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# 根津嘉一郎 (初代)
初代根津 嘉一郎（ねづ かいちろう、万延元年6月15日（1860年8月1日） - 昭和15年（1940年）1月4日）は、日本の政治家、実業家。根津財閥の創始者でもある。
東武鉄道や南海鉄道（現・南海電気鉄道）など、日本国内の多くの鉄道敷設や再建事業に関わった。「鉄道王」と呼ばれることでも有名。
現在の武蔵大学および武蔵中学校・高等学校の前身である旧制武蔵高等学校の創立者。
なお、根津の長男である藤太郎が嘉一郎の死後に名前と財閥を受け継いだことから、区別が必要な場合に初代を冠している。

## 来歴

### 出生
甲斐国山梨郡正徳寺村（現山梨県山梨市）に生まれた。正徳寺村は近隣の村と合併して平等村の字となったため、出生地を東山梨郡平等村と記載する文献が多い。根津家は雑穀商や質屋業も営む豪商で、「油屋」の屋号を有していた。父・嘉一郎（もしくは嘉市郎、藤右衛門）と母・きみの間に、兄・一秀、姉・とら、妹・くにの2男2女の家族であった。出生名は栄次郎であった。

### 青年期
地元の寺子屋で学んだのち、明治10年（1877年）数え年18で山梨郡役所の書記となり月給2円で勤務した。この頃酒やタバコを覚え、親の金をくすねて役所の使いを口実に甲府まで飲みに出ていたという。また、自由民権運動の高まりに乗って共愛社と称する政治結社を結成したり、政治的な演説会を行ったため当時発布された集会条例によって官憲に摘発されるなどした。
自らは陸軍軍人となることを望んでいたが、長男の一秀が病弱であったため根津家の嗣子と見なされていた。しかし明治13年（1880年）、数え年21で突如家族に黙って東京に出奔した。この時点で士官学校への入学年齢上限を超えていたことから、上野にあった漢学者馬杉雲外の私塾に入門した。親は出奔に怒り学資などの支援を一切行わなかったため困窮したが、雲外は苦学する姿勢を好み丁寧に指導したという。一方で山梨時代と同じく酒を飲み喧嘩もしたという。その後同じ山梨出身の漢学者である古屋周斎の私塾に移籍した。3年間の東京生活の後、叔父に説得され帰郷した。
しばらくは家業を手伝いつつ、明治16年（1883年）には地元山梨で初の公会堂である峡東会堂を設立し、峡中立憲党に参画するなど、引き続き政治活動にも傾倒した。この頃、政治に金が必要であることを痛感していた根津は、当時甲州一と言われる富豪であった若尾逸平と度々面会し、経済に関する様々な教えを受けた。
明治17年（1884年）5月に大蔵省官吏の村上知彰の娘・久良（くら子）と結婚した。この時期、それまでの栄次郎という名を隆三に改めた。ほどなく父が隠居することとなり、兄の体調も思わしくないことから戸主を受け継ぐこととなり、嘉一郎を襲名した。襲名時期は不明だが、明治23年（1890年）6月に公表された貴族院議員候補者名簿には、多額納税者として既に根津嘉一郎の名前が見られる。納税額は若尾に次いで山梨県で第2位である1703円24銭8厘であった。

### 政治活動
明治22年（1889年）に、平等村の村会議員に初当選。明治24年（1891年）8月には東山梨郡の郡会議員に当選した。父・藤右衛門は商人の息子が政治に関わることに強く反対し、県知事や郡長に掛け合って立候補の無効を懇願したが叶わず、最後は嘉一郎の演説会場に乗り込んだが逆に弁舌に感服して、嘉一郎の政界入りを認めた。
同年10月には山梨県議会議員にも当選した。県議会では治水に関する建白に名を連ね、また道路改修に賛成票を投じており、特に交通問題への関与は後の鉄道分野への投資につながったとの説がある。
明治26年（1893年）には平等村と上万力村の2村で構成された組合村の村長となった。ただこの頃には投資や経営に専念するようになり、村長の印章を収入役に預けたままで東京に滞在することが多くなった。また兄の体調が回復してきたことから、明治29年（1896年）に根津家の家督を兄に譲った。明治30年（1897年）4月には村長を辞職し、東京市京橋区南蛸町に居を構えて分家した。
明治37年（1904年）の第9回衆議院議員総選挙では山梨県郡部から立候補した。この頃には実業家としての根津の名声は広く知れ渡っていたことから順当に当選し、初めて国会議員となった。当初、同じ山梨県から当選した佐竹作太郎らとともに甲辰倶楽部に所属した。しかしこの時、いわゆる議員資格問題に関係して、新潟選出議員である萩野左門から根津・佐竹に対する当選無効の申し立てが行われた。これに対して根津が憲政本党、佐竹が立憲政友会へとそれぞれ多数会派に鞍替えし、議院内委員会および本会議の双方で議員適格との議決を得た。この問題は、大審院（司法府）と衆議院（立法府）とで請負に対して異なる解釈を示す結果となった。
その後根津は大正4年（1915年）の第12回衆議院議員総選挙まで連続当選し、立憲国民党・立憲同志会に属して4期13年にわたって衆議院議員を務めた。しかし大正6年（1917年）の衆議院解散に伴う選挙には実業の多忙を理由として出馬せず、いったん政界から身を引いた。

### 甲州財閥
政治家としての活動と並行して、前述の若尾逸平に加え雨宮敬次郎と知り合い、甲州財閥を形成する。明治24年（1891年）には渡辺信、小田切謙明、佐竹作太郎ら名望家とともに鉄道期成同盟会を結成し、中央本線の敷設運動を行う。
第一徴兵保険会社や帝国火災保険、富国徴兵保険など保険会社の資金を運用し、東京電燈の買収などに関わる。明治38年（1905年）には東武鉄道の社長に就任し、当時「東武鉄道空引会社」と呼ばていた同社の経営再建に取り組んだ。
その他にも嘉一郎は経営に行き詰まった企業を多く買収し、再建を図ったことから「火中の栗を拾う男」「ボロ買い一郎」との異名や揶揄を与えられることもあった。資本関係を持った鉄道会社は25社に及び、多くの会社において名誉社長などに就任した。その中の数社には同じ甲州出身の早川徳次を送り込み、経営を任せて再建している。
明治37年（1904年）以降、衆議院議員を連続4期務めた（憲政会）。大正元年（1912年）には帝国火災保険株式会社を設立し初代社長を務めた。
大正15年（1926年）12月7日より貴族院勅選議員となり、研究会に所属し死去するまで在任した。
「社会から得た利益は社会に還元する義務がある」という信念のもと、教育事業も手がけ大正11年（1922年）に旧制武蔵高等学校（現在の武蔵大学、武蔵高等学校・中学校）を創立した。
昭和14年（1939年）12月25日にインフルエンザを発症し、自宅療養となったところ尿毒症を併発し、翌昭和15年（1940年）1月4日午前1時30分に死去した。享年81。葬儀は同月8日に築地本願寺で行われ、日中戦争という時勢のため花輪の掲出が全くない中、政財界・教育界から多くの参列者が集まったという。墓所は多磨霊園(15-1-2-10)にある。

## 人物

### 趣味
嘉一郎は茶人としても知られ、「青山」と号して茶道を嗜み、多くの茶道具や古美術を蒐集している。甲州財閥をはじめとする実業家は茶道を嗜む人物が多く、彼らは茶会を古美術の鑑賞目的以外に、情報交換の場として利用した。

### 人脈
嘉一郎は生前から宮島清次郎（日清紡績会長）の紹介で吉田茂の面識を得ていたが、死後、遺族に課税されるはずだった莫大な相続税を、東京財務局長の池田勇人が特例で美術館への寄贈名目として免除した。このことに感激した嘉一郎の遺族は吉田に推薦して、池田を大蔵大臣に就任させた。これが後の池田内閣成立の重要な基礎となったのである。

### 健康
若い頃は体重12貫（約45キログラム）とそれほど体が大きくなかったうえに遊興におぼれ、自身曰く婦人科以外のあらゆる医師にかかった。長じてからは節制を心がけ、100歳まで生きることを目標としていた。薄着をして体を寒気に慣れさせる、毎朝梅干を食すといった独自の健康法の他、毎朝必ず便通のために数十分トイレに籠ることを心がけていた。これはその日1日の方針を定めるための思索の時間を兼ねており、そのためトイレには大理石の時計をしつらえた本棚があるなど、書斎としての機能も持っていたという。また歯は丈夫であったが晩年には歯槽膿漏を患っていた。

## 東武鉄道への経営参加
晩年に経営者となった東武鉄道との関係は、明治38年（1905年）に780株を取得したことから始まる（しかしながら、1902年9月に160株を取得し1905年には1,000株、1909年下期の増資時2万株とし株式総数に占める割合を18.9%へと高めた、とする文献もある）。これは嘉一郎が当時所有していた他の鉄道会社の持株数に比べるときわめて少ないものであり、当初経営への参加は当然行っていなかったが、赤字続きだった東武鉄道からの要請もあって経営に参加し路線延長や東上鉄道との対等合併を推進するなどその手腕を発揮した。延長した路線は1903年4月に川俣まで1907年8月に足利までであり、営業収入の増大をもたらした。
しかし、嘉一郎は昭和に入る頃まではまだ東武鉄道の経営が主な仕事となっておらず、なおも投資家として資本参加した南海鉄道、京浜地下鉄道、南朝鮮鉄道をはじめとする全国の鉄道の取締役に就いていた。
嘉一郎の没後、長男の藤太郎が2代目嘉一郎を名乗り、東武鉄道の経営を引き継いだ。また2代目嘉一郎の退任後、社外出身社長の時代を経て孫に当たる2代目嘉一郎の次男にあたる嘉澄が1999年から2023年まで社長を勤めた。

## 栄典

### 日本
- 1906年（明治39年）4月1日 勲四等旭日小綬章[56] - 日露戦争において衆議院議員として翼賛の功による[57]
- 1916年（大正5年）8月1日 勲三等瑞宝章[58] - 日独戦争の功による[57]
- 1924年（大正13年）2月11日 旭日中綬章[59]
- 1934年（昭和9年）4月29日 勲二等瑞宝章[60] - 満洲事変における功による[57][注釈 8]
- 1940年1月4日 正五位 - 特旨叙位[62]

### 外国
- 1921年（大正10年）ドイツ赤十字三等章 - 日独戦争時の捕虜慰安の功による[63]
- 1935年（昭和10年） 満洲国建国功労章[64]
- 1937年（昭和12年）ベルギーレオポルド2世勲章（グラン・クロワ）[65] - 美術品を通じた交流による[66]
- 時期不明 - ドイツ赤十字第一等名誉章[63]

## 家族

### 平等村における根津家
- 父・嘉一郎／嘉市郎／藤右衛門（文政6年7月22日 - 明治35年6月4日）[11]
- 母・喜美（きみ）（文政5年7月22日 - 明治15年8月3日） - 旧姓は広瀬[11]。
- 兄・一秀（いっしゅう[67]）（安政元年2月[68] - 明治37年（1904年）9月1日[69]）
  - 病弱で家督相続が危ぶまれ、一時は弟・嘉一郎が家督を継ぐ流れになっていた。弟とは異なり土地を中心とした投資に注力し[70]、高額納税者にも名を連ねた[68]。最終的には病気が平癒したことで根津家の家督を継ぎ、結婚して1女をもうけた[10]。根津啓吉は娘婿であり一秀の養子である[71]。
- 姉・登良（とら）（生没年不詳）- 須田五郎[10]（または耕）と結婚。宣、茂富、藤平などの子をもうけた。須田宣は須田藤平に家督を委ねて分家し、嘉一郎のもとで東武鉄道などの経営に関わった[72]。
- 妹・久仁（くに[注釈 9]）（慶應2年1月 - 没年不詳）[注釈 10]

### 東京分家後
- 妻・久良（くら）／くら子（慶應2年[注釈 11] - 1963年1月7日[75]） - 士族・大蔵省官吏であった村上知彰の六女[76]。村上知充の妹[71]。
- 長男・藤太郎 - 嘉一郎が50歳を過ぎてから生まれた唯一の実子[77]。後に根津嘉一郎 (2代目)を襲名。
- 養女・田鶴／田鶴子（明治26年 - 没年不詳）- 眞弓萬二郎長女[73]。益田信世に嫁いだ[78]のち、嘉一郎の養子となる[73][注釈 12]。1939年に嘉一郎が南米を訪問した際には同行している[80]。
- 姪・あい（明治20年1月 - 没年不詳）- 姉・登良の娘[注釈 13]。伝記には実子がいなかった時期に姪をかわいがったとあり[77]、養子相当で迎えたか[81]。後に分家[71]。

## 関連人物
- 正田貞一郎
- 早川徳次 (東京地下鉄道)

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title: 根津嘉一郎 (初代)

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=== 政治活動 ===
明治22年（[[1889年]]）に、平等村の村会議員に初当選。明治24年（[[1891年]]）8月には東山梨郡の[[郡会]]議員に当選した。父・藤右衛門は商人の息子が政治に関わることに強く反対し、県知事や郡長に掛け合って立候補の無効を懇願したが叶わず、最後は嘉一郎の演説会場に乗り込んだが逆に弁舌に感服して、嘉一郎の政界入りを認めた{{Sfn|宇野|1941|p=23}}。

同年10月には[[山梨県議会]]議員にも当選した。県議会では治水に関する建白に名を連ね、また道路改修に賛成票を投じており、特に交通問題への関与は後の鉄道分野への投資につながったとの説がある{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=27}}。

明治26年（1893年）には平等村と[[上万力村]]の2村で構成された[[町村組合|組合村]]の村長となった。ただこの頃には投資や経営に専念するようになり、村長の印章を収入役に預けたままで東京に滞在することが多くなった{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=33}}。また兄の体調が回復してきたことから、明治29年（1896年）に根津家の家督を兄に譲った{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=41}}。明治30年（1897年）4月には村長を辞職し、東京市京橋区南蛸町に居を構えて分家した<ref name="asahi18970430">{{Cite news|和書|title=移転 根津嘉一郎（広告）|newspaper=[[朝日新聞]]|date=1897-04-30|edition=東京朝刊|page=8}}</ref>{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=41}}。

明治37年（[[1904年]]）の[[第9回衆議院議員総選挙]]では山梨県郡部から立候補した。この頃には実業家としての根津の名声は広く知れ渡っていたことから順当に当選し、初めて国会議員となった{{Sfn|宇野|1941|p=175}}。当初、同じ山梨県から当選した[[佐竹作太郎]]らとともに[[甲辰倶楽部]]に所属した{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=211}}。しかしこの時、いわゆる議員資格問題{{Efn|当時の衆議院議員選挙法では、政府の請負業務を行う個人や法人役員が被選挙権を持たないという規定が存在した。新潟市選出議員である[[白勢春三]]が当選時に[[新潟電気|新潟電灯]]の社長であり、新潟電灯が郵便局に電気を供給していたため、落選した対立候補の[[丸山嵯峨一郎]]が当選無効を訴え、最終的に大審院において有償電気供給も請負に該当するとの解釈とともに当選が無効とされた<ref name="teikokugikaishi">{{Cite book|和書|title=帝国議会史 第三篇|chapter=正記（第二十一議会）第五章 重要事項|section=第五節 議員資格問題|author=工藤武重|publisher=[[有斐閣]]|date=1906-10|pages=378-381|id={{NDLDC|1877070/211|format=NDLJP}}}}</ref>。}}に関係して、新潟選出議員である[[萩野左門]]から根津・佐竹に対する当選無効の申し立てが行われた<ref name="asahi19050201">{{Cite news|和書|title=議員資格問題|newspaper=朝日新聞|date=1905-02-01|edition=東京 朝刊|page=2}}</ref>。これに対して根津が[[憲政本党]]、佐竹が[[立憲政友会]]へとそれぞれ多数会派に鞍替えし{{Sfn|宇野|1941|p=176}}、議院内委員会および本会議の双方で議員適格との議決を得た<ref name="gikaiseido">{{Cite book|和書|議会制度七十年史 第9|editor1=衆議院|editor2=参議院|publisher=大蔵省印刷局|year=1962|page=477|id={{NDLDC|3000301/261|format=NDLJP}}}}</ref>。この問題は、大審院（司法府）と衆議院（立法府）とで請負に対して異なる解釈を示す結果となった<ref>{{Cite journal|和書|title=請負の意義|journal=法学針誌|publisher=講法会|issue=44|date=1905-03|pages=130-132|id={{NDLDC|1493003/54|format=NDLJP}}}}</ref>。

その後根津は大正4年（1915年）の[[第12回衆議院議員総選挙]]まで連続当選し、[[立憲国民党]]・[[立憲同志会]]に属して4期13年にわたって衆議院議員を務めた。しかし大正6年（1917年）の衆議院解散に伴う選挙には実業の多忙を理由として出馬せず、いったん政界から身を引いた{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=212}}。

=== 甲州財閥 ===
政治家としての活動と並行して、前述の若尾逸平に加え[[雨宮敬次郎]]と知り合い、[[甲州財閥]]を形成する<ref name=kyoto />。明治24年（[[1891年]]）には[[渡辺信]]、[[小田切謙明]]、[[佐竹作太郎]]ら名望家とともに鉄道期成同盟会を結成し、[[中央本線]]の敷設運動を行う。

[[東邦生命保険|第一徴兵保険]]会社や帝国火災保険、[[富国生命保険|富国徴兵保険]]など保険会社の資金を運用し、[[東京電燈]]の買収などに関わる。明治38年（[[1905年]]）には[[東武鉄道]]の社長に就任し、当時「東武鉄道空引会社」と呼ばていた同社の経営再建に取り組んだ<ref name=kyoto />。

