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# FIBA男子アジアカップ
FIBA男子アジアカップ（FIBA Asia Cup）は、FIBAアジアが主催するバスケットボールのナショナルチームによる大陸選手権である。FIBAアジアおよびFIBAオセアニア加盟国すべてに参加資格が与えられる。以前の大会名は Asian Basketball Confederation Championship、略称ABC。FIBA Asia Championship、FIBAアジア選手権だった。女子の大会についてはFIBA女子アジアカップを参照。

## 概要
1960年にマニラで第1回を開催。1963年の第2回以降、2015年大会までは隔年で開催され、オリンピックもしくはワールドカップのアジア予選を兼ねていた。2017年大会からは開催頻度が4年ごととなり、FIBAオセアニアのチームも参加している。本大会出場枠は16ヶ国。

### 予選
2017年大会までは開催国、開催前年のFIBAアジアチャレンジ（旧スタンコビッチカップ→FIBAアジアカップ）優勝国およびFIBAアジア内の6つのサブゾーン（東アジア・東南アジア・中央アジア・南アジア・湾岸・西アジア）予選の上位国が出場していた。各サブゾーンの出場枠数はFIBAアジアチャレンジの結果により変動していた。これに加えて2017年大会はオセアニアからオーストラリアとニュージーランドが参戦した。
2022年大会から予選方式が変更された。前回ワールドカップ予選に進出できなかったチームと参加しなかったチームによるサブゾーンごとの事前予選を行い最終予選進出チームを決定する。最終予選参加チームをFIBAランキングを基に8つのポッド（東地区4、西地区4）に分け、抽選により4チームごとのグループ分けを行い、グループ内でホームアウェイの予選を行い、上位チームがアジアカップ本大会出場権を獲得する。

### 大会方式
大会方式はこれまで何度か変更されている。ほとんどの大会で一次リーグと二次リーグを行ったのち、上位チームによる決勝トーナメントを行っていた。
2017年に開始した現在の形式は、予選リーグでは16チームが4グループに分かれて総当たりの試合を行い、グループの1位チームは直接決勝トーナメントの準々決勝に進出する。グループの2位チームは別のグループの3位チームとの間でプレーオフを行い、勝利チームが準々決勝に進出する。

## 開催実績
| 開催年       | 開催国                          | 決勝             | 決勝   | 決勝       | 3位決定戦          | 3位決定戦 | 3位決定戦          |
| 開催年       | 開催国                          | 優勝             | スコア | 準優勝     | 3位                | スコア    | 4位                |
| ------------ | ------------------------------- | ---------------- | ------ | ---------- | ------------------ | --------- | ------------------ |
| 1960 詳細    | フィリピン （マニラ）           | フィリピン       | [ 1 ]  | 中華民国   | 日本               | [ 1 ]     | 韓国               |
| 1963 詳細    | 中華民国 （台北）               | フィリピン       | [ 1 ]  | 中華民国   | 韓国               | [ 1 ]     | タイ               |
| 1965 詳細    | マレーシア （クアラルンプール） | 日本             | [ 1 ]  | フィリピン | 韓国               | [ 1 ]     | タイ               |
| 1967 詳細    | 韓国 （ソウル）                 | フィリピン       | [ 1 ]  | 韓国       | 日本               | [ 1 ]     | インドネシア       |
| 1969 詳細    | タイ （バンコク）               | 韓国             | [ 1 ]  | 日本       | フィリピン         | [ 1 ]     | 中華民国           |
| 1971 詳細    | 日本 （東京）                   | 日本             | [ 1 ]  | フィリピン | 韓国               | [ 1 ]     | 中華民国           |
| 1973 詳細    | フィリピン （マニラ）           | フィリピン       | [ 1 ]  | 韓国       | 中華民国           | [ 1 ]     | 日本               |
| 1975 詳細    | タイ （バンコク）               | 中国             | [ 1 ]  | 日本       | 韓国               | [ 1 ]     | インド             |
| 1977 詳細    | マレーシア （クアラルンプール） | 中国             | [ 1 ]  | 韓国       | 日本               | [ 1 ]     | マレーシア         |
| 1979 詳細    | 日本 （名古屋）                 | 中国             | [ 1 ]  | 日本       | 韓国               | [ 1 ]     | フィリピン         |
| 1981 詳細    | インド （カルカッタ）           | 中国             | [ 1 ]  | 韓国       | 日本               | [ 1 ]     | フィリピン         |
| 1983 詳細    | イギリス領香港                  | 中国             | 95–71  | 日本       | 韓国               | 83–60     | クウェート         |
| 1985 詳細    | マレーシア （クアラルンプール） | フィリピン       | [ 1 ]  | 韓国       | 中国               | [ 1 ]     | マレーシア         |
| 1987 詳細    | タイ （バンコク）               | 中国             | 86–79  | 韓国       | 日本               | 89–75     | フィリピン         |
| 1989 詳細    | 中国 （北京）                   | 中国             | 102–72 | 韓国       | 中華民国           | 69–58     | 日本               |
| 1991 詳細    | 日本 （神戸）                   | 中国             | [ 1 ]  | 韓国       | 日本               | [ 1 ]     | 中華民国           |
| 1993 詳細    | インドネシア （ジャカルタ）     | 中国             | 93–72  | 北朝鮮     | 韓国               | 86–70     | イラン             |
| 1995 詳細    | 韓国 （ソウル）                 | 中国             | 87–78  | 韓国       | 日本               | 69–63     | 中華民国           |
| 1997 詳細    | サウジアラビア （リヤド）       | 韓国             | 78–76  | 日本       | 中国               | 94–68     | サウジアラビア     |
| 1999 詳細    | 日本 （福岡）                   | 中国             | 63–45  | 韓国       | サウジアラビア     | 93–67     | 中華民国           |
| 2001 詳細    | 中国 （上海）                   | 中国             | 97–63  | レバノン   | 韓国               | 95–94     | シリア             |
| 2003 詳細    | 中国 （ハルビン）               | 中国             | 106–96 | 韓国       | カタール           | 77–67     | レバノン           |
| 2005 詳細    | カタール （ドーハ）             | 中国             | 77–61  | レバノン   | カタール           | 89–77     | 韓国               |
| 2007 詳細    | 日本 （徳島）                   | イラン           | 74–69  | レバノン   | 韓国               | 80–76     | カザフスタン       |
| 2009 詳細    | 中国 （天津）                   | イラン           | 70–52  | 中国       | ヨルダン           | 80–66     | レバノン           |
| 2011 詳細    | 中国 （武漢）                   | 中国             | 70–69  | ヨルダン   | 韓国               | 70–68     | フィリピン         |
| 2013 詳細    | フィリピン （マニラ）           | イラン           | 85–71  | フィリピン | 韓国               | 75–57     | 中華民国           |
| 2015 詳細    | 中国 （長沙）                   | 中国             | 78–67  | フィリピン | イラン             | 68–63     | 日本               |
| 2017 詳細    | レバノン (ベイルート)           | · オーストラリア | 79–56  | · イラン   | · 韓国             | 80–71     | · ニュージーランド |
| 2022 詳細    | インドネシア (ジャカルタ)       | · オーストラリア | 75–73  | · レバノン | · ニュージーランド | 83–75     | · ヨルダン         |
| 2025 Details | ジッダ                          |                  |        |            |                    |           |                    |

## 国別メダル獲得数
2022年大会終了時点
| 順    | 国・地域             | 金 | 銀 | 銅 | 計 |
| ----- | -------------------- | -- | -- | -- | -- |
| 1     | 中華人民共和国       | 16 | 1  | 2  | 19 |
| 2     | フィリピン           | 5  | 4  | 1  | 10 |
| 3     | イラン               | 3  | 1  | 1  | 5  |
| 4     | 韓国                 | 2  | 11 | 12 | 25 |
| 5     | 日本                 | 2  | 5  | 7  | 14 |
| 6     | オーストラリア       | 2  | 0  | 0  | 2  |
| 7     | レバノン             | 0  | 4  | 0  | 4  |
| 8     | チャイニーズタイペイ | 0  | 2  | 2  | 4  |
| 9     | ヨルダン             | 0  | 1  | 1  | 2  |
| 10    | 北朝鮮               | 0  | 1  | 0  | 1  |
| 11    | カタール             | 0  | 0  | 2  | 2  |
| 12    | サウジアラビア       | 0  | 0  | 1  | 1  |
| 12    | ニュージーランド     | 0  | 0  | 1  | 1  |
| Total | Total                | 30 | 30 | 30 | 90 |

## MVP
| 年   | MVP                      |
| ---- | ------------------------ |
| 1960 | カルロス・バディオン     |
| 1973 | ボグス・アドルナード     |
| 1983 | 郭永林                   |
| 1985 | アラン・カイディック     |
| 1987 | 李忠煕                   |
| 1995 | 許載                     |
| 1997 | 全希哲                   |
| 1999 | 胡衛東                   |
| 2001 | 姚明                     |
| 2003 | 姚明 (2)                 |
| 2005 | 姚明 (3)                 |
| 2007 | ハメッド・ハッダディ     |
| 2009 | ハメッド・ハッダディ (2) |
| 2011 | 易建聯                   |
| 2013 | ハメッド・ハッダディ (3) |
| 2015 | 易建聯 (2)               |
| 2017 | ハメッド・ハッダディ (4) |
| 2022 | ワエル・アラクジ         |

## 日本での放送
- 1999年大会は男女とも日本テレビ・NHK-BS・スカイスポーツなどで中継された。
- 2007年・2009年はFIBA国際大会の国内放映権を持つJ SPORTSが中継。
- 2013年から2016年はフジテレビがFIBA主催国際大会の日本国内独占放映権を取得。2013年の男子大会はフジテレビのCS、フジテレビNEXTで中継。
- 2017年大会からは男女ともにDAZNにて独占生中継。
- 2025年大会予選はDAZNに加えて、BS日テレとテレビ朝日、TVerでも中継・配信された[2][3]。

title: FIBA男子アジアカップ

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{{スポーツ大会シリーズ
|大会名 = FIBA男子アジアカップ
|開始年 = 1960
|終了年 =
|主催 = [[FIBAアジア]]
|参加チーム数 = 16
|前回優勝 = {{bk|AUS}}（2回目）
|最多優勝 = {{bk|CHN}}（16回）
|サイト = [https://www.fiba.basketball/en www.fiba.basketball]
|備考 =
}}
'''FIBA男子アジアカップ'''（'''FIBA Asia Cup'''）は、[[FIBAアジア]]が主催する[[バスケットボール]]の[[ナショナルチーム]]による[[大陸選手権 (バスケットボール)|大陸選手権]]である。FIBAアジアおよび[[FIBAオセアニア]]加盟国すべてに参加資格が与えられる。以前の大会名は Asian Basketball Confederation Championship、略称'''ABC'''。FIBA Asia Championship、'''FIBAアジア選手権'''だった。女子の大会については[[FIBA女子アジアカップ]]を参照。

== 概要 ==
[[1960年]]に[[マニラ]]で第1回を開催。[[1963年]]の第2回以降、[[2015年バスケットボール男子アジア選手権|2015年大会]]までは隔年で開催され、[[オリンピック]]もしくは[[FIBAバスケットボール・ワールドカップ|ワールドカップ]]のアジア予選を兼ねていた。[[2017年FIBA男子アジアカップ|2017年大会]]からは開催頻度が4年ごととなり、[[FIBAオセアニア]]のチームも参加している。本大会出場枠は16ヶ国。

=== 予選 ===
2017年大会までは開催国、開催前年の[[FIBAアジアチャレンジ]]（旧スタンコビッチカップ→FIBAアジアカップ）優勝国およびFIBAアジア内の6つのサブゾーン（東アジア・東南アジア・中央アジア・南アジア・湾岸・西アジア）予選の上位国が出場していた。各サブゾーンの出場枠数はFIBAアジアチャレンジの結果により変動していた。これに加えて2017年大会はオセアニアから[[バスケットボールオーストラリア代表|オーストラリア]]と[[バスケットボールニュージーランド代表|ニュージーランド]]が参戦した。

2022年大会から予選方式が変更された。前回ワールドカップ予選に進出できなかったチームと参加しなかったチームによるサブゾーンごとの事前予選を行い最終予選進出チームを決定する。最終予選参加チームをFIBAランキングを基に8つのポッド（東地区4、西地区4）に分け、抽選により4チームごとのグループ分けを行い、グループ内でホームアウェイの予選を行い、上位チームがアジアカップ本大会出場権を獲得する。

=== 大会方式 ===
大会方式はこれまで何度か変更されている。ほとんどの大会で一次リーグと二次リーグを行ったのち、上位チームによる決勝トーナメントを行っていた。

2017年に開始した現在の形式は、予選リーグでは16チームが4グループに分かれて総当たりの試合を行い、グループの1位チームは直接決勝トーナメントの準々決勝に進出する。グループの2位チームは別のグループの3位チームとの間でプレーオフを行い、勝利チームが準々決勝に進出する。

== 開催実績 ==
{| border=1 style="border-collapse:collapse; text-align:center; font-size:80%;white-space:nowrap;" cellpadding=3 cellspacing=0
|- bgcolor=#C1D8FF
!rowspan=2 width=4%|開催年
!rowspan=2 width=14%|開催国
!colspan=3|決勝
!colspan=3|3位決定戦
|- bgcolor=EFEFEF
!width=15%|優勝
!width=7%|スコア
!width=15%|準優勝
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|-
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== 国別メダル獲得数 ==
[[File:FIBA Asian Basketball Championships countries - en.PNG|right|thumb|250px|Map of the countries' best results.]]
[[2022年FIBA男子アジアカップ|2022年大会]]終了時点
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== MVP ==
{{Main|en:FIBA Asia Cup Most Valuable Player}}
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|1960
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|1973
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|1987
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|2007
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|2011
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|-
|2013
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|2017
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|-
|2022
|{{flagicon|レバノン}} {{仮リンク|ワエル・アラクジ|en|Wael Arakji}}
|}

== 日本での放送 ==
*1999年大会は男女とも[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]・[[NHK-BS]]・[[J SPORTS|スカイスポーツ]]などで中継された。
*2007年・2009年はFIBA国際大会の国内放映権を持つJ SPORTSが中継。
*2013年から2016年はフジテレビがFIBA主催国際大会の日本国内独占放映権を取得。2013年の男子大会はフジテレビのCS、フジテレビNEXTで中継。
*2017年大会からは男女ともに[[DAZN]]にて独占生中継。
*2025年大会予選はDAZNに加えて、[[BS日本|BS日テレ]]と[[テレビ朝日]]、[[TVer]]でも中継・配信された<ref>{{Cite web |title=バスケットボールFIBAアジアカップ2025へ向けた戦いが開幕！ 『FIBAアジアカップ2025 予選 Window 1』 TVerで日本戦を全試合 無料ライブ配信！ |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000316.000002492.html |website=PR TIMES |date=2024-02-19 |access-date=2024-02-26 |author=株式会社TVer}}</ref><ref>{{Cite web |title=【プレビュー】パリ五輪へ向けて始動したバスケ男子日本代表、グアムと中国相手に『国内組』の成長に期待｜FIBAアジアカップ予選 |url=https://www.dazn.com/ja-JP/news/%E3%83%90%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%AB/2024-02-21-basketball-men-asian-cup-qualification-tournament-akatsuki-japan/35s2kyv4y09h1iny3c7p1ir4i |website=DAZN News |date=2024-02-21 |access-date=2024-02-26}}</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[FIBA女子アジアカップ]]
* [[FIBAバスケットボール・ワールドカップ]]
* [[オリンピックのバスケットボール競技]]
* [[アジア競技大会バスケットボール競技]]
* [[FIBAアジアチャンピオンズカップ]]（クラブチームの大会）

== 参考文献 ==
{{節スタブ}}

== 外部リンク ==
*[https://www.fiba.basketball/ FIBA]

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[[Category:バスケットボールアジア選手権|*]]

title: FIBA男子アジアカップ

主催: FIBAアジア

チーム数: 16チーム

前回優勝: オーストラリア（2回目）

最多優勝: 中華人民共和国（16回）

title: 公式サイト


text:
# 中国産食品の安全性
中国産食品の安全性（ちゅうごくさんしょくひんのあんぜんせい）では、中華人民共和国産食品の安全性に関する問題を扱う。

## 中国国内の概況
中華人民共和国の主要な農産物には米、トウモロコシ、小麦、大豆、綿、リンゴ、主要な畜産物は豚肉、牛肉、乳製品と卵などがある。中国の農業のシステムはそのほとんどが小さな地主農家と自給自足の農家によって成り立っている。しかし中国の耕作可能地は他国より狭く、農家は高い生産性を維持するため肥料と農薬を集中的に使用している。
中国の社会主義計画経済時代には、食料政策は品質面よりも量的確保が重視されたため、衛生面は軽視され、制度的整備も十分ではなかった。改革開放以降の1995年になってようやく食品衛生法が制定された。経済成長に伴い、中国の生産物や食品は世界市場と都市部のスーパーマーケットに出荷されるようになり、1990年代後半には中国の農場は特定の作物用により専門化され、地方の市場は国内外の市場により強く連結されるようになった。しかし、地方当局は中央政府が介入しない限り、大まかな規制しか行ってこなかった。
中国は2001年にWTOに加盟するが、その翌年の2002年の中国の食品工業の生産高は1兆元程度だった。しかし2009年には約5兆元となり7年で5倍となった。なかでも肉製品、乳製品、缶詰の生産額が増大し、中国都市部の食生活は高度化し、また多様化が急速に進んだ。
一方で中国では特供体制と呼ばれる、中国共産党幹部には新鮮で安全な食材を提供される制度が毛沢東時代からあり、庶民より衛生的な食生活を送っていた。
中国政府は2000年頃より食品輸出促進のための政策をとるようになり、先進国をはじめとする国際社会の食品安全基準は中国を貿易差別するもので「緑色貿易障壁」だとして国際社会を非難したが、その後、国家品質監督検査検疫総局（質検総局）などを創設するなど制度整備に急速に取り組むようになった。輸出食品の品質向上が優先される一方、国内流通の食品安全対策は遅れたままとなり、2000年代・2010年代には、様々な食品汚染問題が、中国国内および輸出品目においても多発するようになった。

### 毒菜（問題菜）と香港
2002年に香港で毒菜（中国本土では『問題菜』と呼称）被害が報道され、また香港では毒菜の扱いを警告する野菜用洗剤のコマーシャルメッセージが放映された。

### 食の安全性をめぐる事件の相次ぐ発覚
中国における食品生産システムの変化、また収入増加により都市部の消費者が生活の質の向上をより強く求められるようになってきたなか、経済的利益追求のために悪徳業者が横行し、人体に健康被害をもたらす有害な食品が多数流通するといった食品への安全性の認識を高めるきっかけとなる事件が多数報道されていく。
2003年には各国で使用が禁止されているDDTが中国茶から検出され（2005年にも検出）、2004年に安徽省偽粉ミルクによる幼児が死亡する事件が発生、また成都市や四川省で作られた漬物から残留農薬が検出され、また理髪店から回収された人毛からアミノ酸を抽出加工して作られた人毛醤油が日本など外国へ輸出されていると中国中央電視台が放映した。2005年には禁止されている着色料スーダンレッドが使用されていることが判明した。
2008年9月には、甘粛省でメラミンにより汚染された粉ミルクが発覚し、国際社会も輸入停止措置を行った（中国のメラミン入りミルク事件）。
こうした事件が相次ぐなか中国の国民のなかで食品の品質、安全性、加工過程の安全に関する要求も高まり、都市部の居住者やスーパーマーケットは中国政府やメディアの食品問題に対する姿勢に関心を払うようになってきた。
例えば、朝日新聞社が日本で行った世論調査では、中国から輸入される食品の安全性を「あまり信頼していない」、「まったく信頼していない」と回答したのはそれぞれ、51%、38%に上り、「ある程度信頼している」と回答した10%を遥かに上回る結果となった。なお「大いに信頼している」は0%だった。
中国政府は対応を迫られ、衛生管理を強化したり、事件等の調査などに取り組み（#中国政府の対応参照）、2003年3月に国家食品医薬品監督管理局を設置し、「食品安心工程」「食品安全行動計画」などを公表、2007年には国家食品薬品安全第11期5カ年計画が発表された。2009年2月には食品安全法が施行された。
しかし、その後も中国国内での食品問題は続出し、2010年には下水道の汚水を精製した地溝油（ちこうゆ）という油を食用油として中国全土の飲食店で多数使われていたことや、2011年2月には中国でカドミウムを含んだ米が流通していたことがわかり、さらに中国で生産された米の10％がカドミウム汚染米になっていると中国政府調査や研究者による調査で明らかになった。
このほかにも、肉を赤くするために染料など有害な物質を使用した「赤身化剤肉」（呼吸困難で死亡することも）、重量を重くするために水を注入した「注水肉」なども流通している。中国衛生部弁公庁による2010年の食中毒調査では微生物性食中毒が4585人、化学性食中毒が682人、有毒動植物食中毒が1151人であった。キノコからはホルムアルデヒドが検出された。
2011年に中国国家統計局黒竜江省によるハルピンでの世論調査では71％が中国産食品に失望していると回答した。
このように中国国内でも野菜、コメ、果物、茶葉などの残留農薬、高毒農薬検出、違法添加物の使用、重金属汚染等による有毒食品、動物用医薬品や抗生物資などの超過残留などの事例発生が後を絶たず、また、工場からの排ガス・排水等による河川汚染、土壌汚染などの環境汚染によって、汚染農産物が生産され輸出もされている。
2009年の李銅山による調査では、重金属汚染耕地は2000万ヘクタール、農薬汚染耕地は900万ヘクタール、汚水灌漑汚染耕地は216.67万ヘクタール、大気汚染耕地は533.33万ヘクタール、個体廃棄物堆積・毀損耕地は13.33万ヘクタールとなっている。また、中国での水質調査では中国の河川70％が工場廃水によって汚染されており、そのうち40％は基本的に使用できない状態であり、また都市部を流れる川の95％が重度の汚染状態にあると報告された。
2013年3月23日の中国中央電視台の番組では、上海市の黄浦江で病死した豚が1万5000頭漂流した事件、および病死した豚を買い付け転売する違法業者についても報道され、河川汚染が指摘された。
2013年の中国当局の食品安全取締による代表的な事件として、キツネ、ミンク、ネズミの肉に着色料等を添加、ネズミ肉等を羊肉であるかのように装い上海や江蘇省蘇州の市場で販売した業者関連の集団摘発がある。このネズミ肉等が偽装され販売流通していた件ついて、中国国内では限定的に報道され、外国メディアも驚きをもって伝えた。
2024年、雲南省にある学校の食堂で腐敗した豚肉が使用された。甘粛省天水市内の幼稚園では2024年5月以降、給食の「見た目」を良くして新規の入園者を増加させることを目的に、鉛を含有する「絵の具用顔料」で着色した蒸しパンや饅頭などを園児に提供しており、地元当局が2025年7月上旬に実施した検査では、蒸しパンなどから国家基準の2000倍を超す濃度の鉛を検出し、園児251人のうち233人の血中鉛濃度が異常値を示していることも判明した。この件は、多くの園児たちが数カ月にわたり下痢や抜け毛、鼻血などの症状を訴えたことから発覚した。なかには脳障害や神経障害とみられる異常行動を示す園児もおり、201人の園児が「慢性鉛中毒」の疑いで緊急入院する事態となった。
このような食品汚染問題で、最大の要因が「企業モラル」にあるとされる。企業モラルを高度に維持することで食品安全を確保するには、政府の指導、消費者の監視、企業の自覚の3つが欠かせないが、中国では、政府系企業が中国共産党の指導下になっているケースが多く、そのため企業への政府の指導が癒着などで厳正に行われないこともあり、また消費者がそうした企業を批判する自由にも実質的な制約がある。
中国における食品の安全性確保のためには、行政と企業の分離や、適正な社会的監視等が必要と指摘されている。中国国内での食品安全の検査監督は衛生部と農業部が主な機関であるが、2012年時点でも検査体制の整備は十分ではない。2025年には鉛入り給食を食べた幼稚園児らの血液検査を実施した病院が検査結果を捏造するという実態も明るみに出ている。

