済的な被害 |work=報道発表資料 |publisher=内閣府 |date=2013-03-18 |accessdate=2013-03-18 }}</ref><ref name="南海想定第二次報告">{{Cite web|和書|url=https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html |title=南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）について |work=内閣府防災情報のページ |publisher=内閣府 |date=2013-03-18 |accessdate=2013-03-18 }}</ref>。

[[ファイル:Great Kanto Earthquake 1923 & 1703 focal area map.png|thumb|right|200px|1923年[[関東地震|大正関東地震]]（赤塗りの領域）と1703年[[元禄地震|元禄関東地震]]（赤点線内の領域）の想定震源域（地震調査委員会、2004年）]]
2003年、[[ミュンヘン再保険]]は、世界各国の大都市における自然災害リスクについて評価し、東京と[[横浜市|横浜]]を最もリスクの高い都市だと発表している<ref name="読売新聞2012-01-20">{{Cite news |title=［列島再生］災害に強い国土・後編 (6) 「大深度地下」耐震に利点 |newspaper=読売新聞 東京朝刊 |date=2012-01-20 |page=2 |quote=''工学院大では、非常用エレベーターが3週間使用できなかった。高層マンションで生活に支障を来す事例も相次ぎ...。...再保険大手のミュンヘン再保険会社が03年公表した「世界大都市の自然災害リスク指数」で、東京・横浜がワースト1となった...。'' }}</ref>。これらの都市を襲う[[南関東直下地震]]（首都圏直下地震）については[[中央防災会議]]が2012年7月に「'''首都直下地震対策は、我が国の存亡に関わるもの'''」と謳っている<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/20120719_chuukan.pdf |title=首都直下地震対策について（中間報告） |author=中央防災会議 防災対策推進検討会議 首都圏直下地震対策検討ワーキンググループ |publisher=内閣府（防災担当） |page=1 |format=PDF |date=2012-07-19 |accessdate=2012-07-25 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/pdf/jishin_taikou.pdf |title=首都直下地震対策大綱 |author=中央防災会議 |publisher=内閣府（防災担当） |format=PDF |date=2005-09 |accessdate=2016-02-21 }}</ref>{{refnest|group="注"|2005年（平成17年）に「（軽減策の推進は）我が国の存亡に関わる喫緊の根幹的課題」と言われている<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h17/pdf/houkoku.pdf |author=中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」 |title=首都直下地震対策専門調査会報告 |publisher=内閣府（防災担当） |page=4 |format=PDF |date=2005-07 |accessdate=2012-11-03 }}</ref>。}}。予想される最大被害は、死者約1.1万人、負傷者約21万人（うち重傷者約3.7万人）、家屋の倒壊や火災による損失約85万棟、被害額約112兆円。帰宅困難者約650万人<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.bousai.go.jp/syuto_higaisoutei/pdf/higai_gaiyou.pdf |title=首都直下地震の被害想定 （概要） |publisher=内閣府（防災担当） |pages=11, 17, 18 |format=PDF |date=2005-05 |accessdate=2012-07-25 |url-status=dead|url-status-date=2016-02-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20051026013328/http://www.bousai.go.jp/syuto_higaisoutei/pdf/higai_gaiyou.pdf |archivedate=2005-10-26 }}</ref><ref>{{Cite journal |和書 |title=日本の連動型巨大地震（Newton Special M9地震、津波、原発事故 未曾有の大震災-次にひかえる超巨大地震-日本がこれから直面する大きな危機とは?） |journal=[[ニュートン (雑誌)|Newton]] |publisher=ニュートンプレス |date=2011年6月号 |pages=pp. 88-95 |naid=40018773260 }}（参照ページ：pp. 92-93.）</ref>。

ほか、[[北海道]]太平洋沖の[[千島海溝]]での大地震に関しては、[https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC1000000027 「 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）」]が制定されている。

{{節スタブ|1=<nowiki />
* 全体的な内容の加筆
* 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定について
* 2016年6月報道の大規模地震対策特別措置法見直しについて
|date=2016年7月}}

=== 建築物等の耐震化 ===
{{see also|耐震|耐震工事|耐震補強}}
[[ファイル:Administration Bureau of Chiba University, 19 July 2013.jpg|thumb|right|200px|耐震補強工事の例。[[千葉大学]]事務局（2013年7月撮影）]]
2013年11月に改正[[建築物の耐震改修の促進に関する法律|耐震改修促進法]]が施行され、特定建築物の耐震診断と公表が義務づけられた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html |title=建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成25年11月施行） |work=政策・仕事 住宅・建築 建築 |publisher=国土交通省 |date= |accessdate=2016-06-12 }}</ref>。1981年以降の[[耐震基準]]を満たす建物を、2015年をめどに全体の9割まで増やすことが目標である<ref>{{Cite web|和書|author=防災ガイド編集部 |url=http://www.projectdesign.jp/201410/quakeproof-buildings/002213.php |title=建築物の耐震強化 住宅・建築物の耐震化を促進 |work=事業構想 |publisher=事業構想大学院大学 |accessdate=2016-06-12 }}</ref>。このうち、病院・旅館・福祉施設・学校といった多くの人が利用する施設で一定の規模以上のものなどは、2015年末までに耐震診断を受けることが義務づけられた。該当する建物は2013年現在で約4,000棟と見込まれている<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00254583 |title=国交省、耐震対策で今月説明会 |publisher=日本工業経済新聞社 |date=2014-05-12 |accessdate=2016-06-12 }}</ref>。

=== 安全な地域への誘導 ===
[[目黒公郎]]（東京大学）らの研究によれば、2008年現在、活断層{{refnest|group="注"|研究対象となった活断層は、152の活断層帯に属する断層16,447本である<ref>{{Cite web|和書|url=http://risk-mg.iis.u-tokyo.ac.jp/Research/Panel/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%82%92%E5%8A%A0%E5%91%B3%E3%81%97%E3%81%9F%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%83%BB%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%88%A9%E7%94%A8/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%B4%BB%E6%96%AD%E5%B1%A4%E8%BF%91%E5%82%8D%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%AA%98%E5%B0%8E%E7%AD%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6.pdf |title=人口減少社会における活断層近傍の土地利用誘導策に関する研究 |work=目黒研究室 地震リスクを加味した不動産評価・土地利用 研究概要 |publisher=東京大学都市基盤安全工学研究センター |date= |accessdate=2016-06-12 }}</ref>。}}（総延長約10,300km）の周囲0.4km以内に住む人は全人口の2.3%に過ぎないという。研究では、大幅な人口減少によって空いた地域を活用し、地震や津波の被害のリスクが高い地域に住む人々を安全な地域に誘導することを提言している<ref>{{Cite journal |和書 |author=目黒公郎、大原（吉田）美保 |url=http://www.cuee.titech.ac.jp/CUEE/syutoken/activities/h19pdf/18.pdf |title=人口減少社会における活断層対策の展望 |journal=活断層研究 |publisher=日本活断層学会 |date=2008 |issue=28 |pages=pp. 89-94 |doi=10.11462/afr1985.2008.28_89 |format=PDF |accessdate=2016-06-12 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|author=大原美保、中島奈緒美、目黒公郎 |url=http://www.cuee.titech.ac.jp/CUEE/syutoken/activities/h19pdf/18.pdf |title=人口減少社会における活断層対策のあり方に関する一考察 |work=文部科学省特別教育研究経費「首都圏大震災軽減のための実践的都市地震工学研究の展開」 平成19年度成果報告シンポジウム予稿集 |publisher=[[東京工業大学]]都市地震工学センター |format=PDF |date=2008-03-28 |accessdate=2016-06-12 }}</ref>。

=== 防災訓練と防災力の向上 ===
==== 防災訓練 ====
{{see also|リスク・コミュニケーション}}
[[ファイル:Tokyo Bus Stop.JPG|thumb|right|200px|東京都内のバス乗降場に貼り出された、防災ブック『東京防災』の広報ポスター（2015年9月撮影）]]
国や地方自治体、関係機関には、個人や地域を対象とした防災研修や防災関係の資格制度の充実化が求められている。発災時に自力での脱出が困難な人を地域住民で救出したり負傷者に応急処置を施したりする実践的な防災訓練や、過去の大災害に基づく教訓を語り伝える活動といった防災教育の推進も求められている<ref name="大綱p15">『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 15.</ref>。

また、国や地方自治体、関係機関には、住民や企業等への防災情報の提供が求められている。想定される被害や、非常食や日用品の備蓄の必要性、家屋などでの地震対策の勧めについて、パンフレットやマニュアルを作成・配布したり役所窓口やホームページなどで説明するなどして啓発を行なうべきとされている<ref name="大綱p15" />。東京都の場合は、2015年9月に都内の各家庭に対し、防災ブック『[[東京防災]]』<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.bousai.metro.tokyo.jp/book/ |title=東京防災 |work=東京都防災ホームページ |publisher=東京都 |accessdate=2016-06-18 }}</ref>の配布を開始した。首都直下地震などさまざまな災害についての情報を提供し、災害への備えを万全にしてもらうことが狙いである<ref>{{Cite web|和書|author=東京都総務局 |url=http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/07/20p7o400.htm |title=防災ブック「東京防災」について |work=報道発表資料 |publisher=東京都 |date=2015-07-24 |accessdate=2016-06-18 }}</ref>。

==== 備蓄 ====
{{see also|非常食}}
大地震の影響で平時のような食事が用意できなくなる事態に備えて、各家庭での災害食・非常食の備蓄が推奨されている。最低3日分、可能なら7日分（1週間分）を備蓄するのが望ましい。1人分の7日分として、飲用水21リットル、アルファ米や即席ラーメン、ビスケットといった主食類を21食、肉や魚の缶詰、レトルト食品、乾物といった主菜類を21食（以上は必須）。ほかに梅干しや海苔、野菜の缶詰やジュース、即席の味噌汁やスープといった汁物、さらに果物の缶詰やジュース、調味料、嗜好品も備蓄する。非常食として特別に確保せずふだん購入している食品を多めに買い置きしたり、消費しながら買い足していくのも良い。熱源としてカセットコンロも用意しておく<ref>{{Cite web|和書|author=農林水産省大臣官房食料安全保障課 |url=https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140205-02.pdf |title=緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド |publisher=[[農林水産省]] |pages=4,5 |format=PDF |date=2014-02 |accessdate=2016-06-18 }}</ref>。非常食は水分が少ない物や味の濃い物が多く、喉が渇きやすくなるため、飲用水を最優先に備蓄するのが望ましい<ref name="奥田2013">{{Cite web|和書|author=奥田和子 |url=https://web.archive.org/web/20131014194937/https://www.nhk.or.jp/sonae/column/20130721.html |title=第1回 災害食の選び方 - ポイントとコツ |work=そなえる防災 コラム「防災の知恵」 |publisher=NHK |date=2013-08-05 |accessdate=2016-06-18 }}</ref>。しかし、[[キリンビバレッジ]]が2013年に実施した調査によれば、家庭において飲用水のストックをしているのは調査対象の約半数であり、大地震発生後から救援が届くまでの3日間に必要だとされる、1人10リットル以上の備蓄をしている家庭は調査対象の約4%であった<ref>{{Cite web|和書|url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000003956.html |title=震災後の水分補給・ストックに関する調査 vol.4 約半数の家庭で水の備蓄ゼロ 3日分以上備蓄している家庭は1割に満たず 南海トラフ断水被害が大きいエリアの備蓄意識は高まる |work=プレスリリース |publisher=キリンビバレッジ |date=2013-08-19 |accessdate=2013-11-04 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://prtimes.jp/a/?c=3956&r=13&f=d3956-20130819-4010.pdf |title=（参考資料）震災後の水分補給・ストックに関する調査 vol.4 約半数の家庭で水の備蓄ゼロ 3日分以上備蓄 3日分以上備蓄している家庭は1割に満たず 南海トラフ断水被害が大きいエリアの備蓄意識は高まる |publisher=キリンビバレッジ |format=PDF |date=2013-08-19 |accessdate=2013-11-04 }}</ref>。

非常食は家の1ヶ所にまとめて置かずに分散して保管し、津波被害の予想される地域では2階にも保管するようにする。大規模災害が予想される地域に住んでいる場合、避難時に持ち出す最小限の非常食だけを自宅で保管し、残りの分は離れた地域に住む親戚などに預けて発災後に届けてもらう方法も考えられる<ref name="奥田2013" />。

[[経済産業省]]は、「日常の[[トイレットペーパー]]とは別に、1ヶ月分余分にトイレットペーパーを備蓄」することを推奨している。東日本大震災では被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生したこと、トイレットペーパーの約40%は[[静岡県]]で生産しており[[東海地震]]等が起こると深刻な供給不足となるおそれがあることを理由として挙げている<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/paper_consumergoods/20140901-05sigyoka.pdf |title=備えあれば、憂いなし。トイレットペーパーを備蓄しましょう! |author=経済産業省製造産業局紙業服飾品課 |publisher=経済産業省 |format=PDF |date=2014-09-01 |accessdate=2015-09-15 }}</ref>。