その他にも嘉一郎は経営に行き詰まった企業を多く買収し、再建を図ったことから「火中の栗を拾う男」「ボロ買い一郎<ref name=kyoto />」との異名や揶揄を与えられることもあった。資本関係を持った鉄道会社は25社に及び<ref>嘉一郎の関係した鉄軌道は『東武鉄道65年史』、593-595頁から以下の会社名を挙げられる。1899年[[房総鉄道]]取締役、1901年[[東京馬車鉄道]]監査役、1902年[[東京都電車|東京市街鉄道]]取締役、1902年[[東京鉄道]]取締役、1905年[[東武鉄道]]取締役、1909年[[京津電気軌道]]取締役、1910年[[富士身延鉄道]]取締役、1910年[[武蔵電気鉄道]]取締役、1911年[[宇和島鉄道]]相談役、1911年[[東上鉄道]]社長、1912年[[高野登山鉄道]]社長、1912年[[横浜鉄道]]取締役、1913年[[大湯鉄道]]取締役、1915年[[横浜電気鉄道]]取締役、1917年、高野大師鉄道社長、1921年[[東京地下鉄道]]取締役、1921年[[南海電気鉄道|南海鉄道]]取締役、1921年[[西武鉄道]]取締役、1922年[[秩父鉄道]]取締役、1926年[[大社宮島鉄道]]社長、1927年南朝鮮鉄道社長</ref>、多くの会社において名誉社長などに就任した。その中の数社には同じ甲州出身の[[早川徳次 (東京地下鉄道)|早川徳次]]を送り込み、経営を任せて再建している。

明治37年（[[1904年]]）以降、[[衆議院議員]]を連続4期務めた（[[憲政会]]）<ref name=gikai>{{Cite book|和書|editor=衆議院, 参議院  |title=議会制度七十年史 |volume=11 |publisher=大蔵省印刷局 |date=1962 |doi=10.11501/3000139 |page=216}}</ref>。大正元年（1912年）には帝国火災保険株式会社を設立し初代社長を務めた{{Efn|初代会長は[[川崎八右衛門]]{{sfn|日本火災海上保険|1995}}<ref>{{コトバンク|日本火災海上保険}}</ref>。}}。

[[大正]]15年（[[1926年]]）12月7日より[[貴族院 (日本)|貴族院]]勅選議員となり<ref name="kyoto" /><ref name=gikai /><ref>『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、36頁。</ref>、[[研究会 (貴族院)|研究会]]に所属し死去するまで在任した<ref>『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』150-151頁。</ref>。

「社会から得た利益は社会に還元する義務がある」という信念のもと、教育事業も手がけ大正11年（[[1922年]]）に[[武蔵高等学校 (旧制)|旧制武蔵高等学校]]（現在の[[武蔵大学]]、[[武蔵高等学校・中学校]]）を創立した<ref name=kyoto /><ref name=gikai />。

昭和14年（[[1939年]]）12月25日に[[インフルエンザ]]を発症し、自宅療養となったところ[[尿毒症]]を併発し、翌昭和15年（[[1940年]]）1月4日午前1時30分に死去した<ref name="keizaishijou" />。享年81<ref name=kyoto />。葬儀は同月8日に[[築地本願寺]]で行われ、日中戦争という時勢のため花輪の掲出が全くない中、政財界・教育界から多くの参列者が集まったという<ref name="keizaishijou" />。墓所は[[多磨霊園]](15-1-2-10)にある。

== 人物 ==
=== 趣味 ===
嘉一郎は[[茶人]]としても知られ、「青山」と号して[[茶道]]を嗜み、多くの[[茶道具]]や古美術を蒐集している。[[甲州財閥]]をはじめとする実業家は茶道を嗜む人物が多く、彼らは[[茶会]]を古美術の鑑賞目的以外に、情報交換の場として利用した。

=== 人脈 ===
嘉一郎は生前から[[宮島清次郎]]（[[日清紡ホールディングス|日清紡績]]会長）の紹介で[[吉田茂]]の面識を得ていたが、死後、遺族に課税されるはずだった莫大な[[相続税]]を、東京財務局長の[[池田勇人]]が特例で[[根津美術館|美術館]]への寄贈名目として免除した。このことに感激した嘉一郎の遺族は吉田に推薦して、池田を大蔵大臣に就任させた。これが後の[[池田内閣]]成立の重要な基礎となったのである。

=== 健康 ===
若い頃は体重12貫（約45キログラム）とそれほど体が大きくなかったうえに遊興におぼれ、自身曰く婦人科以外のあらゆる医師にかかった{{Sfn|根津|1938|p=155}}。長じてからは節制を心がけ、100歳まで生きることを目標としていた{{Sfn|根津|1938|p=153}}。薄着をして体を寒気に慣れさせる、毎朝梅干を食すといった独自の健康法{{Sfn|根津|1938|p=157}}の他、毎朝必ず便通のために数十分トイレに籠ることを心がけていた<ref name="杉本">{{Cite book|和書|title=自ら生きる力|last=杉本|first=清治|publisher=新興亜社|year=1941|chapter=便所の中に四十分|pages=141-143|url={{NDLDC|1072114/82}}}}</ref>。これはその日1日の方針を定めるための思索の時間を兼ねており{{Sfn|根津|1938|p=59}}、そのためトイレには大理石の時計をしつらえた本棚があるなど、書斎としての機能も持っていたという<ref name="杉本" />。また歯は丈夫であったが晩年には歯槽膿漏を患っていた<ref>{{Cite book|和書|title=歯槽膿漏の種種相|publisher=臨牀歯科社|year=1941|page=113|url={{NDLDC|1045884/59}}}}</ref>。

== 東武鉄道への経営参加 ==
[[画像:Nezu Memorial Museum in Yamanashi City Yamanashi Pref.jpg|260px|thumb|根津嘉一郎の生家、山梨市の[[根津記念館]]（[[2010年]][[9月]]撮影）]]
晩年に[[経営者]]となった東武鉄道との関係は、明治38年（[[1905年]]）に780株を取得したことから始まる（しかしながら、1902年9月に160株を取得し1905年には1,000株、1909年下期の増資時2万株とし株式総数に占める割合を18.9%へと高めた、とする文献もある{{sfn |RailwayHistoryReview |1987 |p=3}}）。これは嘉一郎が当時所有していた他の鉄道会社の持株数に比べるときわめて少ないものであり、当初経営への参加は当然行っていなかったが、赤字続きだった東武鉄道からの要請もあって経営に参加し路線延長や[[東武東上本線|東上鉄道]]との対等合併を推進するなどその手腕を発揮した。延長した路線は1903年4月に川俣まで1907年8月に足利までであり、営業収入の増大をもたらした{{sfn |RailwayHistoryReview |1987 |p=3-5}}。

しかし、嘉一郎は昭和に入る頃まではまだ東武鉄道の経営が主な仕事となっておらず、なおも投資家として資本参加した[[南海電気鉄道|南海鉄道]]、[[東京地下鉄道|京浜地下鉄道]]、[[朝鮮鉄道|南朝鮮鉄道]]をはじめとする全国の鉄道の取締役に就いていた。

嘉一郎の没後、長男の[[根津嘉一郎 (2代目)|藤太郎]]が2代目嘉一郎を名乗り、東武鉄道の経営を引き継いだ。また2代目嘉一郎の退任後、社外出身社長の時代を経て孫に当たる2代目嘉一郎の次男にあたる[[根津嘉澄|嘉澄]]が[[1999年]]から[[2023年]]まで社長を勤めた。

== 栄典 ==

=== 日本 ===
* [[1906年]]（明治39年）[[4月1日]] 勲四等[[旭日章|旭日小綬章]]<ref>{{Cite journal|和書|title=叙爵叙任及辞令|journal=官報|date=1907-09-23|editor=大蔵省印刷局|issue=7272|page=464|url={{NDLDC|2950618/7}}}}</ref> - [[日露戦争]]において衆議院議員として翼賛の功による{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=301}}
* [[1916年]]（大正5年）[[8月1日]] 勲三等[[瑞宝章]]<ref>{{Cite journal|和書|title=叙任及辞令|journal=官報|date=1916-08-21|editor=大蔵省印刷局|issue=1218|page=496|url={{NDLDC|2953328/28}}}}</ref> - [[日独戦争]]の功による{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=301}}
* [[1924年]]（大正13年）[[2月11日]] 旭日中綬章<ref>{{Cite news|和書|title=叙任及辞令|newspaper=官報|date=1924-02-14|editor=大蔵省印刷局|issue=3440|page=185|url={{NDLDC|2955588/2}}}}</ref>
* [[1934年]]（昭和9年）4月29日 勲二等瑞宝章<ref>{{Cite journal|和書|title=叙任及辞令二|journal=官報|date=1935-12-27|editor=大蔵省印刷局|issue=2696|page=20|url={{NDLDC|2959175/32}}}}</ref> - [[満洲事変]]における功による{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=301}}{{Efn|叙勲は1935年末に行われたため、1935年中に発行された官報では根津の勲等が三等のままである<ref>{{Cite journal|和書|title=辞令二|journal=官報|date=1935-11-22|editor=大蔵省印刷局|issue=2668|page=1|url={{NDLDC|2959147/16}}}}</ref>。}}
* 1940年1月4日 [[正五位]] - [[叙位|特旨叙位]]<ref>{{Cite journal|和書|title=叙任及辞令|journal=官報|date=1940-01-08|editor=大蔵省印刷局|issue=3898|page=73|url={{NDLDC|2960393/5}}}}</ref>

=== 外国 ===
* [[1921年]]（大正10年）[[ドイツ]]赤十字三等章 - 日独戦争時の捕虜慰安の功による{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=302}}
* [[1935年]]（昭和10年） [[満洲国]]建国功労章<ref>{{Cite journal|和書|title=辞令二|journal=官報|volume=2866|date=1936-07-22|editor=大蔵省印刷局|page=13|url={{NDLDC|2959348/30}}}}</ref>
* [[1937年]]（昭和12年）[[ベルギー]][[レオポルド2世勲章]]（グラン・クロワ）<ref>{{Cite journal|和書|title=辞令二|journal=官報|date=1938-01-28|editor=大蔵省印刷局|issue=3319|page=669|url={{NDLDC|2959807/3}}}}</ref> - 美術品を通じた交流による<ref>{{Cite book|和書|title=時事年鑑 昭和14年版|publisher=時事通信社|year=1938|page=202|url={{NDLDC|3018587/107}}}}</ref>
* 時期不明 - ドイツ赤十字第一等名誉章{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=302}}

== 家族 ==
=== 平等村における根津家 ===
* 父・嘉一郎／嘉市郎／藤右衛門（[[文政]]6年7月22日 - 明治35年6月4日）{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=16}}
* 母・喜美（きみ）（文政5年7月22日 - 明治15年8月3日） - 旧姓は広瀬{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=16}}。
* 兄・一秀（いっしゅう<ref name="現今人名辞典">{{Cite book|和書|title=日本現今人名辞典 訂正2版|publisher=日本現今人名辞典発行所|date=1901-12|url={{NDLDC|782772/371}}}}</ref>）（[[安政]]元年2月<ref name="納税者">{{Cite book|和書|title=貴族院多額納税者議員互選人名簿 第19巻（山梨県）|series=東京大学社会科学研究所資料叢書|volume=1|issue=4|editor=[[安良城盛昭]]|publisher=御茶の水書房|page=13|url={{NDLDC|11893877/12}}}}</ref> - 明治37年（1904年）9月1日{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=年表9}}）
** 病弱で家督相続が危ぶまれ、一時は弟・嘉一郎が家督を継ぐ流れになっていた。弟とは異なり土地を中心とした投資に注力し{{Sfn|宇野|1941|p=39}}、高額納税者にも名を連ねた<ref name="納税者" />。最終的には病気が平癒したことで根津家の家督を継ぎ、結婚して1女をもうけた<ref name="財界家系図" />。[[根津啓吉]]は娘婿であり一秀の養子である<ref name="jinji6">{{Cite book|和書|title=人事興信録 6版|editor=人事興信所|year=1921|page=ね1|url={{NDLDC|13012960/603}}}}</ref>。
* 姉・登良（とら）（生没年不詳）- 須田五郎<ref name="財界家系図" />（または耕）と結婚。宣、[[福島茂富|茂富]]、藤平などの子をもうけた。須田宣は須田藤平に家督を委ねて分家し、嘉一郎のもとで東武鉄道などの経営に関わった<ref name="jinji11">{{Cite book|和書|title=人事興信録 第11版 改訂版 上|editor=人事興信所|publisher=人事興信所|year=1938|page=ス7|url={{NDLDC|13046228/1173}}}}</ref>。
* 妹・久仁（くに{{Refnest|group="注釈"|妹の名をくま{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=12}}とする記述もみられる。}}）（慶應2年1月 - 没年不詳）{{Efn|1921年の資料<ref name="jinji6" />では兄・一秀を継いだ根津啓吉の本家に留まっているが、後に分家<ref name="jinji8">{{Cite book|和書|title=人事興信録 第8版|year=1928|editor=人事興信所|publisher=人事興信所|page=ネ3|url={{NDLDC|13054323/1231}}}}</ref>。嘉一郎が1934年に建立した父母慰霊碑文でも適人{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=16}}（嫁いだ）とある。}}

=== 東京分家後 ===
* 妻・久良（くら）／くら子（[[慶應]]2年{{Efn|久良の生月を慶應2年9月とする資料<ref>{{Cite book|和書|title=大日本婦人録|publisher=婦女通信社|date=1908-07|url={{NDLDC|779870/303}}}}</ref>と同年12月とする資料<ref name="jinji6" />がある。前者であれば対応するグレゴリオ暦は1866年、後者であれば1867年である。}} - 1963年1月7日<ref>{{Cite news|和書|title=根津 久良さん（訃報）|newspaper=朝日新聞|date=1963-01-09|edition=東京朝刊|page=11}}</ref>） - 士族・大蔵省官吏であった村上知彰の六女{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=23}}。村上知充の妹<ref name="jinji6" />。
* 長男・藤太郎 - 嘉一郎が50歳を過ぎてから生まれた唯一の実子{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=452}}。後に[[根津嘉一郎 (2代目)]]を襲名。
* 養女・田鶴／田鶴子（明治26年 - 没年不詳）- 眞弓萬二郎長女<ref name="jinji8" />。[[益田信世]]に嫁いだ<ref name="jinji6masuda">{{Cite book|和書|title=人事興信録 6版|chapter=益田信世|editor=人事興信所|publisher=人事興信所|year=1921|page=ま93|url={{NDLDC|1704027/847}}}}</ref>のち、嘉一郎の養子となる<ref name="jinji8" />{{Efn|[[松永安左エ門]]の著書『勇気ある自由』によれば、田鶴子は嘉一郎の仲介で益田と結婚したものの、夫の女癖に耐えられずに嘉一郎のもとへ逃げた結果、嘉一郎と男女の関係になってしまい、実質的には嘉一郎の妾であったという<ref name="松永">{{Cite book|和書|title=勇気ある自由|last=松永|first=安左衛門|authorlink=松永安左エ門|publisher=要書房|year=1953|chapter=益田孝翁とその周辺の人々|pages=257-258|url={{NDLDC|2935332/133}}}}</ref>。}}。1939年に嘉一郎が南米を訪問した際には同行している{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=200}}。
* 姪・あい（明治20年1月 - 没年不詳）- 姉・登良の娘{{Efn|資料には須田藤平妹<ref name="jinji6" />とある。}}。伝記には実子がいなかった時期に姪をかわいがったとあり{{Sfn|根津翁伝記編纂会|1961|p=452}}、養子相当で迎えたか{{Sfn|宇野|1941|p=260}}。後に分家<ref name="jinji6" />。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
;注釈
{{Notelist}}
;出典
{{Reflist|3}}

== 参考文献 ==
* 『豪閥 {{small|地方豪族のネットワーク}}』[[立風書房]] 2001年 104-115頁
* 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』[[大蔵省印刷局]]、1990年。
* [[齋藤康彦]]『根津青山「鉄道王」嘉一郎の茶の湯』[[宮帯出版社]]、2015年。
* {{Cite journal|和書 |author= |title= 根津嘉一郎と東武鉄道会社の経営再建 |journal= 鉄道史学 |year=1987 |month=10 |issue=5 |publisher=鉄道史学会 |issn = 0913-9591 |ref={{sfnref |RailwayHistoryReview |1987 }} }}
* {{Citation|和書| author=日本火災海上保険| date=1995| url =https://shashi.shibusawa.or.jp/details_siryo.php?sid=10790| title=日本火災海上保険株式会社百年史| volume=| volume-title=資料編| publisher=渋沢社史データベース | page=| quote=| ref =harv}}
* マンガふるさとの偉人「初代根津嘉一郎の生涯」 発行 山梨県山梨市 山梨市教育委員会 2024年3月 https://www.bgf.or.jp/bgmanga/318/
* {{Cite book |和書 |title=世渡り体験談 |last=根津 |first=嘉一郎 |publisher=実業之日本社 |year=1938 |ref={{SfnRef|根津|1938}} |id={{NDLDC|1258357|format=NDLJP}} }}
* {{Cite book |和書 |title=根津嘉一郎 |last=宇野 |first=木忠 |publisher=東海出版社 |year=1941 |ref={{SfnRef|宇野|1941}} |id={{NDLDC|1057893|format=NDLJP}} }}
* {{Cite book |和書 |title=根津翁伝 |editor=根津翁伝記編纂会 |publisher=根津翁伝記編纂会 |year=1961 |ref={{SfnRef|根津翁伝記編纂会|1961}} |id={{NDLDC|2983349|format=NDLJP}} }}
* {{Cite book |和書 |title=山梨県人物誌 初編 |editor=平野文 |chapter=根津嘉一郎君伝 |date=1889-11 |pages=25-32 |ref={{SfnRef|平野|1889}} |id={{NDLDC|778910/19|format=NDLJP}} }}

== 関連項目 ==
* [[根津財閥]]
* [[根津美術館]]
* [[根津記念館]]
* [[芙蓉グループ]]
* [[学校法人根津育英会武蔵学園]]
** [[武蔵大学]]
** [[武蔵中学校・高等学校]]
* [[キャンプ・ドレイク]]
* [[起雲閣]]

== 関連人物 ==
* [[正田貞一郎]]
*[[早川徳次 (東京地下鉄道)]]

== 外部リンク ==
* [https://www.tobu.co.jp 東武鉄道株式会社]
* [https://tamabochi.web.fc2.com/PERSON/N/nezu_k.html 根津嘉一郎(初代)墓所]
* [{{NDLDC|778029/48}} 第二十八議会衆議院議員写真列伝]（国立国会図書館近代デジタルライブラリーより）根津嘉一郎略歴および肖像
* [https://www.ndl.go.jp/portrait/datas/480/ 根津嘉一郎｜近代日本人の肖像]（国立国会図書館） - 肖像写真および略歴