## 国際社会の反応
ヨーロッパやアメリカ合衆国、日本、韓国などで中国産の食品に関連する健康被害や関連する事件が発生し、各国で問題視されてきた。2008年9月のメラミン汚染粉ミルクについては、中国産粉ミルクを輸入していたシンガポール、EU、フィリピン、韓国、インドネシアなどで輸入が停止された。

### EUでのポジティブリスト制度
2006年、残留農薬の指摘が相次いだ中国茶の主要輸入国であるEUが検査強化、日本が食品衛生法の規格基準の残留農薬基準にポジティブリスト制度（一律に基準値を上回る残留を禁止する制度でネガティブリストの対語。
農薬の場合は、既存の個別食品の残留基準が設定されているものはその基準、設定されていない農薬についてはその合計が一律基準0.01ppm以下となるよう適用される）を導入した際、輸出量が減少した。 日本でも残留農薬等に関するポジティブリスト制度が導入されている。

### アジア開発銀行による勧告
2007年の初頭にアジア開発銀行が中国政府に対する批判と早急な改革を勧告する報告書を提出すると、中国の食品の安全性に対する不安は最高潮に達した。
同年国家食品薬品監督管理局は回答者の65%が食品の安全性に関心を持っているという調査結果を発表した。
その後、中国人民政治協商会議のメンバーである呂建中と国務院副総理の呉儀は謝罪と食品の安全性を監視するシステムを確立すると約束する声明を発表した。

### アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、米食品医薬品局（FDA）が2007年6月、中国産のウナギ、エビなど5種類の養殖魚介類について、アメリカで使用が禁止されている抗菌剤の検出が相次いだため、広範な輸入規制に乗り出すと発表した。
これらの抗菌剤が含まれていないことが証明されない限り、今後は輸入を認めないとした。
また中国産原料を用いたペットフードを食べた犬や猫数百匹が死ぬ、2007年のペットフード大量リコール事件が起こった。メラミンとシアヌル酸が尿中で反応し、腎不全を引き起こした。
また、2007年7月頃から、安全性に問題のある中国製の食材や原材料を使用していないということを意味するチャイナ・フリーというシールが食品業界、飲食店で使用されるようになった。チャイナ・フリーを「チャイナリスクの1つ」として捉える企業やエコノミストも少なくない。

### 日本の反応
日本における中国産輸入食品は量自体が他国に比して多いこともあるため、2007年9月時点で違反数、問題発生数もワースト1位であった。

さらに2007年12月下旬から2008年1月にかけては、天洋食品による中国製冷凍餃子中毒事件が発生した。
それ以降、中国産野菜の輸入は急減し、2008年2月は前年同期比の4割減、2008年全体でも25%減となった。これは消費者の中国食品への疑念が影響したものである。
中国製冷凍餃子中毒事件など、比較的注目を集めた安全性問題が複数起こったことにより、マスメディアによる中国産食品に関する報道が増えたため、中国産輸入食品の違反率や問題発生率が他国からの輸入食品のそれに比べて極端に大きいかのような印象が持たれ、中国産食品のイメージの悪化から、日本の中国地方にある中国食品工業が社名から風評被害を受けて2007年8月に倒産するという事態も生じた。
しかし、食品の輸入量に対する違反件数、問題発生件数の割合(違反件数 or 問題発生数÷輸入量)に関しては、中国産輸入食品の違反率、問題発生率は共に中国以外の国からの輸入食品の違反率、問題発生率よりも低い値となっている。

### 韓国
朝鮮日報によれば、韓国が価格重視であるのに対して、日本は品質を重視し、また日本企業は品質・安全性も重視して中国での生産行程を管理している。

## 中国政府の対応
中国政府は農産物の生産に対して監視するとともに、食品包装、容器、添加物、薬品製造、販売事業者に対して規制を課している。2003年、中国政府は国家食品薬品監督管理局を設立して食品の規制管理部門を統合したが、同局は食品の安全問題を解決するよう増え続ける国内外の圧力にさらされてきた。

### 監督・関連機関
全人代および全人代大会常務委員会と国務院は食品の安全性に関する法的規制を施行する主要な責任を負っている。以下に見るように中国国務院下のおよそ10の監督機関および関連機関が食品の安全性を監視し、食品に関する規制を指導している。
1949年に創設された衛生部は医療・疾病・衛生政策や関連法律施行、食品事故や食中毒事件などの緊急事態の危機管理を行い、食品の安全性の規制を監督している。また農業農村部は農業政策を担当し、農作物における残留農薬問題なども行う。商務部は食品の商取引の規制、管理、海外投資、食品の流通、国内外の市場活動を指導する。
1998年に国家医薬管理局、衛生部薬政局、国家中医薬管理局を統合して国家薬品監督管理局が設立され、さらに同局は2003年に国家食品薬品監督管理局に改編された。
2001年に輸出入食品を監視し検疫を行う国家質量監督検疫検験総局（質検総局）が設立され、品質管理司、輸出入食品安全局など20の司部を管轄下に置く。他に国家工商行政管理総局や栄養・食品安全所がある。栄養・食品安全所は中国疾病予防管理センターと中国予防医学科学院と提携している。

### 関連法規
1982年の食品衛生法は1995年の食品衛生法に改正され、食品の安全性を規制した。しかし、1995年の食品衛生法 の改正以来、食品や医薬品関連の大きな法改正はされていない。

### 食の安全管理強化
果物については「輸出果物の検査検疫監督管理方法」を2007年2月1日に施行する等、管理強化を図り、中国製品の国際競争力の強化・信頼性回復を目指している。
2007年10月、中国は食品の製造における品質向上と監視を目的として、新しい国家基準を法律で制定した。新法は食品産業における生産の標準化と違法活動の撲滅を目指している。質検総局は食品の生産、流通、販売をすべてカバーする新しい規制を起草し、いくつかの政府機関による無責任な監視を黙認してきたつぎはぎだらけの現在の法律に代わる国家基準を創設する。

## 中国の抗弁

### 中国食品は安全性が高いとする報道
中国国際放送局（CRI）の2007年9月14日の「日本週刊誌、輸入食品の基準超過率で中国は23位と発表」と題する報道でも、中国国家品質監督検査検疫総局は、同じく週刊誌アエラの記事を引用して、中国産食品の安全性に対して、中国大陸の基準超過率は 0.58 % で、23位であり、アメリカ、オランダ、イタリア、オーストラリアなど先進国の食品よりははるかに安全であると主張した。しかしこの記事は「買い付け」と「品質管理」の因果関係を検証するものではなかった。

## 要因
中国の食品の安全性を脅かす要因として、以下のものが挙げられている。

### 環境問題
- 農作物、家畜を生育する水源・土壌の汚染[50][51]。（中国の環境問題も参照）

### 飼育環境
- 家畜の飼育基準の不徹底。（不衛生な生育環境、家畜育成用抗生物質の乱用など。鳥インフルエンザ、SARSの項目も参照）

### 禁止農薬の使用
- 農作物を育てる際の不適切な農薬の使用。（他国では既に使用禁止されている農薬の使用・不適切な使用量）[52]

### 製造・加工過程
製造・加工過程でのモラルの低下、不良品の混入が指摘されている。
また、作家の周勍が2006年に中国で発表した「民以何食為天」では、四川省の有名な漬物四川泡菜の工場では「食品不可」と書かれた工業塩が大量に使用され、漬物桶には殺虫剤として純度99％のDDTが使用されていたことが報告されている。
また、貴州の名物料理酸湯魚では違法のケシが混入され、北京市朝陽区平房郷のちまきの闇工場では濁った水でチマキの葉を洗い、汚水のなかに食品ケースが漬けられ洗浄されておらず、低賃金労働者（民工）は、カビなどで食用不適とされた米（民工米）をまかないとしているなど、劣悪な労働現場の問題も報告されている。
中国中央テレビの「3.15晚会曝光」という番組において、中国全土で普及している辣条というスナック菓子に、製造機械からにじみ出るグリースの粉塵が混入したり、原材料を地面に放置する、従業員が素手で包装を行うといった事例がみられたとしている。また湖北省食品医薬品局は、ソルビン酸やデヒドロ酢酸などは辣条をはじめとする小麦粉製品には適さず、これらを使用した製品を食用をしないように呼びかけを行っている。

### 偽装問題
- 食品添加物・内容物の偽装[56]。

偽ミルク、偽薬、偽フカヒレ、偽羊肉など、食品偽装問題がある（#事例）。

### 中国の食品規制体制
中国では単独の行政機関がすべての食品の安全性の責任を負うのではなく、各部の職務はしばしば重複し、地方の機関と中央政府との間に明確な上下関係はない。関係部局が複雑であったため、全国人民代表大会は2003年それを解消すべく国家食品薬品監督管理局を設立し、すべての食品の安全性の監視、規制を単独で行うことが提案された。しかし、同局は単独の担当機関になることはできず、他の機関も継続して監視することになった。この不透明な責任の分裂は各部の対立や、国民が不満を述べたり、大きな危機を解決する必要があるときにどこへ行けばいいのか分からないといった混乱を生み出した。中国の食品規制は複雑でその監視システムは無責任であり、部局は重複し、あいまいな義務を課している。関係部は食品の安全性の責任を共有し、地方行政機関も食品の生産と販売を監視している。2007年4月にWHOのヘンク・ベケダムはこれまで施行されてきた食品や医薬品関連の法律はそれ自体が基本法の目的に沿わないその場しのぎの方法を生み出してきたと批判している。

### 中国官僚の不祥事
2007年7月10日、国家食品薬品監督管理局の元局長である鄭篠萸は偽薬を認可する際、企業から賄賂を受け取っていたとされ、処刑された。

## 事例

### 茶
中国茶について、日本や中国国内では特に低級なお茶について安全性の問題が指摘されている。
2000年の日本での食用花、ハーブ茶、健康茶の検査では中国茶サンプルのすべてから有機塩素系の残留農薬DDTやMEP（フェニトロチオン）が検出された。
DDTは発癌性であるため日本では1971年に農薬使用が禁止され、1981年には化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律で製造も禁止された。
同調査では日本製品サンプル、またその他の国のサンプルでも同様に検出され、検出農薬数は中国では14、日本では5、その他の国では7であった。日本の食用花からはエトフェンプロックス、MEP、PAP、クロルピリホス、プロチオホス、EPNが検出された。
中国では「中国茶を飲むのは農薬を飲むのと同じようなもの」として農薬茶という言葉があり、最初の1杯目を捨てるのは農薬を落とすためともされる。2003年には各国で使用が禁止されているDDTなどの肝臓等に障害を引き起こす有害農薬が、市販の中国茶から検出された。
2005年にも高級茶からDDTが検出される事件があった。こうしたお茶を長期にわたり飲み続けると、慢性中毒になるという。また、農薬よりも毒性の強い成分を含んだものを、毒茶という。2005年には、「碧緑春」（蘇州の高級茶）から大量の鉛が検出された。
2005年の中国の国家質量監督検査検疫総局による中国茶の検査合格率は68.6%で、3割は不合格であった。その後もジャスミン茶から殺虫剤が検出されるなどしている。また、「ゴミ茶」 という農薬や重金属が含まれ、本来であれば廃棄されるべきお茶を指す言葉もあり、中国のレストランでタダででてくるお茶に使われることがあり、飲み続けると中毒や肝臓・神経に悪影響がある。
日本ではペットボトルの茶系飲料の需要が急激に伸びた影響で、中国国内ではあまり売れない中級、下級の烏龍茶を輸出していたが、残留農薬等に関するポジティブリスト制度の影響で輸出量は大幅に減少した。地域によっては輸出量が半分以下になったという。

### ダイエット食品
2000年（平成12年）から2001年にかけて、牛・豚・羊などの甲状腺を乾燥し粉末にした乾燥甲状腺（甲状腺ホルモン） を含んだ中国製ダイエット食品を服用後、健康被害症例が発生した。
無承認医薬品の「之素嚢」「ハイパータイト」「ドリームシェイプ」などから甲状腺末成分のチロキシンなどが検出された。2002年には未承認医薬品「御芝堂減肥こう嚢」を服用した者に肝機能障害が発生、1名が死亡、また未承認医薬品「せん之素こう嚢」からは乾燥甲状腺末とフェンフルラミンが検出し、厚労省は使用中止を呼びかけた。
このほか「華北痩美」「蜀宝」「繊之素膠丸」服用による肝機能障害、未承認医薬品「茶素減肥」「SITING」「チャレンジ41」「オロチンチャス」「COMET」「千百潤痩身」などからも同様の症例が出た。
2005年（平成17年）5月24日には「天天素（てんてんそ）」からマジンドールや日本で承認されていないシブトラミンなどが検出された。
マジンドールの服用量は成人1日1回0.5 mg、最高1日1.5 mgと制限されているが天天素1カプセルあたり1.4mgものマジンドールが検出し、またシブトラミンはアメリカ合衆国でも使用されているが2002年のFDA報告ではこれを含む薬で25人が死亡している。
ほかにも天天素からは、未承認下剤フェノールフタレインとダイオウも検出された。
2006年7月12日までに45製品から合計796人に健康被害が発生し、4名が死亡した。

### 粉ミルク・乳製品

#### 偽粉ミルク（2004）
2004年4月、安徽省阜陽市で少なくとも13人、また同省内の50 - 60人以上の幼児が偽粉ミルクを飲み栄養失調で死亡した（中国語で「阜陽劣質奶粉事件」）。
同省内の100 - 200人の幼児も栄養失調に陥ったが辛うじて命を取り留めた。阜陽市の偽粉ミルクの製造、販売の責任を負っていた47人の公務員が逮捕され、調査員により阜陽市の食料品店で45種類もの他の偽商品が見つかった。
141以上の工場が偽粉ミルクの製造に関わり、中国政府は4月中旬までに偽粉ミルクが入った2540のバッグを押収した。
国家食品薬品監督管理局は2004年5月に調査を開始した。医師によると、幼児は巨頭症を患っていた。幼児は粉ミルクを飲んで3日以内に頭部が膨張し、栄養失調のためやせてしまった。国が定めた基準ではタンパク質を10%含まなければならなかったが、偽粉ミルクはわずか1 - 6%しか含んでいなかった。
政府は遺族に対する賠償と被害者家族の医療費を援助することを約束した。

#### メラミン入り粉ミルク・乳製品（2008）
2008年9月8日、甘粛省蘭州市の中国人民解放軍第一医院の李文輝医師は、6月28日以来メラミンで汚染された粉ミルクを飲んだ乳児14人が腎臓結石になっていたことを明らかにした。粉ミルクは河北省石家荘市の「三鹿集団」によって製造され、同社は8月6日以前に製造した粉ミルク700トンの自主回収を決定した。
中国衛生部当局は全国調査を行い、質検総局は数度に渡り、中国国内の乳製品検査を行った。
9月14日、河北省当局は三鹿集団にメラミン入りの牛乳を売った搾乳業者2人を逮捕したと発表。その後も警察当局による違法業者の摘発が行われている。
東京新聞は石家荘市を取材し、酪農家やブローカー、メーカーが金もうけに走るあまり安全性をなおざりにし、行政はそれを黙認していたと指摘。この事件が偶発的なものではなく構造的な問題があったと報道している。
こうした手口は少なくとも2005年の4月には行われていた。
2008年9月18日、質検総局は「伊利集団」「蒙牛集団」「光明集団」の牛乳からもメラミンが検出されたと発表し、さらにヨーグルトやアイスクリーム など乳製品を利用した製品全体に被害が拡大。また、香港、台湾、シンガポールでも中国製乳製品を利用した製品からメラミンが検出された。
2008年9月20日、丸大食品は伊利集団製の牛乳を使用していた5つの商品をメラミン混入の可能性があるとして回収を発表し、その後の検査でメラミンが検出された。9月20日にシンガポール、9月21日に台湾、9月23日にフィリピン、9月24日にインドネシア、9月25日に韓国、EU、インド、ベトナム が中国製乳製品の輸入停止をそれぞれ発表し、他にも東南アジア諸国が中国製乳製品の輸入禁止を発表した。
日本では9月22日に全国知事会長の麻生渡福岡県知事が中国製乳製品の輸入禁止を政府に求めた が、厚生労働省が輸入業者に対して中国製乳製品を利用した商品のメラミン検査義務付けを通知しただけに止まっている。
2008年9月22日、三鹿集団製の粉ミルクから有害細菌エンテロバクター・サカザキが検出された。また同日、この事件の責任を取り、質検総局の李長江局長は辞任した。
メラミン問題などの発生を受けて中国製の乳製品を利用してきた日本のメーカーも中国以外から原料を調達するよう見直しを迫られ、中国の消費者も安全を求めて日本や米国製の粉ミルクを買い求めた。
2008年9月26日、英国のピーター・マンデルソン大臣が、中国性製品の安全性をアピールするため、報道陣の前で中国製の乳製品を飲むパフォーマンスを行い、これを温首相が激賞した。しかし、マンデルソンはその9日後に腎臓結石と診断されて入院した。
9月30日、共産党宣伝部が国内メディアに対しこの問題に関して新華社が配信する記事以外の報道を控えるよう通知していたことが明らかになった。
10月1日、中国政府は安全性が確保されるまで輸出停止する旨を各国に通知した。
2008年10月3日、中国の李毅中工業情報相は、乳製品市場の急速な拡大に行政側の検査体制と企業の品質管理システムの整備が間に合わなかったとの見方を示した。
10月4日、中国農業部はメラミンが乳牛用の飼料に含まれていたことを明らかにし、10月6日、農林水産省は輸入・製造業者に対して中国産飼料のメラミン含有検査と混入が確認された場合の使用自粛を指示した。河北省に住む被害を受けた男児の両親は汚染粉ミルクを製造した三鹿集団を相手取り、15万元（約240万円）の賠償を求めて提訴し、他にも集団訴訟の準備が進められているが、こうした動きに対して中国当局は妨害を行っている。
2008年12月、三鹿集団は破産申請をした。
2009年1月22日、河北省石家荘市の中級人民法院は、酪農業者ら2人に死刑を、三鹿集団の元会長田文華に無期懲役の判決をそれぞれ言い渡した（田被告は控訴）。これまでに腎臓結石で乳幼児6人が死亡、29万人が被害を受け、メラミンを混入した企業は22社、60人が逮捕されている。

#### 革牛乳（2011）
牛乳の中に革の廃棄物を含んだ「革牛乳」が話題になっていることから、2011年2月12日中国農業部は牛乳サンプルの一部の品質検査に、「皮革たんぱく粉」の有無を調べる検査を実施するよう通達を出した。「皮革たんぱく粉」は古い皮革製品や動物の体毛を溶かして粉状にしたもので、毒性の強い六価クロムの1種の重クロム酸カリウムや重クロム酸ナトリウムが含まれ、人体に吸収されると中毒症状や死に至ることもあるとされる。