=== 津波対策 ===
{{see also|津波対策の推進に関する法律|津波避難施設}}
2014年（平成26年）8月開催の「第8回 日本海における大規模地震に関する調査検討会<ref group="注">国土交通省水管理・国土保全局、「第8回 日本海における大規模地震に関する調査検討会」での配布資料の一覧（[https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/daikibojishinchousa/dai08kai/index.html リンク]）、「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の全8回の配付資料・議事要旨（[https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/daikibojishinchousa/ リンク]）</ref>」での報告によれば、日本海側で津波を引き起こす原因となる断層で大地震が発生した場合、30cmの高さの津波が沿岸の6道県15市町村には発震後1分以内に、14道府県の82市町村には10分以内に到達する（最大高の津波の到達時間は異なる）と予想されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/daikibojishinchousa/dai08kai/siryou2.pdf |title=資料-2日本海における大規模地震に関する調査検討会報告（概要） |work=水管理・国土保全 日本海における大規模地震に関する調査検討会 |publisher=国土交通省 |format=PDF |date=2014-08-27 |accessdate=2014-08-27 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://www.asahi.com/articles/DA3S11318513.html |title=日本海の津波 北は高め 山陰も3-5メートル以上 国が初想定 |work=朝日新聞 |date=2014-08-27 |page=34 |accessdate=2014-08-27 |url-status=dead|url-status-date=2016-06-15 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20140827062602/http://www.asahi.com/articles/DA3S11318513.html |archivedate=2014-08-27 }} {{要登録}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://www.asahi.com/articles/ASG8Q7K1NG8QUTIL055.html |title=日本海の地震津波想定、最高23.4m 国、初の検討会 |work=朝日新聞 |date=2014-08-26 |accessdate=2016-06-15 |url-status=dead|url-status-date=2017-10 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20140827114747/http://www.asahi.com/articles/ASG8Q7K1NG8QUTIL055.html |archivedate=2014-08-27 }}</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.bosaijoho.jp/topnews/item_6828.html |title=〈 日本海で起こる大規模地震・津波 〉 近い断層、速い津波襲来、薄い切迫感? |newspaper=防災情報新聞 無料版 |publisher=防災情報新聞社 |date=2014-09-09 |accessdate=2016-06-15 }}</ref>{{refnest|group="注"|日本海側の沖合には、[[ユーラシアプレート]]と[[北アメリカプレート]]との幅の広い境界とされる「[[日本海東縁変動帯|日本海東縁部のひずみ集中帯]]」があるが、ここに沿って連なる断層が内陸部の活断層と同様のメカニズムで地震を起こすと考えられている。津波堆積物や歴史記録が少ないこともあって研究は遅れがちであった。日本海側で津波を起こすような大地震は、太平洋側での同様の大地震に比べると発生頻度が低く規模も小さいものの、海底の地形が大きく変化して大津波となる傾向がある。また地震を起こす断層が海岸に近いため、津波は短時間で到達する<ref name="dai08kai/siryou3.pdf">{{Cite web|和書|author=日本海における大規模地震に関する調査検討会 |url=https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/daikibojishinchousa/dai08kai/siryou3.pdf |title=日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書（案） |publisher=国土交通省 |date=2014年8月 |pages=1-2, 4, 28 |format=PDF |accessdate=2016-06-15 }}</ref>。}}。文部科学省は、日本海側の防災対策策定のために「日本海地震・津波調査プロジェクト」（2013年-2020年度）で日本海側の沖合や沿岸の地下構造の調査を実施している<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h26/honbun/1b_1s_04_01.html |title=第1部 第1章 第4節 4-1 (4) 津波避難対策の強化 〈2〉地震・津波の観測・調査 |work=平成26年版防災白書 |publisher=内閣府（防災担当） |date= |accessdate=2016-06-15 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/project/Japan_Sea/ |title=日本海地震・津波調査プロジェクト |publisher=東京大学地震研究所 |accessdate=2016-06-15 }}</ref>。

[[防潮堤]]は、津波を防ぎきれるわけではないが、避難時間を確保するなど内側の地域の被害を軽減することができる。津波到達前に地震動で壊れることのないよう、海岸堤防への耐震対策が求められている<ref>『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 5.</ref>。

東日本大震災では、水門を閉める作業にあたった消防団員の多数が津波の犠牲となった。水門は津波のおそれがある場合に何らかの方法で閉鎖する必要があるが、全国（岩手県・宮城県・福島県を除く）の水門等約1万か所のうち、遠隔操作や自動で閉まるものは、2012年3月末で6%である<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1104U_T10C13A1CR8000/ |title=国交省、水門開閉自動化の手引 津波での犠牲受け 自治体に改修促す |newspaper=日本経済新聞 夕刊 |date=2013-01-15 |page=14 |accessdate=2013-01-15 }}</ref>。自動化できない水門は常時閉鎖としたり、地震発生時に閉鎖作業にあたる人の安全を確保できる体制を整えるなどの対策が必要であろう<ref>『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, pp. 5-6.</ref>。
{{Gallery
|Jrb 20061121 Tsunami Evacuation Platform 001.JPG|静岡県[[焼津市]]、津波緊急待避施設（2006年11月撮影）
|Sendaiairport tunami201307.JPG|[[仙台空港]]の1階ロビーの柱に表示された、東日本大震災での津波の浸水高（2013年7月撮影）
|Genroku earthquake of return assumed tsunami height Tateyama Chiba.JPG|千葉県[[館山市]]、元禄地震が再来した場合に想定される津波の高さを示す標識（2015年5月8日撮影）
}}
{{節スタブ|date=2016年7月2日 (土) 11:32 (UTC)}}

=== 土砂災害・地盤対策 ===
2012年10月、[[防災科学技術研究所]]が、[[表層地盤増幅率]]が2.0以上（特に揺れやすい）である地域に住む人口が約2200万人であるとする分析結果を発表した。分析によれば、30年以内に26%以上の確率で震度6弱以上の揺れに襲われる地域に居住する人口は全人口の4割強にあたる約5300万人で、3%以上の確率であれば8割の約1億人であるという<ref>{{Cite web|和書|author=黒沢大陸 |url=http://www.asahi.com/special/bousai/TKY201210060266.html |title=軟弱地盤に3800万人居住 防災科研、分析結果発表へ |work=朝日新聞 |date=2012-10-06 |accessdate=2012-10-06 }}</ref>。
{{節スタブ|date=2016年6月16日 (木) 14:44 (UTC)}}

=== ライフラインとインフラの確保対策 ===
{{出典の明記|section=1|date=2016年6月3日 (金) 16:00 (UTC)}}

==== 水道 ====
[[ファイル:23.3.15 施設教導隊：給水支援⑥ 東日本大震災における災害派遣活動 47.jpg|thumb|right|200px|[[陸上自衛隊]]の東日本大震災災害派遣活動、断水地域での給水支援（2011年3月15日、陸上自衛隊撮影）]]
2013年3月に公表された南海トラフ地震の被害想定における、上水道の給水人口に対する断水人口は、地震発生直後は東海地方の3県（静岡県、愛知県、三重県）で約6-8割、四国の4県（徳島県、香川県、高知県、愛媛県）で約7-9割、九州の2県（大分県、宮崎県）で約9割と見込まれた。地震発生から1ヶ月後では、東海3県で約1-2割、四国で約1-2割、九州2県で約1割が断水したままである<ref name="20130318_shiryo2_2.pdf">{{Cite web|和書|url=http://www.bousai.go.jp/nankaitrough_info/20130318_shiryo2_2.pdf |title=資料2－2 南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告） - 施設等の被害 【定量的な被害量】 |publisher=内閣府（防災担当）・|work=南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）について |pages=10, 12 |date=2013-03-18 |accessdate=2013-03-19 }}</ref>{{refnest|group="注"|地震発生から1か月後の上水道の復旧状況を想定するにあたり、津波により全壊した家屋は復旧の対象外とされている<ref name="20130318_shiryo2_2.pdf" />。}}。

大地震による断水に備え、各自治体では、住民に給水するための給水拠点を地域ごとに設置したり、避難場所に災害時用の井戸を設置したりするなどの対策を行っている<ref name="サントリー">{{Cite web|和書|url=https://www.suntory.co.jp/eco/teigen/jiten/life/li_13_01.html |title=災害のときの水の大切さ |work=水大事典 水と暮らそう |publisher=[[サントリー]] |accessdate=2016-06-14 }}</ref>。また、東京都が2015年に策定した「東京水道施設整備マスタープラン」のように、上水道の耐震化を進める例もある。東京都の場合はたとえば、管路の耐震継手率は2015年現在は35%だが2022年度までに59%に引き上げる{{refnest|group="注"|首都中枢・救急医療機関等へ給水する管路での耐震継手率は2015年現在は70%だが2019年度までに100%を達成する計画である<ref name="マスタープラン概要版" />。}}。これにより給水の復旧見込みも2015年現在の30日後を2022年度までに16日後に短縮する。また大規模停電時における給水確保率58%を2021年度までに100%に、優先避難所・主要駅へ給水する管路の耐震継手率31%を2019年度までに100%に、ろ過池耐震施設率76%を2018年度までに100%に引き上げることを目指している<ref name="マスタープラン概要版">{{Cite web|和書|url=https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/suidojigyo/torikumi/seisaku/master14/pdf/masterplan.pdf |title=東京水道施設整備マスタープラン（概要版） 改訂版 |publisher=東京都水道局 |format=PDF |pages=3-5 |date=2015年2月 |accessdate=2015-09-17 }}</ref>。

家庭での断水対策として、1人1日3リットルの3日分で9リットル程度の飲用水の備蓄が推奨されている。このほか、ペットボトルやポリタンクに水道水を貯めておいたり、浴槽にいつも水を張るなどして、日常生活に必要な水を確保しておくことも勧められている<ref name="サントリー" />。企業などでも、飲用水を備蓄するほか、[[貯水槽|受水槽や貯水槽]]の容量の見直し、地下水や雨水の利用といった対策が考えられる。また、社屋で水冷却式の空調設備を使用している場合は空冷方式への変更も検討課題となろう<ref>{{Cite journal |和書 |author=今地裕介 |url=https://www.ntt-fsoken.co.jp/research/pdf/2013_09.pdf |title=地震によるライフライン被害の想定と対策 |journal=年報 NTTファシリティーズ総研レポート |publisher=[[NTTファシリティーズ]] |issue=24 |date=2013-06 |page=p. 56 |format=PDF |accessdate=2016-06-14 }}</ref>。

==== 下水道 ====
[[ファイル:Manhole shows subsidence occurred by 2011 Sendai earthquake.jpg|thumb|right|200px|東北地方太平洋沖地震の地震動により浮き上がったマンホール（千葉県浦安市、2011年4月1日撮影）]]
[[下水道]]はインフラの中で水道に並ぶ重要性を持つ<ref name="mlit000133">{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000133.html |title=地震対策の推進 |work=政策・仕事 水管理・国土保全 下水道 |publisher=国土交通省 |accessdate=2016-06-11 }}</ref>。各家庭等からの生活排水・汚水を排除して公衆衛生を保ち、汚水を処理して周辺地域の水質を保全する。さらに、雨水を排除して浸水被害を防ぐ機能もある<ref name="国交省下水道部2012p1">[[#国土交通省水管理・国土保全局下水道部 2012|国土交通省水管理・国土保全局下水道部 2012]], p. 1.</ref>。ところが下水道が地震で被災しても、水道や電気・ガスのような代替手段・方法を確保することができない（トイレそのものは簡易トイレ等で代えられるが、汚水や生活排水を排除・処理する機能を代替するものはない）。また、下水管は道路に埋設されたり河川や鉄道路線を横断したりしており、下水管の破損が二次被害を招く可能性もある<ref name="mlit000133" />。汚水が市街地に溢れることで、感染症の発生や上水道の水源の汚染のリスクも考えられる<ref>[[#国土交通省水管理・国土保全局下水道部 2012|国土交通省水管理・国土保全局下水道部 2012]], p. 27.</ref>。

東日本大震災では、沿岸部にあった下水処理場やポンプ場が津波で被災して汚水処理ができなくなる事態が発生した<ref name="国交省下水道部2012p1" />{{refnest|group="注"|東日本大震災では、下水道の暗渠の被害は1都10県、総延長642kmに及び、下水処理場120か所が被災した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/common/000193183.pdf |title=東日本大震災における下水道施設被害の総括 - 委員会資料（案） |publisher=国土交通省 |format=PDF |date=2012-02-24 |accessdate=2016-06-11 }}</ref>。そのうち21か所が稼働停止し、東日本大震災発生直後の国土交通省の発表では復旧に2-3年かかると見込まれた。この時点では、[[福島第一原子力発電所|福島第一原発]]の近隣にある10か所の下水処理場は、[[東京電力福島第一原子力発電所事故|原発事故]]の影響で調査ができていなかった<ref>{{Cite news |author=鳴澤大、田中美保 |url=http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020353.html |title=下水道復旧は数年かかる見通し 沿岸部に集中、被害深刻 |newspaper=朝日新聞 |date=2011-04-03 |accessdate=2012-10-21 }}。</ref>。}}。同じく東日本大震災では、千葉県[[浦安市]]で大規模な[[液状化現象]]によって市内の下水道の管渠の8%以上に被害が生じ、下水道ポンプ施設の一部も停止して、1万戸以上が下水道の使用制限を受ける事態となった<ref>[[#国土交通省水管理・国土保全局下水道部 2012|国土交通省水管理・国土保全局下水道部 2012]], pp. 85-90.</ref>{{refnest|group="注"|千葉県浦安市では液状化による被害が深刻であり、「トイレ難民」も多数生じた<ref>[[#ぎょうせい編 2012|ぎょうせい編 2012]], pp.16, 20, 39.</ref>。浦安市は「下水道の復旧は困難を極めた。中でも高齢者・乳幼児施設は悪戦苦闘の日々が続いた。阪神淡路大震災の時もトイレを使えないのがもっとも難儀だったと言われる。」とまとめた<ref>[[#ぎょうせい編 2012|ぎょうせい編 2012]] {{要ページ番号|date=2016-06-02}}</ref>。}}。液状化については、新潟県中越沖地震でも新潟県内で下水道の被害が発生したが、その3年前の新潟県中越地震で被災して[[耐震工事]]を施していた下水道では被害がみられなかったという<ref>[[#日本トイレ研究所 2011b|日本トイレ研究所 2011b]], p. 5.</ref>。下水道設備の耐震化には長い期間を要し、多額の費用もかかる<ref name="国交省下水道部2012p1" />。したがって、耐震化による防災だけでなく、被害をできるだけ減らす減災をも考慮した地震対策が必要となる<ref name="mlit000133" /><ref name="国交省下水道部2012p1" />。大村達夫（[[東北学院大学]]）は、耐震化だけではなく簡易処理施設を避難拠点近くに分散設置することが大事であるという<ref>「『重要下水道』耐震進まず」、『読売新聞』 2012年2月15日、夕刊、10面</ref>。

{{節スタブ|1=マンホールトイレの整備について|date=2016年6月11日 (土) 14:27 (UTC)}}

==== 通信 ====
大地震による災害時には、各電話会社により、[[電話]]など[[輻輳|通信の混雑]]への対策として[[災害用伝言ダイヤル]]が設置されるなどしている。災害用伝言ダイヤルは、直接の被災者を対象として設計されている。[[携帯電話]]・[[PHS]]においても[[災害用伝言板サービス]]等の同様の[[World Wide Web|ウェブ]]上サービスがある<ref>『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 13.</ref>。また、自治体や民間が協力して[[臨時災害放送局]]を設置し、被災者への情報提供が行われた例もある<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/rinziFM.html |title=東日本大震災に際し開設された臨時災害放送局の開設状況 |work=東北総合通信局 災害対策関連状況 |publisher=総務省 |accessdate=2016-06-19 }}</ref>。