{{先代次代|東武鉄道社長|初代：1905年 - 1940年|（新設）|[[吉野伝治]]}}
{{先代次代|日清製粉社長|初代：1906年 - 1924年|（新設）|[[正田貞一郎]]}}
{{先代次代|東京米穀商品取引所理事長|第3代：1910年 - 1916年|[[松沢與七]]|[[指田義雄]]}}
{{先代次代|東京地下鉄道社長|第3代：1932年 - 1940年|[[野村龍太郎]]|[[早川徳次 (東京地下鉄道)|早川徳次]]}}
{{東武グループ}}
{{学校法人根津育英会武蔵学園}}
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[[Category:19世紀日本の実業家]]
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[[category:日本の鉄道史]]
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[[Category:武蔵大学の人物]]
[[Category:甲斐国の人物]]
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[[Category:1860年生]]
[[Category:1940年没]]
[[Category:多磨霊園に埋葬されている人物]]

title: ねづ かいちろう · 根津 嘉一郎

生誕: 根津栄次郎 · 1860年8月1日

国籍: 日本

別名: 隆三，青山（茶名）

職業: 実業家, 政治家

著名な実績: 根津財閥の創始者

肩書き: 鉄道会議議員、東京商業会議所副会頭、東京米穀商品取引所理事長。東武鉄道、加富登麦酒、帝国石油、日清製粉、大日本製粉、帝国火災保険、東上鉄道、東京地下鉄道、南朝鮮興業、太平生命保険各(株)社長。富国徵兵保険(互) 社長。東京電燈、 山梨日日新聞社、 京浜地下鉄道、大日本航空、東京高速度鉄道各(株)取締役等

運動・動向: 貴族院議員

子供: 根津嘉一郎 (2代目)


text:
# 無人航空機
無人航空機（、英: unmanned aerial vehicle、UAV）は、人が搭乗しない（無人機である）航空機のこと。
なお、ドローン（英: drone）は、「無人航空機」のことを指す用例も多い。

## 定義および名称
英語の頭文字からUAVと呼ばれることも多い。ICAOにおいてはRPAS、アメリカの連邦航空局ではUASと呼称する。
無人航空機に対し、人間が搭乗して操縦する従来の航空機を有人機と表現することもある。また、後述の通り日本では100グラム未満の機体は航空法上、無人航空機とは呼ばず模型航空機と呼ばれる。
人間が乗り込んで操縦することも可能であり、オプションを追加することで無人でも飛行可能な航空機は「OPV」（OPV）と呼ばれる。日本の航空法では第八十七条において「無操縦者航空機」として定義されており、法的には有人機の一種として分類される。

### ドローン
「ドローン」の語義のひとつに、この種の無人航空機のことを指す用法がある。オックスフォード英語辞典第2版では「drone」の、語義のひとつとして「a pilotless aircraft or missile directed by remote control.（遠隔操作で指向され、操縦手の搭乗しない航空機ないし飛翔体）」としており、そこに挙げられている用例としては1946年のものが最も古い。しかし、2018年現在の英語圏では特に無線操縦機と区別して、自律性を持つ機体をドローンと呼んでいる場合もある。あくまで用法による呼称であり、ドローンという呼称自体は一般に誤解されるようなクワッドコプターなどの「形」を指す物では無い。そのため、飛行機型やヘリコプター型は勿論、陸上を走るものや水中を進む物も、ドローンの用途であれば「ドローン」である。

### 法的規制
従来の航空法では目視で操縦するラジコンが想定されていたが、2010年代以降安価なマルチコプターが市販されるようになると、空撮中の墜落や空港への侵入、目視出来ない距離での飛行などの問題が発生するようになった。またメーカーが開発する際にも法的なトラブルが発生した。イギリスでは、現行の法律上、国内に軍用無人航空機の試験飛行ができる場所がなかったため、タラニスの技術者や機体をオーストラリアに派遣して試験飛行を行っている。ドイツでは、1,300億円をかけたアメリカのグローバル・ホークを元にした無人機開発の計画があったが、ドイツ国内およびヨーロッパ各国で、法的に飛行が不可能であることが発覚したため、開発が破綻している。これらの問題に対処すべく、各国で法規制が検討された。
日本では2015年12月10日施行の改正航空法で「無人航空機」が定義された。「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（100g未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」となっている。従来のラジコン飛行機やラジコンヘリなども、そのほとんどが「100g以上で遠隔操作や自動操縦が可能な無人飛行体」として無人航空機に含まれる。なお、単純なゴム動力飛行機などは、重量の面や遠隔操作や自動操縦が不能なことから無人航空機の定義には含まれない。また、最大離陸重量150kg以上の無人の航空機は、本法における無人航空機ではなく通常の航空機に近い「無操縦者航空機」として扱われ、求められる資格や適用される法が異なる。
その他、同改正航空法により、無人航空機の飛行ルールが定められた。また、2016年（平成28年）4月7日施行の小型無人機等飛行禁止法により、内閣総理大臣官邸をはじめとする国の重要施設、外国公館や原子力事業所などの周辺地域の上空でドローン等を飛行させることが禁止されている。当該法は、無人航空機「等」とされているように、多くの航空法が適用されないケースが多い100g以下の「模型航空機」も当該法に含まれるため、注意が必要である。加えて、2021年の航空法施行規則改正によって災害時に緊急用務空域が設定されるようになり、許可を得ていない無人航空機等は当該空域内の飛行が禁止されている。
操縦資格に関しては、無人航空機操縦者技能証明の制度が2022年12月より開始した。

## 概要
固定翼機と回転翼機の両方で軍用・民間用いずれも実用化されている。
プログラムによる自律飛行、一部を自動化する半自律飛行を備えた機体もあるが、多くは遠隔操作（主に無線）によって操縦する。衛星回線を利用すれば目視できない遠隔地でも操縦できるが、タイムラグが大きくなる。プログラムによる飛行では単に設定された航路を辿るだけでなく、GPSなどの援用で位置を修正する機種も実用化されているが、姿勢や航路を維持したり衝突する前に静止する半自律飛行や、人工知能などを利用し外界を認識することで完全自律飛行させる技術等は研究段階である。
有人機に比べ信頼性に劣り衝突回避も難しいため、運航管理や衝突回避の研究が行われている。
動力は大きな機体ではガスタービンエンジンやレシプロエンジンなど有人機と同じ物を搭載するが、軽量な小型機では電動式も存在する。
巡航ミサイルや弾道ミサイルは技術的に類似しているが、通常は無人航空機には含まない。
旅客機に採用されているオートパイロットは技術的に重複する部分が多い。この他にも研究用として有人機に無線操縦装置を搭載した機体が多数開発されている。
固定翼機では離着陸時に地上を滑走するものが多いが、小型の機体ではトラックの荷台に載せたカタパルトから打ち出すものや、さらに小さな機体では手で投げるものもあり、回収方法も小型のものではネットで受けたり地上のワイヤーに機体のフックを引っかけて回収する機種もある。例としてRQ-2 パイオニアはネットで回収する。スウィフト020のように機体後部で接地する垂直離着陸機も登場している。
比較的低空を飛行するため騒音対策として推進器にイオン風を使うドローンの研究も行われている。

## 軍用機

### 歴史

#### 軍用無人機の実用化
古くから中国や日本には竹とんぼや紙飛行機といった無人の飛翔玩具があったが、遠隔操縦が不可能なことから無人の航空機には一般的に分類されない。無人の航空機を遠隔操縦するという発想は第一次世界大戦中から始まり、第二次世界大戦時から研究が本格化した。当初はケタリング・バグのような飛行爆弾に近い攻撃用、低翼単葉ロボット機や完全自動操縦装置などの無線操縦システムが研究されたが、操縦精度やコストの問題から実用化されなかった。
早急な実用化はともかく、練習機などをベースに無線操縦機の研究・開発が行われた。英国の練習機DH.82 タイガー・モスをベースとした無線操縦機Queen Bee（クインビー、女王蜂）は、ドローン（雄蜂）という呼称の由来とする説がある。
しかし、第二次世界大戦の末期には、いくつかの無人機の例があった。1944年には、アメリカ陸軍が強固に防御されたV1飛行爆弾発射施設などを破壊するため、B-17爆撃機をBQ-7無人機に改造し、高性能炸薬を積み込んで体当たりさせるという「アフロディーテ作戦」を立案し実行した。この作戦にはアメリカ海軍も便乗しており、改造する機体をPB4Y-1に変更して行っていたが、いずれも技術的な問題で成功しなかった。

#### 標的機・偵察機の登場
同大戦後、軍事関係で無人機として広く普及したものは標的機（ターゲット・ドローン）であった。冷戦が本格化した1950年代にアメリカ空軍ではBQM-34 ファイヤービーのような高速飛行するジェット推進式の標的機を配備し、アメリカ軍と敵対したソビエト連邦軍も同様のLa-17を配備した。アメリカ海軍では無線操縦式のヘリコプターであるQH-50 DASHにより、海上を飛行して魚雷を投下する用途で1960年代に開発、実際に配備した。
1960年代から1970年代にかけて無線機の小型化や電子誘導装置が発達したことにより、写真偵察などを目的とするD-21やマスティフなどの無人偵察機がアメリカやイスラエルで本格的に開発開始され、特に標的機だったファイヤービーの偵察機型であるライアンモデル147 ライトニングバグはベトナム戦争で活用された。また、試験的ながら攻撃用途での開発の先鞭が付けられ、ファイヤービーを武装化する実験に成功していた。

#### 攻撃機の登場
20世紀末からは画像電子機器や通信機器、コンピュータの発達により、衛星通信により遠隔地でもリアルタイムで操縦と映像の取得、気象条件が良ければ完全自動操縦などが可能となり、対テロ戦争が始まった21世紀からはRQ-1 プレデターに代表される偵察機型から攻撃機型への展開が行われた。
アメリカやイスラエルと異なり、欧州各国は無人機の有効性に懐疑的な主張が多く、アメリカ軍と比較して開発が遅れた。一方の中国はイラク戦争でのアメリカ軍の無人機の戦果を目の当たりにして軍事における革命（RMA）として重視し、無人機の開発で急速に存在感を示すことになった。
日本では、ラジオコントロール式の無人ヘリコプターである遠隔操縦観測システム（FFOS）の開発を1988年に開始し、2004年に陸上自衛隊に導入された。また2001年からは高性能の無人偵察機である無人機研究システムの開発を開始。 上空で戦闘機から分離された後、プログラミングによる自律飛行をしながら偵察を行い、自力で飛行場に着陸するというタイプだったが、正式採用はされなかった。これは当時の自衛隊がドローンを不要であると考えており、幕僚監部が開発要求をしなかったためとされている。

#### 新たな無人機の登場
衛星との双方向の通信によってリアルタイムの操縦が行える高性能な機体では、地上側にパイロット席に相当する移動式の操縦ステーションが設置、これと軍用無人機とが組み合わされ、全体が1つのシステムとして機能するものも現れている。アメリカ海軍のP-8は当初から無人機との連携が考慮されているなど、無人機の存在を前提とした有人機も登場している。
近年では、ステルス化や艦載機型、超音速飛行が行えるものなどが開発されている。
無人ステルス機の研究も進められている。RQ-3 ダークスターやX-47のような実験機を経て、RQ-170 センチネルが実戦に参加していると推測される。ただし、機密が多く詳細は明らかではない。
戦場で劇的な革命を起こすと予想される自立戦闘型無人機は、開発ハードルが高いため、自立型戦闘型と遠隔操作型無人機の中間の存在として、ロイヤルウィングマン無人機が各国で計画されている。これは有人戦闘機と連携して任務を遂行する無人機で、MQ-28などすでに初飛行に成功した機体も開発されている。

### 問題点

#### パイロットの負担
大型機は衛星経由で遠隔操作が可能であるため、操縦員は地球の裏側の本国の基地内で、スクリーンを見ながら操縦していることも多い。このような無人機の運用は、操縦者が人間を殺傷したという実感を持ちにくいという意見がある。この場合は長期間戦地に派遣されることもなく、定時で任務を終えれば、そのまま家族のいる自宅に帰るのである。「ミサイルを発射して敵を殺す戦場」と「息子のサッカーの試合を見に行く日常」を毎日行き来する、従来の軍事作戦では有り得ない生活を送ることや、敵を殺傷する瞬間をカラーテレビカメラや赤外線カメラで鮮明に見ることが無人機の操縦員に大きな精神的ストレスを与えているという意見もある。
国際政治学者のP・W・シンガーによると、無人機のパイロットは実際にイラクに展開している兵士よりも高い割合で心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症している。
また、無人機の活用を推し進めるアメリカ軍では、無人機を操縦する兵士の負担が増している。有人機の操縦士に比べて無人機の操縦士は酷使されており、年間平均飛行時間は有人機では200-300時間だが、無人機では900-1,100時間にも上る。また、労働時間は平均で1日14時間、週6日勤務となっている。人手も不足しており、軍ではこれまで士官しか成れなかったパイロットに下士官も登用している。

#### 通信の傍受
完全な自律機動ではない機体の場合、常に操縦側との通信が必要となるが、これは比較的簡単に妨害、あるいは傍受が出来る。アメリカ軍の運用するプレデターが撮影した映像が、ターリバーンによって傍受されていた例もある。ただし、多くの電波が行き交う都市部などでは、無人航空機の動作を意図的に妨害したり、無人航空機の位置を特定することは難しく、また莫大な費用がかかる。

#### 無人機による事故やテロ
悪意ある使用者による盗撮や、操縦ミスによる事故、テロへの使用も懸念されている。特にテロへの利用は、アメリカの国防総省や、国土安全保障省なども警戒している。
2013年12月12日、アルカイーダ系武装組織の活動が活発であったイエメンにて、アメリカ軍の無人攻撃機が結婚式へ向かう車列を誤爆。14人が死亡、24人が負傷した。
2014年には、フランスの原子力発電所上空で、小型無人機による違法飛行が繰り返される事件が発生した。フランス国防安全保障事務局は、組織的な挑発行為と見ているが、犯人の手がかりは無いとしている。
2015年1月には、アメリカの政府職員が、個人所有のDJI製ドローンの操作を誤り、ホワイトハウスの敷地内に墜落させる事故が発生、周囲一帯が封鎖される騒ぎとなった。更には同年の4月にも日本の首相官邸の屋上で放射性物質を載せた同機種が墜落した状態で発見される事件も起こっている。詳しくは首相官邸無人機落下事件を参照。2017年には同機種などの商用無人機に爆弾を搭載してシリア・イラクでテロリストに使用される事例が多数報告されて問題となった。また、多くの電波が行き交う都市部では、無線の混線を引き起こし、意図しない動作が起きる可能性もある。
2017年5月18日には中国海警局の船舶が尖閣諸島の日本領海に侵入し、無人機を飛行させたため、自衛隊のF-15がスクランブルし、領空侵犯と認定された。
2024年3月には横須賀基地ドローン侵入撮影事件が起こっている。

### 分類
分類のためのいくつかの観点について述べる。

#### 用途による分類
UAVは、その機体の任務により以下のカテゴリーに分類され、マルチロール（多用途）の機体も多い。
| 用途     | 備考                                                                           |
| -------- | ------------------------------------------------------------------------------ |
| 標的     | 対空戦闘訓練において、味方の地上部隊や航空部隊から敵航空機役として標的になる。 |
| 偵察     | 戦場で情報を収集し、味方に提供する。                                           |
| 戦闘     | 攻撃能力を持ち、高い危険を伴う任務に投入される (UCAV)。                        |
| 兵站     | 輸送や兵站任務用に設計されている。                                             |
| 研究開発 | UAV技術の開発や実証など実験目的で使われる。                                    |

#### 性能による分類
UAVは、機体の性能で以下のカテゴリーに分類される。
| 名称            | 最高高度           | 航続距離  | 備考                                                                                |
| --------------- | ------------------ | --------- | -------------------------------------------------------------------------------------- |
| handheld        | 2,000ft (600m)     | 2km程度   |                                                                                |
| Close           | 5,000ft (1,500m)   | 10km程度  |                                                                                |
| NATO type       | 10,000ft (3,000m)  | 50km程度  |                                                                                |
| Tactical        | 18,000ft (5,500m)  | 160km程度 |                                                                                |
| MALE            | 30,000ft (9,000m)  | 200km以上 |                                                                                |
| HALE            | 30,000ft以上       | —         |                                                                                |
| HYPERSONIC      | 50,000ft (15,200m) | 200km以上 | 最高高度としては弾道飛行可能なものも含む。高速、超音速 (M1-5) もしくは極超音速 (M5+)。 |
| ORBITAL         | —                  | —         | 低軌道を飛行可能 (M25+)                                                                |
| CIS Lunar       | —                  | —         | 月遷移軌道を飛行可能であること。                                                       |
| Train Cable UAV | —                  | —         | UAV、UGV、列車の3つの技術を複合したシステム                                            |

なお、アメリカ軍の各軍種では、ティアなどの独自の分類法を用いている。

#### サイズによる分類
明確ではないものの、以下のような分類を使用することがある。
| 名称                         | 要件                                                                                |
| ---------------------------- | --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| Strategic UAV                | 戦略無人機、長時間長距離を飛行するもの。                                                                                |
| Tactical UAV                 | 戦術無人機。                                                                                |
| Vertical Takeoff/Landing UAV | 垂直離着陸無人機。                                                                                |
| Small UAV                    | MAVよりは大きいが、比較的小型のもの。                                                                                |
| MAV                          | 「マイクロ・エア・ビークル（micro air vehicle）」の略で、狭義にはDARPAの定義した最大の長さが150mm以下のサイズのUAVを指す。                    |
| NAV                          | 「ナノ・エア・ビークル（nano air vehicle）」の略で、MAVよりさらに小型のUAV。DARPAによると最大の長さが75mm以下で、最大離陸重量は10グラム以下。 |