### 汚染漬物
2004年6月、成都市品質管理局は成都市で生産された漬物のうち、添加物基準をクリアしたのはそのわずか23%しかないことを公表した。
また添加物の表示が推奨されていたラベルに不正な表示がされていたことも見つかった。
四川省の漬物工場では工業用塩が使われ、出荷前に大量のジクロルボスを含んだ農薬が噴霧されていた。

#### キムチ
2012年11月、中国から韓国に輸出されているキムチの白菜に、防腐剤としてホルマリンが使われていることが報道され、安全性が話題となった。2021年3月には、中国のキムチ工場で、漬かった白菜をさびた掘削機で運ぶ様子や、白菜を漬けている水槽に裸の作業員が入ってかき混ぜている様子、窪みに置かれた大根を別の作業員が足で踏んで歩く様子など、不衛生な生産過程が露呈し韓国で不安が広がった。

### 漂白剤

#### 春雨
2003年、湖南省祁東県黄土鋪鎮大栄村の春雨工場でホルムアルデヒド系のホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム（Sodium formaldehyde sulfoxylate）が検出された。
これは中国で「吊白塊（ディオバイカイ）」と呼ばれるが、日本では内装材接着剤としても使用が禁止されている。この工場では当初、ピロ亜硫酸ナトリウムが使用されていた。
2006年の当局調査でも12社が吊白塊、工業用パラフィンなどを使用していた。
2004年5月には山東省煙台市竜口市で生産された「龍口春雨」が鉛で汚染されていたことが行政検査でわかった。緑豆の代わりにコーンスターチを利用し、それを透明にするため鉛の入った漂白剤を使用したことが原因とされ、山東省政府は業者を摘発した。
2006年12月には北京食品安全局調査で山東省煙台市産の春雨から工業用漂白剤であるホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムが検出され、発がん性であるとして煙台市当局は販売停止を命じた。
この春雨は香港、アメリカ合衆国でも販売されていた。ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムはロンガリットとも呼ばれる。
2007年7月には上海市の調査で、広東省仏山市の春雨工場で無認可の着色料、工業パラフィン使用が発覚し、また鈴木譲仁の調査で吊白塊（ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム）を使用していたことがわかった。
また漂白剤の過酸化ベンゾイルが使用されている「白馬小麦粉」も使用されていた。

#### 蒸し米・菓子
2004年には韓国へ輸出された中国製蒸し米、揚げ菓子などからホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムが韓国食品医薬品局の調査で検出され、韓国政府は8月13日に輸入を停止した。

### 酒
2004年、広東省広州市と湖南省鐘落潭で4人が毒入りの酒を飲んで死亡し、8人が広州市人民医院に搬送された。
行政調査によりメタノールの混合が発覚したため、地方当局は販売業者を摘発し bulk 社工場を閉鎖した。
2012年11月には湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市の高粱（コウリャン）を原料とする白酒の銘酒「酒鬼酒」にフタル酸ジブチル(可塑剤)が混入していることが発覚した。
12月には貴州産の茅台酒で基準値の139％にあたる1リットルあたり3.3ミリグラムのフタル酸ジ-2- エチルヘキシル（DEHP）が検出された。

### マラカイトグリーン

#### 鰻（2005）
2005年、韓国に輸入された中国産ウナギから発癌性物質マラカイトグリーンが検出され、後に日本に輸入されたウナギからも同物質が検出された。
マラカイトグリーンは主に抗菌剤、染料として使われている物質であり、日本では食品衛生法により、合成抗菌剤として食品中から検出されてはならないと規定している。

#### ヒラメ（2006）
2006年、上海や北京、香港の多くのレストランでは、当局がヒラメに高濃度の違法な抗生物質が含まれているのを発見してからはヒラメを仕入れるのをやめた。

### 着色料

#### スーダンレッド
1996年、中国は食品製造業者に対し赤色着色料にスーダンレッドを使うことを禁止した。これは他の先進諸国が発癌性があり、他にも健康に対する影響があるという理由で使用を禁止している動きに合わせたものである。しかし2005年、質検総局と工商総局、国家食品薬品監督管理局は中国の大都市の多くでスーダンレッドが使用されているのを発見した。北京ではハインツチリソースに、広東省、浙江省、湖南省、福建省では野菜と麺に、中国国内の1200のケンタッキーフライドチキン、そして上海では医薬品にそれぞれ赤色着色料にスーダンレッドが使われていた。
中国政府は禁止したスーダンレッドを適切に規制できなかった理由として、食品の生産を監視する行政機関があまりにも多すぎ、また抜け穴作りをするなど無能であったこと、また、政府機関が着色料を発見する食品検査をする準備ができておらず、法を施行するには時期尚早だったことを挙げた。政府は国家、地方レベルでの食品の安全性を確立するシステムを確立、再編することを発表した。

#### 蒸しパンと着色料
2011年4月食品メーカー上海盛禄食品有限公司が、使用が禁止されている着色料や添加物を用いてマントウ（蒸しパン）を着色し、特定の食材を使っているかのように見せかけた「着色マントウ」を生産、販売。問題発覚時このメーカーは、4個入袋で83,716袋販売していた。上海市政府も事態を重く見て、問題のマントウの回収と専門調査委員会の設置を発表した。

### ペットフード
アメリカ合衆国などで、中国産原料を用いたペットフードを食べた犬や猫など数百匹が死ぬ事件が起こった。
この事件ではメラミンと、メラミンに含まれるメラミン合成時の副成品であるシアヌル酸が尿中で反応し生成した結晶（シアヌル酸メラミン：メラミンシアヌレート）が、腎不全を引き起こしたものと考えられる。メラミンはペットフード中のタンパク含有量（窒素含有量）を多く見せかけるために混入された。（贋造）

### 冷凍食品

#### 中国製冷凍餃子中毒事件（2007-2008）
2007年12月下旬から2008年1月にかけて、中国の河北省食品輸出入集団天洋食品工場（以下「天洋食品」）が製造し、日本たばこ産業 (JT) の子会社であるジェイティフーズが輸入、日本生活協同組合連合会が販売した冷凍餃子を食べた、千葉県と兵庫県在住の10人が健康被害を受けた事件。原因は冷凍餃子に有機リン系殺虫剤のメタミドホスが致死量含まれていたことであったが、毒物混入が中国での製造段階か、日本への輸入後に行われたかをめぐって日中両国の見解が対立し、外交問題にまで発展した。2010年に同社の中国人元従業員が、同社内で冷凍餃子にメタミドホスを混入させたとして中国当局に逮捕され、2014年に無期懲役の判決を受けた。この事件は日本国内で大きな社会問題となり、中国産食品の食の安全がクローズアップされた。

#### 冷凍いんげん
2008年10月、中国山東省の煙台北海食品が製造したニチレイフーズの冷凍インゲンから、有機リン系農薬のジクロルボスが検出された。検出量は最大で6900ppm（日本の食品安全基準0.2ppmの約34,500倍）。同年10月にイトーヨーカドー南大沢店（東京都八王子市）で当該製品を購入した主婦は、調理後の味見の際に舌に痺れを感じ、すぐに吐き出したが病院に入院し、翌日に退院した。厚生省の見解では、検出量が残留農薬とは考えられないほど大きいので、原液を混入されたものとみている。

#### 冷凍イチゴ
2012年9月、ドイツの学校や幼稚園約500カ所で約1万2000人が被害に遭う食中毒が発生し、ドイツの消費者保護・食品安全庁は、ソデクソが提供した給食の中国産冷凍イチゴに含まれていたノロウイルスが原因である可能性が高いと発表、ソデクソは在庫のイチゴを処分した。

### 肉類・肉加工品

#### 鶏肉・加工卵

##### フラルタドン
2008年5月9日、厚生労働省は中国産鶏肉を使った加工食品であるチキンカツ、生姜焼き用の鶏肉から、基準値以上の化学物質フラルタドンを検出したと発表。

##### メラミン
2008年10月16日、三井物産が中国から輸入し、キユーピータマゴに納入した乾燥卵からメラミンが検出された。
輸入した20tのうち400kgは市場に菓子パン材料として流通していた。
在庫19.6tは三井物産により回収済み。ニワトリの飼料にメラミンが混入したことが原因と考えられている。検出された濃度は最大で4.6ppm。同日、ジャパン・フード・サービス（兵庫県）が中国から輸入したフライドチキンからも、1.6ppmのメラミンが市場への流通前に検出された。

##### 人工卵
鶏卵に似せた「人工卵」の製造がなされ実際に中国で販売されているとされ、その素材や添加物により長期に摂取しつづけると肝障害など、人体に悪影響がある可能性が報じられている。

##### 鶏肉
2014年7月20日、上海福喜食品有限公司が期限切れの鶏肉を使用したナゲットを製造していたと東方衛視が報道した。
日本マクドナルドやファミリーマートなどがこの会社が製造した鶏肉を使用していたとして販売を中止した。

#### 豚肉
2010年6月、ドイツ卓球協会は、ドーピングに用いられるクレンブテロールが検出された所属選手1名を2年間の出場停止処分（その後、解除）とした。
その後、本人が意識的に摂取したものではなく、遠征先の中国蘇州市内のホテルで食べた豚肉に薬物が残留していたことが原因と判断されている。

##### 痩肉精豚
2011年3月、豚肉の6割から痩肉精(塩酸クレンブテロール)など、薬品が検出されたと報じられた。また成長促進のための抗生物質、消毒薬乱用、重金属の含有量超過が中国の豚に見られると指摘されている。
中国中央電視台も河南省にある10カ所の養豚場が、痩肉精を日常的に使用していると報じた。「痩肉」とは脂身の少ない豚肉のことで値段も脂肪が多いものよりも高く、この肉質を作るために使用されている薬品が「痩肉精」と呼ばれる。
この豚肉は日本国内への流通が懸念されていた。厚生労働省は、ちぬや冷食株式会社と日本ハム系子会社の宝幸株式会社の輸入した冷凍豚串カツからクレンブテロールが検出されたことから、平成21年6月、両社に対して中国産豚肉及びその加工品の自主検査を命じた。

### 調味料

#### 人毛醤油
2004年1月、中国のテレビ中国中央電視台の番組で人毛を精製して作られる醤油を暴露する番組「毛髪水醤油」が放送された。
記者たちの間で頭髪を原料にした醤油のことが話題になっていたところから取材が始まった。製造者によれば、人毛・頭髪は中国国内の美容院や理容店、病院から収集され、中にはゴミ（使用済みのコンドームや、使い古した病院綿、使用済みの生理用品、使い古した注射器など）が混入しているという。
人毛からアミノ酸を抽出し液体または粉末が精製され作られた人毛醤油は、秘密裏に日本などの外国へ輸出されるという。その後、中国政府は人毛を使って醤油を作ることを禁止した。

#### 地溝油
下水道の汚水を精製することにより食用油に再生、販売する行為が商業ベースで行われていることが、国営ラジオ放送サイト・中国広播網が2010年3月17日に放送した。
過去よりうわさはあったが、この年、国がはじめて認めた。
中国では地溝油と呼ばれ、食用油の年間消費量の10％にあたる200万－300万tが地溝油であることが明らかになった。

### カドミウム汚染米
2002年に中国政府農業部の「コメおよびコメ製品品質監督検査試験センター」の抜き取り検査で、サンプル中国米に含まれていた重金属で基準値超過率は鉛28.4％、カドミウムが10.3％であった。
2007年の南京農業大学農業資源環境研究所の潘根興教授の調査では中国の6地区（華東、東北、華中、西南、華南、華北）のコメを無作為分析した結果、10％のコメに基準値を超えたカドミウムが含まれており、重金属汚染米は長江以南で生産される籼米（せんまいインディカ米）であり、湖南省、江西省は深刻な状況にあった。
中国のコメの年産量は約2億トンなので、カドミウム汚染米の量は2000万トンとなり、日本の米生産量882万トン（2007年）の約2.3倍にのぼる。カドミウム汚染米を食べた広西チワン族自治区桂林市陽朔県興坪鎮の思的村の住民には骨軟化症、腎機能の低下、筋力低下、骨の激痛を発症しており、これは日本でのカドミウム中毒によるイタイイタイ病と同様の症状である。この思的村では1960年以前からカドミウム汚染が存在していたとの調査報告もある。
2008年4月の潘根興教授の再調査では江西省、湖南省、広東省などの米の60％以上に基準値を超えるカドミウムが含まれていた。
中国南部の酸性土壌で「超級雑交稲（スーパー・ハイブリッド稲。袁隆平が開発した品種）」を栽培すると通常の稲に比べてカドミウムの吸収量が高まり、また土壌のカドミウム汚染が汚染米の根本的な原因とされた。
2008年以降に限っても、中国の環境汚染による事故は100件以上発生、ヒ素、カドミウム、鉛など重金属を原因とするものが30件を越え、2009年の湖南省瀏陽市のカドミウム中毒事件では、約500人がカドミウム中毒になり、2人が死亡した。
2010年には武漢大学環境法研究所の王樹義教授の調査でも重金属類による土壌汚染は深刻で、また中国科学院生態環境研究センターの調査では、カドミウム、ヒ素、クロム、鉛など重金属汚染の影響を受けている面積は約2000万ヘクタールにおよび、中国の総耕地面積の約5分の1に及び、重金属類以外に農薬、抗生物質、病原菌などによる土壌汚染も進行している。
この汚染で中国全土で毎年1000万トン以上の穀物が減産になっている。
2010年2月3日、中国政府は土壌汚染防治法の公布準備を開始し、法案立案の専門家チームは「中国の現行の土壌汚染防止関連法規は、汚染の管理や改善に重点が置かれており、防止や予防が疎かになっていた」と指摘した。
2011年2月14日に中国で発行された週刊誌『新世紀週刊』で宮靖記者が「鎘米殺機（カドミウム米の殺意）」記事を掲載し、中国政府農業部や潘根興教授の調査にもとづくカドミウム汚染米が報道された。この記事は日本でも報道された。『財新網』も、中国国内で販売されている米の10％がカドミウムに汚染されていると報道した。
工場排水による土壌汚染などが原因とみられるが、2011年2月時点で、中国には重金属に汚染された土壌での栽培基準が存在しない。北村豊によれば、中国の公害病は日本のかつての公害病よりもはるかに深刻であるが、2011年2月時点で、中国政府は公害病の存在を公式に認めていない。
日本への中国米輸入は近年増加傾向にあり、2011年上半期には1万5484トンだったが、2012年上半期には3万5965トンにのぼり、輸入量は2.3倍になった（財務省統計）。イオングループ、イトーヨーカ堂などセブン&アイ・ホールディングス、ゼンショーホールディングスなどは、中国米を取り扱う予定はないとした。
『週刊文春』2013年2月14日号によれば、2002年の日本を基準値とすると長江河口の汚染は、水銀244倍、鉛3500倍、ヒ素1495倍、カドミウム4.2倍となる。重金属以外でもBHCやDDTなどの有機塩素化合物などによる土壌汚染が指摘されている。
中華人民共和国環境保護部の推計では、重金属汚染食料は年間1200万トンに上る。中国の富裕層は中国国内の野菜を信用せず、日本の野菜を食べているのに対して、中国産野菜の日本への輸出は年々増加している。

### 偽装品
中国では、偽ミルク、偽薬など偽装品が摘発されている。また日本でも中国産食品を日本国産とする産地偽装がたびたび発覚しており、他にも雪印、赤福、白い恋人、船場吉兆、マクドナルドなどの食品偽装が発覚している。
松浦晋也は「日本は中国を笑えない」が、日本の場合は「もったいない」から食製品の再利用や消費期限シールの張り替えが起き、中国の場合は「もうけるためなら、消費者に健康被害が出ようと知ったことではない」という考えが背景にあり、このような問題が起こると指摘している。

#### 偽薬
2007年に国家食品薬品監督管理局は薬品製造機関における調査員が解決した偽薬を含む14のケースと「健康事故」を含む17のケースを報告した。その一つは2006年5月に10人が注射を受け死亡した偽亮菌甲素Aの事件である。
亮菌甲素Aの製造工場の薬品品質検査官は薬品に化学物質ジグリコールを加えるのを忘れ、2006年7月、抗生物質と消毒剤を成分として飲み込んだ6人が死亡し、80人以上が病気になった。
2006年、政府は160の薬品製造者と小売店の営業免許を取り消した。
2007年、国際刑事警察機構のジョン・ニュートンによると、中国の犯罪組織が国境付近で大規模な偽薬の取引を行い、アフリカで発見されたことが明らかになった。
中国中央電視台はその組織が偽のアルブミンの製造で300%の利益を得、正規品の不足を補っていたと当局から引用した。

#### 人造フカヒレ
中国各地で高級食材であるフカヒレの偽物が大量に出回っていると、国営メディアが2013年1月に報じた。
そのフカヒレは、エイなど他の魚介類を用いた代用品ではなく、緑豆の粉と海藻由来コラーゲンを用いて人工的に製造した「人造フカヒレ」とされる。

### ジエチレングリコールが混入した風邪薬シロップと歯磨き粉
2006年から2007年にかけて、ジエチレングリコールが混入した中国製咳止めシロップにより、パナマで365人が死亡した。2007年5月にはパナマで中国製歯磨き粉から致死量のジエチレングリコールが検出された。また同月、ドミニカ共和国、オーストラリアでも発見された。
2007年6月1日、米国食品医薬品局（FDA）はロサンゼルス、プエルトリコ、マイアミで中国製歯磨き粉（商品名「ShiR Fresh Mint Fluoride Paste」）からジエチレングリコールが検出されたと発表した。米国の疾病管理センターとパナマ当局の合同調査で、溶解剤や不凍液など工業目的に使われるジエチレングリコールを、解熱やせき止めの効果を持つグリセリンと偽装して中国の江蘇省泰興市の工場において作成し、バルセロナの貿易会社経由でパナマに流通していたことが判明した。その後、工場責任者は中国当局によって検挙された。
日本においても同年、厚生労働省が中国製医薬部外品などの自主調査を製造業各社に要請したところ、2つの製品よりジエチレングリコールが検出されたため、販売元が自主回収した。

### 工業用ゼラチンによる医薬品カプセルとクロム検出
各国で食品廃材からコラーゲンやゼラチンどが抽出され医薬品や化粧品に利用されているが、2012年に中国で廃棄された革靴などの革製品から抽出された工業用ゼラチンが、薬用カプセルとして青海省、吉林省、四川省、河南省の製薬会社で加工され、また当局の調査で重金属クロムが検出されたことが発覚した。
中国では工業用ゼラチンの食用利用は禁止されており、また日本では厚生労働省医薬食品局がこれらの製薬会社のカプセルを使用しないように各自治体に通達した。在中国日本大使館も在中日本人にカプセル使用に注意するよう通達した。
中国当局CFDAの発表によれば、カプセル製造販売の中止命令を受けた製薬会社には長春海外製薬グループ会社、吉林省輝南天宇薬業株式有限会社 、丹東市通遠薬業有限会社、青海格拉丹東薬業有限会社、四川蜀中製薬株式有限会社、通化金馬薬業グループ株式有限会社、通化盛和薬業株式有限会社、通化頤生薬業株式有限会社、修正薬業グループ株式有限会社などがあり、カプセル抜き取り調査でクロムが検出された製造会社には浙江省新昌県の卓康カプセル有限会社、華星カプセル工場、瑞香カプセル有限会社、浙江康諾カプセル有限会社、浙江新大中山カプセル有限会社、新昌県沃洲カプセル有限会社、浙江林峰カプセル有限会社、誠欣カプセル有限会社、天林化工カプセル有限会社、重慶の匯祥カプセル有限会社、瑞迪カプセル有限会社、成都の正和薬用カプセル有限会社、金瑞薬用カプセル有限責任会社、河南省の焦作金箭実業総会社、昊海薬業有限会社などがある。

## その他の関連事例

### 給食における食中毒
2006年9月1日、四川省崇州市の小学校で給食を食べた300名以上の生徒が食中毒になった。
そのうち、およそ200名の生徒が頭痛や熱、吐き気、下痢のため病院に運ばれた。学校は調査のため一時的に閉鎖された。同日、遼寧省の中学校でも夕食を食べた生徒に食中毒が起きた。
教育部は調査を依頼し、調査員は食中毒の原因は学校の衛生状態であると推測した。夏休みの間、学校は清掃、消毒されず、生徒が9月に戻ってくると、不衛生な食品を食べたり、水を飲んだりするはめになった。

### 毒キノコ中毒
2006年の12月、北京の大鴨梨烤鴨店（Dayali Roast Duck Restaurant）で「ヤマドリタケ（Boletus、牛肝菌）」とするキノコを食べた16人が病院に搬送された。キノコは吐き気、めまいを引き起こし、食べた人は博愛病院と第307人民解放軍医院で治療を受けた。
2006年11月、衛生部の当局者は同年7月から9月31日までに、31人が死亡し183人が食中毒にかかったとしており、キノコによる食中毒の危機が高まっていると警告した。本物のヤマドリタケは無毒の食用きのこであるが、当局は人々が有毒なものとそうでないものとの正確な区別ができないのではないかと憂慮した。