{{節スタブ|date=2016年6月23日 (木) 14:28 (UTC)}}

==== エレベーター ====
国は2009年9月に[[建築基準法|建築基準法施行令]]を改正し、新設エレベーターに安全装置の設置を義務づけた。この装置により、一定の地震動を検知するとエレベーターが最寄りの階に停止し自動的に扉を開くなどして、利用者のエレベーター内への閉じ込めを防ぐことができる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000012.html |title=エレベーターの安全に係る技術基準の見直しについて |work=政策・仕事 住宅・建築 |publisher=国土交通省 |accessdate=2012-04-29 }}</ref>。2012年度には、既設のエレベーターへの対策を進めるため国が直接改修費を補助する「既設昇降機安全確保緊急促進事業」が実施された<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000309.html |title=既設昇降機安全確保緊急促進事業の提案の募集開始（第1回）について |work=報道発表資料 |publisher=国土交通省 |date= |accessdate=2016-06-08 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://www.bureauveritas.jp/newsletter/120611/newsletter.pdf |title=建築認証事業本部 エレベーター及びエスカレーターの地震安全対策の推進 |work=Business Vision |publisher=ビューローベリタスジャパン |format=PDF |date=2012-06-11 |accessdate=2016-06-08 }}</ref>。

また、閉じ込めに備えて、エレベーター内に飲用水や乾パン、簡易トイレなどを収めた備蓄ボックスを設置している例もある。たとえば東京都港区は、区所有の156施設にある約300基のエレベーターに備蓄ボックスを設置するため、2012年度に約1450万円の予算を計上した<ref>{{Cite news |title=エレベーター 水や食糧備蓄 震災時閉じこめに備え |newspaper=日本経済新聞 夕刊 |date=2013-02-18 |page=13 }}</ref><ref>{{Cite news |url=https://messe.nikkei.co.jp/ss/news/120421.html |title=エレベーター、水や食料備蓄、マンション・役所など収納箱 - 震災時閉じ込めに備え。|work=日経メッセ SECURITY SHOW ニュース |publisher=日本経済新聞社 |date=2013-02-18 |accessdate=2016-06-08 }}</ref>。

=== 長周期地震動対策 ===
{{see also|長周期地震動}}
長周期地震動については、[[十勝沖地震#2003年|2003年十勝沖地震]]による被害（[[苫小牧市]]にある石油タンクで[[スロッシング]]による火災が発生）で広く知られるようになり、その対策が始まった<ref>{{Cite web|和書|author=北村春幸 |url=https://www.sein21.jp/NewSeinWeb/TechnicalContents/Kitamura/Kitamura0101.aspx |title= 研究雑記 長周期地震動と建築物の耐震性 第1回「『長周期地震動と建築物の耐震性』研究の契機」 |work=SEIN Web |publisher=NTTファシリティーズ |date= |accessdate=2016-06-08 }}</ref>。

2015年12月、国は南海トラフ地震による長周期地震動の揺れの想定を公表した。検討の対象となったのは、過去三百年以内に発生したM8クラスの地震5つと、これらの地震から推定したM9クラスの最大規模の地震である<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_report.html |title=南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」について |work=内閣府防災情報のページ |date=2015-12-17 |accessdate=2015-12-17 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344151000.html |title=南海トラフ地震 超高層ビルの揺れ 想定を初公表 |work=NHK NEWS WEB |publisher=NHK |date=2015-12-17 |accessdate=2015-12-21 |url-status=dead|url-status-date=2016-02-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20151217093038/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344151000.html |archivedate=2015-12-17 }}</ref><ref>{{Cite news |url=http://news.yahoo.co.jp/pickup/6184440 |title=三大都市圏、大きく長い揺れ＝沿岸部の超高層ビル - 南海トラフ地震で推定・内閣府 |newspaper=時事通信 |publisher=Yahoo!ニュース |date=2015-12-17 |accessdate=2015-12-21}}</ref>。国土交通省は2015年に、南海トラフで百数十年に1回程度の頻度で発生する大地震の影響を受けるとみられる関東などの地域に建設する、高さ60mを超える建物や[[免震]]構造を備えた建物の設計にあたっては、[[構造計算]]の基準において「少なくとも周期 0.1 - 10 秒の成分を含み、継続時間が500秒以上の長周期地震動を用いる」とする方針を出した。また既存の建築物に対しても、安全性の再検証や必要な補強の実施を求めた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/common/001113878.pdf |title=（別添2）超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案について |date=2015-12-18 |author=国土交通省住宅局建築指導課 |publisher=国土交通省 |work=報道発表資料「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による 長周期地震動への対策案について」に関するご意見募集について |format=PDF |accessdate=2015-12-21}}</ref>。

=== 液状化対策 ===
{{see also|液状化現象}}
また、[[国土強靭化基本計画|国土強靱化]]の一環として、国は2013年から[[コンビナート]]の地震対策を進めている。コンビナートは1964年[[新潟地震]]以前の液状化対策がされていないものが多い。全国約80か所の半数の約40か所が地震・津波危険地帯の[[東京湾]]、[[伊勢湾]]、[[大阪湾]]、[[瀬戸内海]]に集中するため、同年よりこの4地域の重点調査を開始している。調査費は200-300億円、対策費は1兆円と見込まれる<ref>{{Cite news |title=コンビナート耐震強化 |newspaper=読売新聞 東京朝刊 |date=2013-01-04 |page=1 |quote=''政府は、...全国の主要コンビナートの液状化対策など防災強化に乗り出す方針を固めた。...全国85か所のコンビナートは抜本的な液状化対策や津波対策が講じられていない...。第1弾として、...東京湾、...大阪湾、伊勢湾のコンビナート約40か所を重点的に調査する。...安倍新政権は、「国土強靱（きょうじん）化」を目玉政策に掲げ、...その一環だ。...液状化現象は、1964年に発生した新潟地震をきっかけに国内でも知られるようになった。これより以前に開発されたコンビナートの大半は液状化対策が施されていないとみられる。'' }}</ref><ref>{{Cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400I_U3A100C1000000/ |title=臨海コンビナートの耐震強化へ調査費 経産省 |date=2013-01-04 |newspaper=日本経済新聞 電子版 |accessdate=2013-01-14 }}</ref>。
{{Gallery
|width=200
|ファイル:2011 Tohoku earthquake Soil liquefaction map.png|東北地方太平洋沖地震における液状化現象の発生地点。清水建設のまとめによる。
|ファイル:Liquefaction at Niigata.JPG|1964年に発生した[[新潟地震]]による液状化で大きく傾いた県営川岸町アパート
}}

=== 防災情報対策 ===
国や地方公共団体には、災害の情報や被災地地域の状況を的確かつ迅速に把握
{{refnest|group="注"|千葉県[[船橋市]]が東日本大震災発生時の市の対応をまとめた資料によれば、市役所や関係機関では電話が繋がりにくくテレビやインターネットからの情報収集となり、市内の情報等が得にくかった<ref name="船橋市の記録本文編">{{Cite web|和書|url=http://www.city.funabashi.lg.jp/bousai/003/shinsai/03/p020558_d/fil/WEBshiryou.pdf |title=〈東日本大震災〉船橋市の被害状況および一連の対応に関する記録」（本文編） |publisher=船橋市 |pages=55, 56, 255, 260, 261, 301 |format=PDF |date=2012-03 |accessdate=2012-04-29 }}</ref>。部署によってはインターネットの接続制限がかかっており震災当日は情報がまったく得られなかったケースもあったという<ref name="船橋市の記録本文編" /><ref>{{Cite news |title=震災対応の「記録誌」公開 船橋市 混乱、いらだち…克明に＝千葉 |newspaper=読売新聞 東京朝刊 |page=30 |date=2012-04-13 |quote=''業務用パソコンは接続制限が設けられているため、インターネットがあまり利用できなかったことなど、情報収集と伝達が不十分だった...'' }}</ref>。船橋市はまた、2012年2月に[[電気通信事業者]]の[[ウィルコム]]と5年契約を締結し、約1700万円の補正予算を組んで[[PHS]]467台を市内の避難所376か所に配置した。PHSは東日本大震災後に通信規制がなかったためで、防災無線と併せて活用する<ref>{{Cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNZO52118140V20C13A2L71000/ |title=千葉県船橋市、避難所にPHSを導入 災害時対策で |newspaper=日本経済新聞 |date=2013-02-25 |accessdate=2013-03-03 }}</ref>。}}
し、関係機関と状況を共有して連携して対応にあたることが求められている<ref>『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 35.</ref>。また、情報を即時かつ直接配信できる、インターネットのホームページや[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス]] (SNS) を活用しての情報提供についてもあらかじめ検討しておく必要がある<ref>『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 36.</ref>。

東日本大震災ではインターネットや携帯電話での情報交換が注目されたものの、こうした通信機器の利用を苦手とする人は今なお少なくない。災害情報の提供手段としてインターネット等が主力になっていくと「情報弱者」が「社会的弱者」になりかねない。避難所に情報提供のためインターネット端末を置く場合は銀行の[[現金自動預け払い機]]の画面のようなわかりやすい[[ユーザインタフェース]]にするなど、誰でも情報が得られる工夫も必要になるだろう<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1110/11/news075.html |title=災害に対してケータイやスマホができること |author=小寺信良、[[ITmedia]] |work=小寺信良「ケータイの力学」 |publisher=ITmedia |date=2011-10-11 |accessdate=2012-08-18 }}</ref>。

=== 重要な情報の保存 ===
2014年現在、日本の[[データセンター]]の70%が関東地方にあるという。データセンターは建物を[[免震]]または[[制震]]構造としているが、首都直下地震が発生し大規模な停電が起きると機能を停止してしまう。停電に備えて自家発電装置もあるが、おおむね72時間で発電機の燃料がなくなると言われている。そうした事態に備えて、データセンターのデータは遠方の別のデータセンターにバックアップされているが、センターによってはバックアップを1日1回しか実施せず、そのため地震発生前の最後のバックアップ分までしか残せない可能性がある。また、データセンターのデータの利用者は、関東地方のデータセンターから遠方のデータセンターに切り替えれば直ちに業務を継続できるが、首都直下地震の影響で[[通信線路|電話線]]や[[光ケーブル]]が切断されている地域の利用者はデータセンターに接続できないという問題がある<ref>「[[#首都の生命線|首都の生命線]]」, p. 42-43.</ref>。

東日本大震災では[[戸籍]]データが津波で消失・滅失した事例があった。[[岩手県]]の[[陸前高田市]]と[[大槌町]]、[[宮城県]]の[[女川町]]と[[南三陸町]]で、津波による浸水で庁舎内にあった[[戸籍システム]]の[[サーバ]]が水没し、[[データ#磁気データ|磁気データ]]として記録されていた戸籍、計38,622件が失われた<ref name="鈴木2012">{{Cite journal |和書 |author=鈴木賢一（法務委員会調査室） |url=https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120601039.pdf |title=東日本大震災に係る法務・司法分野の主な取組と今後の課題 |journal=立法と調査 |publisher=参議院 |date=2012-06 |issue=329 |pages=pp. 41-42 |format=PDF |accessdate=2016-07-02 |ref=鈴木2012 }}</ref><ref name="仙台法務局">{{Cite web|和書|url=http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/content/000134858.pdf |title=3 滅失した戸籍データの再製データの作成 |work=法務局における東日本大震災にかかる復興事業の紹介 |publisher=[[仙台法務局]] |format=PDF |date=2015-08-20 |accessdate=2016-07-02 |ref=仙台法務局 }}</ref><ref name="朝日新聞20110409">{{Cite news |author=鈴木拓也 |url=http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104090310.html |title=流失した戸籍謄本、4月末までに再製見通し 法相 |newspaper=朝日新聞 |date=2011-04-09 |accessdate=2016-07-02 }}</ref>
{{refnest|group="注"|女川町では役場が浸水し、戸籍データを記録しているサーバも水没してデータが滅失した<ref name="仙台法務局" />。南三陸町では戸籍抄本などを記録しているサーバは[[南三陸町防災対策庁舎|防災対策庁舎]]にあり、津波被害を考慮して2階に設置していた<ref name="赤林2014p36">[[#赤林 2014|赤林 2014]], p. 36.</ref><ref name="NTT東日本">{{Cite web|和書|url=http://www.ntt-east.co.jp/business/case/y2012/n004/ |title=宮城県南三陸町様 |work=法人のお客さま 導入事例 |publisher=NTT東日本 |accessdate=2016-07-02 }}</ref>。本震発生時にサーバラックが倒壊し<ref name="赤林2014p36" />、その後の想定以上の巨大津波により庁舎は骨組みを残して全壊し、データも消失した<ref name="NTT東日本" />。大槌町と陸前高田市でも戸籍データを記録したサーバは破損または流失している<ref>[[#赤林 2014|赤林 2014]], p. 38.</ref>。陸前高田市では市庁舎1階のサーバルームが水没し、サーバ自体は流失しなかったが、データは消失し、[[住民基本台帳ネットワークシステム|住民基本台帳システム]]をはじめとする行政情報システムが運用不可能となった<ref>{{Cite web|和書|url=http://h50146.www5.hp.com/products/servers/news/casestudy/rikuzentakata/ |title=お客様事例：陸前高田市 |work=お客様導入事例 |publisher=[[日本ヒューレット・パッカード]] |date=2011-09-09 |accessdate=2016-07-02 }}</ref><ref>[[#赤林 2014|赤林 2014]], pp. 37-38.</ref>。大槌町では町役場庁舎2階のサーバ室が水没し、機器やメディアが一部流失したが、ラックに残っていた住基サーバからはデータを復元させることができた。住基データのバックアップテープは失われており、震災当日に職員がテープを回収して避難する途中で津波に巻き込まれて死亡し、テープも流失したと推定されている<ref name="赤林2014p36" />。}}
。震災のあった時点では、戸籍データは磁気テープに記録されたその副本が市区町村から管轄法務局に年1回送付されていた<ref name="鈴木2012" />。法務局は副本に基づいて戸籍の再製データを作成して4市町に提供し、4市町において戸籍の再編が行われた<ref name="鈴木2012" />。副本データは震災の前年の3月分までしか残っていなかったが<ref name="仙台法務局" />、前年4月以降に提出された婚姻届や出生届などで補ったり<ref name="朝日新聞20110409" />、住民に自己申告するように告知するなどした<ref name="朝日新聞20110409" />。このように東日本大震災では副本データによって戸籍を再編することができたが、データがバックアップされていなかった部分の再編には時間と労力を要した。また、市区町村庁舎と管轄法務局が同時に被災すれば、戸籍データが正本も副本も滅失する事態が考えられた{{refnest|group="注"|南三陸町では、正本データのある町役場庁舎と副本データのある仙台法務局気仙沼支局がともに被災したため、発災直後は戸籍データの正副両方の消失が懸念されたが、気仙沼支局の副本データは合同庁舎の3階にあって津波での浸水を免れていた<ref name="法務省24年度概算要求">{{Cite web|和書|url=https://www.moj.go.jp/content/000080576.pdf |title=戸籍副本データ管理システムの構築 |work=平成24年度概算要求 「日本再生重点化措置」に係る要望説明資料（11月2日） |publisher=法務省 |format=PDF |date=2011-11-02 |accessdate=2016-07-02 }}</ref><ref name="森2015p74">{{Cite journal |author=森顕登 |url=http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/1515777/p073.pdf |title=【資料紹介】 「《座談会》戸籍の滅失と再製」法務省民事局『民事月報』第二六巻第二号、一九七一年 |journal=エネルギー史研究 : 石炭を中心として |publisher=九州大学附属図書館付設記録資料館産業経済資料部門 |volume=30 |page=pp.73-82 |format=PDF |date=2015-03-20 |accessdate=2016-07-02 |doi=10.15017/1515777 }}（参照ページ：p. 74）</ref>。}}。そのため、法務省は2013年（平成25年）1月に[[戸籍法]]施行規則の一部を改正し、市区町村で更新された戸籍の副本データを遠隔地にある戸籍副本サーバに送信することとした。副本データはセキュリティ性の高い[[総合行政ネットワーク]] (LGWAN) を利用して毎日送信される<ref>{{Cite web|和書|author=横須賀市市民部窓口サービス課 |url=http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0250/koukai/kozinsingikai/documents/25-3-1.pdf |title=資料3 戸籍副本データ管理システムに係るオンライン結合による保有個人情報の外部提供について（報告） |date=2015-03-01 |accessdate=2016-07-02 }}</ref>{{refnest|group="注"|ネットワークを用いた送信については、法務省より、従前の磁気テープに記録した副本を送付する方法では事故などで個人情報の流出のおそれもあるためと説明されている<ref name="法務省24年度概算要求" /><ref name="森2015p74" />。}}。管轄法務局{{refnest|group="注"|法務局自体の大規模災害への対策としては、法務省より業務継続計画策定の方針が示されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.moj.go.jp/giyoumu.pdf |title=法務省業務継続計画（首都直下地震編） |publisher=法務省 |page=3 |format=PDF |date=2008-06-27 |accessdate=2016-07-02}} - 2008年（平成20年）6月27日決定、2015年（平成27年）4月10日最終修正</ref>。たとえば千葉地方法務局では非常時優先業務などの遂行に備えるべく、2016年度（平成28年度）までに全職員の非常食や簡易トイレ等を3日分備蓄し、その後も発災時に参集する要員の7日分の備蓄を進める予定である<ref>{{Cite web|和書|author=太田卓夫（千葉行政評価事務所） |url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000370161.pdf |title=「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告〈千葉県内の事例〉 |work=報道資料 |publisher=総務省 |date=2015-07-24 |accessdate=2016-07-02 }}</ref>。}}
は副本データを保管せず、遠隔地のサーバに保管された市区町村の副本データを管理することとなった<ref name="日立製作所">{{Cite web|和書|url=http://cgs-online.hitachi.co.jp/contents/295_1.html |title=読んでナットク!自治体ICT 戸籍副本データの管理が変わります |work=自治体ICT 応援サイト [日立]CyberGovernment Online |publisher=[[日立製作所]] |date=2012-10-10 |accessdate=2016-07-02 }}</ref>。運用は2013年9月から始まった<ref>{{Cite news |author=鈴木慶太 |url=https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140403/548203/?rt=nocnt |title=日立製作所が戸籍副本データ管理システムを構築、災害による戸籍の滅失を防ぐ |newspaper=ITpro（日経コンピュータ） |publisher=[[日経BP|日経BP社]] |date=2014-04-03 |accessdate=2016-07-02 }}</ref>。なお、以上は戸籍がデータ化されている市区町村についての説明であり、戸籍のデータ化を行っていない市区町村では異なる対応となる<ref name="日立製作所" />。