### 軍用無人機の種別

#### 標的機
標的機とは、 空対空ミサイルや地対空ミサイル、対抗手段、レーダー、その他のセンサーを含む兵器や、それらシステムのテストと評価を行うときに、標的となる無人機である。
従来標的は、標的曳航機の機体後部から吹き流しを曳航したり、有人機にミサイルシーカー(目標捜索装置)を搭載して操縦により機動を再現していた。しかし吹き流しでは有人機の至近へ射撃するため幾度となく誤射が発生し、有人機をミサイルに見立てる場合には捕捉の訓練しか出来ないため、標的そのものを飛行させる標的機が考案された。
地上から無線操縦されるラジコン式の標的機は臨機応変に動きを変えられるが電波の届く範囲での運用となる。プログラムにより制御される標的機は運用範囲は広いが事前に設定されたコースしか飛べない。
航空機の動きを高度に再現する場合には有人機を改造した機体が利用されるが、高価であるため老朽化などで退役する機体が選ばれる。
帰還する必要がないため降着装置を有しない機体も多く、ミサイルのように管制機のパイロンから投下する物もある。また標的機のGAF ジンディビック初期型は10時間ほどで寿命を迎える使い捨てエンジン（アームストロング・シドレー ヴァイパー）を採用するなど、割り切った設計となっている。しかしコストダウンを徹底しても吹き流しに比べ遙かに高価であるため、現代でも標的曳航機による訓練が行われている。現代の標的曳航機は他に無人標的機の運搬や管制、チャフの散布や電波妨害など複数の訓練に対応した訓練支援機として使用されることが多い。

#### デコイ
航空機に搭載するデコイとして、母機から投下し自律的に行動する小型の無人航空機（空中発射デコイ）が存在する。これらは対空ミサイルを引きつけるため電波や赤外線を放射する。
アメリカ空軍では戦略爆撃機を迎撃する地対空ミサイル対策として、ミサイルが狙う目標を増大させることで脅威を分散させて生存性を向上させるというプランに基づき、B-52にADM-20 Quailを搭載した。ADM-20は敵の防空圏に進入する段階で母機から投下され、母機と編隊を組んで長距離を飛行、燃料が切れた時点で放棄される。エンジンは爆撃機と同等の速度を要求されたが使い捨てのため低品質の材料を使用しコストを抑えたゼネラル・エレクトリック J85が採用された。J85は基本性能が認められ高品質の材料で製造される有人機用として設計を改められ、ベストセラーとなった。
このほかにもイスラエル・ミリタリー・インダストリーズ社とブランズウィック社の（ADM-141 TALD）、レイセオン社の（ADM-160 MALD）などがある。
空中発射デコイは実際の航空機に近い飛行を再現するなど高機能化が進んでおり、対空ミサイルに対して欺瞞効果は向上したが使い捨てにしては高価となったため、エンジンを搭載しないグライダーや母機から曳航するより低コストなデコイも存在する。しかしハードポイントを占有し重量もあるため、戦闘機ではより安価で小型軽量なフレアやチャフなど、使い捨てのパッシブ・デコイが主流である。
現代では訓練に時間と費用がかかるパイロットの喪失は機体の喪失以上に問題であり、特攻のような手段は忌避されているが、無人機は人的損失が無いことから囮や目標への突入などへのハードルが低く、目標への突入を前提とした徘徊型兵器も実用化されている。イラク戦争では無人機をイラク軍の防空網に侵入させ対空砲火を引きつけることで有人機への攻撃を低下させた他、2020年ナゴルノ・カラバフ紛争において、アゼルバイジャン軍は無人機化したAn-2を囮として飛行させることで、アルメニア軍の配備したS-300の位置を特定し、徘徊型兵器（ハーピー）で攻撃することで、人的損耗を防ぎながら防空網を無力化することに成功した。

#### 無人偵察機
偵察機は極端な低空や高高度を飛行するため危険性は高いが、偵察衛星より安価で柔軟に運用できることから早期に実用化された。現代では長時間を飛行し広域する大型機から1人で持ち運べる小型機まで様々な機体が運用されている。
無人機ではパイロットの安全を考慮する必要が無いため、RQ-4のように偵察に特化した機体設計が可能となった。またカメラや通信機器の小型化・高性能化により偵察機能は標準装備に近くなり、攻撃機との兼用が可能な機体も登場している。ボーイングが開発中の艦載空中給油機「MQ-25」は偵察機としての運用も可能であり、空母のスペースを圧迫しないことが特徴となっている。
偵察任務には長時間の滞空が求められるために固定翼機が多いが、回転翼機も存在する。FFOSはヘリコプター型で運動性が高い代わりに速度や高度、巡航距離の性能が固定翼機に比べて低いほか、高度な制御技術を要している。ほかに回転翼の無人機としてはボーイング社がA160 ハミングバードを開発中である。無人偵察機に似たコンセプトのものに、陸上ではUGV（Unmanned Ground Vehicle：無人陸上車両）、海中ではAUV（Autonomous Underwater Vehicle：無人潜航艇）が構想されており、試験段階にあるが、広範には用いられない。
射弾観測には有人観測機が利用されていたが、大型機の映像を確認することが主流となり、射弾観測のためだけに有人機を飛行させることはなくなった。前線の部隊でも小型機により独自の観測が可能となった。
アメリカのRQ-4 グローバルホークや日本の遠隔操縦観測システム (FFOS) などがある。イスラエルに対立するイスラム武装組織ヒズボラも2006年に無人偵察機「ミルサード」の所有を公表している。
戦闘機のウェポンベイに搭載可能なサイズの使い捨てUAVも研究されている。
民生用のドローンは操作が容易で小型ながらカメラを搭載することも可能であるため、航空機を保有できないゲリラなどが安価な偵察手段として多用している。2016年にはISによって自爆攻撃や迫撃砲の観測指揮に使われた。ドローンから送られる画像を見ながら指揮官が指示を出し、車爆弾に乗り込んだ乗員はスマートフォンで通話し情報を得ながら敵軍に突入して自爆し、シリア軍やイラク軍に大きな損害を与えた。政府側もドローンを活用して偵察手段に用いており、双方がドローンを戦場に投入している。2022年ロシアのウクライナ侵攻ではウクライナ、ロシア双方がドローンを大量に投入してるとみられ、各国がウクライナにドローンを供与し成果を上げたことから重要性が注目された。無人地上車両を目視外から遠隔操作するためにドローンの映像を利用するなど、他の無人機との組み合わせも考案されている。

#### 無人哨戒機
広大な海洋を監視する固定翼哨戒機は任務時間が長く乗員の負担が多い上、低速で激しい挙動も無く多少のタイムラグは許容できるため無人機を導入するメリットが大きい。要求性能は偵察機と似通っているため、偵察型に防錆加工を施しただけの機種もある。
アメリカ海軍では、有人哨戒機P-8の監視を補完する無人洋上監視機MQ-4Cを配備しており、 MQ-4Cが対象を発見した際にP-8が駆け付けて対処するという運用を想定している。 P-8にはMQ-4Cから転送された映像監視のため専門の乗員が搭乗している。
1960年代には艦載ヘリコプターの代用として、遠隔操作できる小型ヘリコプターに爆雷を搭載した対潜ヘリコプター（QH-50 DASH）が運用されていた。これらは積載量が少ないため汎用性に乏しく信頼性も低かった。このため小型ながら多彩な任務に対応できる有人機によるLAMPS（軽空中多目的システム）に移行した。
2000年代に入り制御技術やエンジンの性能が向上したことで、シーベル カムコプター S-100のような小型の哨戒ヘリコプターが実用化している。これらは格納庫の制限で有人機が1機しか運用できない艦船にも改装無しで追加搭載できるサイズであり、海軍や沿岸警備隊で採用が始まっている。S-100は小型のミサイルを搭載することも可能であり、海軍では武装哨戒ヘリコプターとしての採用もある。
飛行甲板を有しない小型艦船や潜水艦でも手投げ式の小型機や民生品のマルチコプターは持ち込めるため、船体の調査や周囲の監視など補助的な用途に使われている。

#### 通信中継・電子戦機
同じ空域に長時間滞空する通信中継機は攻撃にさらされる危険性があるが技術的ハードルが低く、黎明期から実験が行われていた。しかし衛星通信や小型通信機の性能向上もあり専用機の積極的な導入は行われていない。地上のセンサーから届く弱い電波を中継するために改造されたQU-22は無人機として運用する予定であったが、実際には有人機として運用されていた。
通信機の小型化・高性能化により偵察型や哨戒型の多くは標準装備として搭載している。

#### 無人攻撃機
英語ではUCAV (Unmanned Combat Aerial Vehicle) と呼ばれる。偵察型や哨戒型にハードポイントを設置し兼用できる機体も登場しており、武装した状態で偵察し目標を発見した際はそのまま攻撃任務に移行できるマルチロール機が実用化されている。無人偵察機がマルチロール化した例では、RQ-1 プレデターがMQ-1 プレデターとなり、MQ-9 リーパーが作られた経緯がある。
人間が搭乗しないため、敵地で撃墜されても操縦員が死傷したり、捕虜になるリスクがない。現代ではMQ-1 プレデターなど武装した無人航空機が世界で数多く登場しており、2001年のアメリカ同時多発テロ事件後、アメリカ軍がアフガニスタンへの侵攻を開始した2001年10月14日に先立つ10月7日、MQ-1 プレデターがヘルファイアミサイルを搭載して武装偵察飛行を行ったことに始まり、その後アフガニスタン戦線の外、イラク戦争、イエメンなど中東地域での攻撃に多用されるようになった。主な任務は対地攻撃だが、2002年12月にスティンガーで武装したプレデターがイラク戦争でイラク軍のMiG-25と交戦し、互いに対空兵器を装備した有人機と無人機の史上初の空中戦となった。
アメリカ政府によるテロ容疑者暗殺作戦ディスポジション・マトリックスの開始で、攻撃能力を持つ無人機はアフガニスタンとパキスタンでのターリバーン、アルカーイダ攻撃への参加が推し進められ、2009年8月にパキスタン・ターリバーン運動のバイトゥッラー・マフスード司令官を殺害しているが、誤爆や巻き添えによる民間人の犠牲者が多いことが問題となっている。これは、無人機操縦員の誤認や地上部隊の誤報、ヘルファイアミサイルの威力が大きすぎることなどが原因となっている。ヘルファイアミサイルの問題に関しては、より小型で精密なスコーピオンミサイルを採用して対処することになっている。
無人機によるテロリスト組織への攻撃は、しばしば倫理や法律上の議論を惹起するが、アメリカ政府によれば無人機による攻撃は、テロリストの攻撃に対して均衡が取れている規模であること、結果的に多くのアメリカ兵の生命を救っていることをあげ、合法的でかつ倫理的にも反していないとの見解を示している。アメリカ軍では無人機の操縦者のうち7人に1人は民間人（ブラックウォーターUSAなどの民間軍事会社）だが、アメリカ軍の交戦規定により攻撃は軍人が担当している。無人攻撃機にはアメリカ軍の他にイスラエルも早くから導入している。多様な無人攻撃機の実証実験機などのテストが進行中である。無人攻撃機の実証実験機にはX-45やX-47がある。
現代では司令部と前線部隊の通信中継、取得した画像提供と同時に援護攻撃を行うなど多彩な任務に投入されている。イラク戦争ではイラク軍の防空網に対する囮として使われたほか、イラク戦争に先立つ2002年12月23日には、イラク飛行禁止空域を警戒飛行していたMQ-1が搭載していたスティンガー空対空ミサイルでイラク軍のMiG-25を攻撃している。広く知られた利用方法はアルカーイダやターリバーンへの攻撃で、宣戦布告なき戦争（＝不正規戦争）でパキスタンやイエメン、ソマリアなど、撃墜されパイロットが捕虜となった場合国際的な問題とされそうな国で多用されている。
アメリカ軍が、無人機での攻撃を開始して以降、殺害した人数は、2013年2月時点で約4,700人と推定されている。アメリカ空軍は2023年までに、すべての攻撃機のうち3分の1が無人機になるとしている。
世界最大の無人攻撃機輸出国となった中国は翼竜や彩虹など積極的に攻撃能力を持つ無人機を発展途上国に輸出してイラク軍やエジプト軍のISILへの作戦やナイジェリア軍のボコ・ハラム攻撃、サウジアラビア軍とアラブ首長国連邦軍の2015年イエメン内戦への軍事介入など中東やアフリカで実戦使用され、先進国に輸出を限定していた米国もこれに規制緩和で対抗しており、武装無人機の拡散による紛争拡大が懸念されている。また、イランは武装無人機のシャヘド129によってシリアで反政府勢力を攻撃し、市販の中国製エンジンを搭載したアバビールのような武装無人機を中東のシーア派民兵組織に拡散させて問題になっており、イエメンのフーシが自前化したアバビール（カセフ1）やサマド3などでサウジ石油施設攻撃を起こして世界経済に大きな影響を与えた。2014年リビア内戦では暫定政府のトルコ製無人攻撃機のバイラクタル TB2とリビア国民軍の中国製無人攻撃機の翼竜が互いに破壊し合う無人機戦争が起きている。
テロ組織側でもISILは自動識別や自動運航が可能で滑走路での離着陸を必要としないDJIやスカイウォーカー・テクノロジーなど殆どは世界市場でメジャーな中国製の民生用無人機に爆発物を載せて攻撃機に改造するといった利用が拡大している。2017年のシリア・イラクにおける紛争で、ISは手榴弾や迫撃砲弾、たる爆弾などを搭載した民生用ドローンを投入して政府軍に多くの死傷者を出している。構造は単純で、真下に爆弾を落とすだけの簡素なものだが、誤差数メートルという驚異的な精度で攻撃できた。小型のドローンは被発見性も低く、騒音も軍用機に比べてはるかに小さいため、直下の兵士が全く気付かないまま攻撃を受けることもあった。戦車に対する攻撃にも使用されており、撃破の事例はまだないが、対戦車榴弾や対戦車ロケットによる攻撃が試みられている。少なくともこの攻撃で乗員が殺傷されたことがISの連日投稿する動画で確認されており、脅威度の高さを裏付けるものとなった。民生用ドローンを攻撃用途に用いる場合、防護が一切ないので小銃弾を受けるだけで簡単に撃墜されてしまうが、十分な高度があれば攻撃後の退避は容易である。赤外線をほとんど出さない上にRCSも低いので、SAMによる対処は不可能である。軍用機として見れば極めて安価であり、歩兵が直接運用し自前で近接航空支援が可能なことから、テロリストから見れば理想的な航空兵器であり、懸念が高まっている。イラクで充電不足で自動帰還した自らのドローンにISの戦闘員が誤爆されるという珍事が起きた際は民生用ドローンの高性能化の脅威を示すものと報じられた。2018年8月にベネズエラではDJIの商用無人機に爆弾を搭載して大統領暗殺を狙ったテロ事件（Caracas drone attack）も起きており、これはドローンによる国家指導者に対する初のテロとされた。
アメリカやイスラエルなどの正規軍でも、廉価で使い勝手が良いことから民生用無人機が使用されており、イスラエル軍はDJIの無人機に催涙弾を搭載して2018年3月にガザ地区のデモ隊に使用して死傷者を出した。

#### 無人戦闘機
無人で制空戦闘を行う無人戦闘機の研究が各国で続けられている。無人攻撃機の装備にミサイルが含まれる場合もあるが、有人機の様な汎用性や空対空戦闘を行える運動性・機動性・エンジン出力はないため、空対空に対応したミサイルを搭載しても有人戦闘機との直接戦闘は避けている。ヘリコプターと戦闘機が小型の無人偵察機を追尾した事例では、撃墜できずに取り逃がしたとされ、小型機であれば退避行動は可能となっている。
開発中の精密な空中自律行動能力と空対空戦闘機能を持つUCAVは、無人戦闘攻撃機と呼ばれることもあるが、これも対地攻撃がメインの攻撃機である。
完全な無人戦闘機より技術的なハードルを下げ、有人戦闘機に随伴して対地攻撃など危険な任務を担当する協調戦闘機と呼ばれる無人僚機の研究が各国で行われている。XQ-58は有人戦闘機からの操作により対地攻撃の他、親機への攻撃を阻止するため射線上に割り込むなど、有人機では危険な行動も可能となっている。またウェポンベイに搭載可能な小型UAV「アルティウス-600」の発射実験に成功している。
有人機に多数搭載できる小型UAVを対象に突撃させるなど、ミサイルのような機体の試験も行われている。
有人戦闘機を無人化した実験機は複数製作されているが、空力試験や標的機としての活用である。
1945年に日本で計画された秋水式火薬ロケットは機体前部に衝角を備えており、発射後は地上からの無線誘導で爆撃機に体当たりしてダメージを与えた後、滑空して地上に戻り機体を再利用するという地対空ミサイルと無人迎撃機の中間のような運用を予定していた。
1959年からアメリカ空軍に配備された長距離地対空ミサイルのボマークは、無人戦闘機「F-99」として配備され「最初の無人戦闘機」と喧伝された。

#### 実験機
新技術の実験に無人航空機が用いられるケースも存在する。軍民双方で無人実験機は使用されており、X-36やX-10のように有人機やミサイルのプロトタイプとしてセミスケールの無人試作機を製造する例も見られる。

#### 対策
小型攻撃ドローンに対策するため、レーダー装備の自動対ドローン砲などが開発されている。
- RFDEW（英語版） - 対ドローン用高周波指向性エネルギー兵器[104]

## 民間機
2000年代以前は、ラジコン航空機は内燃機関による騒音や操縦の難しさなど運用の難しさに加え、燃料代やメンテナンス費などコスト面でも気軽に利用できるレベルではなく、産業用としてもっぱら農薬散布や架線工事へ利用されるにとどまっていた。電池の制約により電動モーターを採用した機体は普及しなかった。1989年に開発されたキーエンス ジャイロソーサーは、ニッカド電池のため短時間の飛行しかできなかった。
2010年代にリチウムイオン二次電池の普及、MEMSジャイロスコープや加速度センサーなどの技術革新によって、安価で低騒音、長時間の飛行、操縦が容易なマルチコプターが登場したことでドローンビジネスへの参入が相次ぎ、「空の産業革命」とも呼ばれる現象が起こった。
ハードウェアの他、各分野に特化した自動制御システムと組み合わせたパッケージも販売されている。