### 段ボール肉まん
中国北京テレビは、北京市の工商当局が2007年7月11日に行った検査で、同市朝陽区の露店で「段ボール肉まん」が販売されていたと報道、段ボール片6に対して豚肉4の割合で肉まんを製造し、しかも病死した豚の肉を使用していたとスクープした（京華時報、2007年7月12日付）。
しかしその後、中国北京テレビは同年7月18日、番組の中で「段ボール肉まん」はやらせ報道であったことを認め、謝罪した。

### 仕事用の弁当
2024年8月31日、杭州で予定されていたマジシャンの劉謙の公演が、彼のチームメンバーが食中毒で体調不良を起こしたため、急遽中止された。8月30日に約30人のチームメンバーが仕事用の弁当を食べた後、腹痛や嘔吐などの症状を発症し、病院に緊急搬送された。主催者によると、食事は30人民元の弁当で、数日前から同じものを食べていたが、この日に食中毒が発生。公演は一度決行が検討されたが、重要な助演者の体調不良により最終的に中止が決定された。

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title: 中国産食品の安全性

in_language: ja

wikitext:
{{更新|date=2024年2月}}{{Otheruses|食品|食品以外の製品|中国製品の安全性問題}}
'''中国産食品の安全性'''（ちゅうごくさんしょくひんのあんぜんせい）では、[[中華人民共和国]]産[[食の安全|食品の安全性]]に関する問題を扱う。

== 中国国内の概況 ==
[[中華人民共和国]]の主要な[[農産物]]には[[米]]、[[トウモロコシ]]、[[コムギ|小麦]]、[[ダイズ|大豆]]、[[木綿|綿]]、[[リンゴ]]<ref>USDA.[https://www.ers.usda.gov/briefing/china/keystatistics.htm "China - Key Statistics"] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20071222114609/http://www.ers.usda.gov/briefing/china/keystatistics.htm |date=2007年12月22日 }} and [http://www.fao.org/es/ess/top/country.html;jsessionid=93CD1398BDF8721D9BD4C12D18EE569E?lang=en&country=351&year=2005 "China - Key Statistics"]. 2005.</ref>、主要な[[畜産]]物は[[豚肉]]、[[牛肉]]、[[乳製品]]と[[鶏卵|卵]]などがある<ref>USDA. [https://www.ers.usda.gov/briefing/china/keystatistics.htm "China - Key Statistics"] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20071222114609/http://www.ers.usda.gov/briefing/china/keystatistics.htm |date=2007年12月22日 }}</ref>。中国の農業のシステムはそのほとんどが小さな地主農家<ref>Food and Agriculture Organization of the United Nations. [https://www.fao.org/3/Y1860E/y1860e08.htm#P1_1 "East Asia"]</ref>と自給自足の農家によって成り立っている。しかし中国の耕作可能地は他国より狭く、農家は高い生産性を維持するため肥料と農薬を集中的に使用している<ref>Gale, Fred. "China at a Glance: A Statistical Overview of China's Food and Agriculture." April 2002. [https://www.ers.usda.gov/publications/aib775/aib775e.pdf Agricultural Information Bulletin No. AIB775]</ref>。

中国の[[社会主義]][[計画経済]]時代には、食料政策は品質面よりも量的確保が重視されたため、衛生面は軽視され、制度的整備も十分ではなかった<ref name="review47"/>。[[改革開放]]以降の1995年になってようやく食品衛生法が制定された<ref name="review47"/>。[[経済成長]]に伴い、中国の生産物や食品は世界市場と都市部のスーパーマーケットに出荷されるようになり、1990年代後半には中国の農場は特定の作物用により専門化され、地方の市場は国内外の市場により強く連結されるようになった。しかし、地方当局は中央政府が介入しない限り、大まかな規制しか行ってこなかった<ref>Gale, Fred. "Regions in China: One Market or Many?." April 2002. [https://www.ers.usda.gov/publications/aib775/aib775i.pdf Agricultural Information Bulletin No. AIB775]</ref>。

中国は2001年に[[世界貿易機関|WTO]]に加盟するが、その翌年の2002年の中国の食品工業の生産高は1兆元程度だった<ref name="review47">[https://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/review/pdf/primaffreview2012-47-4sec.pdf] 河原昌一郎「中国の食品安全問題」農林水産政策研究所レビューNo.47 （2012年5月31日）。</ref>。しかし2009年には約5兆元となり7年で5倍となった<ref name="review47"/>。なかでも肉製品、乳製品、缶詰の生産額が増大し、中国都市部の食生活は高度化し、また多様化が急速に進んだ<ref name="review47"/>。

{{信頼性要検証||=一方で中国では{{仮リンク|特供体制|zh|中华人民共和国特供体制}}と呼ばれる、[[中国共産党]]幹部には新鮮で安全な食材を提供される制度が[[毛沢東]]時代からあり<ref>{{Cite news |title=中国共産党高級幹部だけに安全食品を供給する「特供」の実態 |newspaper=[[NEWSポストセブン]] |date=2014年9月14日 |url=https://www.news-postseven.com/archives/20140914_274956.html?DETAIL |accessdate=2018-02-09}}</ref>、庶民より衛生的な食生活を送っていた{{要出典|date=2024-02}}|date=2024年2月}}。

中国政府は2000年頃より食品輸出促進のための政策をとるようになり、[[先進国]]をはじめとする国際社会の食品安全基準は中国を[[貿易]]差別するもので「緑色貿易障壁」だとして国際社会を非難したが、その後、国家品質監督検査検疫総局（質検総局）などを創設するなど制度整備に急速に取り組むようになった<ref name="review47"/>。輸出食品の品質向上が優先される一方、国内流通の食品安全対策は遅れたままとなり、[[2000年代]]・[[2010年代]]には、様々な食品汚染問題が、中国国内および輸出品目においても多発するようになった<ref name="review47"/>。

=== 毒菜（問題菜）と香港 ===
2002年に[[香港]]で'''毒菜'''（中国本土では『問題菜』と呼称）被害が報道され、また香港では毒菜の扱いを警告する野菜用洗剤の[[コマーシャルメッセージ]]が放映された<ref>中国大陸ではこのような不利な報道はタブーとされているので、特別扱いの香港ならではのCMである。[[テレビ朝日]] [[ザ・スクープ]] [https://www.tv-asahi.co.jp/scoop/update/special_back/20020706_010.html]</ref>。

=== 食の安全性をめぐる事件の相次ぐ発覚 ===
中国における食品生産システムの変化、また収入増加により都市部の消費者が生活の質の向上をより強く求められるようになってきたなか、経済的利益追求のために悪徳業者が横行し、人体に健康被害をもたらす有害な食品が多数流通するといった食品への安全性の認識を高めるきっかけとなる事件が多数報道されていく。
{{For2|以下、事例の詳細|#事例}}

2003年には各国で使用が禁止されている[[DDT]]が中国茶から検出され（2005年にも検出）、2004年に[[安徽省]]偽[[粉ミルク]]による幼児が死亡する事件が発生、また[[成都市]]や[[四川省]]で作られた漬物から[[残留農薬]]が検出され、また理髪店から回収された人毛から[[アミノ酸]]を抽出加工して作られた[[人毛醤油]]が日本など外国へ輸出されていると[[中国中央電視台]]が放映した。2005年には禁止されている着色料[[スーダンレッド]]が使用されていることが判明した。

2008年9月には、[[甘粛省]]で[[メラミン]]により汚染された粉ミルクが発覚し、国際社会も輸入停止措置を行った（[[中国のメラミン入りミルク事件]]）<ref name="asagei">{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/article/20151027-W4TE2Y6TTBJHBDIPLU4DXREJB4/|title=【激ヤバ中国】幼稚園児に「基準値2000倍の鉛入り毒性給食」で抜け毛に鼻血に脳神経障害！日本への輸出食品の信頼度は地に堕ちた|publisher=Asageiプラス|date=2025年8月20日|accessdate=2025年8月20日}}</ref>。

こうした事件が相次ぐなか中国の国民のなかで食品の品質、安全性、加工過程の安全に関する要求も高まり、都市部の居住者やスーパーマーケットは中国政府やメディアの食品問題に対する姿勢に関心を払うようになってきた<ref>Gale, Fred. "Chinese Household Food Spending and Income." January, 2007. [https://www.ers.usda.gov/publications/err32/err32e.pdf Economic Research Report ERR-32]</ref>。

例えば、朝日新聞社が日本で行った世論調査では、中国から輸入される食品の安全性を「あまり信頼していない」、「まったく信頼していない」と回答したのはそれぞれ、51%、38%に上り、「ある程度信頼している」と回答した10%を遥かに上回る結果となった<ref>{{Cite news|和書|title= 日中関係、深まる溝 朝日新聞社世論調査 (朝刊)|newspaper= 朝日新聞|date= 2012-09-24|year= 2012|publisher= 朝日新聞社}}</ref>。なお「大いに信頼している」は0%だった。

中国政府は対応を迫られ、衛生管理を強化したり、事件等の調査などに取り組み（[[#中国政府の対応]]参照）、2003年3月に国家食品医薬品監督管理局を設置し、「食品安心工程」「食品安全行動計画」などを公表、2007年には国家食品薬品安全第11期5カ年計画が発表された。2009年2月には食品安全法が施行された。

しかし、その後も中国国内での食品問題は続出し、[[2010年]]には[[下水道]]の[[汚水]]を[[精製]]した[[地溝油]]（ちこうゆ）<ref name="review47"/>という油を[[食用油]]として中国全土の飲食店で多数使われていたことや、2011年2月には中国で[[カドミウム]]を含んだ[[米]]が流通していたことがわかり、さらに中国で生産された米の10％がカドミウム汚染米になっていると中国政府調査や研究者による調査で明らかになった<ref name="review47"/>。

このほかにも、肉を赤くするために染料など有害な物質を使用した「赤身化剤肉」（[[呼吸困難]]で死亡することも）、重量を重くするために水を注入した「注水肉」なども流通している<ref name="review47"/>。中国衛生部弁公庁による2010年の[[食中毒]]調査では微生物性食中毒が4585人、化学性食中毒が682人、有毒動植物食中毒が1151人であった<ref name="kawahara2"/>。キノコからは[[ホルムアルデヒド]]が検出された<ref name="kawahara2"/><ref>李銅山（2009）『食用農産品安全研究』</ref>。

2011年に中国国家統計局黒竜江省によるハルピンでの世論調査では71％が中国産食品に失望していると回答した<ref name="review47"/><ref name="kawahara2">[https://www.maff.go.jp/primaff/meeting/kaisai/pdf/cyugoku_sec.pdf] 河原昌一郎「中国の食品安全制度－食品安全に関する中国の現状と取組－」2012年10月2日、農林水産政策研究所。</ref>。

このように中国国内でも[[野菜]]、コメ、[[果物]]、茶葉などの残留農薬<ref name="kawahara2"/>、高毒農薬検出、違法添加物の使用、[[重金属]]汚染等による有毒食品、動物用医薬品や抗生物資などの超過残留などの事例発生が後を絶たず、また、工場からの排ガス・排水等による河川汚染、[[土壌汚染]]などの環境汚染によって、汚染農産物が生産され輸出もされている<ref name="review47"/>。

2009年の李銅山による調査では、重金属汚染耕地は2000万ヘクタール、農薬汚染耕地は900万ヘクタール、汚水灌漑汚染耕地は216.67万ヘクタール、大気汚染耕地は533.33万ヘクタール、個体廃棄物堆積・毀損耕地は13.33万ヘクタールとなっている<ref name="kawahara2"/>。また、中国での水質調査では中国の河川70％が工場廃水によって汚染されており、そのうち40％は基本的に使用できない状態であり、また都市部を流れる川の95％が重度の汚染状態にあると報告された<ref name="kawahara2"/>。

2013年3月23日の[[中国中央電視台]]の番組では、[[上海市]]の[[黄浦江]]で病死した豚が1万5000頭漂流した事件、および病死した豚を買い付け転売する違法業者についても報道され、河川汚染が指摘された<ref>「違法業者の摘発が生み出した上海市の漂流ブタ＝中国テレビ局が特集―中国」 レコードチャイナ 2013年3月25日。</ref>。

2013年の中国当局の食品安全取締による代表的な事件として、[[キツネ]]、[[ミンク]]、[[ネズミ]]の肉に着色料等を添加、ネズミ肉等を[[羊肉]]であるかのように装い[[上海市|上海]]や[[江蘇省]][[蘇州市|蘇州]]の市場で販売した業者関連の集団摘発がある<ref>[https://web.archive.org/web/20130504110148/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130504/chn13050412030003-n1.htm 「ネズミ肉」羊肉に偽装　中国、食品犯罪2千件摘発] 産経ニュース 2013年5月4日</ref>。このネズミ肉等が偽装され販売流通していた件ついて、中国国内では限定的に報道され、外国メディアも驚きをもって伝えた<ref>[https://www.nytimes.com/2013/05/04/world/asia/rat-meat-sold-as-lamb-in-china-highlights-fears.html?ref=foodsafety&_r=0 Rat Meat Sold as Lamb Highlights Fear in China]　New York Times　May 3, 2013</ref><ref>[https://www.nytimes.com/2013/05/04/world/asia/rat-meat-sold-as-lamb-in-china-highlights-fears.html?ref=foodsafety&_r=0 ついにネズミ肉まで！中国の食品偽装は底なし沼] Record China 2013年5月7日</ref>。

2024年、雲南省にある学校の食堂で腐敗した豚肉が使用された<ref name="asagei" />。[[甘粛省]][[天水市]]内の[[幼稚園]]では2024年5月以降、給食の「見た目」を良くして新規の入園者を増加させることを目的に、[[鉛]]を含有する「絵の具用顔料」で着色した[[蒸しパン]]や[[饅頭]]などを園児に提供しており、地元当局が2025年7月上旬に実施した検査では、蒸しパンなどから国家基準の2000倍を超す濃度の鉛を検出し、園児251人のうち233人の血中鉛濃度が異常値を示していることも判明した<ref name="asagei" />。この件は、多くの園児たちが数カ月にわたり[[下痢]]や抜け毛、[[鼻血]]などの症状を訴えたことから発覚した<ref name="asagei" />。なかには[[脳障害]]や[[麻痺|神経障害]]とみられる異常行動を示す園児もおり、201人の園児が「慢性鉛中毒」の疑いで緊急入院する事態となった<ref name="asagei" />。

このような食品汚染問題で、最大の要因が「企業モラル」にあるとされる<ref name="review47"/>。企業モラルを高度に維持することで食品安全を確保するには、政府の指導、[[消費者]]の監視、企業の自覚の3つが欠かせないが、中国では、政府系企業が中国共産党の指導下になっているケースが多く、そのため企業への政府の指導が癒着などで厳正に行われないこともあり、また消費者がそうした企業を批判する自由にも実質的な制約がある<ref name="review47"/>。

中国における食品の安全性確保のためには、行政と[[企業]]の分離や、適正な社会的監視等が必要と指摘されている<ref name="review47"/>。中国国内での食品安全の検査監督は衛生部と農業部が主な機関であるが、2012年時点でも検査体制の整備は十分ではない<ref name="review47"/>。2025年には鉛入り給食を食べた幼稚園児らの血液検査を実施した病院が検査結果を捏造するという実態も明るみに出ている<ref name="asagei" />。

== 国際社会の反応 ==
[[ヨーロッパ]]や[[アメリカ合衆国]]、[[日本]]、[[大韓民国|韓国]]などで中国産の食品に関連する健康被害や関連する事件が発生し、各国で問題視されてきた。2008年9月の[[メラミン]]汚染粉ミルクについては、中国産粉ミルクを輸入していた[[シンガポール]]、[[欧州連合|EU]]、[[フィリピン]]、韓国、[[インドネシア]]などで輸入が停止された。

=== EUでのポジティブリスト制度 ===
2006年、残留農薬の指摘が相次いだ中国茶の主要輸入国である[[欧州連合|EU]]が検査強化、日本が[[食品衛生法]]の規格基準の残留農薬基準に[[残留農薬等に関するポジティブリスト制度|ポジティブリスト制度]]（一律に基準値を上回る残留を禁止する制度でネガティブリストの対語。

農薬の場合は、既存の個別食品の残留基準が設定されているものはその基準、設定されていない農薬についてはその合計が一律基準0.01ppm以下となるよう適用される<ref>[https://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/06/s0627-22a.html 食品衛生法等の一部を改正する法律について（ポジティブリスト制関係）] 厚生労働省、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会毒性部会・残留農薬部会・乳肉水産食品部会合同部会（平成15年6月27日）配付資料</ref>）を導入した際、輸出量が減少した。 日本でも[[残留農薬等に関するポジティブリスト制度]]が導入されている。

=== アジア開発銀行による勧告 ===
[[2007年]]の初頭に[[アジア開発銀行]]が中国政府に対する批判と早急な改革を勧告する報告書を提出すると、中国の食品の安全性に対する不安は最高潮に達した。

同年国家食品薬品監督管理局は回答者の65%が食品の安全性に関心を持っているという調査結果を発表した。

その後、[[中国人民政治協商会議]]のメンバーである呂建中と[[中華人民共和国国務院|国務院]][[国務院副総理|副総理]]の[[呉儀]]は謝罪と食品の安全性を監視するシステムを確立すると約束する声明を発表した<ref>China Digital Times ''[https://chinadigitaltimes.net/2007/03/apologies_for_food_safety_in_china_1.php apologies for food safety in china]''</ref>{{信頼性要検証|date=2024年2月}}。

=== アメリカ合衆国 ===
アメリカ合衆国では、[[アメリカ食品医薬品局|米食品医薬品局（FDA）]]が2007年6月、中国産の[[ウナギ]]、[[エビ]]など5種類の養殖魚介類について、アメリカで使用が禁止されている[[抗菌剤]]の検出が相次いだため、広範な輸入規制に乗り出すと発表した。

これらの抗菌剤が含まれていないことが証明されない限り、今後は輸入を認めないとした<ref>2007年6月29日[[読売新聞]]</ref>。

また中国産原料を用いた[[ペットフード]]を食べた[[イヌ|犬]]や[[ネコ|猫]]数百匹が死ぬ、[[2007年のペットフード大量リコール事件]]が起こった。[[メラミン]]と[[シアヌル酸]]が尿中で反応し、[[腎不全]]を引き起こした。

また、2007年7月頃から、安全性に問題のある中国製の食材や原材料を使用していないということを意味する[[チャイナ・フリー]]というシールが食品業界、飲食店で使用されるようになった。チャイナ・フリーを「[[チャイナリスク]]の1つ」として捉える企業や[[エコノミスト]]も少なくない。

=== 日本の反応 ===
日本における中国産輸入食品は量自体が他国に比して多いこともあるため、2007年9月時点で違反数、問題発生数もワースト1位であった<ref>『週刊エコノミスト』2007年9月4日号{{要ページ番号|date=2025-05}}</ref>。

さらに2007年12月下旬から2008年1月にかけては、[[河北省食品輸出入集団工場|天洋食品]]による'''[[中国製冷凍餃子中毒事件]]'''が発生した。{{Main|中国製冷凍餃子中毒事件|河北省食品輸出入集団天洋食品工場}}

それ以降、中国産野菜の輸入は急減し、2008年2月は前年同期比の4割減<ref>[http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080306AT3S0601706032008.html/ NIKKEI NET 2008年3月6日]</ref>、2008年全体でも25%減となった<ref>{{cite news |url =https://mainichi.jp/select/biz/news/20090116k0000m020023000c.html |title = 中国産野菜：08年輸入量25%減、安全性の問題響く |publisher    = [[毎日新聞]] |date = 2009年1月15日 |accessdate = 2009年1月26日 |archiveurl =https://web.archive.org/web/20090121014356/http://mainichi.jp/select/biz/news/20090116k0000m020023000c.html |archivedate  = 2009年1月21日 |deadlinkdate = 2017年9月}}</ref>。これは消費者の中国食品への疑念が影響したものである。

[[中国製冷凍餃子中毒事件]]など、比較的注目を集めた安全性問題が複数起こったことにより、マスメディアによる中国産食品に関する報道が増えたため、中国産輸入食品の違反率や問題発生率が他国からの輸入食品のそれに比べて極端に大きいかのような印象が持たれ、中国産食品のイメージの悪化から、日本の[[中国地方]]にある[[中国食品工業]]が社名から[[風評被害]]を受けて2007年8月に倒産するという事態も生じた<ref>『[[日刊スポーツ]]』、2007年8月31日付{{要ページ番号|date=2025-05}}</ref>。

{{要検証範囲|date=2013年3月|しかし、食品の輸入量に対する違反件数、問題発生件数の割合(違反件数 or 問題発生数÷輸入量)に関しては、中国産輸入食品の違反率、問題発生率は共に中国以外の国からの輸入食品の違反率、問題発生率よりも低い値となっている<ref>[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/kanshi/index.html 各年度の厚生労働省輸入食品監視統計]</ref>。}}

=== 韓国 ===
[[朝鮮日報]]によれば、韓国が価格重視であるのに対して、日本は品質を重視し、また日本企業は品質・安全性も重視して中国での生産行程を管理している<ref>[[朝鮮日報]] 2007年8月19日付の [https://www.chosunonline.com/article/20070819000017 中国産食品：品質重視の日本、価格重視の韓国 上][https://www.chosunonline.com/article/20070819000018 同 下]</ref>。