法務省は2013年に、首都直下地震などの大規模災害時にも日本各地にある所管施設（法務局、検察庁など）を相互に結ぶネットワークを維持するべく、通信回線の二重化を図ることとした<ref name="法務省25年度概算要求">{{Cite web|和書|url=https://www.moj.go.jp/content/000103578.pdf |title=法務省情報ネットワーク（法務省NW）の更新に伴う首都直下地震等広域災害対策（通信回線の二重化） |work=平成25年度概算要求 重点要求説明資料 |page=2 |format=PDF |accessdate=2016-07-02 }}</ref>。情報の暗号化のために、法務省や所管施設間の通信は首都圏にある法務省の特定の施設を必ず経由していたが、大災害で首都圏の特定の施設や通信網が被災すれば、たとえば九州内の異なる施設同士でも通信ができなくなる。そのため、首都圏から離れた関西地方などに、首都圏の施設と同等の機能を備えた施設を併設することで、一方が被災しても一方が稼働して引き続きネットワークを運用できるようにする<ref name="法務省25年度概算要求" />。
{{節スタブ|date=2016年7月2日 (土) 11:32 (UTC)}}

=== 応援計画 ===
2014年6月の総務省の調査によれば、岩手・宮城・福島の3県を除く44都道府県と抽出した168市町のうち、都道府県の66%、市町村の93%が被災地に地方自治体が職員を送るための応援計画を作成していなかった。総務省は、2012年9月に「防災基本計画」<ref>{{PDFLink|[https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/20111227_basic_plan.pdf 防災基本計画]}} 中央防災会議、2012年（平成24年）9月。</ref>を修正し応援計画の作成を求めたが進捗していない旨を指摘した。また支援物資を一時集積する拠点を選定していないのが都道府県で20%、災害時に優先して燃料の提供を受ける協定を結んでいないのが、都道府県の18%市町村の38%だった<ref>{{Cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2700S_X20C14A6CR8000/ |title=都道府県の66%未作成 被災地に職員「応援計画」 |newspaper=日本経済新聞 |date= |accessdate=2014-06-28 }}</ref>。

== 地震発生の警報と告知 ==
=== 地震警報システム ===
{{see also|地震警報システム|緊急地震速報}}
[[ファイル:Earthquake Early Warning (Japan).svg|thumb|right|220px|緊急地震速報のしくみ]]
地震が発生したのを即座に関知し日本中に知らせる[[地震警報システム]]として、[[緊急地震速報]]がある。震源に最も近い地震計が[[地震波#P波_(P-wave)|P波]]（[[初期微動]]）を感知するとそれを気象庁に伝え、気象庁は予想される地震の規模や震度4以上の揺れに見舞われる地域を自動計算して直ちに日本中に緊急地震速報を発信する。これにより、[[地震波#S波_(S-wave)|S波]]（[[主要動]]）が到達する数秒から数分前には地震発生を知ることができる<ref>[[#鎌田監修 2014|鎌田監修 2014]], p. 134.</ref>。2004年2月に一部地域での試験運用が始まり、2006年5月に先行提供開始、2007年10月からは一般に向けての提供と[[日本放送協会|NHK]]・[[民間放送|民間放送局]]での緊急地震速報の放送、および[[全国瞬時警報システム]]（Jアラート）の運用が開始された。<ref name="緊急地震速報沿革">{{Cite web|和書|url=https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/shiryo/enkaku.html |title=緊急地震速報の沿革 |work=知識・解説 緊急地震速報について |publisher=気象庁 |accessdate=2016-06-04 }}</ref>。[[文部科学省]]は、2012年度（平成24年度）からの3年間で、国公私立の幼稚園と小中高校約5万2千校に緊急地震速報の受信端末を整備している<ref>{{Cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2703F_X20C11A9CR8000/ |title=緊急地震速報の受信機、全幼稚園・小中高に 文科省、3年かけ導入へ |newspaper=日本経済新聞 |date=2011-09-27 |accessdate=2016-06-04 }}</ref>。携帯電話やスマートフォンで速報を受信するサービスとしては、2007年12月に[[NTTドコモ]]が[[エリアメール]]、2008年3月に[[au (通信)|au]]が[[緊急速報メール (au)|緊急速報メール]]の提供を開始し、他会社も追随した<ref name="緊急地震速報沿革" />。[[市町村防災行政無線|防災行政無線]]が緊急地震速報を住民に知らせている市区町村もある<ref name="鎌田2014p135">[[#鎌田監修 2014|鎌田監修 2014]], p. 135.</ref>。直下型地震の場合は緊急地震速報の受信が間に合わないこともあるが、主要動が到達する前に、室内なら机の下などの安全な空間に入ったり、屋外では看板やブロック塀の側から離れたり、自動車の運転中であればゆっくり減速するとともに[[方向指示器|ハザードランプ]]で周囲に注意を促すといった対応をとることができる<ref name="鎌田2014p135" /><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/koudou/koudou.html |title=緊急地震速報を見聞きしたときは |work=知識・解説 緊急地震速報について |publisher=気象庁 |accessdate=2016-06-19 }}</ref>。

ほか、走行中の電車や新幹線に地震動が到達する前に地震発生を知らせて停止させるシステムとして、[[ユレダス]]とその後継の[[早期地震警報システム]]がある（その項参照）。また、コンピュータで地震や津波の情報を配信・共有する[[P2P地震情報]]などの[[ソフトウェア]]や、[[感震計]]により強い揺れを観測した際に警告を発する手法もある。

=== テレビ・ラジオでの告知 ===
{{出典の明記|section=1|date=2016年6月19日 (日) 12:37 (UTC)}}
NHKでは、本震の最大[[震度]]が6弱以上の揺れを観測する地震の発生や、[[津波警報]]が発表された場合、国際放送（[[NHKワールド]]）を含む[[テレビ番組|テレビ]]・[[ラジオ番組|ラジオ]]のすべての番組を中断して、地震や津波の情報を伝えている（九波全中）。テレビでの地震情報は[[NHK総合テレビジョン|総合テレビ]]、衛星放送全チャンネル（衛星放送は震度3以上のみ）でテロップ表示を行う（[[NHK教育テレビジョン|教育テレビ]]でも稀に表示されるが、NHKワールドでは一切表示していない）。ラジオでは[[NHKラジオ第1放送|ラジオ第1放送]]で該当地域のみ番組を中断し放送される（[[NHK-FM放送|FM放送]]は[[ラジオ深夜便]]の放送時のみに限られる）。FM放送は日中の放送では地震情報は放送されないが、津波が発生する可能性がある地震に限り番組を中断して放送される。[[NHKワールド・ラジオ日本]]については全国一斉に流れる場合に限りそのまま放送される。なお、NHK以外の民間放送局でも、概ね震度3以上の地震発生時、あるいは津波情報発表時にはテロップ表示を行っている。

また、NHKなどでは津波警報発表時や東海地震警戒宣言発表時に[[緊急警報放送]]を行っている。

== 大規模地震発生時の対策 ==
=== 受援体制 ===
援助をするためには援助の受け入れ体制が必要である。それを「受援体制」という。

{{節スタブ|date=2016年7月2日 (土) 11:32 (UTC)}}

=== 医療対策 ===
==== 医療機関での対策 ====
{{see also|災害拠点病院}}
{{独自研究|section=1|date=2016年6月23日 (木) 14:28 (UTC)}}
[[ファイル:Kobe City Medical Center West Hospital f121.jpg|thumb|right|220px|兵庫県南部地震で被災した[[神戸市立医療センター西市民病院|神戸市立西市民病院]]（1995年1月19日撮影、神戸市提供）]]
大地震の発生時には、病院や介護施設などで医療や介護の記録が失われ、治療などにも支障が出るおそれがある<ref name="読売20121006" />。東日本大震災では病院や施設が津波で被災するなどして多くの患者の情報が失われ、診察時には[[医師]]が患者自身から服薬中の薬を聞き取らなければならなかった事例もあった。震災後、宮城県医師会と東北大学が、県内の医療機関や介護施設などを結ぶ情報ネットワーク上でカルテ情報を共有化することを目指す「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」（[http://mmwin.or.jp/ リンク]）を立ち上げている<ref name="読売20121006" /><ref>{{Cite web|和書|url=http://mmwin.or.jp/html/outline/principle.html |title=一般社団法人みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会(MMWIN)の目的 |work=MMWIN みんなのみやぎネット |publisher=みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会 |accessdate=2016-06-26 }}</ref>。厚生労働省も、2012年度から十数か所の中核病院と周辺の医療機関をネットワークで結んでの同様のシステムを構築し始めている。クラウド化に伴い、ハッキングなどによる情報流出への対策が必要となる<ref name="読売20121006">{{Cite news |author=小林泰裕 |title=カルテ電子化 災害に強く クラウドで「ネット保存」 被災地の病院・介護施設 |newspaper=読売新聞 東京夕刊 |date=2012-10-06 |page=14 |quote=''東日本大震災で...は、多くの医療機関で津波などの被害により患者のデータが消失。宮城県医師会によると、...被害を受けた病院と診療所の9割にあたる163施設でカルテが失われた。県によると介護施設も200以上が被災し、多くの介護記録も失われたとみられる。...公立志津川病院は、...「どんな薬が処方されていたのか、患者さんの記憶に頼らざるを得ず、手探りだった」...。こうした反省から、同医師会と東北大などは「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」を設立。医療機関と介護施設などを情報ネットワークで結び、カルテの共有化を目指している。...厚生労働省も今年度、全国十数か所で中核病院と周辺の医療機関をネットワークで結び、相互にカルテを閲覧できる仕組み作りを始めた。...ただ、ハッキングなどによる個人情報流出への心配は残る。厚労省は...対策を示している。... }}</ref>。