### 農業
コースや動作がパターン化されている農業機は民間の代表的な用途である。
目視で操縦する安価な回転翼機が多いが、操縦には技量が必要なため、GPSを使って自動的に設定されたルートを飛行し所定の位置に着陸するものや、高精度衛星測位を利用した自律制御式のマルチコプターによる種子や肥料の散布、生育状況の監視、防除が進められつつある。
農業用は民生品として各国に輸出されているが、ヤマハ製の機体が日本から中国など海外へ不正に輸出されて社会問題となったケースもある。

### 産業
- 1980年代より架空電線路用の予備線を張る架線工事に利用されている。尾根伝いの長い距離を空中架線するのに利用される。複数台を使用し高圧線の架設作業も検討されている[108]。

- 橋梁の点検など足場を組む必要があった作業を無人機で行うことにより、時間の短縮や低コスト化が可能である[108]。

- 広域の測量のための空中写真は有人機が主流であるが、局地的な測量に無人航空機が使用されている。従来の地上で行う測量や有人機に比べ、安価で短時間に作業ができ、より多くの情報も収集できる。2016年（平成28年）3月30日、国土地理院によって「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」及び「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案）」が制定された[109][110]。

- テレビ局の空撮には有人ヘリコプター（報道ヘリ）が利用されていたが、ピンポイントでの撮影が可能なマルチコプターも導入されている[111]。また無人機による空撮映像の専門チャンネルも開設されている[112]。

- 日本の産官学プロジェクトに、紛争地域に遺棄されている対人地雷の探知を、センサーを積んだロボットヘリコプターで行おうという構想がある。

### 演出
LEDを搭載した複数のドローンを協調制御することで、夜空に光点を立体配置する大規模なショーにも使用されている。花火よりも安全で静かで環境に優しい、などの利点があげられる。
2021年の東京オリンピック開会式では1824台のドローンを使用した演出が注目を集めたほか、日本各地の花火大会ではドローンショーとのコラボレーションが定番となりつつある。
また小型機は屋内でも飛行できるためコンサートの演出に使う例もある。

### 警備
警備会社が屋外警備用として導入している。セコムは2015年12月、不審者を自律飛行で追跡し、その映像をコントロールセンターに送信する民間防犯用として世界初のドローンを実用化したほか、2023年にはAI を活用して巡回・侵入監視を行うドローンを開発している。
日本の警察では、主に災害対策用のドローンを配備している（後述）。また長野県警察では、2015年より事件・事故現場の見取り図作成に活用しているほか、警視庁はドローンによるドローン捕獲部隊を運用している。2022年には安倍晋三襲撃事件を受けて、警護現場を上空から把握する警護用ドローンの導入が示された。
アメリカでは1機のドローンを導入したところ犯罪率が1割低下するなど、低コストな治安対策として実証されているが、監視社会化を懸念する声も少なくない。

### 消防・防災
防災用としてはレスキューロボットの一種として開発が行われ、被災地域の空中からの調査や、噴火など予断を許さない状況下での調査などに利用される。有人ヘリコプターでは小型機であっても騒音による振動や巻き上げる風(ダウンウォッシュ)があったが、小型の無人機では被害が少く、墜落による人命リスクも皆無であり、有人機では不可能な接近も可能である。
日本ではドローンを活用した災害状況把握のシステム構築が急速に進み、 2023年4月時点で全国の429の消防本部（全体の59.3％）に581機、2021年12月時点で40の消防団（1.8％）に60機のドローンが配備されている。
大型のドローンで担架を吊るし搬送する研究も行われている。
有人ヘリコプターでは接近が困難な場所での消火活動のため、ドローンに消火弾を搭載する研究も行われている。

### 旅客・貨物輸送
旅客機ではオートパイロットの進化により離着陸以外の操縦は自動化が実現している。さらに副操縦士の業務を自動化し機長だけが乗務するシングルパイロットの旅客機や、無人貨物機、無人エアタクシーなどが研究されている。旅客用の無人機は有人ドローン（Passenger drone）と呼ばれている。 独ボロコプターや英バーティカル・エアロスペースなど欧米企業は23〜24年ごろの商用化を目指しているほか、国内では25年の大阪・関西万博で会場と大阪市中心部などを結ぶ有人ドローンの計画がある。
DHLが2014年より北海のユイスト島（Juist）向けに、無人機による配送を開始した。複数の国で宅配に利用する計画が進行中で一部では既に実験的に運用される。運ぶ荷物は医薬品のような緊急性を要し、尚且つ軽量の荷物が主流で自動体外式除細動器(AED)を緊急輸送する試みも進められつつある。
このほかにもAmazon Prime AirやProject Wingなど、都市部での小口配送をマルチコプターで行う計画が発表されている。

### 調査・研究・実験
- 野生動物の生態調査では人間が接近できない崖の上にある巣に接近して撮影するなど低騒音のマルチコプターの利点を生かすことで、それまでは難しかった調査が可能となった[133][134]。

- テストパイロットが操縦していた実験機も遠隔操縦が導入されている。特に超音速機の実験機は多くが無人機である。

- 長時間の気象観測やハリケーンの観測など危険が多い任務に無人航空機が投入されている。

- 航空事故の再現実験として、遠隔操縦装置を取り付けた旅客機を故意に墜落させる実験が行われた（制御された衝撃実演）。

- 火星探査に用いる探査機の一種として、火星の大気中を飛行する無人航空機の研究が行われており[135]、2022年現在ではインジェニュイティが実用段階にある。

- 測量分野では無人機（UAV）にデジタルカメラやレーザスキャナを搭載することで、測量機材を搭載した有人航空機を用いた測量よりも安価に計測することができる。一方で、人手で測量するよりも広範囲にわたり計測を行うことを可能にしており、単位面積当たりの効率は、特に山地などで優位である[136]。

- 無人のソーラープレーンは故障しない限り半永久的に飛行できるため、高度2万m付近を長期間飛行させ成層圏プラットフォームとして利用する計画がある[137]。

### 趣味
安価な小型機でもデジタルカメラを搭載することが可能となり、空撮を行うアマチュアも増加した。一方で首相官邸無人機落下事件や文化財などの建築物、地域の祭りなどの催しで使用され衝突・落下など安全管理が問題になっている。このような事態を受けて日本では2015年（平成27年）9月4日、改正航空法が可決成立されドローンの規制・罰則が定められるなどの法整備が行われている。
飛行技術や機体性能を競うレース（ドローン インパクト チャレンジなど）も世界各国で行われている。

title: 無人航空機

wikitext:
{{Multiple image
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|image1=Quadcopter camera drone in flight.jpg
|caption1=[[DJI (会社)|DJI]]社製のホビー用[[マルチコプター]]。
|image2=MQ-9 Reaper UAV (cropped).jpg
|caption2=アメリカ軍が運用する[[MQ-9 リーパー]]。
}}
{{読み仮名|'''無人航空機'''|むじんこうくうき|{{lang-en-short|unmanned aerial vehicle}}、{{lang|en|'''UAV'''}}}}は、人が搭乗しない（[[無人機]]である）[[航空機]]のこと。

なお、'''ドローン'''（{{lang-en-short|drone}}）は、「無人航空機」のことを指す用例も多い。<!--ref>[https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000040.html 航空：飛行ルールの対象となる機体] - [[国土交通省]]</ref--><!--リンク先には「人が搭乗しない」ではなく「構造上人が乗ることができない」とありますので出典と言えません。また「ドローン」が「通称」である、という記述もありません。よってこのリンクは出典になっていません-->

== 定義および名称 ==
英語の頭文字から'''UAV'''{{Efn2|{{lang-en-short|unmanned aerial vehicle}} または {{lang|en|uninhabited aerial vehicle}}}}と呼ばれることも多い。[[国際民間航空機関|ICAO]]においては'''RPAS'''{{Efn2|{{lang-en-short|remote piloted aircraft systems}}}}、アメリカの[[連邦航空局]]では'''UAS'''{{Efn2|{{lang-en-short|unmanned aircraft systems}}}}と呼称する。

無人航空機に対し、人間が搭乗して操縦する従来の航空機を'''有人機'''<ref group="注">{{lang-en-short|manned aircraft}}</ref>と表現することもある<ref>[http://www.northropgrumman.com/Capabilities/MannedAircraft/Pages/default.aspx Manned Aircraft] - [[ノースロップ・グラマン]]</ref>。また、後述の通り日本では100グラム未満の機体は航空法上、無人航空機とは呼ばず模型航空機と呼ばれる。

人間が乗り込んで操縦することも可能であり、オプションを追加することで無人でも飛行可能な航空機は「{{仮リンク|タラニス (航空機)|label=OPV|en|Optionally piloted vehicle}}」（OPV）と呼ばれる<ref>[http://www.iadf.or.jp/document/pdf/24-3.pdf 無人航空機システム～無人化技術が実現する新たなフロンティア～]</ref>。日本の航空法では第八十七条において「無操縦者航空機」として定義されており、法的には有人機の一種として分類される<ref>[https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai8/s1-2.pdf 小型無人機・無人航空機と航空機の分類について]</ref>。

=== ドローン ===
「ドローン」の語義のひとつに、この種の無人航空機のことを指す用法がある。[[オックスフォード英語辞典]]第2版では「{{lang|en|drone}}」の、語義のひとつとして「{{lang|en|a pilotless aircraft or missile directed by remote control.}}（遠隔操作で指向され、操縦手の搭乗しない航空機ないし飛翔体）」としており、そこに挙げられている用例としては1946年のものが最も古い{{Efn2|OED2eでは由来については触れられていない。一説には、[[デ・ハビランド DH.82 タイガー・モス|DH.82 タイガー・モス]]の無線操縦改造型の愛称「クインビー」（女王蜂）からの転で、雄蜂のことである「ドローン」という語が使われるようになった、という。収録されている用例の時期からも、同機の時代までは歴史を遡るはずである。}}。しかし、2018年現在の英語圏では特に[[ラジコン|無線操縦]]機と区別して、自律性を持つ機体をドローンと呼んでいる場合もある<ref>https://www.dronesetc.com/blogs/news/21481409-what-is-the-difference-between-a-drone-and-an-rc-plane-or-helicopter</ref><ref>http://www.differencebetween.info/difference-between-drone-and-rc-plane</ref>。あくまで用法による呼称であり、ドローンという呼称自体は一般に誤解されるようなクワッドコプターなどの「形」を指す物では無い。そのため、飛行機型やヘリコプター型は勿論、陸上を走るものや水中を進む物も、ドローンの用途であれば「ドローン」である。
{{seealso|クワッドローター|マルチコプター}}

=== 法的規制 ===
{{Law|section=1}}{{See also|en:Regulation of unmanned aerial vehicles}}
従来の航空法では目視で操縦する[[ラジコン]]が想定されていたが、2010年代以降安価なマルチコプターが市販されるようになると、空撮中の墜落<ref>[https://web.archive.org/web/20150521033543/http://www.sankei.com/affairs/news/150521/afr1505210008-n1.html 15歳少年逮捕　浅草・三社祭で「ドローン飛ばす」予告、業務妨害の疑い]</ref>や[[空港]]への侵入、目視出来ない距離での飛行<ref>[https://web.archive.org/web/20151117025425/http://www.iza.ne.jp/kiji/events/photos/150920/evt15092022450020-p1.html 「機体見えなくなった」姫路城ドローン衝突事故、操縦の男性名乗り出る] 産経新聞 2015年9月20日</ref>などの問題が発生するようになった。またメーカーが開発する際にも法的なトラブルが発生した。[[イギリス]]では、現行の法律上、国内に軍用無人航空機の試験飛行ができる場所がなかったため、[[タラニス (航空機)|タラニス]]の技術者や機体を[[オーストラリア]]に派遣して試験飛行を行っている。[[ドイツ]]では、1,300億円をかけた[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[RQ-4 (航空機)|グローバル・ホーク]]を元にした無人機開発の計画があったが、ドイツ国内および[[ヨーロッパ]]各国で、法的に飛行が不可能であることが発覚したため、開発が破綻している<ref name="wsj20131009" />。これらの問題に対処すべく、各国で法規制が検討された<ref>{{cite news|title=無人機の運用で国がルール検討開始|newspaper=[[日本放送協会|NHK]]|date=2013-09-21|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130921/k10014716551000.html|accessdate=2013-09-22}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://kookuu-system.com/sub15.html|title=無人機の航空法摘要問題|accessdate=2013-09-22|publisher=[[株式会社]]航空システム研究}}</ref>。

日本では2015年12月10日施行の改正[[航空法]]で「無人航空機」が定義された。「航空の用に供することができる[[飛行機]]、[[回転翼航空機]]、[[滑空機]]、[[飛行船]]その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（100g未満の重量（機体本体の重量と[[バッテリー]]の重量の合計）のものを除く）」となっている<ref name=":0">http://www.mlit.go.jp/common/001218182.pdf</ref>。従来のラジコン飛行機やラジコンヘリなども、そのほとんどが「100g以上で遠隔操作や自動操縦が可能な無人飛行体」として無人航空機に含まれる。なお、単純なゴム動力飛行機などは、重量の面や遠隔操作や自動操縦が不能なことから無人航空機の定義には含まれない<ref name=":0" />。また、最大離陸重量150kg以上の無人の航空機は、本法における無人航空機ではなく通常の航空機に近い「無操縦者航空機」として扱われ、求められる資格や適用される法が異なる。

その他、同改正[[航空法]]により、無人航空機の飛行ルールが定められた<ref>{{Cite news |title=ドローンなど許可申請ラッシュ　改正航空法施行　「こんなに来るとは」…国交省 |newspaper=産経ニュース |date=2015-12-27 |url=https://www.sankei.com/article/20151227-AZYZ657B2BI4FJVL6XTNDBBTV4/ |accessdate=2016-04-06}}</ref>。また、[[2016年]]（平成28年）[[4月7日]]施行の[[重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律|小型無人機等飛行禁止法]]により、内閣総理大臣官邸をはじめとする国の重要施設、外国公館や原子力事業所などの周辺地域の上空でドローン等を飛行させることが禁止されている<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.npa.go.jp/keibi/kogatamujinki/index.html |title=小型無人機等飛行禁止法について |publisher=警察庁 |accessdate=2016-04-20}}</ref>。当該法は、無人航空機「等」とされているように、多くの航空法が適用されないケースが多い100g以下の「模型航空機」も当該法に含まれるため、注意が必要である。加えて、2021年の航空法施行規則改正によって災害時に[[緊急用務空域]]が設定されるようになり、許可を得ていない無人航空機等は当該空域内の飛行が禁止されている。
{{main|重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律|緊急用務空域}}

操縦資格に関しては、[[無人航空機操縦者技能証明]]の制度が2022年12月より開始した。

{{see also|マルチコプター#法規制}}

== 概要 ==
[[File:Iowa drone.jpg|thumb|250px|ネットで回収された[[RQ-2 パイオニア]]]]
[[File:Swift020 flying in Kobe Merikenpark.jpg|thumb|250px|神戸メリケンパークで飛行する[[スウィフト020]]]]
固定翼機と回転翼機の両方で[[軍]]用・民間用いずれも実用化されている。

プログラムによる自律飛行、一部を自動化する半自律飛行を備えた機体もあるが、多くは遠隔操作（主に無線）によって操縦する。衛星回線を利用すれば目視できない遠隔地でも操縦できるが、タイムラグが大きくなる。プログラムによる飛行では単に設定された航路を辿るだけでなく、[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]などの援用で位置を修正する機種も実用化されているが、姿勢や航路を維持したり衝突する前に静止する半自律飛行<ref>[http://www.nittsu.co.jp/press/2017/20170907-1.html 日通、ドローンの倉庫内活用に向けた実証実験を実施  |  ニュースリリース  |  日本通運]</ref>や、[[人工知能]]などを利用し外界を認識することで完全自律飛行させる技術等は研究段階である。

有人機に比べ信頼性に劣り衝突回避も難しいため、運航管理や衝突回避の研究が行われている<ref>[http://www.aero.jaxa.jp/research/basic/uas/uas-safety/ 小型無人機の運航安全技術 | 無人航空機・運航技術 | JAXA航空技術部門] - [[JAXA]]</ref>。

動力は大きな機体では[[ガスタービンエンジン]]や[[レシプロエンジン]]など有人機と同じ物を搭載するが、軽量な小型機では[[電動航空機|電動式]]も存在する。

[[巡航ミサイル]]や[[弾道ミサイル]]は技術的に類似しているが、通常は無人航空機には含まない。

[[旅客機]]に採用されている[[オートパイロット]]は技術的に重複する部分が多い<ref name=sankeibiz171007>[https://web.archive.org/web/20171012202313/http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171007/mcb1710070500002-n1.htm ボーイングが「無人機」拡大　米大手を買収、自律飛行技術取り込む - SankeiBiz（サンケイビズ）]</ref>。この他にも研究用として有人機に無線操縦装置を搭載した機体が多数開発されている。

固定翼機では離着陸時に地上を滑走するものが多いが、小型の機体では[[貨物自動車|トラック]]の荷台に載せた[[カタパルト]]から打ち出すものや、さらに小さな機体では手で投げるものもあり、回収方法も小型のものでは[[網|ネット]]で受けたり地上のワイヤーに機体のフックを引っかけて回収する機種もある<ref>石川潤一著 『米4軍無人機部隊の全貌』、[[軍事研究]]2005年3月号、（株）ジャパン・ミリタリー・レビュー</ref>。例として[[RQ-2 パイオニア]]はネットで回収する。[[スウィフト020]]のように機体後部で接地する垂直離着陸機も登場している。

比較的低空を飛行するため騒音対策として推進器に[[イオン風]]を使うドローンの研究も行われている<ref>{{Cite web|和書|author=大倉康弘|url=https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/115218|title=プロペラがない！ 騒音問題を解決する「イオン風で飛ぶドローン」|website=ナゾロジー|publisher=kusuguru株式会社|date=2022-09-23|accessdate=2022-09-24}}</ref>。
{{-}}