== 中国政府の対応 ==
中国政府は農産物の生産に対して監視するとともに、食品[[包装]]、[[容器]]、[[添加物]]、[[薬品]]製造、販売事業者に対して規制を課している。[[2003年]]、中国政府は[[中華人民共和国国家食品薬品監督管理局|国家食品薬品監督管理局]]を設立して食品の規制管理部門を統合したが、同局は食品の安全問題を解決するよう増え続ける国内外の圧力にさらされてきた。

=== 監督・関連機関 ===
[[全国人民代表大会|全人代]]<ref>[http://www.npc.gov.cn/zgrdw/english/news/newsDetail.jsp?id=220105&articleId=361192 Highlights of NPC Standing Committee's Work Report] National People's Congress of the People's Republic of China. March 11, 2007.</ref>および全人代大会常務委員会と国務院は食品の安全性に関する法的規制を施行する主要な責任を負っている<ref>[http://www.chinafdc-law.com/glossary.html Relevant Terminology]</ref>。以下に見るように中国[[中華人民共和国国務院|国務院]]下のおよそ10の監督機関および関連機関が食品の安全性を監視し<ref name="china_daily">Wei, Liu. [http://www.chinadaily.com.cn/china/2007-03/15/content_828060.htm Safe Food For All Should Be the Recipe.] March 15, 2007.</ref>、食品に関する規制を指導している<ref>China Laws and Regulations of Food, Drug, and Cosmetics. [http://www.chinafdc-law.com/laws/index_b_1.html "Regulations and Directives on Food"]</ref>。

[[1949年]]に創設<ref>[http://www.moh.gov.cn/2.htm Chinese webpage]</ref><ref>[http://english.gov.cn/2005-10/09/content_75326.htm English webpage] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140714110810/http://english.gov.cn/2005-10/09/content_75326.htm |date=2014年7月14日 }}</ref>された'''[[中華人民共和国衛生部|衛生部]]'''は[[医療]]・疾病・[[衛生]]政策や関連法律施行、食品事故や[[食中毒]]事件などの緊急事態の危機管理を行い、食品の安全性の規制を監督している。また'''[[中華人民共和国農業農村部|農業農村部]]'''は農業政策を担当し、農作物における残留農薬問題なども行う。'''[[中華人民共和国商務部|商務部]]'''は食品の商取引の規制、管理、海外投資、食品の流通、国内外の市場活動を指導する<ref>[http://english.mofcom.gov.cn/ Ministry of Commerce of the People's Republic of China.]</ref><ref>[http://www.jetro-pkip.org/html/sfxz_40.html 商務部] - 日本貿易振興機構北京センター知的財産権部</ref>。

1998年に国家医薬管理局、衛生部薬政局、国家中医薬管理局を統合して国家薬品監督管理局が設立され<ref>Gross, Ames. "Regulatory Trends in China's Pharmaceutical Market." Pacific Bridge Medical. 1998. [https://www.pacificbridgemedical.com/publications/html/ChinaDec1998.htm Pacific Bridge Medical] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20080513032052/http://www.pacificbridgemedical.com/publications/html/ChinaDec1998.htm |date=2008年5月13日 }}</ref>、さらに同局は[[2003年]]に'''[[中華人民共和国国家食品薬品監督管理局|国家食品薬品監督管理局]]'''<ref>[http://www.jetro-pkip.org/html/sfxz_69.html 国家食品薬品監督管理局]-日本貿易振興機構北京センター知的財産権部</ref>に改編された<ref>"Relevant Terminology." China Laws and Regulations of Food, Drugs, and Cosmetics. [http://www.chinafdc-law.com/glossary.html#58 China FDC]</ref>。

[[2001年]]<ref>"Chinese Premier on Quality, Supervision, Quarantine." People's Daily. July 16, 2001. [http://en.people.cn/200107/16/eng20010716_75046.html People's Daily]</ref>に輸出入食品を監視し[[検疫]]を行う'''国家質量監督検疫検験総局'''（質検総局）が設立され<ref>Simcom: International Regulatory Compliance. [http://www.esimcom.com/aak2_0_1_2/simcom_about/ab3_china_strategic_alliances_AQSIQ.asp Simcom]</ref>、品質管理司、輸出入食品安全局など20の司部を管轄下に置く<ref name="sitsuryo">[http://www.jetro-pkip.org/html/sfxz_65.html 国家質量監督検疫検験総局] [[日本貿易振興機構]]北京事務所知的財産権部</ref><ref>"Standards Organizations and Related Bodies." StandardsPortal.org. 2006. [https://www.standardsportal.org/prc_en/ov_standards_orgs.aspx Standards Portal]</ref>。他に国家工商行政管理総局<ref>[http://www.jetro-pkip.org/html/sfxz_63.html 国家工商行政管理総局] - 日本貿易振興機構北京センター知的財産権部</ref>や栄養・食品安全所がある<ref>The National Institute for Nutrition and Food Safety。疾病予防コントロールセンター栄養と食品安全所ともいう。"China." UNC School of Public Health. 2007. [https://sph.unc.edu/ogh/researchmap/world/china.html UNC]</ref>。栄養・食品安全所は中国疾病予防管理センターと中国予防医学科学院と提携している<ref>"National Institute of Nutrition and Food Safety." Carolina Population Center. 2004. [https://www.cpc.unc.edu/projects/china/people/infs.html CPC]</ref>。

=== 関連法規 ===
[[1982年]]の食品衛生法は[[1995年]]の食品衛生法に改正され、食品の安全性を規制した<ref>Yongmin, Bian. [https://www.cefc.com.hk/uk/pc/articles/art_ligne.php?num_art_ligne=5301 The Challenges for Food Safety in China: Current legislation is unable to protect consumers from the consequences of unscrupulous food production.] French Centre for Research on Contemporary China. May-June, 2004.</ref>。しかし、[[1995年]]の食品衛生法<ref>http://www.gov.cn/banshi/2005-08/01/content_18960.htm</ref> の改正以来、食品や医薬品関連の大きな法改正はされていない<ref>China Laws and Regulations of Food, Drug, and Cosmetics. [http://www.chinafdc-law.com/laws/detail_156.html "Food Hygiene Law of the People's Republic of China."]</ref>。

=== 食の安全管理強化 ===
果物については「輸出果物の検査検疫監督管理方法」を[[2007年]]2月1日に施行する等、管理強化を図り、中国製品の国際競争力の強化・信頼性回復を目指している<ref>2007年8月30日、東京都食品安全講習会での中国大使館経済商務処呂淑雲公使参事官講演文等</ref>。

2007年10月、中国は食品の製造における品質向上と監視を目的として、新しい国家基準を法律で制定した。新法は[[食品産業]]における生産の標準化と違法活動の撲滅を目指している。質検総局は食品の生産、流通、販売をすべてカバーする新しい規制を起草し、いくつかの政府機関による無責任な監視を黙認してきたつぎはぎだらけの現在の法律に代わる国家基準を創設する<ref>[http://afp.google.com/article/ALeqM5jCoDa8YozUgJb-NA-O6HK5yz2-Lw WHO chief praises China's efforts on food safety] AFP</ref>。

== 中国の抗弁 ==
=== 中国食品は安全性が高いとする報道===
{{出典の明記|date=2021年5月|section=1}}[[中国国際放送]]局（CRI）の2007年9月14日の「日本週刊誌、輸入食品の基準超過率で中国は23位と発表」と題する報道でも、中国国家品質監督検査検疫総局は、同じく週刊誌[[アエラ]]の記事を引用して、中国産食品の安全性に対して、中国大陸の基準超過率は 0.58{{nbsp}}% で、23位であり、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[オランダ]]、[[イタリア]]、[[オーストラリア]]など先進国の食品よりははるかに安全であると主張した。しかしこの記事は「買い付け」と「品質管理」の因果関係を検証するものではなかった。

== 要因 ==
中国の食品の安全性を脅かす要因として、以下のものが挙げられている。
=== 環境問題 ===
* 農作物、[[家畜]]を生育する[[水源]]・[[土壌]]の汚染<ref name="20070904economist">週刊エコノミスト2007年9月4日号</ref><ref>[http://eco.nikkei.co.jp/column/eco-china/article.aspx?id=MMECcj005015022008 日本さえ安全ならよいのか・中国国内でも広がる穀物汚染(08/02/18)] - 日経エコロミー</ref>。（[[中国の環境問題]]も参照）

=== 飼育環境 ===
* 家畜の飼育基準の不徹底。（不衛生な生育環境、家畜育成用[[抗生物質]]の乱用など。[[鳥インフルエンザ]]、[[重症急性呼吸器症候群|SARS]]の項目も参照）

=== 禁止農薬の使用 ===
* 農作物を育てる際の不適切な農薬の使用。（他国では既に使用禁止されている[[農薬]]の使用・不適切な使用量）<ref>[[週刊文春]] 2001年9月13日号/農業経済新聞2002年8月2日号</ref>

=== 製造・加工過程 ===
製造・加工過程でのモラルの低下、不良品の混入が指摘されている<ref name="20070904economist" />。

また、作家の周勍が2006年に中国で発表した「民以何食為天」では、四川省の有名な漬物四川泡菜の工場では「食品不可」と書かれた工業塩が大量に使用され、漬物桶には殺虫剤として純度99％の[[DDT]]が使用されていたことが報告されている<ref name="syohyo4">[https://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/34/index3.html] 松浦晋也「書評　食品汚染、中国国内はもっと深刻」日経BP、2007年11月30日、p4「慄然とする食品加工の現場」。周勍、2007.</ref>。

また、貴州の名物料理[[酸湯魚]]では違法の[[ケシ]]が混入され、北京市朝陽区平房郷の[[ちまき]]の闇工場では濁った水でチマキの葉を洗い、汚水のなかに食品ケースが漬けられ洗浄されておらず、低賃金労働者（民工）は、[[カビ]]などで食用不適とされた米（民工米）をまかないとしているなど、劣悪な労働現場の問題も報告されている<ref name="syohyo4"/>。

[[中国中央電視台|中国中央テレビ]]の「3.15晚会曝光」という番組において、中国全土で普及している[[辣条]]というスナック菓子に、製造機械からにじみ出る[[グリース]]の[[粉塵]]が混入したり、原材料を地面に放置する、従業員が素手で包装を行うといった事例がみられたとしている<ref name="t2">[https://www.shine.cn/news/nation/1903161294/ Latiao makers exposed in CCTV program], [https://finance.sina.cn/consume/bgt/2019-03-15/detail-ihrfqzkc4209830.d.html 315晚会曝光虾扯蛋、爱情王子辣条生产环境脏乱差_手机新浪网], 00:15 UTC+8, 2019-03-16.</ref>。また湖北省食品医薬品局は、[[ソルビン酸]]や[[デヒドロ酢酸]]などは辣条をはじめとする小麦粉製品には適さず、これらを使用した製品を食用をしないように呼びかけを行っている<ref name="t3">[https://news.cgtn.com/news/3d3d514e7845444d7a457a6333566d54/share_p.html Popular Chinese snack Latiao amidst food safety row], CGTN 2018-09-06 12:56.</ref>。

=== 偽装問題 ===
* [[食品添加物]]・内容物の偽装<ref>『危ない中国 点撃!』福島香織 著 産経新聞出版 2007年10月 ISBN 978-4863060296</ref>。

偽ミルク、偽薬、偽フカヒレ、偽羊肉など、食品偽装問題がある（[[#事例]]）。

=== 中国の食品規制体制 ===
中国では単独の行政機関がすべての食品の安全性の責任を負うのではなく、各部の職務はしばしば重複し<ref name="china_daily" />、地方の機関と中央政府との間に明確な上下関係はない。関係部局が複雑であったため、[[全国人民代表大会]]は[[2003年]]それを解消すべく国家食品薬品監督管理局を設立し、すべての食品の安全性の監視、規制を単独で行うことが提案された。しかし、同局は単独の担当機関になることはできず、他の機関も継続して監視することになった。この不透明な責任の分裂は各部の対立や、国民が不満を述べたり、大きな危機を解決する必要があるときにどこへ行けばいいのか分からないといった混乱を生み出した。中国の食品規制は複雑でその監視システムは無責任であり、部局は重複し、あいまいな義務を課している。関係部は食品の安全性の責任を共有し、地方行政機関も食品の生産と販売を監視している。[[2007年]]4月に[[世界保健機関|WHO]]のヘンク・ベケダムはこれまで施行されてきた食品や医薬品関連の法律はそれ自体が基本法の目的に沿わないその場しのぎの方法を生み出してきたと批判している<ref>[[2007年]][[4月9日]]付の[[ウォール・ストリート・ジャーナル]]。Zamiska, Nicholas. "Who's Monitoring Chinese Food Exports?" ''Wall Street Journal.'' April 9, 2007. Pg. B1.</ref>。

=== 中国官僚の不祥事 ===
[[2007年]][[7月10日]]、国家食品薬品監督管理局の元局長である鄭篠萸は偽薬を認可する際、企業から賄賂を受け取っていたとされ、処刑された<ref>[http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/6286698.stm China food safety head executed]</ref>。

== 事例 ==
<!---食品ごとの事例。-->
=== 茶 ===
[[中国茶]]について、日本や中国国内では特に低級なお茶について安全性の問題が指摘されている。

2000年の日本での食用花、ハーブ茶、健康茶の検査では中国茶サンプルのすべてから[[有機塩素]]系の[[残留農薬]][[DDT]]やMEP（[[フェニトロチオン]]）が検出された<ref name="mie">[https://www.mpstpc.pref.mie.lg.jp/HOKAN/report/pdf/00rep_14.pdf] 小川正彦，阪本晶子，大熊和行，佐藤 誠，志村恭子「嗜好性食品中の残留農薬の実態調査」三重保環研年報 第２号（通巻第 45 号）（2000年）</ref>。

DDTは[[発癌性]]であるため日本では1971年に農薬使用が禁止され、1981年には[[化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律]]で製造も禁止された。

同調査では日本製品サンプル、またその他の国のサンプルでも同様に検出され、検出農薬数は中国では14、日本では5、その他の国では7であった<ref name="mie"/>。日本の食用花からは[[エトフェンプロックス]]、MEP、PAP、[[クロルピリホス]]、プロチオホス、EPNが検出された。

中国では「中国茶を飲むのは農薬を飲むのと同じようなもの」として'''農薬茶'''という言葉があり、最初の1杯目を捨てるのは[[農薬]]を落とすためともされる<ref name="tengeki"/>。2003年には各国で使用が禁止されているDDTなどの肝臓等に障害を引き起こす有害農薬が、市販の中国茶から検出された。

2005年にも高級茶からDDTが検出される事件があった。こうしたお茶を長期にわたり飲み続けると、慢性中毒になるという<ref name="tengeki"/>。また、農薬よりも毒性の強い成分を含んだものを、'''毒茶'''という<ref name="tengeki"/>。2005年には、「碧緑春」（[[蘇州市|蘇州]]の高級茶）から大量の鉛が検出された<ref name="tengeki"/>。

2005年の中国の国家質量監督検査検疫総局による中国茶の検査合格率は68.6%で、3割は不合格であった<ref name="tengeki">『危ない中国 点撃! 福島香織の「北京趣聞博客」』福島香織　産経新聞出版　2007年10月　ISBN 9784863060296</ref>。その後も[[ジャスミン茶]]から[[殺虫剤]]が検出されるなどしている<ref name="tengeki"/>。また、「ゴミ茶」 という農薬や重金属が含まれ、本来であれば廃棄されるべきお茶を指す言葉もあり、中国のレストランでタダででてくるお茶に使われることがあり、飲み続けると中毒や肝臓・神経に悪影響がある<ref name="tengeki"/>。

日本では[[ペットボトル]]の茶系飲料の需要が急激に伸びた影響で、中国国内ではあまり売れない中級、下級の[[烏龍茶]]を輸出していたが、[[残留農薬等に関するポジティブリスト制度]]の影響で輸出量は大幅に減少した。地域によっては輸出量が半分以下になったという<ref name="tengeki"/>。

=== ダイエット食品 ===
2000年（[[平成]]12年）から2001年にかけて、牛・豚・羊などの[[甲状腺]]を乾燥し粉末にした乾燥甲状腺（甲状腺ホルモン）<ref>[https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/eiken/yakuji/kenkohigai/thyroid.html] 横浜市衛生研究所「ダイエット食品と「乾燥甲状腺」「甲状腺ホルモン」」</ref> を含んだ中国製[[ダイエット]]食品を服用後、健康被害症例が発生した<ref name="kojyo13620">「甲状腺末を含有する痩身用健康食品の監視指導について」厚生労働省医薬監麻発第785号、平成13年6月20日</ref>。

無承認医薬品の「之素嚢」「ハイパータイト」「ドリームシェイプ」などから甲状腺末成分の[[チロキシン]]などが検出された<ref name="kojyo13620"/>。2002年には未承認医薬品「御芝堂減肥こう嚢」を服用した者に肝機能障害が発生、1名が死亡、また未承認医薬品「せん之素こう嚢」からは乾燥甲状腺末とフェンフルラミンが検出し、厚労省は使用中止を呼びかけた<ref>[https://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0712-1.html] 「個人輸入した未承認医薬品等の服用後に発生した健康被害事例について」厚労省 平成14年7月12日</ref>。

このほか「華北痩美」「蜀宝」「繊之素膠丸」服用による肝機能障害、未承認医薬品「茶素減肥」「SITING」「チャレンジ41」「オロチンチャス」「COMET」「千百潤痩身」などからも同様の症例が出た<ref>[https://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/07/h0723-2.html] 「都道府県等から報告されたいわゆる健康食品に係る健康被害事例に関する製品名等の公表について」厚労省 平成14年7月23日</ref>。

2005年（平成17年）5月24日には「天天素（てんてんそ）」から[[マジンドール]]や日本で承認されていない[[シブトラミン]]などが検出された<ref>「マジンドール等を含有する無承認無許可医薬品によると疑われる健康被害について」厚労省 平成17年5月24日</ref>。

マジンドールの服用量は成人1日1回0.5 mg、最高1日1.5 mgと制限されているが天天素1カプセルあたり1.4mgものマジンドールが検出し、またシブトラミンはアメリカ合衆国でも使用されているが2002年のFDA報告ではこれを含む薬で25人が死亡している<ref name="nbpdai">nikkeiBP「健康注意報：ダイエット用食品「天天素」被害が110件超に 」2005年6月10日、「nikkeibp.jp健康」6月16日号</ref>。

ほかにも天天素からは、未承認下剤[[フェノールフタレイン]]とダイオウも検出された<ref name="nbpdai"/>。

[[2006年]][[7月12日]]までに45製品から合計796人に健康被害が発生し、4名が死亡した<ref>「中国製ダイエット用健康食品（未承認医薬品）による健康被害事例等」厚労省 平成18年7月12日</ref>。

=== 粉ミルク・乳製品 ===
==== 偽粉ミルク（2004） ====
{{See also|zh:阜阳劣质奶粉事件}}
[[2004年]][[4月]]、[[安徽省]]阜陽市で少なくとも13人、また同省内の50 - 60人以上の幼児が偽[[粉ミルク]]を飲み[[栄養失調]]で死亡した（中国語で「阜陽劣質奶粉事件」）。

同省内の100 - 200人の幼児も栄養失調に陥ったが辛うじて命を取り留めた。阜陽市の偽粉ミルクの製造、販売の責任を負っていた47人の公務員が逮捕され、調査員により阜陽市の食料品店で45種類もの他の偽商品が見つかった。

141以上の工場が偽粉ミルクの製造に関わり、中国政府は4月中旬までに偽粉ミルクが入った2540のバッグを押収した。

国家食品薬品監督管理局は[[2004年]][[5月]]に調査を開始した。医師によると、幼児は巨頭症を患っていた。幼児は粉ミルクを飲んで3日以内に頭部が膨張し、栄養失調のためやせてしまった。国が定めた基準では[[タンパク質]]を10%含まなければならなかったが、偽粉ミルクはわずか1 - 6%しか含んでいなかった。

政府は遺族に対する賠償と被害者家族の医療費を援助することを約束した<ref>"47 Detained for Selling Baby-Killer Milk." China Daily. May 5, 2004. [http://www.chinadaily.com.cn/english/doc/2004-05/10/content_329449.htm China Daily News]</ref><ref>"China Fake Milk Scandal Deepens." BBC News. April 22, 2004. [http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/3648583.stm BBC News]</ref><ref>"Milk Powder Kills Babies, Premier Orders Investigation." People's Daily. June 25, 2004. [http://en.people.cn/200404/20/eng20040420_140958.shtml People's Daily News]</ref>。

==== メラミン入り粉ミルク・乳製品（2008） ====
{{see also|2007年のペットフード大量リコール事件|中国の汚染タンパク質輸出問題|中国のメラミン入りミルク事件}}
2008年9月8日、[[甘粛省]][[蘭州市]]の[[中国人民解放軍]]第一医院の李文輝医師は、6月28日以来[[メラミン]]で汚染された粉ミルクを飲んだ乳児14人が[[腎臓結石]]になっていたことを明らかにした<ref>{{cite news
 |url = https://web.archive.org/web/20080916150730/http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0909&f=national_0909_015.shtml
 |title = またも「毒ミルク事件」か、乳児14人が腎臓結石
 |publisher = [[サーチナ (ポータルサイト)|サーチナ]]
 |date = 2008年9月9日
 |accessdate = 2008年9月12日
}}</ref>。粉ミルクは[[河北省]][[石家荘市]]の「[[三鹿集団]]」によって製造され、同社は8月6日以前に製造した粉ミルク700トンの自主回収を決定した<ref>{{cite news
 |url = https://web.archive.org/web/20080912072240/http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0912&f=national_0912_005.shtml
 |title = ミルク製造元がメラミン混入認める―乳児の腎臓結石
 |publisher = [[サーチナ (ポータルサイト)|サーチナ]]
 |date = 2008年9月12日
 |accessdate = 2008年9月12日
}}</ref>。