{{節スタブ|date=2016年6月25日 (土) 11:20 (UTC)}}

==== 要医療者に関する対策 ====
{{see also|災害医療|災害派遣医療チーム}}
[[ファイル:23.3.13 ＥＡ：患者搬送（霞目駐屯地） 東日本大震災における災害派遣活動 16.jpg|thumb|right|220px|陸上自衛隊の東日本大震災災害派遣活動、患者搬送の様子（2011年3月13日、陸上自衛隊撮影）]]
2015年8月に木全直樹（[[東京女子医科大学]]、血液浄化療法科）らが発表した調査結果によれば、首都直下地震では、医療施設の耐震性不足・自家発電装置無し・水不足などによって[[人工透析]]を受けられなくなる患者（いわゆる「透析難民」）が首都圏で2万人から3万人にのぼるおそれがあるという。透析なしの生活のタイムリミットは3日間とされる<ref>{{Cite news |url=https://web.archive.org/web/20160314124329/http://mainichi.jp/articles/20150901/dde/041/040/041000c |title=透析難民：2万人に 首都直下地震、施設の耐震不足半数 |newspaper=毎日新聞 |date=2015-09-01 |accessdate=2015-09-06}}</ref><ref name="日本経済新聞20150831" />が、東京都の計画によれば、大規模地震が発生し透析患者が避難する場合は、東京女子医大と[[杏林大学]]が患者の情報をまとめ、その報告を受けた都が患者の受け入れを他自治体に打診してからの避難となり<ref name="日本経済新聞20150831" /><ref>{{Cite web|和書|url=http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/koho/books.files/1shyou.pdf |title=第1章 災害時の透析医療確保に向けた対策 |work=災害時における透析医療活動マニュアル |publisher=東京都福祉保健局 |pages=8-10, 12-11 |format=PDF |year=2014 |month=3 |accessdate=2016-06-23}} - 2014年（平成26年）3月改訂版</ref>、その事務手続きに数日以上かかると見込まれている<ref name="日本経済新聞20150831">{{Cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H0Q_R30C15A8000000/ |title=東京都の透析施設、耐震性低く 他地域へ避難必要に |newspaper=日本経済新聞 |date=2015-08-31 |accessdate=2016-06-22 }}</ref>。

人工透析のほか、病院や自宅で[[人工呼吸器]]や[[人工心臓|人工心臓装置]]、[[痰]]の[[気管内吸引|吸引器]]を使用している場合も、停電によって生命維持が困難となるおそれがある。病院の場合は自家発電で機器を動かすことができるが発電機の燃料を入手できなくなる可能性もある。妊産婦や新生児の健康管理にも電気や水が不可欠である。こうした人たちは、ヘリコプターなどで電気も水も通っている病院に急いで運ぶ必要がある<ref>「[[#首都の生命線|首都の生命線]]」, p. 45.</ref>。

{{節スタブ|date=2016年6月3日 (金) 16:00 (UTC)}}

=== 交通対策 ===
{{see also|緊急輸送道路|緊急交通路}}
{{独自研究|section=1|date=2016年6月23日 (木) 14:28 (UTC)}}
地震発生後、早期に新幹線を止める早期地震警報システムがある<ref>[http://www.engineer.or.jp/cmty/bousai/BousaiQandA_Ver1_02_20090909A/chap_7/7.12.5.pdf （社）日本技術士会/防災支援委員会 防災Q&A]</ref><ref>[http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00035/2004/59-1/59-1-0743.pdf 九州新幹線地震防災システムの構築]</ref><ref>鉄道の地震警報システムにおける緊急地震速報の活用 {{doi|10.3124/segj.60.387}}</ref>。

国土交通省は[[港湾法]]を改正し、東京湾、大阪湾、伊勢湾の各湾内の航路を「緊急保全航路」として事前に指定し、緊急時には輸送船の航路を阻むがれきを国の権限で撤去・処分できるようにする<ref>{{Cite web|和書|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130208/plc13020814270022-n1.htm |title=港湾内のがれき、国が処分 大地震発生時に支援物資の航路確保 |work=msn産経ニュース |date=2013-02-08 |accessdate=2016-06-08 |url-status=dead|url-status-date=2016-02-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130208202210/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130208/plc13020814270022-n1.htm |archivedate=2013-02-08 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000128.html |title=港湾法の一部を改正する法律案について |work=報道発表資料 |publisher=国土交通省 |date=2013-03-15 |accessdate=2016-06-08 }}</ref>。

{{節スタブ|1=空港での対策について|date=2016年7月2日 (土) 11:32 (UTC)}}

==== 交通渋滞への対策 ====
大勢の人々が自動車で避難することにより大渋滞が生じ、逃げ遅れにより津波の犠牲者が増加するおそれがある<ref name="nhk20160305" />。また、三重県[[尾鷲市]]内で高齢者の多い地域を例にした避難のシミュレーションでは、車での避難者が15%を越えると渋滞がどんどんひどくなっていった（%は地域によって異なる）。東日本大震災後、市町村よりさらに細かい単位で防災計画を立てる「地区防災計画」が定められたが、計画で車使用者をあらかじめ定めるとしてもその線引きの難しさが指摘されている。高齢者なら車で避難する必要があるが、車使用の制限についての話し合いはほとんどなされていないという<ref name="nhk20160305" />。また、交通渋滞は救援側の進路も塞ぐ<ref>『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 21.</ref>ほか、避難中の車が[[ガス欠]]となり路上に放置される原因ともなる<ref>『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 24.</ref>。国や地方公共団体には、自動車での避難の自粛を周知するとともに、発災時に一般車両の通行制限を実施することなどが求められている<ref>『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 42.</ref>。

=== 燃料の供給対策 ===
自動車の燃料は物資等の輸送に不可欠であるが、燃料を供給するには、各地へ安全に輸送する手段、燃料を保管する[[油槽所]]、自動車に給油するための施設といった物流システムが確立していなければならない。また、[[ガソリンスタンド]]は燃料を各地に分散して貯蔵する言わば「災害時インフラ」の役割もあるが、スタンド自体が全国的に減少している。従って、大地震が起きる前からの対策としては、個人では乗用車の燃料の残量が1週間分を切らないようこまめに給油する、自治体では公用車をガソリン車よりディーゼル車で配備する、といった対応が挙げられよう<ref>{{Cite news |title=車こまめに給油 習慣に 災害時輸送の備え |author=小嶌正稔（東洋大学） |newspaper=読売新聞 朝刊 |date=2013-08-15 |page=11面「論点」 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.toyo.ac.jp/site/fba/32463.html |title=経営学部・小嶌正稔教授の執筆記事が読売新聞「論点」に掲載 |work=経済学部 |publisher=[[東洋大学]] |accessdate=2016-06-16 }}</ref>。

{{節スタブ|date=2016年6月16日 (木) 14:44 (UTC)}}

=== 避難 ===
==== 避難所 ====
{{see also|避難所}}
[[ファイル:23.3.21 ６ＴＫ：簡易浴場・入浴支援（東松島市大曲小）① 東日本大震災における災害派遣活動 30.jpg|thumb|right|200px|陸上自衛隊の東日本大震災災害派遣活動、簡易浴場を設置しての入浴支援（2011年3月21日、陸上自衛隊撮影）]]
大地震などにより自宅にいることが危険となった場合に、地域住民や地域に滞在中の人々が一時的に移動して安全を確保できる、宿泊も可能な施設が避難所である。多くの自治体では、小・中・高等学校の校舎や公民館等が避難所に指定されている。発災後、自治体の職員がそれらの施設に出向いて避難所を開設・運営する準備を行い、避難してきた住民などを受け入れる<ref name="hinanjounei">{{Cite web|和書|url=https://www.city.chiba.jp/somu/bosai/hinanjounei.html |title=地域の共助による避難所の開設・運営に向けて |work=くらし・地域・手続 避難所・防災施設等 |publisher=千葉市 |date=2016-06-02 |accessdate=2016-06-24 }}</ref>。

巨大地震発生時には、避難所となるはずの施設に自治体職員が出向くことが困難となり、避難所の開設の遅れや運営に携わる人員の不足が予想されている。そのため、たとえば千葉市では地域住民（自治会や地域防災組織など）自身が避難所の開設・運営にあたる「避難所運営委員会」の設立を推奨している<ref name="hinanjounei" />。

{{節スタブ|date=2016年6月22日 (水) 14:55 (UTC)}}

==== 避難民と帰宅難民 ====
[[ファイル:新宿駅南口 (5517072840).jpg|thumb|right|200px|東北地方太平洋沖地震発生後の東京都・新宿駅南口の様子（2011年3月11日16時頃撮影）]]
[[三菱総合研究所]]の推計では、東日本大震災の際に首都圏にいて帰宅困難となった人々は、徒歩で帰宅した人が約600万人、当日の帰宅を断念した人が約260万人だったという<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2011/__icsFiles/afieldfile/2012/05/30/nr20110613_ssu02rev.pdf |title=東日本大震災における首都圏の帰宅困難状況を踏まえた今後の帰宅困難者対策のあり方 |publisher=三菱総合研究所 |page=1 |format=PDF |date=2011-06-13 |accessdate=2012-02-02 }}</ref>。また、首都圏の帰宅困難者のうち約3割は、買い物などの目的で外出中の人々であった。首都直下地震が発生した場合、都内に避難先のない人々は約100万人にのぼると推定されている<ref>{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T00613.htm |title=首都直下地震、130万人避難先なし…被害想定 |work=読売新聞 |date=2012-02-02 |accessdate=2012-02-02 |deadlinkdate=2017年10月 |archiveurl=https://archive.is/20120202081001/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T00613.htm |archivedate=2012年2月2日 |quote=''都内では観光や買い物などで訪れている人が多く、...避難先の施設提供が問題...。国の調査では、...首都圏にいて帰宅できなくなった人の32%が「買い物などの外出中」だったことが判明。各区などの試算では、少なくとも100万人以上が避難先がないことがわかった。'' }}</ref>。さらに、南海トラフ巨大地震での帰宅困難者は、前述のように、ピーク時で約1000万人に達すると見込まれている<ref name="南海想定第二次報告" />。

鉄道各社は、大地震によって乗客などが駅構内や列車に一時的に留まらざるを得なくなる事態に備えた準備を進めている。たとえば[[西日本旅客鉄道]]（JR西日本）は、新幹線や在来線の主要駅58箇所（関西・北陸・中国地方）に、計5万食のビスケット・水と1万9千枚の断熱シートを2013年初めまでに備蓄する予定である<ref>{{Cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNZO47458060Z11C12A0LC0000/ |title=JR西、主要58駅に食料備蓄 巨大地震などに備え |newspaper=日本経済新聞 |date=2012-10-20 |accessdate=2016-06-25 }}</ref>。また[[東日本旅客鉄道]]（JR東日本）は[[東京駅]]から30km圏内の200駅を震災時に開放する方針を打ち出すとともに、計6万人分の非常食や水、毛布の備蓄を進めている<ref>{{Cite web|和書|url=http://sankei.jp.msn.com/life/news/130318/trd13031811090013-n1.htm |title=JR東日本 帰宅困難者に200駅開放 |work=msn産経ニュース |date=2013-03-18 |accessdate=2013-03-18 |url-status=dead|url-status-date=2016-02-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130319053236/http://sankei.jp.msn.com/life/news/130318/trd13031811090013-n1.htm |archivedate=2013-03-19 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20130813162225/http://www.jreast.co.jp/press/2012/20130307.pdf |title=大規模地震に対する取り組みについて |publisher=東日本旅客鉄道 |format=PDF |date=2013-03-05 |accessdate=2013-03-19 }}</ref>。[[小田急電鉄]]も、新宿駅や[[町田駅]]全ての駅に、計2.5万人分の飲用水とアルミ製ブランケットを配備した<ref>{{Cite news |author=レスポンス編集部 |url=https://response.jp/article/2013/03/29/194813.html |title=小田急、全線に2万5000人分の飲料水など配備 |newspaper=レスポンス |publisher=イード |date=2013-03-29 |accessdate=2016-06-14 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.odakyu.jp/program/info/data.info/7941_0404317_.pdf |title=大規模地震などの不測の事態に備えた対策を進めています。25,000名分の飲料水、レスキューシートを配備しました。|work=ニュースリリース |publisher=小田急電鉄 |format=PDF |date=2013-03-29 |accessdate=2016-06-14 }} - 第12-56号</ref>。

なお『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』は地方自治体に対し、帰宅困難となった人が健常であれば現在留まっている地域での救援活動にも参加できうるという観点での、救援活動計画における帰宅困難者の役割について検討することを求めている<ref>『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 32.</ref>。

==== 避難弱者・震災関連死 ====
{{see also|災害弱者|災害関連死}}
{{独自研究|section=1|date=2016年6月23日 (木) 14:28 (UTC)}}
2004年（平成16年）7月に[[平成16年7月新潟・福島豪雨|新潟・福島豪雨]]、[[平成16年7月福井豪雨|福井豪雨]]が発生した際、高齢者や障害者など災害時に周囲の支援や保護を必要とする人々（災害時要援護者）への援護が不十分であることが問題となった。このことを機に、国は翌2005年（平成17年）3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定した（翌2006年（平成18年）3月に改訂、[https://www.bousai.go.jp/taisaku/youengo/060328/ リンク]）<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/youengo_keikaku.html |title=千葉市災害時要援護者支援計画 |work=くらし・地域・手続 千葉市の災害時要配慮者対策 |publisher=千葉市 |date=2015-03-03 |accessdate=2016-06-25 }}</ref><ref name="どう収集・管理するか">{{Cite web|和書|author=国土交通省国土政策局国土情報課 |url=http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/gis/gis/webguide/giswg_solsht/1231/ |title=災害時要援護者情報をどう収集・管理するか |work=地方公共団体向け地理空間情報に関するWebガイドブック |publisher=国土交通省 |accessdate=2016-06-25 }}</ref>。地域に住む災害時要援護者の避難計画や支援計画を立てるにあたり、こうした人々の個人情報が必要となるが、閲覧や開示などの法令上の規定はなかった。そのため、個人情報を第三者に提供できる規定を利用して要援護者の情報を関係機関などが共有したり、要援護者として登録を希望する人のみ情報を収集したり、要援護者に該当する人に自治体の担当者や民生委員が直接働きかけて同意を得て情報を収集していた<ref name="どう収集・管理するか" />。その後起こった東日本大震災では、被災地全体の死者の約6割は65歳以上の高齢者であり、障害者の死亡率も被災地全体での死亡率と比較すると約2倍であった<ref name="指針" />。そのため国は、高齢者など避難時に支援を要する人々の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を市区町村に義務づけ、名簿に登録される本人の同意を得た上で避難の支援にあたる民生委員などに情報を提供し、発災時には本人の同意を得なくとも情報を支援側に提供してより実効的な避難を行えるよう、2013年（平成25年）6月に災害対策基本法を改正し、「ガイドライン」を改定した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（{{PDFLink|[https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/h25/pdf/hinansien-honbun.pdf リンク]}}）を策定した<ref name="どう収集・管理するか" /><ref name="指針">{{Cite web|和書|url=https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/h25/pdf/hinansien-honbun.pdf |title=避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 |publisher=内閣府（防災担当） |year=2013 |month=8 |pages=1, 12 |format=PDF |accessdate=2016-06-25 }}</ref>。改正災害対策基本法は2014年（平成26年）4月に施行された。消防庁によると、2015年（平成27年）4月1日現在で避難行動要支援者名簿を作成済みの市町村（調査対象1,734団体）は52.2%で、2015年度末までには98.0%が作成済みとなる予定である<ref>{{Cite web|和書|author=消防庁 |url=http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h27/08/270828_houdou_1.pdf |title=避難行動要支援者の避難行動支援に係る取組状況の調査結果 |work=報道資料 |publisher=総務省 |format=PDF |date=2015-08-28 |accessdate=2016-06-25 }}</ref>。