== 軍用機 ==
=== 歴史 ===

==== 軍用無人機の実用化 ====
[[ファイル:B17 low.jpg|thumb|250px|B-17の改造機であるBQ-7]]
[[ファイル:AIM-9L hitting QF-9J over China Lake 1973.jpeg|thumb|250px|[[F9F (航空機)|QF-9J]][[標的機]]を直撃する[[サイドワインダー (ミサイル)|AIM-9L]]]]
[[ファイル:QH-50C DD-692 1969.jpg|thumb|250px|QH-50 DASH]]
[[ファイル:Kawasaki KAQ-1 Drone.jpg|thumb|right|250px|1950年代に利用されていたラジコン式の[[ターゲット・ドローン]]「[[KAQ-1]]」]]

古くから[[中国]]や[[日本]]には[[竹とんぼ]]や[[紙飛行機]]といった無人の飛翔[[玩具]]があったが、遠隔操縦が不可能なことから無人の[[航空機]]には一般的に分類されない<ref name=":0" />。無人の航空機を遠隔操縦するという発想は[[第一次世界大戦]]中から始まり、[[第二次世界大戦]]時から研究が本格化した。当初は[[ケタリング・バグ]]のような[[飛行爆弾]]に近い攻撃用、[[低翼単葉ロボット機]]や[[完全自動操縦装置 (日本海軍)|完全自動操縦装置]]などの無線操縦システムが研究されたが、操縦精度やコストの問題から実用化されなかった。

早急な実用化はともかく<ref group="注">操縦に応答速度等が要求されない水上艦では実用化も早く、大日本帝国海軍の例では「[[摂津 (標的艦)|摂津]]」がある。</ref>、[[練習機]]などをベースに無線操縦機の研究・開発が行われた。英国の練習機[[デ・ハビランド DH.82 タイガー・モス|DH.82 タイガー・モス]]をベースとした無線操縦機Queen Bee<!--英語版Wikipediaの同記事の DH.82B Tiger Moth III についての記述に「In some references the designation is erroneously applied to the Queen Bee.」とあるので、確実な出典が無い限り「DH.82B クイーンビー」とはしないでください。-->（クインビー、女王蜂）は、ドローン（雄蜂）という呼称の由来とする説がある。

しかし、第二次世界大戦の末期には、いくつかの無人機の例があった。[[1944年]]には、[[アメリカ陸軍]]が強固に防御された[[V1飛行爆弾]]発射施設などを破壊するため、[[B-17 (航空機)|B-17]][[爆撃機]]を'''BQ-7'''無人機に改造し、高性能[[炸薬]]を積み込んで体当たりさせるという「[[:en:Operation Aphrodite|アフロディーテ作戦]]」を立案し実行した。この作戦には[[アメリカ海軍]]も便乗しており、改造する機体を[[B-24 (航空機)|PB4Y-1]]に変更して行っていたが、いずれも技術的な問題で成功しなかった。

==== 標的機・偵察機の登場 ====
同大戦後、[[軍事]]関係で無人機として広く普及したものは'''[[#標的機|標的機]]'''（[[ターゲット・ドローン]]）であった。[[冷戦]]が本格化した[[1950年代]]に[[アメリカ空軍]]では{{仮リンク|BQM-34 ファイヤービー|en|Ryan Firebee}}のような高速飛行するジェット推進式の標的機を配備し、[[アメリカ軍]]と敵対した[[ソビエト連邦軍]]も同様の[[La-17 (航空機)|La-17]]を配備した。アメリカ海軍では無線操縦式の[[ヘリコプター]]である[[QH-50 DASH]]により、海上を飛行して[[魚雷]]を投下する用途で[[1960年代]]に開発、実際に配備した。

[[1960年代]]から[[1970年代]]にかけて無線機の小型化や電子誘導装置が発達したことにより、写真[[偵察]]などを目的とする[[D-21 (航空機)|D-21]]や[[マスティフ (航空機)|マスティフ]]などの無人偵察機が[[アメリカ合衆国|アメリカ]]や[[イスラエル]]で本格的に開発開始され、特に標的機だったファイヤービーの[[偵察機]]型である{{仮リンク|ライアンモデル147 ライトニングバグ|en|Ryan Model 147}}は[[ベトナム戦争]]で活用された。また、試験的ながら攻撃用途での開発の先鞭が付けられ、ファイヤービーを武装化する実験に成功していた<ref>{{cite web|title=Teledyne Ryan Q-2/KDA/xQM-34/BGM-34 Firebee|web=Designation-Systems.Net |date=2003-05-26 |url=http://www.designation-systems.net/dusrm/m-34.html |accessdate=2019-12-19}}</ref>。

==== 攻撃機の登場 ====
[[20世紀]]末からは画像電子機器や通信機器、[[コンピュータ]]の発達により、衛星通信により遠隔地でもリアルタイムで操縦と映像の取得、気象条件が良ければ完全自動操縦などが可能となり、[[対テロ戦争]]が始まった[[21世紀]]からは[[RQ-1 プレデター]]に代表される偵察機型から[[攻撃機]]型への展開が行われた<ref>石川潤一著 『2010年度 米国防予算案を読む』、軍事研究2009年7月号、（株）ジャパン・ミリタリー・レビュー</ref>。

アメリカやイスラエルと異なり、[[ヨーロッパ|欧州]]各国は無人機の有効性に懐疑的な主張が多く、アメリカ軍と比較して開発が遅れた<ref name="wsj20131009">{{cite news |title=視界不良の欧州の無人機開発 |newspaper=[[ウォール・ストリート・ジャーナル]] |date=2013-10-09 |url=http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303941704579124421457331680.html |accessdate=2013-11-02 |author=DAVID PEARSON}}</ref>。一方の[[中華人民共和国|中国]]は[[イラク戦争]]でのアメリカ軍の無人機の戦果を目の当たりにして[[軍事における革命]]（RMA）として重視し<ref>Yang Jun, “Yilake jiujing shi shui de zhanchang” (Whose Battlefield is Iraq in the End?” Renmin Ribao (People’s Daily), August 10, 2007</ref>、無人機の開発で急速に存在感を示すことになった<ref>「無人機開発、中国が存在感＝自衛隊も「重点研究」－都内でシンポジウム」時事通信2013年11月8日</ref><ref>{{cite news |title=中国軍用ドローンが世界を制する日 |newspaper=[[ニューズウィーク]] |date=2018-06-02 |url=https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10294_1.php |accessdate=2018-09-19}}</ref>。

[[日本]]では、[[ラジコン|ラジオコントロール式]]の無人ヘリコプターである[[遠隔操縦観測システム|遠隔操縦観測システム（FFOS）]]の開発を1988年に開始し、2004年に陸上自衛隊に導入された。また2001年からは高性能の無人偵察機である[[無人機研究システム]]の開発を開始。 上空で戦闘機から分離された後、プログラミングによる自律飛行をしながら偵察を行い、自力で飛行場に着陸するというタイプだったが、正式採用はされなかった<ref>{{Cite web |title=日本は偵察型を独自開発：時事ドットコム |url=https://www.jiji.com/jc/v2?id=20100324unmanned_aerial_vehicle_12 |website=時事ドットコム |access-date=2023-12-07 |language=ja}}</ref>。これは当時の自衛隊がドローンを不要であると考えており、幕僚監部が開発要求をしなかったためとされている<ref>{{Cite web |title=自衛隊はほんの数年前「ドローンのニーズはない」と言い切っていた |url=https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00478/071000059/ |website=日経ビジネス電子版 |access-date=2023-12-07 |language=ja |last=日経ビジネス電子版}}</ref>。

==== 新たな無人機の登場 ====
衛星との双方向の通信によってリアルタイムの操縦が行える高性能な機体では、地上側にパイロット席に相当する移動式の操縦ステーションが設置、これと軍用無人機とが組み合わされ、全体が1つのシステムとして機能するものも現れている。[[アメリカ海軍]]の[[P-8 (航空機)|P-8]]は当初から無人機との連携が考慮されているなど、無人機の存在を前提とした有人機も登場している。

近年では、ステルス化や艦載機型、超音速飛行が行えるものなどが開発されている<ref>{{Cite web |title=防衛省・自衛隊｜平成26年版防衛白書｜コラム｜＜解説＞拡大する無人機開発の動向 |url=http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2014/html/nc002000.html |website=www.clearing.mod.go.jp |access-date=2023-12-07}}</ref>。

無人[[ステルス機]]の研究も進められている。[[RQ-3 ダークスター]]や[[X-47 (航空機)|X-47]]のような実験機を経て、[[RQ-170 (航空機)|RQ-170 センチネル]]が実戦に参加していると推測される。ただし、機密が多く詳細は明らかではない。

戦場で劇的な革命を起こすと予想される自立戦闘型無人機は、開発ハードルが高いため、自立型戦闘型と遠隔操作型無人機の中間の存在として、[[ロイヤルウィングマン]]無人機が各国で計画されている<ref>{{Cite web |title=MQ-28Aゴーストバットと命名、豪州ロイヤルウィングマン無人機（JSF） - エキスパート |url=https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/78db7636a9ca76dd8211ba3cbbbbcbfabcf8c1f9 |website=Yahoo!ニュース |access-date=2023-12-07 |language=ja}}</ref>。これは有人戦闘機と連携して任務を遂行する無人機で、[[MQ-28 ゴーストバット|MQ-28]]などすでに初飛行に成功した機体も開発されている<ref>{{Cite web |title=Loyal Wingman program hits new milestone with 2 new test flights |url=https://australianaviation.com.au/2021/11/loyal-wingman-program-hits-new-milestone-with-two-new-test-flights/ |website=Australian Aviation |date=2021-11-05 |access-date=2023-12-07 |language=en-AU}}</ref>。
{{-}}

=== 問題点 ===

==== パイロットの負担 ====
[[ファイル:Flickr - The U.S. Army - Piloting Unmanned Aircraft Systems.jpg|thumb|250px|[[MQ-1C (航空機)|MQ-1C]]の操縦者]]
大型機は衛星経由で遠隔操作が可能であるため、操縦員は地球の裏側の本国の基地内で、スクリーンを見ながら操縦していることも多い。このような無人機の運用は、操縦者が人間を殺傷したという実感を持ちにくいという意見がある<ref>[https://web.archive.org/web/20100506071314/http://mainichi.jp/select/world/news/20100430ddm003030027000c.html テロとの戦いと米国: 第4部 オバマの無人機戦争/1 ピーター・シンガー氏の話]{{リンク切れ|date=2014年3月}} - [[毎日新聞]] 2010年4月30日</ref><ref name="uav02">[https://web.archive.org/web/20100511050534/http://mainichi.jp/select/world/news/20100502ddm007030059000c.html テロとの戦いと米国: 第4部 オバマの無人機戦争/3 コソボ、イラクで操作した…]{{リンク切れ|date=2014年3月}} - [[毎日新聞]] 2010年5月2日</ref>。この場合は長期間戦地に派遣されることもなく、定時で任務を終えれば、そのまま家族のいる自宅に帰るのである。「ミサイルを発射して敵を殺す戦場」と「息子の[[サッカー]]の試合を見に行く日常」を毎日行き来する、従来の軍事作戦では有り得ない生活を送ることや、敵を殺傷する瞬間をカラーテレビカメラや[[赤外線]]カメラで鮮明に見ることが無人機の操縦員に大きな精神的[[ストレス (生体)|ストレス]]を与えているという意見もある<ref>{{Cite web |title=「地球の裏側から無人航空機でミサイルを発射する」兵士たちのストレス |url=https://wired.jp/2008/08/22/%E3%80%8C%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E7%84%A1%E4%BA%BA%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E3%81%A7%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%92%E7%99%BA%E5%B0%84%E3%81%99/ |website=WIRED.jp |date=2008-08-22 |access-date=2023-12-07 |language=ja-JP |first=Condé |last=Nast}}</ref>。

[[国際政治学者]]の[[P・W・シンガー]]によると、無人機の[[パイロット (航空)|パイロット]]は実際に[[イラク]]に展開している[[兵士]]よりも高い割合で[[心的外傷後ストレス障害|心的外傷後ストレス障害(PTSD)]]を発症している<ref>{{Citation|title=Military robots and the future of war|last=Singer|first=P. W.|date=2009-04-03|url=https://www.ted.com/talks/p_w_singer_military_robots_and_the_future_of_war|access-date=2023-12-07}}</ref>。

また、無人機の活用を推し進める[[アメリカ軍]]では、無人機を操縦する兵士の負担が増している。有人機の操縦士に比べて無人機の操縦士は酷使されており、年間平均飛行時間は有人機では200-300時間だが、無人機では900-1,100時間にも上る。また、労働時間は平均で1日14時間、週6日勤務となっている。人手も不足しており、軍ではこれまで士官しか成れなかったパイロットに下士官も登用している<ref>{{cite news |title=米空軍、無人機パイロット昇給へ イスラム国空爆などで人手不足 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2015-01-18 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3036800 |accessdate=2015-01-18 |author= Dan De Luce}}</ref><ref>{{Cite web |title=無人機パイロットが「ブラック仕事」って？ 陸自「戦闘ヘリ全廃」への懸念 米でなり手不足が深刻なワケ |url=https://trafficnews.jp/post/127942 |website=乗りものニュース |date=2023-09-06 |access-date=2023-12-07 |language=ja}}</ref>。

==== 通信の傍受 ====
完全な自律機動ではない機体の場合、常に操縦側との通信が必要となるが、これは比較的簡単に妨害、あるいは傍受が出来る。アメリカ軍の運用する[[RQ-1 プレデター|プレデター]]が撮影した映像が、[[ターリバーン]]によって傍受されていた例もある。ただし、多くの電波が行き交う都市部などでは、無人航空機の動作を意図的に妨害したり、無人航空機の位置を特定することは難しく、また莫大な費用がかかる<ref name="reutersJPKBN0LD0L920150209">{{cite news |title=コラム：「ドローンの脅威」を理解すべき理由 |newspaper=[[トムソン・ロイター|Reuters]] |date=2015-02-09 |url=http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0LD0L920150209 |accessdate=2015-02-11 |author=Robert Beckhusen}}</ref>。

==== 無人機による事故やテロ ====
悪意ある使用者による盗撮や、操縦ミスによる事故、テロへの使用も懸念されている。特にテロへの利用は、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[アメリカ国防総省|国防総省]]や、[[アメリカ合衆国国土安全保障省|国土安全保障省]]なども警戒している。

[[2013年]][[12月12日]]、[[アルカイーダ]]系武装組織の活動が活発であった[[イエメン]]にて、[[アメリカ軍]]の無人攻撃機が[[結婚式]]へ向かう車列を[[誤爆]]。14人が死亡、24人が負傷した<ref>{{Cite web |date= 2013-12-13|url= https://www.cnn.co.jp/world/35041393.html|title= 米無人機が結婚式の車列を誤爆、１４人死亡　イエメン|publisher= CNN|accessdate=2018-04-02}}</ref>。

2014年には、[[フランス]]の[[原子力発電所]]上空で、小型無人機による違法飛行が繰り返される事件が発生した。{{仮リンク|フランス国防安全保障事務局|fr|Secrétariat général de la Défense et de la Sécurité nationale}}は、組織的な挑発行為と見ているが、犯人の手がかりは無いとしている<ref>{{cite news |title=フランスの原発上空に謎の無人機、相次いで飛来 |newspaper=[[ウォール・ストリート・ジャーナル]] |date=2014-11-04 |url=http://jp.wsj.com/articles/SB12377912224764574491004580255984243062698 |accessdate=2015-02-14}}</ref>。

2015年1月には、アメリカの政府職員が、個人所有の[[DJI (会社)|DJI]]製ドローンの操作を誤り<ref>{{Cite web |url=http://dji.delivery/ |title=DJI Delivery |access-date=12/03/2023 |publisher=DJI Delivery}}</ref>、[[ホワイトハウス]]の敷地内に墜落させる事故が発生、周囲一帯が封鎖される騒ぎとなった<ref>{{cite news |title=ホワイトハウスに無人機墜落　政府職員「意図なかった」 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2015-01-27 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H11_X20C15A1EAF000/ |accessdate=2015-02-14}}</ref>。更には同年の4月にも日本の[[総理大臣官邸|首相官邸]]の屋上で[[放射性物質]]を載せた同機種が墜落した状態で発見される事件も起こっている。詳しくは[[首相官邸無人機落下事件]]を参照。2017年には同機種などの商用無人機に爆弾を搭載してシリア・イラクでテロリストに使用される事例が多数報告されて問題となった<ref>{{Cite web|author=|date=2017-02-25|url=https://arstechnica.com/information-technology/2017/02/isis-builds-quadcopter-bomber-with-dji-drone-and-badminton-supplies/|title=Iraqi police build quadcopter “bomber” with DJI drone and badminton supplies|publisher=Ars Technica|accessdate=2017-08-13}}</ref><ref>{{Cite web|author=|date=2016-10-11|url=http://gizmodo.com/isis-is-now-turning-hobby-drones-into-makeshift-smart-b-1787687168|title=ISIS Is Now Using Hobby Drones to Kill People|publisher=[[ギズモード]]|accessdate=2017-08-13}}</ref><ref>{{Cite web|author=|date=2017-01-15|url=http://isis-is-using-dji-phantom-drones-to-drop-bombs-over-mosul|title=ISIS is using DJI Phantom drones to drop bombs over Mosul |publisher=Geektime|accessdate=2017-08-13}}</ref>。また、多くの電波が行き交う都市部では、無線の混線を引き起こし、意図しない動作が起きる可能性もある<ref name="reutersJPKBN0LD0L920150209" />。

2017年5月18日には[[中国海警局]]の船舶が[[尖閣諸島]]の日本領海に侵入し、無人機を飛行させたため、[[自衛隊]]の[[F-15J (航空機)|F-15]]が[[スクランブル]]し、[[領空侵犯]]と認定された<ref>{{Cite web|和書|title=尖閣飛来は「翼竜」か　中国軍無人機、空対地ミサイル搭載可能|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1303Z_T10C13A9FF1000/ |author= |publisher=[[日本経済新聞]]|date=2013-09-13 |accessdate=2019-10-01}}</ref><ref>[https://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/05/19a.html 小型無人機（ドローン）らしき物体の領空侵犯について] [[防衛省]]</ref>。