中国衛生部当局は全国調査を行い<ref>{{cite news|url=https://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200809120165.html|title=乳児が相次ぎ腎臓結石に　衛生部が責任者を追及|publisher=[[朝日新聞]]|date=2008年9月12日|accessdate=2008年10月6日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080915014959/http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200809120165.html|archivedate=2008年9月15日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>、質検総局は数度に渡り、中国国内の乳製品検査を行った<ref>{{cite news|url=https://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200809270124.html|title=液体乳製品からメラミン検出されず　最新の検査で|publisher=[[朝日新聞]]|date=2008年9月27日|accessdate=2008年10月6日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080930054530/http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200809270124.html|archivedate=2008年9月30日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref><ref>{{cite news
 |url          = https://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200810010180.html
 |title        = 4回目のメラミン検査　全乳製品が合格
 |publisher    = [[朝日新聞]]
 |date         = 2008年10月1日
 |accessdate   = 2008年10月6日
 |archiveurl   = https://web.archive.org/web/20081004061908/http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200810010180.html
 |archivedate  = 2008年10月4日
 |deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref><ref>{{cite news
 |url = https://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100101000755.html
 |title = 一般粉ミルクにもメラミン  中国、汚染対象が拡大
 |publisher = [[共同通信]]
 |date = 2008年10月1日
 |accessdate = 2008年10月6日
}}</ref><ref>{{cite news
 |url = https://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200810050104.html
 |title = 115品目の液体乳製品、メラミンの検出なし
 |publisher = [[朝日新聞]]
 |date = 2008年10月5日
 |accessdate = 2008年10月6日
}}</ref>。

9月14日、河北省当局は三鹿集団にメラミン入りの牛乳を売った搾乳業者2人を[[逮捕]]したと発表<ref>{{cite news|url=https://www.asahi.com/special/071031/JJT200809160001.html|title=牛乳メラミン混入の被害1253人、2人死亡　業者逮捕|publisher=[[朝日新聞]]|date=2008年9月16日|accessdate=2008年10月2日}}</ref>。その後も警察当局による違法業者の摘発が行われている<ref>{{cite news|url=https://www.asahi.com/international/update/0929/TKY200809290305.html|title=メラミン違法製造業者、中国当局が摘発　酪農家に販売か|publisher=[[朝日新聞]]|date=2008年9月29日|accessdate=2008年10月2日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20081002023303/http://www.asahi.com/international/update/0929/TKY200809290305.html|archivedate=2008年10月2日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref><ref>{{cite news
 |url = https://web.archive.org/web/20140810203039/https://www.asahi.com/international/reuters/RTR200810060059.html
 |title = 中国、メラミン製造販売容疑の6人を内モンゴルで逮捕＝新華社
 |publisher = [[朝日新聞]]
 |date = 2008年10月6日
 |accessdate = 2008年10月6日
}}</ref>。

[[東京新聞]]は石家荘市を取材し、酪農家やブローカー、メーカーが金もうけに走るあまり安全性をなおざりにし、行政はそれを黙認していたと指摘。この事件が偶発的なものではなく構造的な問題があったと報道している<ref>{{cite news
 |url = https://web.archive.org/web/20080926001653/https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008092502000132.html
 |title = メラミン汚染の中国・石家荘市　構造的問題が続々判明
 |publisher = [[東京新聞]]
 |date = 2008年9月25日
 |accessdate = 2008年10月2日
}}</ref>。

こうした手口は少なくとも2005年の4月には行われていた<ref>{{cite news
 |url = https://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008091800868
 |title = メラミン混入、3年前から＝牛乳仲買業者が不正－中国・汚染粉ミルク
 |publisher = [[時事通信]]
 |date = 2008年9月18日
 |accessdate = 2008年10月5日
}}</ref>。

2008年9月18日、質検総局は「[[伊利集団]]」「[[蒙牛集団]]」「光明集団」の[[牛乳]]からもメラミンが検出されたと発表し<ref>{{cite news
 |url          = https://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080918-OYT1T00624.htm
 |title        = 中国で牛乳からも有害物質メラミン、大手3社が自主回収へ
 |publisher    = [[読売新聞]]
 |date         = 2008年9月19日
 |accessdate   = 2008年10月2日
 |archiveurl   = https://web.archive.org/web/20080919223532/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080918-OYT1T00624.htm
 |archivedate  = 2008年9月19日
 |deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref><ref>{{cite news|url=https://www.asahi.com/international/update/0918/TKY200809180268.html|title=中国、牛乳も汚染　粉ミルク混入は行政が隠ぺいか|publisher=[[朝日新聞]]|date=2008年9月19日|accessdate=2008年9月22日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080921040644/http://www.asahi.com/international/update/0918/TKY200809180268.html|archivedate=2008年9月21日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>、さらに[[ヨーグルト]]<ref>{{cite news
 |url = https://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20080920gr07.htm
 |title = 中国、ヨーグルト製品からもメラミン検出
 |publisher = [[読売新聞]]
 |date = 2008年9月20日
 |accessdate = 2008年10月6日
}}</ref>や[[アイスクリーム]]<ref>{{cite news
 |url = https://web.archive.org/web/20080922222720/http://sankei.jp.msn.com/world/china/080916/chn0809162303004-n1.htm
 |title = 中国製アイスからも汚染物質検出　香港
 |publisher = [[産経新聞]]
 |date = 2008年9月16日
 |accessdate = 2008年10月5日
}}</ref> など乳製品を利用した製品全体に被害が拡大。また、香港、台湾、シンガポールでも中国製乳製品を利用した製品からメラミンが検出された<ref>{{cite news|url=https://www.asahi.com/international/update/0922/TKY200809210207.html|title=中国汚染ミルク　香港、台湾、シンガポールでも|publisher=[[朝日新聞]]|date=2008年9月22日|accessdate=2008年10月5日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080924081859/http://www.asahi.com/international/update/0922/TKY200809210207.html|archivedate=2008年9月24日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。

2008年9月20日、[[丸大食品]]は伊利集団製の牛乳を使用していた5つの商品をメラミン混入の可能性があるとして回収を発表し<ref>{{cite news
 |url = https://www.asahi.com/special/071031/OSK200809200056.html
 |title = メラミン混入の恐れ、丸大が5商品自主回収
 |publisher = [[朝日新聞]]
 |date = 2008年9月20日
 |accessdate = 2008年9月22日
}}</ref>、その後の検査でメラミンが検出された<ref>{{cite news
 |url = https://www.asahi.com/special/071031/TKY200809260323.html
 |title = 国内商品からメラミン　丸大製、回収の総菜など
 |publisher = [[朝日新聞]]
 |date = 2008年9月26日
 |accessdate = 2008年10月5日
}}</ref>。9月20日に[[シンガポール]]<ref>{{cite news
 |url          = https://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080920-OYT1T00247.htm
 |title        = 中国産牛乳や乳製品の輸入・販売禁止…シンガポール
 |publisher    = [[読売新聞]]
 |date         = 2008年9月20日
 |accessdate   = 2008年10月2日
 |archiveurl   = https://web.archive.org/web/20080921065809/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080920-OYT1T00247.htm
 |archivedate  = 2008年9月21日
 |deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref>、9月21日に台湾<ref>{{cite news
 |url = https://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008092100275
 |title = 粉ミルクからメラミン検出＝中国産の輸入を全面禁止－台湾
 |publisher = [[時事通信]]
 |date = 2008年9月21日
 |accessdate = 2008年10月6日
}}</ref>、9月23日に[[フィリピン]]<ref>{{cite news|url=https://www.asahi.com/international/update/0923/TKY200809230221.html|title=フィリピン、中国製乳製品の輸入・販売を全面禁止|publisher=[[朝日新聞]]|date=2008年9月23日|accessdate=2008年10月2日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080926055930/http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY200809230221.html|archivedate=2008年9月26日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>、9月24日に[[インドネシア]]<ref>{{cite news
 |url = http://sankei.jp.msn.com/world/china/080924/chn0809241911003-n1.htm
 |title = インドネシアも輸入停止　中国産乳製品
 |publisher = [[産経新聞]]
 |date = 2008年9月24日
 |accessdate = 2008年10月6日
}}</ref>、9月25日に韓国<ref>{{cite news
 |url = https://www.asahi.com/international/update/0925/TKY200809250133.html
 |title = メラミン、韓国でも　粉乳含む中国製品の輸入禁止へ
 |publisher = [[朝日新聞]]
 |date = 2008年9月25日
 |accessdate = 2008年10月2日
}}</ref>、EU<ref>{{cite news
 |url = https://www.asahi.com/international/update/0925/TKY200809250345.html
 |title = 粉ミルク含む中国製食品、EUが禁輸へ
 |publisher = [[朝日新聞]]
 |date = 2008年9月26日
 |accessdate = 2008年10月2日
}}</ref>、インド<ref>{{cite news
 |url          = https://mainichi.jp/select/world/news/20080926k0000m030121000c.html
 |title        = メラミン禍：インドは中国製食品の輸入を全面禁止
 |publisher    = [[毎日新聞]]
 |date         = 2008年9月25日
 |accessdate   = 2008年10月6日
 |archiveurl   = https://web.archive.org/web/20080929053014/http://mainichi.jp/select/world/news/20080926k0000m030121000c.html
 |archivedate  = 2008年9月29日
 |deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref>、ベトナム<ref>{{cite news
 |url = https://web.archive.org/web/20081003053838/http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080925/asi0809251947001-n1.htm
 |title = 【メラミン混入】ベトナムも輸入禁止　中国の22社の乳製品
 |publisher = [[産経新聞]]
 |date = 2008年9月25日
 |accessdate = 2008年10月6日
}}</ref> が中国製乳製品の輸入停止をそれぞれ発表し、他にも東南アジア諸国が中国製乳製品の輸入禁止を発表した<ref>{{cite news
 |url = https://web.archive.org/web/20080926083002/http://sankei.jp.msn.com/world/china/080923/chn0809232057003-n1.htm
 |title = 【メラミン混入】チャイナリスクに警鐘　各国に拡大する禁輸
 |publisher = [[産経新聞]]
 |date = 2008年9月23日
 |accessdate = 2008年10月2日
}}</ref>。

日本では9月22日に全国知事会長の[[麻生渡]]福岡県知事が中国製乳製品の輸入禁止を政府に求めた<ref>{{cite news
 |url = https://www.asahi.com/special/071031/SEB200809220010.html
 |title = 中国製乳製品「輸入禁止を」　メラミン問題で全国知事会
 |publisher = [[朝日新聞]]
 |date = 2008年9月22日
 |accessdate = 2008年10月2日
}}</ref> が、厚生労働省が輸入業者に対して中国製乳製品を利用した商品のメラミン検査義務付けを通知しただけに止まっている<ref>{{cite news
 |url = https://www.asahi.com/special/071031/TKY200809260348.html
 |title = 12の国・地域製の輸入品検査指示　メラミン巡り厚労省
 |publisher = [[朝日新聞]]
 |date = 2008年9月26日
 |accessdate = 2008年10月5日
}}</ref>。

2008年9月22日、三鹿集団製の粉ミルクから有害細菌[[クロノバクター属|エンテロバクター・サカザキ]]が検出された<ref>{{cite news
 |url = https://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092201000994.html
 |title = 中国、粉ミルクから有害細菌検出  髄膜炎の恐れも
 |publisher = [[共同通信]]
 |date = 2008年9月22日
 |accessdate = 2008年10月2日
}}</ref>。また同日、この事件の責任を取り、質検総局の李長江局長は辞任した<ref>{{cite news
 |url          = https://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080922-OYT1T00548.htm
 |title        = ミルク汚染で引責、中国の閣僚級・食品検査総局長が辞任
 |publisher    = [[読売新聞]]
 |date         = 2008年9月22日
 |accessdate   = 2008年10月2日
 |archiveurl   = https://web.archive.org/web/20080925214040/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080922-OYT1T00548.htm
 |archivedate  = 2008年9月25日
 |deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref>。

メラミン問題などの発生を受けて中国製の乳製品を利用してきた日本のメーカーも中国以外から原料を調達するよう見直しを迫られ<ref>{{cite news
 |url = https://www.asahi.com/national/update/0924/TKY200809240318.html
 |title = 日清やグリコ、中国以外から原料調達へ　メラミン問題
 |publisher = [[朝日新聞]]
 |date = 2008年9月24日
 |accessdate = 2008年10月2日
}}</ref>、中国の消費者も安全を求めて日本や米国製の粉ミルクを買い求めた<ref>{{cite news
 |url = http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080930AT2M2901L29092008.html
 |title = 「汚染」嫌気の中国人、乳製品求めベトナムへ
 |publisher = [[日本経済新聞]]
 |date = 2008年9月30日
 |accessdate = 2008年10月6日
}}</ref>。

2008年9月26日、英国の[[ピーター・マンデルソン]]大臣が、中国性製品の安全性をアピールするため、報道陣の前で中国製の乳製品を飲むパフォーマンスを行い、これを温首相が激賞した<ref>{{cite news
 |url = http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2008-09/29/content_7069630.htm
 |title = Premier stresses business ethics
 |publisher = 新華社通信
 |date = 2008年9月29日
 |accessdate = 2008年10月13日
}}</ref>。しかし、マンデルソンはその9日後に腎臓結石と診断されて入院した<ref>{{cite news
 |url = https://www.dailymail.co.uk/news/article-1076683/Did-Mandelsons-dodgy-Chinese-milk-stunt-kidney-stones.html
 |title = Did Mandelson's dodgy Chinese milk stunt give him kidney stones?
 |publisher = Mail Online
 |date = 2008年10月11日
 |accessdate = 2008年10月13日
}}</ref>。

9月30日、共産党宣伝部が国内メディアに対しこの問題に関して新華社が配信する記事以外の報道を控えるよう通知していたことが明らかになった<ref>{{cite news
 |url = https://www.47news.jp/CN/200809/CN2008093001000644.html
 |title = 中国、粉ミルク報道一段と規制  冷静な対応要求
 |publisher = [[共同通信]]
 |date = 2008年9月30日
 |accessdate = 2008年10月6日
}}</ref>。

10月1日、中国政府は安全性が確保されるまで輸出停止する旨を各国に通知した<ref>{{cite news
 |url          = https://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081001-OYT1T00948.htm
 |title        = 安全確認できるまで乳製品輸出せず…中国政府が異例の説明会
 |publisher    = [[読売新聞]]
 |date         = 2008年10月2日
 |accessdate   = 2008年10月2日
 |archiveurl   = https://web.archive.org/web/20081003142250/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081001-OYT1T00948.htm
 |archivedate  = 2008年10月3日
 |deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref>。

2008年10月3日、中国の[[李毅中]]工業情報相は、乳製品市場の急速な拡大に行政側の検査体制と企業の品質管理システムの整備が間に合わなかったとの見方を示した<ref>{{cite news
 |url = https://web.archive.org/web/20081007204632/http://sankei.jp.msn.com/world/china/081003/chn0810032159002-n1.htm
 |title = 市場急拡大に体制整わず　中国粉ミルク事件
 |publisher = [[産経新聞]]
 |date = 2008年10月3日
 |accessdate = 2008年10月6日
}}</ref>。

10月4日、中国農業部はメラミンが乳牛用の飼料に含まれていたことを明らかにし<ref>{{cite news
 |url          = https://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081005-OYT1T00458.htm
 |title        = 乳牛用飼料にメラミン混入…中国農業省、3業者を告発
 |publisher    = [[読売新聞]]
 |date         = 2008年10月5日
 |accessdate   = 2008年10月5日
 |archiveurl   = https://web.archive.org/web/20081006205035/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081005-OYT1T00458.htm
 |archivedate  = 2008年10月6日
 |deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref>、10月6日、農林水産省は輸入・製造業者に対して中国産飼料のメラミン含有検査と混入が確認された場合の使用自粛を指示した<ref>{{cite news
 |url = https://web.archive.org/web/20140809201602/https://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008100600860
 |title = メラミン検査・使用自粛を指示＝中国産飼料の輸入、製造業者に－農水省
 |publisher = [[時事通信]]
 |date = 2008年10月6日
 |accessdate = 2008年10月6日
}}</ref>。河北省に住む被害を受けた男児の両親は汚染粉ミルクを製造した三鹿集団を相手取り、15万元（約240万円）の[[賠償]]を求めて[[提訴]]<ref>{{cite news
 |url          = https://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080927-OYT1T00020.htm
 |title        = 中国の汚染粉ミルク被害者が製造元提訴、240万円請求
 |publisher    = [[読売新聞]]
 |date         = 2008年9月22日
 |accessdate   = 2008年9月22日
 |archiveurl   = https://web.archive.org/web/20080929085102/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080927-OYT1T00020.htm
 |archivedate  = 2008年9月29日
 |deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref>し、他にも集団訴訟の準備が進められている<ref>{{cite news
 |url          = https://mainichi.jp/select/today/news/20080919k0000m030145000c.html
 |title        = 中国：牛乳からもメラミン　汚染粉ミルク…集団訴訟を準備
 |publisher    = [[毎日新聞]]
 |date         = 2008年9月19日
 |accessdate   = 2008年10月6日
 |archiveurl   = https://web.archive.org/web/20080919042000/http://mainichi.jp/select/today/news/20080919k0000m030145000c.html
 |archivedate  = 2008年9月19日
 |deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref>が、こうした動きに対して中国当局は妨害を行っている<ref>{{cite news
 |url          = https://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081004-OYT1T00558.htm
 |title        = 中国当局、弁護士のメラミン被害者支援妨害…集団訴訟を警戒
 |publisher    = [[読売新聞]]
 |date         = 2008年10月4日
 |accessdate   = 2008年10月5日
 |archiveurl   = https://web.archive.org/web/20081006150034/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081004-OYT1T00558.htm
 |archivedate  = 2008年10月6日
 |deadlinkdate = 2017年9月
}}</ref>。

2008年12月、三鹿集団は[[破産]]申請をした。

2009年1月22日、河北省石家荘市の中級人民法院は、酪農業者ら2人に[[死刑]]を、三鹿集団の元会長田文華に[[終身刑|無期懲役]]の[[判決]]をそれぞれ言い渡した（田被告は[[控訴]]）<ref>{{cite news
 |url = https://www.asahi.com/international/update/0122/TKY200901220239.html
 |title = メラミン混入、酪農業者らに死刑判決　中国の地裁
 |publisher = [[朝日新聞]]
 |date = 2009年1月22日
 |accessdate = 2009年1月24日
}}</ref><ref>{{cite news
 |url = https://web.archive.org/web/20140809194024/https://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009012400197
 |title = 三鹿元会長が控訴へ＝汚染粉ミルク事件で無期判決－中国
 |publisher = [[時事通信]]
 |date = 2009年1月24日
 |accessdate = 2009年1月26日
}}</ref>。これまでに腎臓結石で乳幼児6人が死亡、29万人が被害を受け、メラミンを混入した企業は22社、60人が逮捕されている。

==== 革牛乳（2011） ====
牛乳の中に革の廃棄物を含んだ「革牛乳」が話題になっていることから、[[2011年]][[2月12日]]中国農業部は牛乳サンプルの一部の品質検査に、「皮革たんぱく粉」の有無を調べる[[検査]]を実施するよう通達を出した<ref>{{cite news
| title = 中国で発がん性物質含む「革牛乳」に注目集まる、メラミンに続き
| date = 2011年2月17日
| publisher = exciteニュース
| url = https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20110217078/
| accessdate = 2011年2月17日}}</ref>。「皮革たんぱく粉」は古い[[皮革]]製品や動物の体毛を溶かして粉状にしたもので、毒性の強い[[六価クロム]]の1種の[[二クロム酸カリウム|重クロム酸カリウム]]や[[二クロム酸ナトリウム|重クロム酸ナトリウム]]が含まれ、人体に吸収されると[[中毒]]症状や死に至ることもあるとされる<ref name="seachinakawagyunyu">{{cite news
| title = メラミンの次は「革牛乳」が問題に、毒性強く死に至る場合も―中国
| date = 2011年2月17日
| publisher = レコードチャイナ
| url = https://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49337&type=1
| accessdate = 2011年2月17日}}</ref>。

=== 汚染漬物 ===
[[2004年]][[6月]]、成都市品質管理局は[[成都市]]で生産された[[漬物]]のうち、添加物基準をクリアしたのはそのわずか23%しかないことを公表した。

また添加物の表示が推奨されていた[[ラベル]]に不正な表示がされていたことも見つかった。

[[四川省]]の漬物工場では工業用[[塩]]が使われ、出荷前に大量の[[ジクロルボス]]を含んだ[[農薬]]が噴霧されていた<ref>Zhou, Qing. "China's Food Fears, Part 1." China Dialogue. September 14, 2006. [https://chinadialogue.net/en/food/374-china-s-food-fears-part-one/ China Dialogue]</ref>。