{{節スタブ|1=高齢者の介護、乳幼児の保育について|date=2016年6月22日 (水) 14:55 (UTC)}}

=== ライフラインとインフラの復旧対策 ===
[[ファイル:23.4.1 米軍との協同作業・瓦礫等の除去（湊小）② 東日本大震災における災害派遣活動 64.jpg|thumb|right|200px|陸上自衛隊の東日本大震災災害派遣活動、米軍と協同で行われたがれき等の除去作業（2011年4月1日、陸上自衛隊撮影）]]
{{節スタブ|1=地震が発生した後の電気、上下水道、都市ガス、電話、鉄道、道路などのライフラインやインフラの復旧対策について|date=2016年6月16日 (木) 14:44 (UTC)}}

=== 保健衛生対策 ===
[[ファイル:23.4.7 １３Ｂ８普連：防疫活動① 東日本大震災における災害派遣活動 37.jpg|thumb|right|200px|陸上自衛隊の東日本大震災災害派遣活動での防疫作業（2011年4月7日、陸上自衛隊撮影）]]
==== トイレ ====
地震後に下水道に被害がなく使用できても上水道が使えない時は、水洗トイレでは備え付けのタンクの水で汚物を流せなくなる。1回の排泄後に必要な水の量は約8-10リットルと言われており、バケツなどで水を便器内へ流し入れることになる。下水道も使えない時は、使い捨ての非常用トイレを使ったり、便器内にゴミ袋をセットし排泄後に袋ごと捨てるなどの対応をする<ref>{{Cite web|和書|author=NPO法人プラス・アーツ監修 |url=https://web.archive.org/web/20150124064148/https://www.nhk.or.jp/sonae/bosaikazoku/toilet.html |title=災害時のトイレ術だニャン |work=NHK そなえる防災「となりの防災家族 - 1週間自宅サバイバル術」 |publisher=NHK |accessdate=2016-06-11 }}</ref>。大地震後は、停電や上下水道の使用不能を考慮すると汲み取り方式のトイレを用意せざるを得ないと予想されている<ref name="日本トイレ研究所2011a_p8">[[#日本トイレ研究所 2011a|日本トイレ研究所 2011a]], p. 8.</ref>。

避難所で必要なトイレの数は、状況によって変わるものの、おおむね100人に1台以上の割合とされている<ref>[[#日本トイレ研究所 2011b|日本トイレ研究所 2011b]], p. 6.</ref>。臨時的に設置された簡易型トイレを使用する場合、手すりやスロープがないと不自由する障害者や高齢者、汲み取り式に慣れていない子供に対する設備上の工夫や、女性や日本語を理解できない外国人が安心して使えるような配慮が必要となる<ref>[[#兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会 2014|兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会 2014]], pp. 44-45.</ref>{{refnest|group="注"|東日本大震災では、[[LGBT]]など性的マイノリティの人々が、避難所のトイレ・風呂などが男女別にしか分かれていなくて不自由したという事例があった<ref>{{Cite news |url=http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160321/3174341.html |title=LGBTの人たちが震災を議論 |newspaper=NHK 東北NEWS WEB |date=2016-03-21 |accessdate=2016-06-17 |deadlinkdate=2016-06-17 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20160322011035/http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160321/3174341.html |archivedate=2016-03-22 }}</ref>。}}。トイレを使うのを避けるため水分の摂取を控える状態が長く続くと脱水症状に至り、[[脳血管障害|脳卒中]]や[[静脈血栓塞栓症|静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）]]などのリスクが高まる。さらに免疫力も低下して[[尿路感染症]]などを起こすこともある<ref>[[#兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会 2014|兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会 2014]], p. 36.</ref>。トイレの清掃が不十分だと感染症の流行の原因となり、不潔なトイレを嫌がって避難者がトイレの我慢をすることも考えられるため、トイレの清潔を保つことが望ましい<ref>[[#兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会 2014|兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会 2014]], p. 37.</ref>。感染症拡大防止のためトイレ使用後の手指消毒を励行する<ref>[[#日本トイレ研究所 2011a|日本トイレ研究所 2011a]], p. 9.</ref>。

下水道が整備されていない地域では[[浄化槽|合併型浄化槽]]を用いていることが多いが、津波で浸水した場合、[[漏電]]とそれに伴う火災や、浄化槽内に設置された消毒剤の流失が予想される。また浄化槽の内部から汚物が漏れ出した場合は周囲を[[水酸化カルシウム|消石灰]]で消毒する必要がある<ref>[[#日本トイレ研究所 2011a|日本トイレ研究所 2011a]], p. 7.</ref>。浄化槽は各家庭や施設で設置していることが多く、地震対策は遅れがちである<ref name="日本トイレ研究所2011a_p8" />。

==== 自治体のゴミ収集 ====
大地震の後は自治体によるゴミ収集がしばらくの間不可能になることが予想される。家庭から出るゴミは、通常の生活に伴うゴミに、地震で壊れた家財類や、トイレが使用できないことから生じる汚物が加わる。ゴミの出し方や分別方法は自治体からの指示に従い、ゴミ収集再開まで家庭でゴミを保管する場合は生ゴミや汚物に消臭剤を振りかけるなどして悪臭を防ぐ工夫が必要となる<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.mlab.ne.jp/columns/bousai03_20111031/ |title=大震災発生で、マンションのゴミが出せなくなったときの対策 |work=マンション・ラボ |publisher=[[つなぐネットコミュニケーションズ]] |date=2011-10-11 |accessdate=2016-06-11 }}</ref>。

=== 防犯対策 ===
大地震が起こった後の混乱のさなかでも治安を保つため、警察の警備体制を保持するとともに、警察OBや地域で防犯活動にあたるボランティアなどとの協力も必要となる。[[噂|流言飛語]]は混乱を拡大するおそれもあることから、地方公共団体には、インターネットや[[地上デジタルテレビ放送]]をはじめとするさまざまな方法を用いた、誤った情報を訂正する情報や治安に関する地域ごとの情報を提供することが求められる<ref>『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 37.</ref>。

{{節スタブ|date=2016年6月3日 (金) 16:00 (UTC)}}

=== 遺体の火葬・埋葬 ===
[[ファイル:Temporary cemetery in Ishinomaki.JPEG|thumb|right|200px|東日本大震災の際、宮城県では火葬が間に合わず、一時的に[[土葬]]する仮埋葬が行われた（宮城県石巻市、2011年6月7日撮影）]]
南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震では数十万人の死者が予想されており、国や地方公共団体には、遺体の保管体制や仮安置所の確保、遺体の運搬体制の確保、火葬に必要な物資の確保、さらに火葬場の耐震化や津波対策が求められている<ref name="大綱p34">『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, p. 34.</ref>。阪神・淡路大震災では、死因の約90%が家屋倒壊であり自宅で亡くなった人が多かったため、遺体の身元確認が容易であったという<ref name="舩木ら2012p467">[[#舩木ら 2012|舩木ら 2012]], p. 467.</ref>。また震災のあった地域には多数の火葬場が整備されており、その多くが地震の被害を免れて稼働することができ、1月という低温の時期であったため遺体の保存が1-2週間は可能であり、国や自治体も積極的に支援したため、6千以上の遺体の火葬・埋葬は、3週間ほどかかったものの概ね順調に進めることができたという<ref name="舩木ら2012p460">[[#舩木ら 2012|舩木ら 2012]], p. 460.</ref>
{{refnest|group="注"|阪神・淡路大震災では、神戸市の市営斎場（3か所、火葬炉51基、処理能力は1日150体）では神戸市の遺体3,860体すべてに対応できず、市営斎場で火葬したのは約2,200体で、他は他都市や近隣の府県での火葬となった。神戸市での火葬が終了したのは2月4日頃であった。[[宝塚市]]の火葬場には7基の炉があり、通常は1日3-4体を火葬しており1つの炉で連続して処理したこともなかったが、炉の損傷の恐れもあったものの緊急時として1日4体までの火葬とし、地震発生の翌日から9日間で109体（震災以外の死因を含まない数）を火葬した。また神戸市では、発災直後は死体・埋火葬許可書の交付が滞り、[[死体検案書]]の原本確認で火葬を行った。死体検案書はコピー保管とし、その後、許可書を交付し火葬証明を発行した。大規模災害に伴う混乱期であり埋火葬は自治体が応急的に行うところ、神戸市や宝塚市では市が対応できる状況ではなかったため、遺族が実施・負担した埋火葬の費用であっても市が実施したものとし、後から[[災害救助法]]の適用とした<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.bousai.go.jp/kensho-hanshinawaji/chosa/sheet/055.pdf |title=055 遺体処理 |work=内閣府 阪神・淡路大震災 総括・検証 調査シート（阪神・淡路大震災の総括・検証に係る調査） |publisher=内閣府 |format=PDF |accessdate=2012-12-01 }}</ref>。}}
。しかし、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震の場合は被災地域が超広範囲であり、火葬場の稼働状況や気象条件によっては火葬・埋葬や遺体の保存が非常に難しくなることが予想されている<ref name="舩木ら2012p460" />。多くの火葬場は燃料に灯油を用いているが、2012年現在東京都内にある24か所の火葬場のうち10か所は燃料に都市ガスを用い、その10か所で都内の1日の最大火葬数の80%をまかなっている<ref>[[#舩木ら 2012|舩木ら 2012]], pp. 466-467.</ref>。都市ガスは大地震後の復旧に時間がかかることから[[液化石油ガス|プロパンガス]]に切り替えるなど、ライフラインの途絶への対応が必要だとの指摘がある<ref name="舩木ら2012p469">[[#舩木ら 2012|舩木ら 2012]], p. 469.</ref>。発災が外気温の高い時期であれば遺体は早急に傷んでしまい、身元確認に支障を来すほか防疫上の問題も生じるため、遺体保存に必要な[[ドライアイス]]を調達し各安置所に適正に配布するための体制を確立しておく必要性も指摘されている<ref name="舩木ら2012p467" />。特に津波で亡くなった遺体はひどく傷んでいるため、遺体の身元確認にあたっては[[歯科医師]]も含めて多くの医師を全国から集める必要があるが、同時に、遺体の対応にあたる人々の心のケアを行う[[カウンセリング|カウンセラー]]の派遣も事前に考慮しておく必要がある<ref name="大綱p34" />。遺体を集中的に安置し遺族による確認を容易にする体制や<ref name="舩木ら2012p467" />検死と身元確認を的確に実施し速やかに遺族に引き渡せるような体制を整えることが求められている<ref name="大綱p34" />。さらに、自治体によっては大規模災害時の応援協定を葬祭関係の団体との間で締結している。全国霊柩自動車協会とは多数の遺体を緊急輸送する協定、全日本葬祭業協同組合連合会や全日本冠婚葬祭互助協会とは棺などの葬祭用品の供給協力の協定を締結するなどの事例がある<ref>[[#舩木ら 2012|舩木ら 2012]], p. 456.</ref>{{refnest|group="注"|東日本大震災の際は厚生労働省から、葬祭関係の団体のほか、全日本トラック協会には遺体の搬送について、全国建設業協会には墓地の掘削などについて、被災3県の自治体から協力依頼があった際の支援を要請する通知が出された<ref>{{Cite web|和書|author=厚生労働省健康局生活衛生課長 |url=https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rl0-img/2r98520000015xdd.pdf |title=健衛発0322第1号平成23年3月22日 平成23年東北地方太平洋沖地震による御遺体の埋火葬の体制の確保について |publisher=厚生労働省 |format=PDF |date=2011-03-22 |accessdate=2016-06-25 }}</ref>。}}。

{{節スタブ|1=広域火葬計画について|date=2016年6月22日 (水) 14:55 (UTC)}}

=== 複合災害対策 ===
[[ファイル:Cosmo Oil explosion 20110311.png|thumb|200px|right|東日本大震災、千葉県[[市原市]]・[[コスモ石油]]千葉製油所での[[液化石油ガス|LPG]]タンク火災<ref>{{Cite web|和書|url=http://ceh.cosmo-oil.co.jp/csr/highlights/11/01.html |title=千葉製油所の火災・爆発事故について |work=CSR |publisher=[[コスモエネルギーホールディングス]] |date= |accessdate=2016-06-24 }}</ref>の様子（2011年3月11日撮影）]]
大地震の発生後の余震や降雨で、[[天然ダム]]（河道閉塞）の決壊による被害や地盤の崩壊などが起こりうる。[[台風]]や[[ビューフォート風力階級#日本|暴風]]、[[高潮]]、[[集中豪雨]]、[[土砂災害]]、[[噴火|火山噴火]]{{refnest|group="注"|大地震後には火山活動が活発化することが指摘されている<ref>{{Cite web|和書|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120913/dst12091310070003-n1.htm |title=震災で富士山に圧力 専門家「噴火しなかったのはたまたま」 |work=msn産経ニュース |date=2012-09-13 |accessdate=2012-10-23 |url-status=dead|url-status-date=2016-02-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20120913044137/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120913/dst12091310070003-n2.htm |archivedate=2012-09-13 |quote=''防災科学技術研究所によると、地震が起きると火山地下にあるマグマだまりにひずみがかかって変形し、噴火が誘発されることがある。'' }}</ref><ref>{{Cite web|和書|author=宋光祐 |url=http://www.asahi.com/special/bousai/NGY201211280005.html |title=大地震と連動警戒 富士・御岳・焼岳、監視続く 東海 |work=朝日新聞 |date=2012-12-02 |accessdate=2012-12-02 |quote=''過去には巨大地震の後に火山が噴火した例もあり...。'' }}</ref>。1707年の[[宝永地震]]の場合、49日後に[[富士山]]の[[宝永大噴火]]が起こった<ref>[[#岡田 2014|岡田 2014]], p. 21.</ref>。また2004年の[[スマトラ島沖地震 (2004年)|スマトラ島沖地震]]では数ヶ月後に火山が噴火している<ref>[[#岡田 2014|岡田 2014]], pp. 255-256.</ref>。}}などの気象災害、[[原子力発電所]]や石油コンビナートなどでの事故や火災{{refnest|group="注"|東日本大震災では、地震の他に津波と[[原子力事故]]が起こったため、極めて複雑な事態となり復旧の障害となっている<ref name="NHK20150902">{{Cite web|和書|author=山﨑登 |url=http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/226395.html |title=くらし☆解説 「ご存知ですか？複合災害」|work=NHK解説委員室 解説アーカイブス |publisher=NHK |date=2015-09-02 |accessdate=2016-06-17 }}</ref>。}}、有害物質の漏洩による環境破壊や健康被害、といった災害が起きる可能性がある<ref name="大綱p47-48">『[[#大規模地震防災・減災対策大綱|大規模地震防災・減災対策大綱]]』, pp. 47-48.</ref>。また、濱嶌良吉（元・前橋工科大学）によれば、首都直下地震では地震動によって[[南関東ガス田]]から[[メタン|メタンガス]]が噴出し、大規模火災で生じた[[火災旋風]]にさらに勢いを与える可能性もあるという<ref>{{Cite web|和書|url=http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/flash/4732 |title=首都圏大地震で“巨大ガス田”炎上の危機「死者は100万人」|work=週刊FLASH 2012年4月17日号 |publisher=[[光文社]]「女性自身」 |date=2012-04-04 |accessdate=2013-01-13 }}</ref>。このように、ある災害の後に同規模以上の異なる災害が連続して起こる状況は'''複合災害'''と呼ばれる<ref name="NHK20150902" />。国や地方公共団体は、これらの複合災害にも対応できる体制を構築する必要がある<ref name="大綱p47-48" />。