2024年3月には[[横須賀基地ドローン侵入撮影事件]]が起こっている。

=== 分類 ===
分類のためのいくつかの観点について述べる。

====用途による分類 ====
UAVは、その機体の任務により以下のカテゴリーに分類され、[[マルチロール機|マルチロール]]（多用途）の機体も多い。

{|class=wikitable style="font-size:small"
!用途!!備考
|-
|[[標的]]||対空戦闘訓練において、味方の地上部隊や航空部隊から敵[[航空機]]役として標的になる。
|-
|[[偵察]]||戦場で情報を収集し、味方に提供する。
|-
|[[戦闘]]||攻撃能力を持ち、高い危険を伴う任務に投入される ([[UCAV]])。
|-
|[[兵站]]||[[輸送]]や兵站任務用に設計されている。
|-
|研究開発||UAV技術の開発や実証など実験目的で使われる。
|}

==== 性能による分類 ====
UAVは、機体の性能で以下のカテゴリーに分類される。

{|class=wikitable style="font-size:small"
!名称!!最高高度!![[航続距離]]!!備考
|-
|'''{{lang|en|handheld}}'''||2,000ft (600m)||2km程度||
|-
|'''{{lang|en|Close}}'''||5,000ft (1,500m)||10km程度||
|-
|'''{{lang|en|NATO type}}'''||10,000ft (3,000m)||50km程度||
|-
|'''{{lang|en|Tactical}}'''||18,000ft (5,500m)||160km程度||
|-
|'''{{lang|en|MALE}}'''<ref>{{lang-en-short|medium altitude long endurance}}、中高度長時間滞空</ref>||30,000ft (9,000m)||200km以上||
|-
|'''{{lang|en|HALE}}'''<ref>{{lang-en-short|high altitude long endurance}}、高高度長時間滞空</ref>||30,000ft以上||—||
|-
|'''{{lang|en|HYPERSONIC}}'''||50,000ft (15,200m)||200km以上||最高高度としては[[弾道飛行]]可能なものも含む。高速、超音速 ([[マッハ数|M]]1-5) もしくは極超音速 (M5+)。
|-
|'''{{lang|en|ORBITAL}}'''||—||—||[[低軌道]]を飛行可能 (M25+)
|-
|'''{{lang|en|CIS Lunar}}'''||—||—||[[月遷移軌道]]を飛行可能であること。
|-
|'''{{lang|en|Train Cable UAV}}'''||—||—||UAV、[[UGV]]、[[列車]]の3つの技術を複合したシステム
|}

なお、[[アメリカ軍]]の各軍種では、ティアなどの独自の分類法を用いている。

====サイズによる分類====
[[ファイル:Black_Hornet_Nano_Helicopter_UAV.jpg|サムネイル|250px|[[ブラック・ホーネット・ナノ]]]]
明確ではないものの、以下のような分類を使用することがある。
{|class=wikitable style="font-size:small"
!名称!!要件
|-
|{{lang|en|'''Strategic UAV'''}}||戦略[[無人機]]、長時間長距離を飛行するもの。
|-
|{{lang|en|'''Tactical UAV'''}}||戦術無人機。
|-
|{{lang|en|'''Vertical Takeoff/Landing UAV'''}}||[[垂直離着陸機|垂直離着陸無人機]]。
|-
|{{lang|en|'''Small UAV'''}}||MAVよりは大きいが、比較的小型のもの。
|-
|{{lang|en|'''MAV'''}}||「[[マイクロ・エア・ビークル]]（micro air vehicle）」の略で、狭義には[[国防高等研究計画局|DARPA]]の定義した最大の長さが150mm以下のサイズのUAVを指す。
|-
|{{lang|en|'''NAV'''}}||「[[エアロバイロンメント・ナノ・ハミングバード|ナノ・エア・ビークル]]（nano air vehicle）」の略で、MAVよりさらに小型のUAV。DARPAによると最大の長さが75mm以下で、最大離陸重量は10グラム以下。
|}

=== 軍用無人機の種別 ===
==== 標的機 ====
{{See also|ターゲット・ドローン}}
[[File:DC-130 mounted Firebees DN-SC-85-06043.jpg|thumb|250px|母機である[[:en:Lockheed DC-130|DC-130]]のパイロンに吊されたファイヤービー]]
[[File:BQM-74E launch.jpg|thumb|250px|艦上から発射される[[:en:Northrop BQM-74 Chukar|BQM-74]]]]
標的機とは、 空対空ミサイルや地対空ミサイル、対抗手段、レーダー、その他のセンサーを含む兵器や、それらシステムのテストと評価を行うときに、標的となる無人機である<ref>{{Cite web |title=米国 次世代「ステルス標的機」開発を再開 新型機でコスト削減？ いちどポシャった計画復活に中ロの影 |url=https://trafficnews.jp/post/127811 |website=乗りものニュース |date=2023-09-02 |access-date=2023-12-07 |language=ja}}</ref>。

従来[[標的]]は、[[標的曳航機]]の機体後部から吹き流しを曳航したり、有人機にミサイル[[シーカー]](目標捜索装置)を搭載して操縦により機動を再現していた。しかし吹き流しでは有人機の至近へ射撃するため幾度となく誤射が発生し、有人機をミサイルに見立てる場合には捕捉の訓練しか出来ないため、標的そのものを飛行させる標的機が考案された。

地上から無線操縦される[[ラジコン]]式の標的機は臨機応変に動きを変えられるが電波の届く範囲での運用となる。プログラムにより制御される標的機は運用範囲は広いが事前に設定されたコースしか飛べない。

航空機の動きを高度に再現する場合には有人機を改造した機体が利用されるが、高価であるため老朽化などで退役する機体が選ばれる<ref>{{Cite news|title=主任務は「撃墜されること」　F-16原型の「ドローン」、米空軍で実用化|publisher=乗り物ニュース|date=2015-8-17|url=https://trafficnews.jp/post/59970/|accessdate=2017-9-17}}</ref>。

帰還する必要がないため降着装置を有しない機体も多く、ミサイルのように管制機の[[パイロン]]から投下する物もある。また標的機の[[GAF ジンディビック]]初期型は10時間ほどで寿命を迎える使い捨てエンジン（[[アームストロング・シドレー ヴァイパー]]）を採用するなど、割り切った設計となっている。しかしコストダウンを徹底しても吹き流しに比べ遙かに高価であるため、現代でも[[標的曳航機]]による訓練が行われている。現代の標的曳航機は他に無人標的機の運搬や管制、[[チャフ]]の散布や電波妨害など複数の訓練に対応した訓練支援機として使用されることが多い。

==== デコイ ====
[[Image:F-14_launching_a_TALD.jpg|thumb|250px|[[ADM-141|ADM-141 TALD]]を発射する[[F-14 (戦闘機)|F-14]]]]
航空機に搭載する[[デコイ (兵器)|デコイ]]として、母機から投下し自律的に行動する小型の無人航空機（空中発射デコイ）が存在する。これらは対空ミサイルを引きつけるため電波や赤外線を放射する。

アメリカ空軍では[[戦略爆撃機]]を迎撃する地対空ミサイル対策として、ミサイルが狙う目標を増大させることで脅威を分散させて生存性を向上させるというプランに基づき、[[B-52 (航空機)|B-52]]に[[:en:ADM-20 Quail|ADM-20 Quail]]を搭載した。ADM-20は敵の防空圏に進入する段階で母機から投下され、母機と[[編隊]]を組んで長距離を飛行、燃料が切れた時点で放棄される。エンジンは爆撃機と同等の速度を要求されたが使い捨てのため低品質の材料を使用しコストを抑えた[[ゼネラル・エレクトリック J85]]が採用された。J85は基本性能が認められ高品質の材料で製造される有人機用として設計を改められ、ベストセラーとなった。

このほかにも[[イスラエル・ミリタリー・インダストリーズ]]社と[[ブランズウィック (会社)|ブランズウィック]]社の（[[ADM-141|ADM-141 TALD]]）、[[レイセオン]]社の（{{仮リンク|ADM-160|label=ADM-160 MALD|en|ADM-160 MALD}}）などがある。

空中発射デコイは実際の航空機に近い飛行を再現するなど高機能化が進んでおり、対空ミサイルに対して欺瞞効果は向上したが使い捨てにしては高価となったため、エンジンを搭載しない[[グライダー]]や母機から曳航するより低コストなデコイも存在する。しかし[[ハードポイント]]を占有し重量もあるため、戦闘機ではより安価で小型軽量な[[フレア (兵器)|フレア]]や[[チャフ]]など、使い捨てのパッシブ・デコイが主流である。

現代では訓練に時間と費用がかかるパイロットの喪失は機体の喪失以上に問題であり、[[特別攻撃隊|特攻]]のような手段は忌避されているが、無人機は人的損失が無いことから囮や目標への突入などへのハードルが低く、目標への突入を前提とした[[徘徊型兵器]]も実用化されている。イラク戦争では無人機を[[イラク治安部隊#イラク軍|イラク軍]]の防空網に侵入させ対空砲火を引きつけることで有人機への攻撃を低下させた他、[[2020年ナゴルノ・カラバフ紛争]]において、アゼルバイジャン軍は無人機化した[[An-2 (航空機)|An-2]]を囮として飛行させることで、[[アルメニア共和国軍|アルメニア軍]]の配備した[[S-300 (ミサイル)|S-300]]の位置を特定し、徘徊型兵器（[[ハーピー (航空機)|ハーピー]]）で攻撃することで、人的損耗を防ぎながら防空網を無力化することに成功した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/world/20201221-OYT1T50050/ |title=自治州巡る戦闘でドローン猛威、衝撃受けるロシア…「看板商品」防空ミサイル網が突破される |publisher=読売新聞 |date=2021-12-21 |accessdate=2021-10-20}}</ref>。

==== 無人偵察機 ====
[[ファイル:Northrop Grumman RQ-4 Global Hawk (210476312).jpg|thumb|250px|RQ-4 グローバルホーク]]
[[偵察機]]は極端な低空や高高度を飛行するため危険性は高いが、[[偵察衛星]]より安価で柔軟に運用できることから早期に実用化された。現代では長時間を飛行し広域する大型機から1人で持ち運べる小型機まで様々な機体が運用されている。

無人機ではパイロットの安全を考慮する必要が無いため、[[RQ-4 (航空機)|RQ-4]]のように偵察に特化した機体設計が可能となった。またカメラや通信機器の小型化・高性能化により偵察機能は標準装備に近くなり、攻撃機との兼用が可能な機体も登場している。ボーイングが開発中の艦載[[空中給油機]]「[[MQ-25 (航空機)|MQ-25]]」は偵察機としての運用も可能であり、空母のスペースを圧迫しないことが特徴となっている。

[[偵察]]任務には長時間の滞空が求められるために[[固定翼機]]が多いが、回転翼機も存在する。FFOSは[[ヘリコプター]]型で運動性が高い代わりに速度や高度、巡航距離の性能が固定翼機に比べて低いほか、高度な制御技術を要している。ほかに回転翼の無人機としては[[ボーイング]]社がA160 ハミングバードを開発中である。無人偵察機に似たコンセプトのものに、陸上ではUGV（Unmanned Ground Vehicle：無人陸上車両）、海中ではAUV（Autonomous Underwater Vehicle：無人潜航艇）が構想されており、試験段階にあるが、広範には用いられない。

[[射弾観測]]には有人[[観測機]]が利用されていたが、大型機の映像を確認することが主流となり、射弾観測のためだけに有人機を飛行させることはなくなった。前線の部隊でも小型機により独自の観測が可能となった。

[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[RQ-4 (航空機)|RQ-4 グローバルホーク]]や[[日本]]の[[遠隔操縦観測システム]] (FFOS) などがある。[[イスラエル]]に対立する[[イスラーム|イスラム]][[武装]]組織[[ヒズボラ]]も[[2006年]]に無人偵察機「ミルサード」の所有を公表している。

戦闘機の[[ウェポンベイ]]に搭載可能なサイズの使い捨てUAVも研究されている。

民生用のドローンは操作が容易で小型ながらカメラを搭載することも可能であるため、航空機を保有できないゲリラなどが安価な偵察手段として多用している。2016年にはISによって自爆攻撃や迫撃砲の観測指揮に使われた。ドローンから送られる画像を見ながら指揮官が指示を出し、[[車爆弾]]に乗り込んだ乗員はスマートフォンで通話し情報を得ながら敵軍に突入して自爆し、シリア軍やイラク軍に大きな損害を与えた。政府側もドローンを活用して偵察手段に用いており、双方がドローンを戦場に投入している。[[2022年ロシアのウクライナ侵攻]]では[[ウクライナ]]、[[ロシア]]双方がドローンを大量に投入してるとみられ、各国がウクライナにドローンを供与し成果を上げたことから重要性が注目された<ref name=":3">{{Cite web|和書|title=【動画】ヘリ2機、ジェット機1機と、ドローンの「直接対決」...どうしても撃墜できないシーン |url=https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/09/21-52.php |website=Newsweek日本版 |date=2023-09-09 |access-date=2023-09-09 |language=ja}}</ref>。[[無人地上車両]]を目視外から遠隔操作するためにドローンの映像を利用するなど、他の無人機との組み合わせも考案されている<ref>{{Cite web|和書|title=ウクライナで無人機開発加速、地雷載せて走る無人機も…「技術革新だけがロシア打ち負かす手段」 |url=https://www.yomiuri.co.jp/world/20230918-OYT1T50101/ |website=読売新聞オンライン |date=2023-09-18 |access-date=2023-09-19 |language=ja}}</ref>。

==== 無人哨戒機 ====
[[File:S-100-OE-VXX.jpg|thumb|250px|小型の空対地ミサイル（[[:en:Lightweight Multirole Missile|LMM]]）を搭載した[[:en:Schiebel Camcopter S-100|シーベル カムコプター S-100]]]]
広大な海洋を監視する固定翼[[哨戒機]]は任務時間が長く乗員の負担が多い上、低速で激しい挙動も無く多少のタイムラグは許容できるため無人機を導入するメリットが大きい。要求性能は偵察機と似通っているため、偵察型に防錆加工を施しただけの機種もある。

アメリカ海軍では、有人哨戒機[[P-8 (航空機)|P-8]]の監視を補完する無人洋上監視機[[MQ-4C (航空機)|MQ-4C]]を配備しており、 MQ-4Cが対象を発見した際にP-8が駆け付けて対処するという運用を想定している。 P-8にはMQ-4Cから転送された映像監視のため専門の乗員が搭乗している。

1960年代には艦載ヘリコプターの代用として、遠隔操作できる小型ヘリコプターに[[爆雷]]を搭載した対潜ヘリコプター（[[QH-50 DASH]]）が運用されていた。これらは積載量が少ないため汎用性に乏しく信頼性も低かった。このため小型ながら多彩な任務に対応できる有人機による[[LAMPS]]（軽空中多目的システム）に移行した。

2000年代に入り制御技術やエンジンの性能が向上したことで、[[:en:Schiebel Camcopter S-100|シーベル カムコプター S-100]]のような小型の哨戒ヘリコプターが実用化している。これらは格納庫の制限で有人機が1機しか運用できない艦船にも改装無しで追加搭載できるサイズであり、海軍や沿岸警備隊で採用が始まっている。S-100は小型のミサイルを搭載することも可能であり、海軍では武装哨戒ヘリコプターとしての採用もある。

飛行甲板を有しない小型艦船や[[潜水艦]]でも手投げ式の小型機や民生品のマルチコプターは持ち込めるため、船体の調査や周囲の監視など補助的な用途に使われている。

==== 通信中継・電子戦機 ====
同じ空域に長時間滞空する通信中継機は攻撃にさらされる危険性があるが技術的ハードルが低く、黎明期から実験が行われていた。しかし衛星通信や小型通信機の性能向上もあり専用機の積極的な導入は行われていない。地上のセンサーから届く弱い電波を中継するために改造された[[QU-22 (航空機)|QU-22]]は無人機として運用する予定であったが、実際には有人機として運用されていた。

通信機の小型化・高性能化により偵察型や哨戒型の多くは標準装備として搭載している。

==== 無人攻撃機 ====
{{Main|UCAV}}[[ファイル:MQ-9 Reaper - 090609-F-0000M-777.JPG|thumb|250px|[[MQ-9 リーパー]]]]
[[ファイル:MQ-1 Predator controls 2006-11-05.jpg|thumb|250px|MQ-1の操縦席]]
[[英語]]では[[UCAV]] (Unmanned Combat Aerial Vehicle) と呼ばれる。偵察型や哨戒型に[[ハードポイント]]を設置し兼用できる機体も登場しており、武装した状態で偵察し目標を発見した際はそのまま攻撃任務に移行できる[[マルチロール機]]が実用化されている<ref>無人攻撃機運用の図解: AFPBB News「[https://www.afpbb.com/articles/-/2677887?pid=5082617 【図解】映像を傍受された米無人偵察機]」2009年12月24日</ref>。無人偵察機がマルチロール化した例では、RQ-1 プレデターが[[RQ-1 プレデター|MQ-1 プレデター]]となり、[[MQ-9 リーパー]]が作られた経緯がある。

人間が搭乗しないため、敵地で[[撃墜]]されても操縦員が死傷したり、捕虜になるリスクがない。現代では[[RQ-1 プレデター|MQ-1 プレデター]]など[[武装]]した無人航空機が世界で数多く登場しており、[[2001年]]の[[アメリカ同時多発テロ事件]]後、[[アメリカ軍]]が[[アフガニスタン紛争 (2001年-2021年)|アフガニスタンへの侵攻]]を開始した2001年[[10月14日]]に先立つ[[10月7日]]、MQ-1 プレデターが[[ヘルファイア (ミサイル)|ヘルファイアミサイル]]を搭載して[[武装]]偵察飛行を行ったことに始まり<ref>{{PDFlink|[http://www.9-11commission.gov/hearings/hearing8/tenet_statement.pdf テネットCIA長官職務報告]}}。なお、同報告では非武装運用を開始していた基地があるが、[[ウズベキスタン]]と[[パキスタン]]のいずれから発進したかの記述がない</ref>、その後アフガニスタン戦線の外、[[イラク戦争]]、[[イエメン]]など[[中東]]地域での攻撃に多用されるようになった。主な任務は対地攻撃だが、2002年12月に[[スティンガーミサイル|スティンガー]]で武装したプレデターがイラク戦争で[[イラク軍]]の[[MiG-25]]と交戦し、互いに[[対空兵器]]を装備した有人機と無人機の史上初の[[ドッグファイト|空中戦]]となった<ref>Krane, Jim. "Pilotless Warriors Soar To Success." CBS News, 25 April 2003.</ref><ref>Paul J. Springer, Military Robots and Drones: A Reference Handbook (Santa Barbara, CA: ABC-CLIO, 2013), p.23</ref>。