==== キムチ ====
2012年11月、中国から韓国に輸出されている[[キムチ]]の白菜に、防腐剤として[[ホルマリン]]が使われていることが報道され、安全性が話題となった<ref>{{Cite news|url=https://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=1520145|title=１級発がん物質をかけた“中国ホルマリンキムチ”韓国の食卓に?|work=中央日報 News|publisher=MSN|date=2012-11-16|accessdate=2012-12-08}}</ref>。2021年3月には、中国のキムチ工場で、漬かった白菜をさびた掘削機で運ぶ様子や、白菜を漬けている水槽に裸の作業員が入ってかき混ぜている様子、窪みに置かれた大根を別の作業員が足で踏んで歩く様子など、不衛生な生産過程が露呈し韓国で不安が広がった<ref>{{Cite web|和書|title=「中国産キムチ出す食堂行かない」…衝撃の裸で漬ける映像の余波＝韓国|url=https://s.japanese.joins.com/JArticle/276652?sectcode=A30&servcode=A00|website=中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします|accessdate=2021-05-21|language=ja}}</ref>。

=== 漂白剤 ===
==== 春雨 ====
2003年、[[湖南省]][[祁東県]]黄土鋪鎮大栄村の春雨工場で[[ホルムアルデヒド]]系のホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム（Sodium formaldehyde sulfoxylate）が検出された<ref name="suzu22">鈴木譲仁2008、p22。[https://www.kitasato-u.ac.jp/daigaku/noui/newsletter/noui_no42.html#p05] 北里大学「情報：農と環境と医療 42号」2008/9/1「本の紹介 37：「猛毒大国」中国を行く鈴木譲仁著，新潮新書（2008）」</ref>。

これは中国で「吊白塊（ディオバイカイ）」と呼ばれるが、日本では内装材接着剤としても使用が禁止されている<ref name="suzu22"/>。この工場では当初、[[ピロ亜硫酸ナトリウム]]が使用されていた<ref name="suzu23">鈴木譲仁2008、p23</ref>。

2006年の当局調査でも12社が吊白塊、工業用[[パラフィン]]などを使用していた<ref name="suzu23"/>。

[[2004年]]5月には[[山東省]][[煙台市]][[竜口市]]で生産された「龍口[[春雨 (食品)|春雨]]」が[[鉛]]で汚染されていたことが行政検査でわかった<ref name="dubi">「Dubious Noodles on Shelves」中国網、Shanghai Daily May 8, 2004</ref>。[[リョクトウ|緑豆]]の代わりに[[コーンスターチ]]を利用し、それを透明にするため鉛の入った[[漂白剤]]を使用したことが原因とされ、山東省政府は業者を摘発した<ref name="dubi"/>。

[[2006年]]12月には北京食品安全局調査で山東省[[煙台市]]産の春雨から工業用漂白剤であるホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムが検出され、発がん性であるとして[[煙台市]]当局は販売停止を命じた<ref>「Cancer-scare Noodles still on the Market」[[中国国際放送]] CRI、2006年12月7日</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://health.enorth.com.cn/system/2006/12/08/001484607.shtml |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2007-01-28 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20070128131046/http://health.enorth.com.cn/system/2006/12/08/001484607.shtml |archivedate=2007-01-28 |url-status=dead|url-status-date=2017-09 }}「{{lang|zh|问题粉丝可能是冒牌货 烟台质监局已介入调查}}」天津北方網,2006-12-08</ref>。

この春雨は香港、アメリカ合衆国でも販売されていた<ref name="epo">「Poisonous Vermicelli Found in Beijing」The Epoch Times,Dec 14, 2006.</ref>。ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムはロンガリットとも呼ばれる<ref name="kankoku">[https://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2004/foodinfo200418.pdf 国立医薬品食品衛生研究所安全情報部「食品安全情報」No. 18]、2004年9月1日、p.20-21</ref>。

2007年7月には上海市の調査で、広東省[[仏山市]]の春雨工場で無認可の着色料、工業パラフィン使用が発覚し、また鈴木譲仁の調査で吊白塊（ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム）を使用していたことがわかった<ref name="suzu48">鈴木譲仁2008、p48-50</ref>。

また漂白剤の[[過酸化ベンゾイル]]が使用されている「白馬小麦粉」も使用されていた<ref name="suzu48"/>。

==== 蒸し米・菓子 ====
2004年には韓国へ輸出された中国製蒸し米、[[揚げ菓子]]などからホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムが韓国食品医薬品局の調査で検出され、韓国政府は8月13日に輸入を停止した<ref name="kankoku"/>。

=== 酒 ===
[[2004年]]、[[広東省]][[広州市]]と[[湖南省]]鐘落潭で4人が[[毒]]入りの[[酒]]を飲んで死亡し、8人が広州市人民医院に搬送された。

行政調査により[[メタノール]]の混合が発覚したため、地方当局は販売業者を摘発し bulk 社工場を閉鎖した<ref>「Guangdong launches inspection on bulk liquor following four toxic alcohol deaths.」People's Daily Online（[[人民網]]）. May 16, 2004.</ref>。

2012年11月には[[湖南省]][[湘西トゥチャ族ミャオ族自治州]]吉首市の[[モロコシ|高粱]]（コウリャン）を原料とする[[白酒 (中国酒)|白酒]]の銘酒「酒鬼酒」に[[フタル酸ジブチル]](可塑剤)が混入していることが発覚した<ref>21世紀網2012年11月19日。[https://business.nikkei.com/article/world/20121204/240537/] 北村豊「銘酒「酒鬼酒」を襲った可塑剤混入事件」2012年12月7日、日経ビジネスオンライン。</ref>。

12月には[[貴州市|貴州]]産の[[茅台酒]]で基準値の139％にあたる1リットルあたり3.3ミリグラムの[[フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)|フタル酸ジ-2- エチルヘキシル]]（[[DEHP]]）が検出された<ref>[http://j.people.com.cn/94689/94693/8054684.html] 人民網日本語版2012年12月11日「茅台酒で基準値以上の可塑剤の可能性」</ref>。

=== マラカイトグリーン ===
==== 鰻（2005） ====
2005年、[[大韓民国|韓国]]に輸入された中国産[[ウナギ]]から[[発癌性物質]][[マラカイトグリーン]]が検出され、後に日本に輸入されたウナギからも同物質が検出された。

マラカイトグリーンは主に[[抗菌剤]]、[[染料]]として使われている物質であり、日本では[[食品衛生法]]により、合成[[抗菌剤]]として食品中から検出されてはならないと規定している<ref>[[厚生労働省]] 報道発表資料 [https://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0804-2.html 中国産養殖鰻のマラカイトグリーン検出について]</ref>。

==== ヒラメ（2006） ====
<!--
{{要出典範囲|[[2006年]]の暮れ、上海と北京の当局者は[[ヒラメ]]を調査していたところ、基準値を超えた違法な化学物質を含んでいるのを発見した。現在、中国の年間生産高は4万トンである。ある養殖業者はヒラメの免疫システムが弱くなってからは生産性を維持するために禁止された薬品を使い始めた。彼らはヒラメの病気を予防する十分な養殖技術を持っていないためである{{要出典|date=2024-02}}。上海市食品薬品監督管理局の当局者は魚の[[メタボローム]]に発癌性がある[[ニトロフラン]]が含まれているのを発見し、北京では[[マラカイトグリーン]]を含む薬品を含んだ魚が見つかった。[[杭州市]]を含む他の都市ではヒラメの調査を開始し、[[山東省]]からのヒラメの仕入れを禁止した。
|date=2024年2月}}
-->
[[2006年]]、上海や北京、[[香港]]の多くのレストランでは、当局がヒラメに高濃度の違法な[[抗生物質]]が含まれているのを発見してからはヒラメを仕入れるのをやめた<ref>"Shandong Turbot farmers in crisis following sales slump" The Fish Site. December 22, 2006. [https://thefishsite.com/articles/shandong-turbot-farmers-in-crisis-following-sales-slump The Fish Site News]</ref>。

=== 着色料 ===
==== スーダンレッド ====
[[1996年]]、中国は食品製造業者に対し赤色[[着色料]]に[[スーダンレッド]]を使うことを禁止した。これは他の先進諸国が[[発癌性]]があり、他にも健康に対する影響があるという理由で使用を禁止している動きに合わせたものである。しかし[[2005年]]、質検総局と工商総局、国家食品薬品監督管理局は中国の大都市の多くでスーダンレッドが使用されているのを発見した。[[北京市|北京]]では[[ハインツ]][[チリソース]]に、広東省、[[浙江省]]、湖南省、[[福建省]]では野菜と麺に、中国国内の1200の[[ケンタッキーフライドチキン]]、そして[[上海市|上海]]では医薬品にそれぞれ赤色着色料にスーダンレッドが使われていた。

中国政府は禁止したスーダンレッドを適切に規制できなかった理由として、食品の生産を監視する行政機関があまりにも多すぎ、また抜け穴作りをするなど無能であったこと、また、政府機関が着色料を発見する食品検査をする準備ができておらず、法を施行するには時期尚早だったことを挙げた。政府は国家、地方レベルでの食品の安全性を確立するシステムを確立、再編することを発表した<ref>Yan, Hu. "Red Dye a 'Food for Thought' for Chinese." People's Daily. March, 31, 2005. [http://www.chinadaily.com.cn/english/doc/2005-03/31/content_429921.htm People's Daily News]</ref>。

==== 蒸しパンと着色料 ====
2011年4月食品メーカー上海盛禄食品有限公司が、使用が禁止されている着色料や添加物を用いて[[饅頭 (中国)|マントウ]]（[[蒸しパン]]）を着色し、特定の食材を使っているかのように見せかけた「着色マントウ」を生産、販売。問題発覚時このメーカーは、4個入袋で83,716袋販売していた。[[上海市]]政府も事態を重く見て、問題のマントウの回収と専門調査委員会の設置を発表した<ref>{{cite news
| title = 上海の「着色蒸しパン」事件、食品メーカー関係者5人逮捕―中国
| date = 2011年4月14日
| publisher = レコードチャイナ
| url = https://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50626&type=1}}</ref>。

=== ペットフード ===
{{main|2007年のペットフード大量リコール事件}}
[[アメリカ合衆国]]などで、中国産原料を用いた[[ペットフード]]を食べた[[犬]]や[[猫]]など数百匹が死ぬ事件が起こった。

この事件ではメラミンと、メラミンに含まれるメラミン合成時の副成品である[[シアヌル酸]]が尿中で反応し生成した結晶（[[シアヌル酸メラミン]]：[[メラミンシアヌレート]]）が、腎不全を引き起こしたものと考えられる<ref>[http://pubs.acs.org/cen/science/86/8619sci3.html Chemical & Engineering News; Anatomy Of A Pet Food Catastrophe]</ref>。メラミンはペットフード中のタンパク含有量（窒素含有量）を多く見せかけるために混入された{{efn2|[[タンパク質]]の[[定量反応]]の一つである[[ケルダール法]]等はタンパク質以外にもメラミンなどのアンモニア性窒素に反応する。}}。（[[贋造]]）

=== 冷凍食品 ===
==== 中国製冷凍餃子中毒事件（2007-2008） ====
{{wikinewscat|中国製餃子中毒事件|中国製餃子中毒事件}}
{{Main|中国製冷凍餃子中毒事件}}

[[2007年]]12月下旬から[[2008年]]1月にかけて、中国の[[河北省食品輸出入集団天洋食品工場]]（以下「天洋食品」）が製造し、[[日本たばこ産業]] (JT) の[[子会社]]である[[ジェイティフーズ]]が輸入、[[日本生活協同組合連合会]]が販売した[[冷凍食品|冷凍]][[餃子]]を食べた、[[千葉県]]と[[兵庫県]]在住の10人が健康被害を受けた事件<ref>[https://www5.cao.go.jp/seikatsu/kenkouhigai/kenkouhigai.html 中国産冷凍ギョウザ問題] [[内閣府]]</ref><ref>[https://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0130-1.html 中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について] [[厚生労働省]]</ref>。原因は冷凍餃子に[[有機リン化合物|有機リン系殺虫剤]]の[[メタミドホス]]が[[致死量]]含まれていたことであったが、毒物混入が中国での製造段階か、日本への輸入後に行われたかをめぐって日中両国の見解が対立し、[[外交問題]]にまで発展した。[[2010年]]に同社の中国人元従業員が、同社内で冷凍餃子にメタミドホスを混入させたとして中国当局に[[逮捕]]され、[[2014年]]に[[終身刑|無期懲役]]の[[判決]]を受けた<ref name="jiji140120">{{Cite news |url = https://web.archive.org/web/20140201185753/https://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014012000160 |title = ギョーザ事件被告に無期懲役＝「計画的で多数に被害」－日本の世論、配慮か・中国 |publisher = [[時事通信社]] |date = 2014年1月20日 |accessdate = 2014年1月20日}}</ref><ref name="ryukyu141219">{{Cite news |url =https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-236157.html |title = 天洋食品元従業員を書類送検　毒ギョーザ事件、殺人未遂容疑で |publisher = [[琉球新報]] |date = 2014年12月19日 |accessdate = 2024年9月12日}}</ref>。この事件は日本国内で大きな[[社会問題]]となり、中国産食品の[[食の安全]]がクローズアップされた。

==== ニッキーフーズ中国法人製造の冷凍食品問題 ====
{{Main|ニッキーフーズ#不祥事}}

==== 冷凍いんげん ====
2008年10月、中国山東省の[[煙台北海食品]]が製造した[[ニチレイフーズ]]の[[冷凍食品|冷凍]][[インゲン]]から、[[有機リン系]][[農薬]]の[[ジクロルボス]]が検出された<ref>[https://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101501000309.html インゲン製造元工場に警察車両  中国・煙台北海食品] [[47NEWS]]、共同通信社、2008年10月15日</ref>。検出量は最大で6900ppm（日本の食品安全基準0.2ppmの約34,500倍）<ref>{{cite news |url = https://web.archive.org/web/20081020195900/http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081015/dst0810150105000-n1.htm |title = 【中国製インゲン】中国製冷凍インゲンに農薬　基準3万4500倍の殺虫剤検出 |publisher = [[産経新聞]] |date = 2008年10月15日 |accessdate = 2008年10月15日}}</ref>。同年10月に[[イトーヨーカドー]][[南大沢]]店（東京都[[八王子市]]）で当該製品を購入した主婦は、調理後の味見の際に舌に痺れを感じ、すぐに吐き出したが病院に入院し、翌日に退院した。厚生省の見解では、検出量が[[残留農薬]]とは考えられないほど大きいので、原液を混入されたものとみている<ref>{{cite news |url =https://web.archive.org/web/20081018203549/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081015/crm0810151027006-n1.htm |title = 【中国製インゲン】ほぼ原液の高濃度「残留とは言えない」 |publisher = [[産経新聞]] |date = 2008年10月15日 |accessdate = 2008年10月15日}}</ref>。

==== 冷凍イチゴ ====
2012年9月、[[ドイツ]]の学校や幼稚園約500カ所で約1万2000人が被害に遭う[[食中毒]]が発生し、ドイツの消費者保護・食品安全庁は、[[ソデクソ]]が提供した給食の中国産冷凍[[イチゴ]]に含まれていた[[ノロウイルス]]が原因である可能性が高いと発表、ソデクソは在庫のイチゴを処分した<ref>{{Cite news|url=https://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65270|title=1万2000人の子どもが食中毒＝中国産冷凍イチゴでノロウイルスに感染か|publisher=レコード・チャイナ|date=2012-10-07|accessdate=2012-10-15}}</ref>。

=== 肉類・肉加工品 ===
==== 鶏肉・加工卵 ====
===== フラルタドン =====
[[2008年]][[5月9日]]、[[厚生労働省]]は中国産鶏肉を使った加工食品である[[チキンカツ]]、[[生姜焼き]]用の[[鶏肉]]から、基準値以上の化学物質[[フラルタドン]]を検出したと発表<ref>[https://web.archive.org/web/20140809195441/https://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008050900906 2008/05/09-19:09 中国産鶏肉加工品から抗菌剤＝厚労省が検査命令 ([[時事通信]]) -retrieved at 2008/05/09]</ref>。

===== メラミン =====
[[2008年]]10月16日、[[三井物産]]が[[中華人民共和国|中国]]から輸入し、キユーピータマゴに納入した[[加工卵|乾燥卵]]から[[メラミン]]が検出された。

輸入した20tのうち400kgは市場に[[菓子パン]]材料として流通していた。

在庫19.6tは三井物産により回収済み。[[ニワトリ]]の[[飼料]]にメラミンが混入したことが原因と考えられている。検出された濃度は最大で4.6ppm<ref>{{cite news
| title = 【メラミン混入】中国産の乾燥タマゴからも検出
| date = 2008年10月16日
| publisher = [[産経新聞]]
| url = https://web.archive.org/web/20090217125827/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081016/crm0810162116032-n1.htm
| accessdate = 2008年10月16日 }}
{{cite news
| title = メラミン：中国産の乾燥卵から検出…三井物産発表
| date = 2008年10月16日
| publisher = [[毎日新聞]]
| url = https://mainichi.jp/select/wadai/news/20081017k0000m040074000c.html
| accessdate = 2008年10月16日 }}</ref>。同日、[[ジャパン・フード・サービス|ジャパン・フード・サービス（兵庫県）]]が中国から輸入した[[フライドチキン]]からも、1.6ppmの[[メラミン]]が市場への流通前に検出された<ref>{{cite news
| title = 【メラミン混入】中国産の乾燥タマゴからも検出
| date = 2008年10月16日
| publisher = [[産経新聞]]
| url = https://web.archive.org/web/20090217125827/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081016/crm0810162116032-n1.htm
| accessdate = 2008年10月16日 }}</ref>。

===== 人工卵 =====
鶏卵に似せた「人工卵」の製造がなされ実際に中国で販売されているとされ、その素材や添加物により長期に摂取しつづけると肝障害など、人体に悪影響がある可能性が報じられている<ref>[https://www.excite.co.jp/news/article/Rocketnews24_89808/ 中国が人工卵の開発に成功！ これで鶏がいなくても卵食べられるね]（excite ニュース、2011年4月21日）</ref>。

===== 鶏肉 =====
{{Main|食品消費期限切れ問題}}
[[2014年]]7月20日、上海福喜食品有限公司が期限切れの鶏肉を使用した[[チキン・ナゲット|ナゲット]]を製造していたと東方衛視が報道した<ref>{{cite news
| title = 「中国期限切れ食肉問題」で渦中の工場の実態が克明に記録されたムービー
| date = 2014年7月25日
| publisher = [[産経新聞]]
| url = https://gigazine.net/news/20140725-husi-meat-scandal/
| accessdate = 2014年7月27日 }}</ref>。
[[日本マクドナルド]]や[[ファミリーマート]]などがこの会社が製造した[[鶏肉]]を使用していたとして販売を中止した。

==== 豚肉 ====
[[2010年]]6月、[[ドイツ]]卓球協会は、[[ドーピング]]に用いられる[[クレンブテロール]]が検出された所属選手1名を2年間の出場停止処分（その後、解除）とした。

その後、本人が意識的に摂取したものではなく、遠征先の中国[[蘇州市]]内のホテルで食べた豚肉に薬物が残留していたことが原因と判断されている<ref>[https://web.archive.org/web/20101030101158/http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1027&f=national_1027_047.shtml 「中国の豚肉、2度と食べない」…残留成分でドイツ選手が出場禁止（サーチナ）2010年10月27日]</ref>。

===== 痩肉精豚 =====
2011年3月、豚肉の6割から痩肉精([[塩酸クレンブテロール]])など、薬品が検出されたと報じられた。また成長促進のための抗生物質、消毒薬乱用、重金属の含有量超過が中国の豚に見られると指摘されている。

[[中国中央電視台]]も河南省にある10カ所の養豚場が、痩肉精を日常的に使用していると報じた<ref>{{cite news
| title = 「痩肉精」まん延、豚の６割は各種の薬物に中毒―中国
| date = 2011年3月28日
| publisher = サーチナ
| url = https://web.archive.org/web/20110402025550/http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0328&f=national_0328_092.shtml}}</ref>。「痩肉」とは脂身の少ない豚肉のことで値段も脂肪が多いものよりも高く、この肉質を作るために使用されている薬品が「痩肉精」と呼ばれる。

この豚肉は日本国内への流通が懸念されていた。厚生労働省は、ちぬや冷食株式会社と日本ハム系子会社の宝幸株式会社の輸入した冷凍豚[[串カツ]]からクレンブテロールが検出されたことから、平成21年6月、両社に対して中国産豚肉及びその加工品の自主検査を命じた。

=== 調味料 ===
==== 人毛醤油 ====
{{Main|人毛醤油}}
2004年1月、中国の[[テレビ]][[中国中央電視台]]の番組で人毛を精製して作られる醤油を暴露する番組「毛髪水醤油」が放送された<ref>[[中国中央電視台]]《毎周質量報告》：[http://www.china.com.cn/economic/txt/2004-01/05/content_5473729.htm “毛髮水?油”??令人發毛]（2004年1月の報道、中国語）</ref>。

記者たちの間で[[頭髪]]を原料にした[[醤油]]のことが話題になっていたところから取材が始まった。製造者によれば、人毛・頭髪は中国国内の[[美容院]]や理容店、[[病院]]から収集され、中にはゴミ（使用済みの[[コンドーム]]や、使い古した病院綿、使用済みの[[生理用品]]、使い古した[[注射器]]など）が混入しているという。

人毛から[[アミノ酸]]を抽出し液体または[[粉|粉末]]が精製され作られた人毛醤油は、秘密裏に[[日本]]などの外国へ輸出されるという。その後、中国政府は人毛を使って醤油を作ることを禁止した。