東京都[[江戸川区]]では、首都直下地震で堤防の沈下や破壊があった後に台風が来た場合、荒川や[[江戸川]]が氾濫し東京湾からは高潮が襲ってきて区の広範囲が水没する可能性があることを区民に伝え<ref name="NHK20150902" /><ref name="江戸川区">{{Cite web|和書|url=https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koujo/hukugosaigai.html |title=江戸川区複合災害対策 |work=江戸川区防災 公助-江戸川区の防災対策 |publisher=江戸川区 |date=2013-08-19 |accessdate=2016-06-17 }}</ref>、早期の避難や万一逃げ遅れた場合に備えた対策が必要だと説明している<ref name="江戸川区" />。

南海トラフ巨大地震や[[相模トラフ巨大地震]]では、[[東海道新幹線]]や[[東名高速道路]]などの鉄道路や道路が破壊されて通行不能となる可能性がある。国や地方公共団体などには、こうした「東西分断」の事態を見越した長期的な交通網の整備が求められている<ref name="大綱p47-48" />。

== 大規模地震後の対策 ==
[[ファイル:Wakinohama house c211.jpg|thumb|right|200px|阪神・淡路大震災の際に設置された[[仮設住宅]]（仮設脇ノ浜住宅。1995年2月15日撮影、[[神戸市]]提供）]]
=== 経済の復興 ===
[[スーパーマーケット]]や[[コンビニエンスストア]]では、地震によって店舗への商品の配送ができなくなる可能性がある。規模の大きな事業者であれば、被災が予想される地域以外にも店舗を置き、発災後も事業を継続できるようにする。中小規模の事業者は、複数の仕入れルートを確保しておき万一の際も商品が仕入れられるようにする、といった備えが必要であろう。製造業の場合も、中小規模の工場では遠方の工場と協力関係を結び、自社製品の設計情報や金型をお互いに相手方に預け、一方が被災や停電で操業できない場合はもう一方が製品を生産するといった対応が考えられる<ref>「[[#首都の生命線|首都の生命線]]」, p. 44.</ref>。

{{節スタブ|date=2016年6月18日 (土) 11:44 (UTC)}}

=== 心のケア ===
[[ファイル:23.3.29 １０音：音楽演奏・閖上小学校卒業式（那智が丘小）⑥ 東日本大震災における災害派遣活動 53.jpg|thumb|right|200px|陸上自衛隊の東日本大震災災害派遣活動。[[名取市立閖上小学校]]の生徒の卒業式での慰安演奏（2011年3月29日、陸上自衛隊撮影）]]
震災が心身に影響を及ぼす場合が多い。特に子供たちに対する影響が大きいため、心のケアが大切である。想定される大震災時には、心理療法士が相当不足することが考えられ、また技能には相当な幅があるという。
# 過覚醒 - 眠れない、イライラ、物音に敏感になる。
# 侵入的な再体験 - 記憶がよみがえる、いやな夢や怖い夢を見る。
# 回避、まひ - 体験を本当と思えない、泣けない、震災のことを話さない。
# マイナス思考 - 罪悪感、無力感、不信感。
子供たちの気持ちが前向きになるような楽しい体験やチャレンジの機会を提供することは、こうした心理状態を解消する方法の一つであろう<ref>{{Cite news |title=子どもの心 授業でケア 大震災後のトラウマ反応 |newspaper=読売新聞 夕刊 |date=2013-01-24  }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20130131-OYTEW51870/ |title=子どもの心 授業でケア 大震災後のトラウマ反応 |work=yomiDr. |publisher=読売新聞社 |date=2013-01-31 |accessdate=2016-06-16 }}</ref>。

{{節スタブ|date=2016年6月18日 (土) 11:44 (UTC)}}

=== 震災遺構の保存 ===
{{see also|震災遺構}}
大地震と震災の教訓を伝えるには、実物による[[震災遺構]]の保存と展示が欠かせないとされる<ref name="高木2012">{{Cite book|和書|author=高木秀雄 |title=三陸にジオパークを : 未来のいのちを守るために |publisher=早稲田大学出版部 |date=2012 |series=早稲田大学ブックレット : 「震災後」に考える 13 |ISBN=9784657123039 |NCID=BB09013104 |url=https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000074-IALIS_QQ20406722 |pages=58-60,68,70}}</ref><ref group="注">震災遺構の例として、東京にある関東大震災を記念する「[[東京都慰霊堂]]」、神戸市の「阪神・淡路大震災記念 [[人と防災未来センター]]」、[[濃尾地震]]を記念する[[岐阜県]]の「[[地震断層観察館・体験館]]」などがある。</ref>。しかし震災遺構の保存には、費用がかかること、復旧の妨げになること、辛い記憶を思い出す遺構を見たくないという被災者からの意見が多いことなどの問題がある<ref name="高木2012" />。
{{Gallery
|ファイル:Kobe port earthquake memorial park.jpg|[[神戸港震災メモリアルパーク]]（兵庫県）
|ファイル:Miracle pine tree. April 2015.JPG|[[奇跡の一本松]]（岩手県陸前高田市、2015年4月撮影）
}}

== ペットの地震対策 ==
[[ファイル:VOA Herman - April 12 2011 Namie-06.jpg|thumb|right|200px|福島第一原発事故により全町民が町外へ避難した[[福島県]][[浪江町]]に残された犬（2011年4月12日撮影、[[ボイス・オブ・アメリカ]]提供）]]
[[イヌ|犬]]や[[ネコ|猫]]といった[[ペット]]は多くの家庭で家族の一員となっており、大地震の際もペットを同行して避難することを希望する事例も少なくない<ref name="市川市" />。東日本大震災をきっかけに、地方自治体が防災計画の中にペットの[[同行避難]]に関する定めを追加する事例が増えてきた。2015年6月には環境省が「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」（[https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2506.html リンク]）を作成している<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/disaster.html |title=ペットの災害対策 |publisher=環境省 |accessdate=2016-06-26 }}</ref>。しかし避難所でペットの受け入れができない場合、飼い主もペットと共に車中泊をして体調を崩すことがある<ref name="読売20150227">{{Cite news |url=https://web.archive.org/web/20151209180254/http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/feature/CO013911/20150227-OYTAT50069.html |title=いつもそばに 震災とペット (5) 避難所 中越の経験生かす |newspaper=読売新聞 岩手版 |date=2015-02-28 |accessdate=2016-06-25 }}</ref>。2016年4月の[[熊本地震 (2016年)|熊本地震]]では、ペットが避難所に入れなかったため車中泊を続けたところ、ペットが[[熱中症]]になった事例もあった<ref name="産経20160425">{{Cite news |title=「人の水もないのに犬に飲ませるのか?」 ペット同伴避難でトラブル相次ぐ 唯一のペット避難所は… |newspaper=産経新聞 |date=2016-04-25 |url=https://www.sankei.com/article/20160425-BVUWKDGH5RM7HGK6UPE4POSTSM/3/ |accessdate=2016-06-25}}</ref>。避難時にやむを得ずペットと離れた飼い主が精神的に苦しむこともある<ref name="読売20150227" />。

避難所では多数の人々と一緒に暮らすことになるため、ペットの飼い主には発災に備えての準備や対策が求められている。たとえば、ペットに無駄吠えをしない、トイレを決められた場所でする、ケージに入る、といった基本的なしつけをしておく。予防注射や不妊手術を行う。迷子になる場合に備えて迷子札やマイクロチップを着ける。避難時にすぐ持ち出せるようにキャリーバッグや餌（5日分）や食器、予防接種日や健康状態などの情報をまとめたものなどを準備しておく、といった対策が勧められている<ref name="市川市">{{Cite web|和書|url=http://www.city.ichikawa.lg.jp/pub01/1111000040.html |title=ペットの同行避難について |work=くらしの情報 ペット・動物 |publisher=市川市 |date=2016-01-20 |accessdate=2016-06-25 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://www.pref.niigata.lg.jp/seikatueisei/1356772474704.html |title=備えよう!ペットの災害対策 |work=健康・医療・衛生 |publisher=新潟県 |date=2015-06-05 |accessdate=2016-06-25 }}</ref>。熊本地震では、熊本市の避難所運営マニュアルに「避難所側がペット同行者に配慮」とあるものの、市民への周知が不十分だったこともありペットが入れなかった事例があった<ref name="産経20160425" />。しかし、避難所には動物を嫌う人や、ペットに不用意に触れてくる子供もいるため、飼い主側には普段以上の配慮が求められる。平時から近隣の住民との良好な関係を保ち、災害時の対応について話し合っておくことも必要であろう<ref name="市川市" />。ペットとしてはあまり一般的でない動物の場合は、避難所への同行が困難な可能性があるため、発災時の預け先を事前に確保しておく<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kankyo/aigo/bousai/doukou-hinan.html |title=『同行避難』するために・・・日ごろからの備えが大切です |work=環境・衛生 |publisher=東京都福祉保健局 |date= |accessdate=2016-06-25 }}</ref>。

== その他 ==
{{雑多な内容の箇条書き|section=1|date=2016年6月3日 (金) 16:00 (UTC)}}
{{正確性|date=2016年6月|新聞記事やウェブサイトを参考にして書かれた記述でも、参考元の内容を正確に反映しておらず誤っていることがあります |section=1}}
; 想定
* 2012年12月、地震調査委員会は都道府県庁舎が30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を公表した。最も確率が高いとされたのは、静岡市の89.7%であった<ref>{{Cite web|和書|url=http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/1221.html |title=震度6弱以上 地域の確率は |work=NHK NEWSWEB WEB特集 |date=2012-12-21 |accessdate=2012-12-29 |url-status=dead|url-status-date=2017-10 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130105001132/http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/1221.html |archivedate=2013-01-05 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jishin.go.jp/main/chousa/12_yosokuchizu/2012hikaku.pdf |title=都道府県庁所在地の市役所（東京は都庁）及び北海道の総合振興局・振興局庁舎付近（庁舎位置を含むメッシュの中心位置）において、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース） |work=（参考資料）今後の地震動ハザード評価に関する検討 - 2011年・2012年における検討結果 - |publisher=地震調査研究推進本部 |author=地震調査委員会事務局 |format=PDF |date=2012-12-21 |accessdate=2012-12-29 }}</ref>。

; 建築物等の耐震化
* 災害拠点病院の整備費は病院自己負担だが、2012年度（平成24年度）から年間数百万円程度の収入増が見込めるようになった<ref>{{Cite news |title=解説スペシャル 拠点病院 津波備え急務 |newspaper=読売新聞 朝刊 |date=2013-01-15 |page=14 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|author=渡辺理雄 |url=https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20130122-OYTEW51861/ |title=拠点病院 津波備え急務 |work=yomiDr. |publisher=読売新聞社 |date=2013-01-22 |accessdate=2016-06-24 |quote=''...災害派遣医療チーム (DMAT)...局長は...「整備費は病院側の負担になっているが、昨年度から拠点病院の指定で年間数百万円程度の収入増の措置が認められた...」と...話す。'' }}</ref>。災害拠点病院等の耐震化に関する補助金は、2009年度（平成21年度）から2011年度（平成23年度）まで交付金が予算措置されていたが、2012年度には特に重要とされる災害拠点病院などを対象とする交付金をもって耐震化を進めている<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2012/121214_1.pdf |author=厚生労働省医政局指導課 |title=平成24年12月14日 社団法人全日本病院協会御中「平成24年度予備費による災害拠点病院等の耐震化整備の推進について」 |publisher=全日本病院協会 |page=2 |format=PDF |accessdate=2016-06-24 |quote=''災害拠点病院等の耐震化整備については...平成23年度補正予算 (3号) (167億円)により医療施設耐震化臨時特例交付金を措置...平成24年度において、災害時医療の拠点として特に重要な災害拠点病院...を補助対象とする交付金を積み増し...'' }}</ref>。

; 避難所
* [[東京都]]は2013年3月をめどに、避難場所を津波・液状化被害の点から見直す<ref>「都指定の避難場所189カ所、津波・液状化を調査」日本経済新聞2013年1月31日</ref>。

; 財源
* [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]は2012年12月に、同月の[[衆議院]]議員選挙のための同党の[[マニフェスト]]として発表した政策集の中で、「今後数年以内に、極めて高い確率で首都直下型や南海トラフの巨大地震が発生すると予想されています。」とし、これらの災害に備えるために「国土強靭化計画」という[[公共投資]]計画を発表した<ref>[http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf 日本を取り戻す]J-ファイル2012 自民党総合政策集、p. 4.</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注"|2}}
=== 出典 ===
{{Reflist|30em}}

== 参考文献 ==
=== 書籍・論文 ===

* {{Cite book |和書 |author=相川祐里奈 |title=避難弱者 - あの日、福島原発間近の老人ホームで何が起きたのか? 2011.3.11 |publisher=[[東洋経済新報社]] |date=2013-08 |isbn=978-4-492-22331-4 |ref=相川 2013 }}
* {{Cite journal |和書 |author=赤林隆仁 |title=東日本大震災における自治体のディザスタ・リカバリに関する考察 |journal=埼玉学園大学紀要経済経営学部篇 |publisher=[[埼玉学園大学]] |date=2014-12 |issue=14 |pages=pp. 33-44 |naid=40020365557 |ref=赤林 2014 }}
* {{Cite book |和書 |author=岡田義光 |title=日本の地震地図 南海トラフ・首都直下地震対応版 |publisher=[[東京書籍]] |date=2014-08 |isbn=978-4-487-80881-6 |ref=岡田 2014 }}
* {{Cite journal |和書 |author=小川裕克 |url=http://www3.chubu.ac.jp/documents/industrial_economy/content/5262/5262_1212e50b8810410b397516fbd59e37e5.pdf |title=実効力のある事業継続マネジメントの実現に向けて - 東日本大震災から学ぶ |publisher=[[中部大学]]産業経済研究所 |journal=産業経済研究所紀要 |volume=22 |pages=pp. 201-218 |format=PDF |date=2012-03 |accessdate=2016-06-23 |naid=120004929009 |ref=小川 2012 }}
* {{Cite book |和書 |others=[[鎌田浩毅]]監修 |title=地震と火山 - パーフェクト図解 地球・大地変動のしくみ |publisher=[[学研プラス]] |date=2014-10 |isbn=978-4-05-406165-1 |ref=鎌田監修 2014 }}
* {{Cite book |和書 |editor=ぎょうせい|editor-link=ぎょうせい |title=浦安のまち - ドキュメント東日本大震災 液状化の記録 |publisher=ぎょうせい |date=2012-08 |isbn= 978-4-324-09555-3 |ref=ぎょうせい編 2012 }}
* {{Cite book |和書 |author=小林一輔 |title=コンクリートが危ない |publisher=[[岩波書店]] |series=[[岩波新書]] |date=1999-05-20 |isbn=978-4-00-430616-0 |ref=小林 1999 }}
* {{Cite book |和書 |author=情報支援プロボノ・プラットフォーム編著 |title=3.11被災地の証言 - 東日本大震災情報行動調査で検証するデジタル大国・日本の盲点 |publisher=[[インプレス|インプレスジャパン]] |date=2012-03 |isbn=978-4-8443-3164-3 |ref=情報支援プロボノ・プラットフォーム 2012 }}
* {{Cite journal |和書 |author=舩木伸江, 河田恵昭, 矢守克也 ほか |url=https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10752046 |title=大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究 |journal=自然災害科学 |volume=24 |issue=4 |pages=447-471 |date=2006-02-28 |publisher=日本自然災害学会 |naid=110004702805 |accessdate=2012-12-01 |ref=舩木ら 2012 }}
* {{Cite journal |和書 |title=首都の生命線（Newton Special 必ずやってくる首都圏巨大地震 : 「発生可能性は低い」とされているM8級も見すごせない） |journal=Newton |publisher=ニュートンプレス |date=2014-10 |volume=34 |issue=10 |pages=pp. 42-45 |naid=40020194878 |ref=首都の生命線 }}

=== ウェブサイト ===

* {{Cite web|和書|author=科学技術・学術審議会、研究計画・評価分科会、防災分野の研究開発に関する委員会、地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 |url=https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/045/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2010/06/04/1294452_2.pdf |title=地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案） |work=作業部会資料7-4 |publisher=文部科学省 |format=PDF |date=2010-05-25 |accessdate=2010-07-04 |ref=地震防災研究を踏まえた退避行動等に関する作業部会 報告書（案） }}
* {{Cite web|和書|author=国土交通省水管理・国土保全局下水道部 |url=http://www.mlit.go.jp/common/001034368.pdf |title=下水道BCP策定マニュアル（地震・津波編） -第2版- |publisher=国土交通省 |format=PDF |date=2012-03 |accessdate=2016-06-11 |ref=国土交通省水管理・国土保全局下水道部 2012 }}
* {{Cite web|和書|author=中央防災会議 |url=https://www.bousai.go.jp/jishin/pdf/daikibo.pdf |title=大規模地震防災・減災対策大綱 |publisher=内閣府 |format=PDF |date=2014-03-28 |accessdate=2016-06-04 |ref=大規模地震防災・減災対策大綱 }}
* （日本トイレ研究所 2011a）{{Cite web|和書|author=日本トイレ研究所|authorlink=日本トイレ研究所|url=http://www.toilet.or.jp/dtinet/201108.pdf |title=国土交通省業務 災害時のトイレ機能の確保に関する調査報告書（概要版） |work=災害トイレ情報ネットワーク |publisher=日本トイレ研究所 |format=PDF |date=2011-08 |accessdate=2012-12-08 |ref=日本トイレ研究所 2011a }}
* （日本トイレ研究所 2011b）{{Cite web|和書|author=日本トイレ研究所 |url=http://www.toilet.or.jp/dtinet/gaiyo.pdf |title=地震時におけるトイレ機能確保のための調査研究 |work=災害トイレ情報ネットワーク |publisher=日本トイレ研究所 |format=PDF |date=2011-08 |accessdate=2012-12-08 |ref=日本トイレ研究所 2011b }}
* {{Cite web|和書|author=兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会 |url=https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/documents/emergency_toilet.pdf |title=避難所等におけるトイレ対策の手引き |publisher=兵庫県 |format=PDF |date=2014-04 |accessdate=2016-06-11 |ref=兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会 2014 }}

== 関連資料 ==

* {{Cite journal|和書|author=岩田貢 |date=2012-09 |url=https://hdl.handle.net/10519/2220 |title=地震津波に備えた学校防災教育 : 和歌山県広川町の事例 |journal=龍谷紀要 |publisher=龍谷大学龍谷紀要編集会 |volume=34 |issue=1 |pages=97 |naid=110009487909}}
* 大塚路子 「{{PDFLink|[https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999935_po_064203.pdf?contentNo=1 地方自治体の地震防災対策 - 東南海・南海地震対策を中心として（現地調査報告）]}}」、『レファレンス』 国立国会図書館調査及び立法考査局、2004年7月、第54巻第7号、pp. 61-79。{{NAID|40006351367}}。
* 環境省 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会 『{{PDFLink|[http://kouikishori.env.go.jp/action/investigative_commission/grand_design/pdf/h2603report.pdf 巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中間とりまとめ]}}』 環境省、2014年（平成26年）3月。
* 厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業【稀少性難治性疾患患者に関する医療の向上及び患者支援のあり方に関する研究】班（研究代表者 西澤正豊（新潟大学）） 『{{PDFLink|[https://www.nanbyou.or.jp/upload_files/saigai-manual-2013.pdf 災害時の難病患者対応マニュアル策定についての指針（2013年版）]}}』 難病情報センター、2013年12月。
* 国土交通省都市・地域整備局下水道部 『{{PDFLink|[https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/pdf/000053136.pdf 下水道BCP策定マニュアル（地震編） -第1版-]}}』 内閣府、2009年11月。
* 坂巻和男 「{{PDFLink|[http://www.sonpo.or.jp/archive/publish/bousai/jiho/pdf/no_252/yj25228.pdf 首都直下地震における下水道の防災対策]}}」、『そんぽ予防時報』 2013年、第252号、pp. 28-35。
* 震災時のトイレ対策のあり方に関する調査研究委員会 『[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/book/11-284/html/ 阪神・淡路大震災の教訓 震災時のトイレ対策 - あり方とマニュアル]』 日本消防設備安全センター、1997年3月28日。
* {{Cite book |和書 |author=田村康二 |title=「震度7」を生き抜く - 被災地医師が得た教訓 |publisher=[[祥伝社]] |series=[[祥伝社新書]] 003 |date=2005-03 |isbn=978-4-396-11003-1 }}
* 内閣府防災担当 『{{PDFLink|[https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf 事業継続ガイドライン - あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応]}}』 内閣府、2013年（平成25年）8月改定。
* 農林水産省農村振興局、同水産庁、国土交通省水管理・国土保全局、同港湾局 『{{PDFLink|[https://www.mlit.go.jp/common/001027865.pdf 津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン (Ver.2.0)]}}』 国土交通省、2013年（平成25年）4月・2014年（平成26年）1月補訂版。
* 本條晴一郎、[[遊橋裕泰]] 『災害に強い情報社会 - 東日本大震災とモバイル・コミュニケーション』 [[NTT出版]]、2013年1月。ISBN 978-4-7571-0330-6。
* 『{{PDFLink|[http://www.jica.go.jp/activities/issues/urban/ku57pq000019fbsv-att/reconstruction_standard.pdf 大規模災害からの復興に係る情報収集・確認調査最終報告書別冊 復興プロセス標準書]}}』 [[国際協力機構]] (JICA)、首都圏総合計画研究所、地域計画連合、2013年11月。
* 『[http://isad.or.jp/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1=B934&ac2=&ac3=3908&Page=hpd2_view 防災パンフレット「自主防災組織の救助訓練用テキスト」]』 消防防災博物館。
* 『{{PDFLink|[http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/pdf/saigaikyugo-3_document.pdf 災害時要援護者対策ガイドライン]}}』 [[日本赤十字社]]、2006年（平成18年）3月。
* 『調査研究・災害レポート [http://www.dri.ne.jp/research/ppt_index 「スーパー広域災害」の応急期における課題の特徴と災害対応のあり方]』 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター、2011年3月11日。
* 『{{PDFLink|[https://www.jda.or.jp/dentist/disaster/pdf/Jda_Large_Scale_Disaster_Plan.pdf 大規模災害時の歯科医師会行動計画（改訂版）]}}』 日本歯科医師会 災害時対策・警察歯科総合検討会議、2013年6月。
* 『{{PDFLink|[http://www.jpnsh.jp/Disaster/guidelineall.pdf 2014年版 災害時循環器疾患の予防・管理に関するガイドライン]}}』 日本循環器学会/日本高血圧学会/日本心臓病学会合同ガイドライン（2012-2013年度合同研究班報告）
* 『{{PDFLink|[https://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/gijyutsu2.pdf 学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版） 地震による落下物や転倒物から子供たちを守るために - 耐震点検の実施]}}』 文部科学省 国立教育政策研究所、2015年（平成27年）3月改訂版。
* 「{{PDFLink|[http://www.jil.go.jp/institute/reports/2014/documents/0169.pdf 復旧･復興期の被災者雇用 - 緊急雇用創出事業が果たした役割を「キャッシュ・フォー・ワーク」の視点からみる]}}」、『労働政策研究報告書』 [[労働政策研究・研修機構]]、2014年、第169号。

== 関連項目 ==
{{wikibooks|防災 地震|個人での地震対策}}
* [[日本の地震年表]]
* [[南関東直下地震]]、[[南海トラフ巨大地震]]、[[相模トラフ巨大地震]]
* [[警戒宣言]]、[[東海地震に関連する情報]]
* [[地震観測網]]、[[日本海溝海底地震津波観測網]]、[[DONET2]]
* [[大規模地震対策特別措置法]]、[[地震防災対策強化地域]]、[[防災まちづくり]]、[[密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律]]
* [[日本の地理]]
* [[日本の政治]]、[[東京一極集中]]

== 外部リンク ==
* [https://www.kantei.go.jp/jp/joho/large4/medium2/small1_2.html 国の政策（政策情報ポータル） 【2】地震対策] - 首相官邸
* [https://www.bousai.go.jp/ 内閣府 防災情報のページ] - 内閣府
** [https://www.bousai.go.jp/jishin/jishin_taikou.html 大規模地震防災・減災対策大綱]
** [https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/ 避難所の生活環境対策]
* [https://www.jishin.go.jp/ 地震調査研究推進本部] - 文部科学省の特別の機関
** [https://www.jishin.go.jp/materials/ 防災・減災のための素材集]
** [https://www.jishin.go.jp/main/bosai/kyoiku-shien/bosai.html 防災教育支援推進ポータル]
* [https://www.jma.go.jp/jma/ 気象庁]
** [https://www.jma.go.jp/jma/menu/menuflash.html 気象庁 防災情報]
* [https://www.fdma.go.jp/relocation/bousai_manual/index.html 防災マニュアル 震災対策啓発資料] - 総務省消防庁
* [https://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/index.html 国土交通省における南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策] - 国土交通省
* [http://kouikishori.env.go.jp/ 災害廃棄物対策情報サイト] - 環境省
* [https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/disaster.html ペットの災害対策] - 環境省
* [https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/guidebook.html 災害時に備えた食品ストックガイド] - 農林水産省
* [https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/main4_a12.htm 学校等の施設設備 防災への取組] - 文部科学省
* [https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1323513.htm 「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」の作成について] - 文部科学省
* [https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/ 災害派遣について] - 防衛省・自衛隊
* [https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/guidebook/hint.html 『BCP策定のヒント～中小企業が緊急事態を生き抜くために～』のご紹介について] - 中小企業庁（2009年4月）
* [http://www.9tokenshi-bousai.jp/earthquake/ 地震対策] - 防災首都圏ネット 九都県市首脳会議 防災・危機管理対策委員会
* [https://www.bosai.go.jp/ 独立行政法人 防災科学技術研究所]
** [http://www.seis.bosai.go.jp/ 防災地震Web]
* [https://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/ccephome.html 地震予知連絡会] - 省庁の代表者や学識経験者で構成
* [https://www.gsj.jp/hazards/earthquake/index.html 地震・津波研究情報] - 独立行政法人 産業技術総合研究所 地質調査総合センター
* [https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/ 東京大学地震研究所]
** [https://wwweic.eri.u-tokyo.ac.jp/index-ja.html 東京大学地震研究所 地震火山情報センター]
* [https://www.adep.jp/ 地震予知総合研究振興会]
* [https://www.real-time.jp/ 特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会] - 緊急地震速報に関する研究調査や普及活動
* レファレンス協同データベース
** {{CRD|1000023298|町内会で防災について計画を立てたい。ついては参考になる資料を紹介してほしい（特に地震関係）|香川県立図書館}}（2005年07月24日登録）
** {{CRD|1000136866|災害時の仮設トイレ等について書かれている本|香川県立図書館}}（2013年9月8日登録）
** {{CRD|1000138804|阪神大震災の経験を踏まえて、医療や看護の現場で生かせる行動マニュアル作成についての本を探している。|相模原市立橋本図書館}}（2013年10月16日登録）

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