==== 地溝油 ====
{{Main|地溝油}}
[[下水道]]の[[汚水]]を[[精製]]することにより[[食用油]]に再生、販売する行為が商業ベースで行われていることが、国営ラジオ放送サイト・中国広播網が2010年3月17日に放送した<ref>{{cite news
| title = ＜続報＞リサイクル食用油、当局が飲食業界の実態調査へ―中国
| date = 2010年3月19日
| publisher = [[レコードチャイナ]]
| url = https://megalodon.jp/2010-0327-2140-13/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40648&type=1
| accessdate = 2010年3月27日 }}</ref>。

過去よりうわさはあったが、この年、国がはじめて認めた。

中国では[[地溝油]]と呼ばれ、食用油の年間消費量の10％にあたる200万－300万tが地溝油であることが明らかになった。

=== カドミウム汚染米 ===
2002年に中国政府農業部の「コメおよびコメ製品品質監督検査試験センター」の抜き取り検査で、サンプル中国米に含まれていた[[重金属]]で基準値超過率は[[鉛]]28.4％、[[カドミウム]]が10.3％であった<ref name="kado">北村豊「闇に葬られ続ける「イタイイタイ病」年間2000万トン、カドミウム汚染米比率は1割に達する」日経ビジネスオンライン 2011年2月25日</ref>。

2007年の[[南京農業大学]]農業資源環境研究所の潘根興教授の調査では中国の6地区（華東、東北、華中、西南、華南、華北）のコメを無作為分析した結果、10％のコメに基準値を超えたカドミウムが含まれており、重金属汚染米は長江以南で生産される籼米（せんまい[[インディカ米]]）であり、湖南省、江西省は深刻な状況にあった<ref name="kado" />。

中国のコメの年産量は約2億トンなので、カドミウム汚染米の量は2000万トンとなり、日本の米生産量882万トン（2007年）の約2.3倍にのぼる<ref name="kado"/>。カドミウム汚染米を食べた[[広西チワン族自治区]][[桂林市]][[陽朔県]]興坪鎮の思的村の住民には骨軟化症、腎機能の低下、筋力低下、骨の激痛を発症しており、これは日本での[[カドミウム中毒]]による'''[[イタイイタイ病]]'''と同様の症状である<ref name="kado"/><ref name="ricesearchina"/>。この思的村では1960年以前からカドミウム汚染が存在していたとの調査報告もある<ref name="ricesearchina"/>。

2008年4月の潘根興教授の再調査では江西省、湖南省、広東省などの米の60％以上に基準値を超えるカドミウムが含まれていた<ref name="kado"/>。

中国南部の酸性土壌で「超級雑交稲（スーパー・ハイブリッド稲。袁隆平が開発した品種）」を栽培すると通常の稲に比べてカドミウムの吸収量が高まり、また土壌のカドミウム汚染が汚染米の根本的な原因とされた<ref name="kado"/>。

2008年以降に限っても、中国の環境汚染による事故は100件以上発生、[[ヒ素]]、[[カドミウム]]、[[鉛]]など重金属を原因とするものが30件を越え、2009年の[[湖南省]][[瀏陽市]]のカドミウム中毒事件では、約500人が[[カドミウム中毒]]になり、2人が死亡した<ref name="modo"/>。

2010年には[[武漢大学]]環境法研究所の王樹義教授の調査でも重金属類による土壌汚染は深刻で、また中国科学院生態環境研究センターの調査では、カドミウム、ヒ素、クロム、鉛など重金属汚染の影響を受けている面積は約2000万ヘクタールにおよび、中国の総耕地面積の約5分の1に及び、重金属類以外に農薬、抗生物質、病原菌などによる土壌汚染も進行している<ref name="kouti">「＜環境汚染＞耕地の5分の1が重金属汚染―中国」レコードチャイナ2010年2月5日</ref>。

この汚染で中国全土で毎年1000万トン以上の穀物が減産になっている<ref name="kouti"/>。

2010年2月3日、中国政府は土壌汚染防治法の公布準備を開始し、法案立案の専門家チームは「中国の現行の土壌汚染防止関連法規は、汚染の管理や改善に重点が置かれており、防止や予防が疎かになっていた」と指摘した<ref name="kouti"/>。

2011年2月14日に中国で発行された週刊誌『新世紀週刊』で宮靖記者が「鎘米殺機（カドミウム米の殺意）」記事を掲載し、中国政府農業部や潘根興教授の調査にもとづくカドミウム汚染米が報道された<ref name="kado"/>。この記事は日本でも報道された<ref name="kado"/><ref>{{cite web | title = カドミウム米が流通＝工場排水が原因か－中国紙 | url = https://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011021600948　| date = 2011-02-16 |website=時事ドットコム | publisher =[[時事通信社]] }}</ref>。『財新網』も、中国国内で販売されている米の10％がカドミウムに汚染されていると報道<ref name="ricesearchina"/>した。

工場排水による[[土壌汚染]]などが原因とみられるが、2011年2月時点で、中国には重金属に汚染された土壌での栽培基準が存在しない<ref name="ricesearchina">{{cite news | title = 中国の米１０％がカドミウム汚染、イタイイタイ病発生 | date = 2011年2月15日 | publisher = サーチナ | url = https://web.archive.org/web/20110218153520/http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0215&f=national_0215_114.shtml}}</ref>。北村豊によれば、中国の[[公害病]]は日本のかつての公害病よりもはるかに深刻であるが、2011年2月時点で、中国政府は公害病の存在を公式に認めていない<ref name="kado"/>。

日本への中国米輸入は近年増加傾向にあり、2011年上半期には1万5484トンだったが、2012年上半期には3万5965トンにのぼり、輸入量は2.3倍になった（財務省統計<ref name="kyu">「中国米の輸入が急ピッチで増加　安さに外食産業が注目」[[J-CAST]]ニュース、2012年7月22日。</ref>）。[[イオングループ]]、[[イトーヨーカ堂]]など[[セブン&アイ・ホールディングス]]、[[ゼンショーホールディングス]]などは、中国米を取り扱う予定はないとした<ref name="kyu"/>。

『[[週刊文春]]』2013年2月14日号によれば<ref name="modo">「中国「猛毒米」 年間5万トン が日本人を破壊する!?」 週刊文春 2013年2月14日号</ref>、2002年の日本を基準値とすると長江河口の汚染は、[[水銀]]244倍、[[鉛]]3500倍、[[ヒ素]]1495倍、カドミウム4.2倍となる<ref name="modo"/>。重金属以外でも[[BHC]]やDDTなどの[[有機塩素化合物]]などによる土壌汚染が指摘されている<ref name="modo"/>。

[[中華人民共和国環境保護部]]の推計では、重金属汚染食料は年間1200万トンに上る<ref name="modo"/>。中国の富裕層は中国国内の野菜を信用せず、日本の野菜を食べているのに対して、中国産野菜の日本への輸出は年々増加している<ref name="modo"/><ref name="kyu"/>。

=== 偽装品 ===
中国では、偽ミルク、偽薬など偽装品が摘発されている。また日本でも中国産食品を日本国産とする[[産地偽装]]がたびたび発覚しており、他にも[[雪印]]、[[赤福]]、[[白い恋人]]、[[船場吉兆]]、[[マクドナルド]]などの食品偽装が発覚している<ref name="syohyo8">[https://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/34/index7.html]{{リンク切れ|date=2019年12月}} [https://web.archive.org/web/20071204173938/http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/34/index7.html 2007年12月4日時点のアーカイブ] 松浦晋也「書評　食品汚染、中国国内はもっと深刻」日経BP,2007年11月30日,p.8</ref>。

松浦晋也は「日本は中国を笑えない」が、日本の場合は「もったいない」から食製品の再利用や消費期限シールの張り替えが起き、中国の場合は「もうけるためなら、消費者に健康被害が出ようと知ったことではない」という考えが背景にあり、このような問題が起こると指摘している<ref name="syohyo8"/>。

==== 偽薬 ====
2007年に国家食品薬品監督管理局は薬品製造機関における調査員が解決した偽薬を含む14のケースと「健康事故」を含む17のケースを報告した<ref>"China to Tighten Drug Safety Checks." China Daily. February 27, 2007. [http://www.chinadaily.com.cn/china/2007-02/27/content_815284.htm Xinhua]</ref>。その一つは[[2006年]][[5月]]に10人が注射を受け死亡した偽亮菌甲素Aの事件である<ref>"Death Toll Over Fake Drug Rises to 9." Xinhua. May 22, 2005. [http://www.xinhuanet.com//english/2006-05/22/content_4582672.htm Xinhua]</ref><ref>"Death Toll in Fake Drug Cases Rises to Ten." Xinhua. June 3, 2006. [http://www.chinadaily.com.cn/china/2006-06/03/content_607865.htm Xinhua]</ref>。

亮菌甲素Aの製造工場の薬品品質検査官は薬品に化学物質ジグリコールを加えるのを忘れ、[[2006年]][[7月]]、[[抗生物質]]と[[消毒剤]]を成分として飲み込んだ6人が死亡し、80人以上が病気になった<ref name="bbc_news">Barboza, David. "China Orders Investigation into Drug Industry." BBC News. February 9, 2007. [http://www.iht.com/articles/2007/02/09/news/drugs.php BBC News]</ref>。

[[2006年]]、政府は160の薬品製造者と小売店の営業免許を取り消した<ref name="bbc_news" />。

2007年、[[国際刑事警察機構]]のジョン・ニュートンによると、中国の[[組織犯罪|犯罪組織]]が国境付近で大規模な偽薬の取引を行い、[[アフリカ]]で発見されたことが明らかになった<ref>[http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6718645.stm Chinese gangs 'behind fake drugs'] - BBC News</ref>。

[[中国中央電視台]]はその組織が偽の[[アルブミン]]の製造で300%の利益を得、正規品の不足を補っていたと当局から引用した<ref>[http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6742293.stm Chinese hospitals used fake drips] - BBC News</ref>。

==== 人造フカヒレ ====
中国各地で高級食材である[[フカヒレ]]の偽物が大量に出回っていると、国営メディアが2013年1月に報じた。

そのフカヒレは、[[エイ]]など他の魚介類を用いた代用品ではなく、緑豆の粉と海藻由来コラーゲンを用いて人工的に製造した「人造フカヒレ」とされる<ref>[https://web.archive.org/web/20130206172643/https://www.sankeibiz.jp/macro/news/130204/mcb1302041147010-n1.htm 中国高級フカヒレは「人造」だった　国営メディアが暴露した狙いは？] 産経Biz、2013年2月4日</ref>。

=== ジエチレングリコールが混入した風邪薬シロップと歯磨き粉 ===
2006年から2007年にかけて、[[ジエチレングリコール]]が混入した中国製咳止めシロップにより、[[パナマ]]で365人が死亡した<ref name="syohyo">[https://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/34/index.html] 松浦晋也「書評　食品汚染、中国国内はもっと深刻」p.1、[[日経BP]]、2007年11月30日</ref>。2007年5月にはパナマで中国製[[歯磨き粉]]から致死量のジエチレングリコールが検出された<ref name="syohyo"/>。また同月、[[ドミニカ共和国]]、[[オーストラリア]]でも発見された<ref name="jie"/>。

2007年6月1日、米国食品医薬品局（FDA）は[[ロサンゼルス]]、[[プエルトリコ]]、[[マイアミ]]で中国製歯磨き粉（商品名「ShiR Fresh Mint Fluoride Paste」）からジエチレングリコールが検出されたと発表した<ref name="jie"/>。米国の疾病管理センターとパナマ当局の合同調査で、溶解剤や[[不凍液]]など工業目的に使われる[[ジエチレングリコール]]を、解熱やせき止めの効果を持つ[[グリセリン]]と偽装して中国の[[江蘇省]][[泰興市]]の工場において作成し、[[バルセロナ]]の貿易会社経由でパナマに流通していたことが判明した<ref name="jie">[https://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/50/index.html p.1][https://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/50/index1.html p.2] 古森義久「第50回
中国の有毒品に警戒強める米国・「死の風邪薬」にも中国産ジエチレングリコール」日経BP、2007年6月5日</ref>。その後、工場責任者は中国当局によって検挙された<ref name="jie"/>。

日本においても同年、[[厚生労働省]]が中国製医薬部外品などの自主調査を製造業各社に要請したところ、2つの製品よりジエチレングリコールが検出されたため、販売元が自主回収した<ref>[https://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-6.html ジエチレングリコールを含有する中国製練り歯磨きの自主回収について] [[厚生労働省]]医薬食品局、2007年6月15日</ref>。

=== 工業用ゼラチンによる医薬品カプセルとクロム検出 ===
各国で[[食品廃材]]から[[コラーゲン]]や[[ゼラチン]]どが抽出され[[医薬品]]や[[化粧品]]に利用されているが、2012年に中国で廃棄された[[革靴]]などの革製品から抽出された工業用ゼラチンが、薬用[[カプセル]]として[[青海省]]、[[吉林省]]、[[四川省]]、[[河南省]]の製薬会社で加工され、また当局の調査で重金属[[クロム]]が検出されたことが発覚した<ref>[http://www.sfda.gov.cn/WS01/CL0051/71222.html 国家食品药品监管局公布药用明胶和胶囊抽验结果] CFDA、012年4月27日发布</ref><ref>「中国のゼラチンは革靴製、そして業者は大儲け」livedoorニュース、2012年4月28日</ref><ref name="kosei">[https://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/75094.pdf 中国の安全基準値を超えるクロムを含有する薬用ゼラチン等について] 厚生労働省医薬食品局、2012年5月11日</ref>。

中国では工業用ゼラチンの食用利用は禁止されており、また日本では厚生労働省医薬食品局がこれらの製薬会社のカプセルを使用しないように各自治体に通達した<ref name="kosei"/>。在中国日本大使館も在中日本人にカプセル使用に注意するよう通達した<ref name="taisi">[https://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho120426_j.htm 「基準値を超えるクロムが含まれる医薬品カプセル情報」] 在中国日本大使館2012年4月</ref>。

中国当局CFDAの発表によれば、カプセル製造販売の中止命令を受けた製薬会社には長春海外製薬グループ会社、吉林省輝南天宇薬業株式有限会社 、丹東市通遠薬業有限会社、青海格拉丹東薬業有限会社、四川蜀中製薬株式有限会社、通化金馬薬業グループ株式有限会社、通化盛和薬業株式有限会社、通化頤生薬業株式有限会社、修正薬業グループ株式有限会社などがあり<ref name="taisi"/>、カプセル抜き取り調査で[[クロム]]が検出された製造会社には[[浙江省]][[新昌県]]の卓康カプセル有限会社、華星カプセル工場、瑞香カプセル有限会社、浙江康諾カプセル有限会社、浙江新大中山カプセル有限会社、新昌県沃洲カプセル有限会社、浙江林峰カプセル有限会社、誠欣カプセル有限会社、天林化工カプセル有限会社、[[重慶市|重慶]]の匯祥カプセル有限会社、瑞迪カプセル有限会社、[[成都市|成都]]の正和薬用カプセル有限会社、金瑞薬用カプセル有限責任会社、[[河南省]]の焦作金箭実業総会社、昊海薬業有限会社などがある<ref name="kosei"/>。

== その他の関連事例 ==
=== 給食における食中毒 ===
[[2006年]][[9月1日]]、四川省崇州市の小学校で給食を食べた300名以上の生徒が食中毒になった。

そのうち、およそ200名の生徒が頭痛や熱、吐き気、下痢のため病院に運ばれた。学校は調査のため一時的に閉鎖された<ref>"200 remain hospitalized for food poisoning in southwest China" Food Poison Blog. September 5, 2006. [http://www.foodpoisonblog.com/2006/09/articles/-food-poisoning-watch/200-remain-hospitalized-for-food-poisoning-in-southwest-china/ Food Poison Blog]</ref>。同日、[[遼寧省]]の中学校でも夕食を食べた生徒に食中毒が起きた。

教育部は調査を依頼し、調査員は食中毒の原因は学校の衛生状態であると推測した。[[夏休み]]の間、学校は清掃、消毒されず、生徒が9月に戻ってくると、不衛生な食品を食べたり、水を飲んだりするはめになった<ref>"China's schools urged to improve sanitation after food poisoning cases" People's Daily. Xinhua. September 7, 2006. [http://en.people.cn/200609/07/eng20060907_300590.html People's Daily]</ref>。

=== 毒キノコ中毒 ===
[[2006年]]の[[12月]]、北京の大鴨梨烤鴨店（Dayali Roast Duck Restaurant）で「[[ヤマドリタケ]]（Boletus、牛肝菌）」とする[[キノコ]]を食べた16人が病院に搬送された。キノコは吐き気、めまいを引き起こし、食べた人は博愛病院と第307[[中国人民解放軍|人民解放軍]]医院で治療を受けた<ref>[http://www.china.org.cn/english/health/194394.htm Sixteen Diners Fall Sick After Eating Mushrooms in Beijing] - China.org.cn</ref>。

[[2006年]][[11月]]、衛生部の当局者は同年7月から9月31日までに、31人が死亡し183人が食中毒にかかったとしており、キノコによる食中毒の危機が高まっていると警告した。本物のヤマドリタケは無毒の食用きのこであるが、当局は人々が有毒なものとそうでないものとの正確な区別ができないのではないかと憂慮した<ref>[http://www.chinagate.com.cn/english/medicare/49222.htm Health Ministry Warns of Household Dining Safety] - ChinaGate.com.cn</ref>。

=== 段ボール肉まん ===
{{Main|段ボール肉まん}}
[[北京電視台|中国北京テレビ]]は、北京市の工商当局が[[2007年]][[7月11日]]に行った検査で、同市朝陽区の[[屋台|露店]]で「[[段ボール肉まん]]」が販売されていたと報道、[[段ボール]]片6に対して[[豚肉]]4の割合で[[肉まん]]を製造し、しかも病死した豚の肉を使用していたとスクープした（[[京華時報]]、2007年7月12日付）。

しかしその後、[[北京電視台|中国北京テレビ]]は同年[[7月18日]]、番組の中で「段ボール肉まん」は'''[[やらせ]]報道'''であったことを認め、謝罪した<ref>[https://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070719k0000m030173000c.html 段ボール肉まん：中国のTV局が「やらせ報道」と謝罪]－今日の話題] MSN毎日インタラクティブ、2007年7月19日</ref>。

=== 仕事用の弁当 ===
2024年8月31日、杭州で予定されていたマジシャンの[[劉謙]]の公演が、彼のチームメンバーが食中毒で体調不良を起こしたため、急遽中止された。8月30日に約30人のチームメンバーが仕事用の弁当を食べた後、腹痛や嘔吐などの症状を発症し、病院に緊急搬送された。主催者によると、食事は30[[人民元]]の弁当で、数日前から同じものを食べていたが、この日に食中毒が発生。公演は一度決行が検討されたが、重要な助演者の体調不良により最終的に中止が決定された。<ref>{{Cite web |title=“刘谦团队集体食物中毒”，官方最新通报 |url=https://finance.sina.cn/2024-09-02/detail-incmtmqv8131602.d.html?vt=4&pos=108&his=0 |website=finance.sina.cn |date=2024-09-02 |access-date=2024-10-05 |last=sina_mobile}}</ref>

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist2}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}

== 参考文献 ==
* [https://www.mpstpc.pref.mie.lg.jp/HOKAN/report/pdf/00rep_14.pdf 「嗜好性食品中の残留農薬の実態調査」] 小川正彦、阪本晶子、大熊和行、佐藤 誠、志村恭子。三重保環研年報 第2号（通巻第45号）、2000年。
* [[内閣府]] [[食品安全委員会]] [[平成]]15年度食品安全確保総合調査「食品の安全に係る緊急事態に備えた中国の食品の制度に関する調査報告書」平成16年（2004年）3月、[[社団法人]]食品流通システム協会。
* [https://www.nihs.go.jp/hse/food-info/chemical/pest_imp-fd/pdf1/yunyu5.pdf 「輸出国における農薬等の使用状況等に関する調査 (NIHS) 」] 平成17年（2005年）および平成18年（2006年）度調査、[[国立医薬品食品衛生研究所]]安全情報部。
* 周勍著、廖建龍訳「中国の危ない食品」草思社、2007年。
* [https://www.nihs.go.jp/hse/food-info/chemical/malachite_green/malachite2.pdf 「マラカイトグリーンについて」2008年7月更新] 国立医薬品食品衛生研究所安全情報部。
* [https://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2013/foodinfo201306c.pdf 食品安全情報（化学物質）No. 6/ 2013] 2013年3月19日、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部。

== 関連事項 ==
* [[チャイナリスク]] / [[チャイナ・フリー]]
* [[中国製品の安全性問題]]
* [[中国製冷凍餃子中毒事件]]
** [[河北省食品輸出入集団天洋食品工場]]
* [[地溝油]]
* [[食の安全]]
* [[中国食品工業]] - [[風評被害]]で倒産した[[日本]]の[[中国地方]]の企業

== 外部リンク ==
* [https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/shoku_anzen/ 「食の安全」問題] - [[外務省]]

{{DEFAULTSORT:ちゆうこくさんしよくひんのあんせんせい}}
[[Category:食の安全]]
[[Category:食品安全事件]]
[[Category:中華人民共和国の経済]]
[[Category:中国の公衆衛生]]
[[Category:中国の未解決事件]]
[[Category:日中関係]]