アメリカ政府によるテロ容疑者[[暗殺]]作戦{{仮リンク|ディスポジション・マトリックス|en|Disposition Matrix}}の開始で<ref>DeYoung, Karen (24 October 2012). "A CIA veteran transforms U.S. counterterrorism policy". The Washington Post.</ref>、攻撃能力を持つ無人機は[[アフガニスタン]]と[[パキスタン]]での[[ターリバーン]]、[[アルカーイダ]]攻撃への参加が推し進められ、[[2009年]]8月に[[パキスタン・ターリバーン運動]]の[[バイトゥッラー・マフスード]][[司令官]]を殺害しているが、[[誤爆]]や巻き添えによる[[民間人]]の犠牲者が多いことが問題となっている<ref>[https://www.jiji.com/jc/v2?id=20100324unmanned_aerial_vehicle_02 無人機プレデター＆リーパー【2】死者1000人、巻き添え多数] - [[時事ドットコム]]</ref>。これは、無人機操縦員の誤認や地上部隊の誤報、[[ヘルファイア (ミサイル)|ヘルファイアミサイル]]の威力が大きすぎることなどが原因となっている<ref>[https://web.archive.org/web/20100511050530/http://mainichi.jp/select/world/news/20100501ddm007030129000c.html テロとの戦いと米国: 第4部 オバマの無人機戦争/2 「情報」が招く誤爆] - [[毎日新聞]] 2010年5月1日</ref><ref name="uav01">[https://web.archive.org/web/20100430135930/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100427-OYT1T00388.htm 巻き添え減らせ、ＣＩＡが対テロ新型ミサイル] - [[読売新聞]] 2010年4月27日</ref>。ヘルファイアミサイルの問題に関しては、より小型で精密な[[Small Smart Weapon|スコーピオンミサイル]]を採用して対処することになっている<ref name="uav01" />。

無人機による[[テロリズム|テロリスト]]組織への攻撃は、しばしば[[倫理]]や[[法律]]上の議論を惹起するが、アメリカ政府によれば無人機による攻撃は、テロリストの攻撃に対して均衡が取れている規模であること、結果的に多くのアメリカ兵の生命を救っていることをあげ、合法的でかつ倫理的にも反していないとの見解を示している<ref>[https://www.afpbb.com/articles/-/2875437?pid=8878405 「無人機攻撃は合法かつ倫理的」米大統領補佐官が講演] AFP.BB.NEWS（2012年05月01日）同日閲覧</ref>。[[アメリカ軍]]では無人機の操縦者のうち7人に1人は民間人（[[ブラックウォーターUSA]]などの[[民間軍事会社]]）だが、アメリカ軍の[[交戦規定]]により攻撃は軍人が担当している<ref name="uav02" />。無人攻撃機にはアメリカ軍の他に[[イスラエル]]も早くから導入している。多様な無人攻撃機の実証実験機などのテストが進行中である。無人攻撃機の実証実験機には[[X-45 (航空機)|X-45]]や[[X-47 (航空機)|X-47]]がある。

現代では司令部と前線部隊の通信中継、取得した画像提供と同時に援護攻撃を行うなど多彩な任務に投入されている。イラク戦争では[[イラク治安部隊#イラク軍|イラク軍]]の防空網に対する囮として使われたほか、イラク戦争に先立つ[[2002年]][[12月23日]]には、[[飛行禁止空域 (イラク)|イラク飛行禁止空域]]を警戒飛行していたMQ-1が搭載していた[[スティンガーミサイル#空対空型|スティンガー]][[空対空ミサイル]]でイラク軍の[[MiG-25 (航空機)|MiG-25]]を攻撃している<ref>[http://www.atwar.net/download.php?view.174 MiG vs Predator], CBS video. 1999年5月13日にセルビア軍に撃墜された場面を含む</ref><ref>[http://www.cbsnews.com/stories/2003/04/25/tech/main551126.shtml Pilotless Warriors Soar To Success], CBS News, April 25, 2003</ref>。広く知られた利用方法は[[アルカーイダ]]や[[ターリバーン]]への攻撃で、宣戦布告なき戦争（＝[[不正規戦争]]）で[[パキスタン]]やイエメン、[[ソマリア]]など、撃墜され[[パイロット (航空)|パイロット]]が[[捕虜]]となった場合国際的な問題とされそうな国で多用されている<ref>[https://www.nytimes.com/2009/03/17/business/17uav.html?_r=1 Drones: The weapon of choice in fighting Al Qaeda], The New York Times, 2009-03-17</ref><ref>[http://www.time.com/time/printout/0,8816,1900248,00.html The CIA's Silent War in Pakistan], TIME, 2009-06-01</ref><ref>[http://abcnews.go.com/WNT/Investigation/story?id=755961 CIA Aircraft Kills Terrorist], ABC News, May 13, 2005</ref><ref>CNN「[http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912120005.html アルカイダの海外作戦担当幹部が死亡か、無人機攻撃で]」2009年12月12日</ref>。

アメリカ軍が、無人機での攻撃を開始して以降、殺害した人数は、2013年2月時点で約4,700人と推定されている<ref>{{cite news |title=米無人機攻撃による死者は4700人、米上院議員 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2013-02-20 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/2929818?pid=10320733 |accessdate=2013-02-20 |author= Dan De Luce}}</ref>。[[アメリカ空軍]]は[[2023年]]までに、すべての攻撃機のうち3分の1が無人機になるとしている<ref>{{cite news |title=変わりゆく戦争の姿--米空軍の無人航空機 |newspaper=[[CNET|CNET Japan]] |date=2013-02-23 |url=https://japan.cnet.com/article/35028126/ |accessdate=2013-02-23 |author= James Martin}}</ref>。

世界最大の無人攻撃機輸出国<ref>{{cite news |url=https://nationalinterest.org/blog/buzz/really-big-deal-china-drone-superpower-47692 |title=A Really Big Deal: China is a Drone Superpower |publisher=[[ナショナル・インタレスト]] |date=2019-03-16|accessdate=2019-03-22}}</ref>となった[[中華人民共和国|中国]]は[[翼竜 (航空機)|翼竜]]や[[彩虹 (航空機)|彩虹]]など積極的に攻撃能力を持つ無人機を[[発展途上国]]に輸出してイラク軍<ref>{{Cite web|和書|author=|url=https://www.recordchina.co.jp/b125510-s0-c70-d0000.html|title=中国製無人機がイスラム国拠点を破壊＝低価格高性能の新型機―イラク|publisher=[[Record China]]|date=2015-12-21|accessdate=2017-04-15}}</ref>や[[エジプト軍]]<ref>{{Cite web|author=|url=http://www.defenseworld.net/news/23535/Egyptian_Air_Force_Shows_off_Chinese_made_Wing_Loong_Attack_Drones|title=Egyptian Air Force Shows-Off Chinese-Made Wing Loong Attack Drones|publisher=Defence Web|date=2018-10-19|accessdate=2018-11-06}}</ref><ref>{{Cite web|author=|url=http://english.alarabiya.net/en/features/2017/02/27/The-story-of-the-Wing-Loong-drone-and-the-Egyptian-battle-against-ISIS-in-Sinai.html|title=The story of the Wing Loong drone and the Egyptian battle against ISIS in Sinai|publisher=[[アル＝アラビーヤ]]|accessdate=2017-04-15}}</ref>の[[ISIL]]への作戦や[[ナイジェリア軍]]の[[ボコ・ハラム]]攻撃<ref>{{Cite web|author=|url=http://www.defenceweb.co.za/index.php?option=com_content&view=article&id=53613:algeria-egypt-unveil-chinese-uavs|title=Algeria, Egypt unveil Chinese UAVs|publisher=Defence Web|date=2018-11-02|accessdate=2018-11-06}}</ref>、[[サウジアラビア軍]]と[[アラブ首長国連邦軍]]の[[2015年イエメン内戦]]への軍事介入<ref>{{Cite web|author=|url=https://www.scmp.com/news/world/middle-east/article/3030823/chinese-drones-hunt-turkish-drones-libya-air-war|title=Chinese drones hunt Turkish drones in Libya air war|publisher=[[サウスチャイナ・モーニング・ポスト]]|date=2019-09-29|accessdate=2019-11-13}}</ref><ref>{{Cite web|author=|date=2015-12-17|url=http://militaryedge.org/articles/uae-saudi-arabia-operating-chinese-uavs-yemen/|title=UAE, Saudi Arabia Operating Chinese UAVs Over Yemen|publisher=Military Edge|accessdate=2017-08-13}}</ref>など[[中東]]や[[アフリカ]]<ref>{{cite news |url=https://www.yomiuri.co.jp/world/20181109-OYT1T50074.html |title=「中国無人機は素晴らしい」アフリカや中東絶賛 |publisher=[[読売新聞]] |date=2018-11-09|accessdate=2018-11-13}}</ref><ref>{{cite news |url=http://foreignpolicy.com/2018/05/10/china-trump-middle-east-drone-wars/ |title=China Has Already Won the Drone Wars |publisher=Foreign Policy |date=10 May 2018|accessdate=2018-06-18}}</ref>で実戦使用され、[[先進国]]に輸出を限定していた米国もこれに規制緩和で対抗しており<ref>{{Cite web|和書|author=|date=2018-04-20|url=https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/030/042000c|title=無人機輸出の規制緩和　武器売却拡大へ方針|accessdate=2018-06-18}}</ref><ref>{{Cite web |url=http://dji.care/ |title=DJI Care |access-date=http://dji.care/ |publisher=DJI Care}}</ref>、武装無人機の拡散による紛争拡大が懸念されている<ref>{{Cite web|author=|date=2016-04-24|url=https://www.cnn.co.jp/world/35081142.html|title=無人機市場で存在感増す中国、兵器拡散で紛争拡大の懸念も|publisher=[[CNN]]|accessdate=2017-08-13}}</ref>。また、[[イラン]]は武装無人機の{{仮リンク|シャヘド129|en|Shahed 129}}によって[[シリア]]で反政府勢力を攻撃し<ref>Gettinger, Dan (December 2016). "Drones Operating in Syria and Iraq" . Center for the Study of the Drone at Bard College.</ref>、市販の中国製エンジンを搭載した{{仮リンク|アバビール|en|HESA Ababil}}のような武装無人機を中東の[[シーア派]]民兵組織に拡散させて問題になっており<ref>{{Cite web|author=|date=2019-10-07|url=https://wired.me/technology/killer-drone-middle-east-online/|title=The killer-drone parts available online for less than $600|publisher=[[WIRED]]|accessdate=2019-12-17}}</ref><ref>{{Cite web|和書|author=|date=2019-09|url=https://www3.nhk.or.jp/news/special/new-middle-east/drone-warfare/|title=拡散する“現代のカラシニコフ” 中東ドローン戦争|publisher=[[NHK]]|accessdate=2019-09-10}}</ref>、[[イエメン]]の[[フーシ]]が自前化したアバビール（カセフ1）や{{仮リンク|サマド3|en|Samad (UAV)}}などで[[サウジ石油施設攻撃]]を起こして世界経済に大きな影響を与えた<ref>{{Cite web|和書|author=|date=2019-09-19|url=https://jp.reuters.com/article/saudi-attack-brirf-idJPKBN1W329C|title=サウジ、攻撃使用の無人機残骸を公表　イラン関与「疑いない」|publisher=[[ロイター]]|accessdate=2019-11-18}}</ref>。[[2014年リビア内戦]]では暫定政府の[[トルコ]]製無人攻撃機の[[バイラクタル TB2]]と[[リビア国民軍]]の中国製無人攻撃機の翼竜が互いに破壊し合う無人機戦争が起きている<ref>{{Cite web|author=|date=2019-09|url=https://www.scmp.com/news/world/middle-east/article/3030823/chinese-drones-hunt-turkish-drones-libya-air-war|title=Chinese drones hunt Turkish drones in Libya air war|publisher=[[サウスチャイナ・モーニング・ポスト]]|accessdate=2019-09-10}}</ref>。

テロ組織側でもISILは自動識別や自動運航が可能で滑走路での離着陸を必要としない[[DJI (会社)|DJI]]<ref>{{Cite web|author=|date=2016-10-11|url=http://gizmodo.com/isis-is-now-turning-hobby-drones-into-makeshift-smart-b-1787687168|title=ISIS Is Now Using Hobby Drones to Kill People|publisher=[[ギズモード]]|accessdate=2017-04-09}}</ref>や[[スカイウォーカー・テクノロジー]]など殆どは世界市場でメジャーな中国製<ref>{{Cite web|author=|date=2017-12-10|url=https://www.ft.com/content/82a29f96-c9e7-11e7-ab18-7a9fb7d6163e|title=Isis use of hobby drones as weapons tests Chinese makers|publisher=[[ファイナンシャル・タイムズ]]|accessdate=2018-07-06}}</ref>の民生用無人機に爆発物を載せて攻撃機に改造するといった利用が拡大している。2017年のシリア・イラクにおける紛争で、ISは手榴弾や迫撃砲弾、たる爆弾などを搭載した民生用ドローンを投入して政府軍に多くの死傷者を出している。構造は単純で、真下に爆弾を落とすだけの簡素なものだが、誤差数メートルという驚異的な精度で攻撃できた。小型のドローンは被発見性も低く、騒音も軍用機に比べてはるかに小さいため、直下の兵士が全く気付かないまま攻撃を受けることもあった。戦車に対する攻撃にも使用されており、撃破の事例はまだないが、対戦車榴弾や対戦車ロケットによる攻撃が試みられている。少なくともこの攻撃で乗員が殺傷されたことがISの連日投稿する動画で確認されており、脅威度の高さを裏付けるものとなった。民生用ドローンを攻撃用途に用いる場合、防護が一切ないので小銃弾を受けるだけで簡単に撃墜されてしまうが、十分な高度があれば攻撃後の退避は容易である。赤外線をほとんど出さない上にRCSも低いので、SAMによる対処は不可能である。軍用機として見れば極めて安価であり、歩兵が直接運用し自前で近接航空支援が可能なことから、テロリストから見れば理想的な航空兵器であり、懸念が高まっている。イラクで充電不足で自動帰還した自らのドローンにISの戦闘員が誤爆されるという珍事が起きた際は民生用ドローンの高性能化の脅威を示すものと報じられた<ref>{{Cite web|author=|date=2019-08-25|url=https://www.thesun.co.uk/news/9797095/isis-fighter-killed-by-drone-bomb/|title=JIHADI KARMA ISIS fighter killed by drone bomb he was operating after it ran low on battery and flew back|publisher=[[ザ・サン]]|accessdate=2019-09-10}}</ref>。2018年8月に[[ベネズエラ]]ではDJIの商用無人機に爆弾を搭載して大統領暗殺を狙ったテロ事件（[[:en:Caracas drone attack|Caracas drone attack]]）も起きており<ref>{{cite news |title=Venezuela says it has ID'd mastermind, accomplices in apparent Maduro assassination try |url=https://edition.cnn.com/2018/08/06/americas/venezuela-maduro-apparent-assassination-attempt/index.html |accessdate=2018-11-13 |work=[[CNN]] |date=6 August 2018}}</ref>、これはドローンによる国家指導者に対する初のテロとされた<ref>{{Cite web|author=|date=2017-12-10|url=https://www.nytimes.com/2018/08/04/world/americas/venezuelan-president-targeted-in-attack-attempt-minister-says.html|title=Venezuelan President Targeted by Drone Attack, Officials Say|publisher=[[ニューヨーク・タイムズ]]|accessdate=2019-11-13}}</ref>。

アメリカやイスラエルなどの正規軍でも、廉価で使い勝手が良いことから民生用無人機が使用されており<ref>{{Cite web|author=|date=2017-08-06|url=http://www.jpost.com/Israel-News/US-Army-order-troops-to-stop-using-Chinese-made-DJI-drones-501741|title=IDF to continue using drones that US army deemed unsafe|publisher=[[エルサレム・ポスト]]|accessdate=2019-11-13}}</ref><ref>{{Cite web|author=|date=2017-06-04|url=http://www.jpost.com/Israel-News/US-Army-order-troops-to-stop-using-Chinese-made-DJI-drones-501741|title=WATCH: THE NEW DRONE EVERY IDF OFFICER WANTS IN THE BATTLEFIELD|publisher=[[エルサレム・ポスト]]|accessdate=2019-11-13}}</ref><ref>{{Cite web|author=|date=2017-08-04|url=https://www.reuters.com/article/us-usa-army-drones-idUSKBN1AK2C0|title=US Army halts use of Chinese-made drones over cyber concerns|publisher=[[ロイター]]|accessdate=2019-11-13}}</ref><ref>{{Cite web|author=|date=2019-09-17|url=https://www.voanews.com/usa/us-military-still-buying-chinese-made-drones-despite-spying-concerns|title=US Military Still Buying Chinese-Made Drones Despite Spying Concerns|publisher=[[ボイス・オブ・アメリカ]]|accessdate=2019-11-13}}</ref><ref name=slate1708>{{Cite web|author=|date=2017-08-16|url=http://www.slate.com/articles/technology/future_tense/2017/08/the_u_s_military_shouldn_t_use_commercial_drones.html|title=The U.S. military shouldn't use commercial drones|publisher=Slate|accessdate=2019-11-13}}</ref><ref>{{Cite web|author=|date=2018-09-26|url=https://www.defenseworld.net/news/23420/US_Air_Force_Requisitions_Chinese_Origin_DJI_Drones|title=US Air Force Requisitions Chinese Origin DJI Drones|publisher=DefenseWorld|accessdate=2019-11-13}}</ref>、イスラエル軍はDJIの無人機に[[催涙弾]]を搭載して2018年3月に[[ガザ地区]]のデモ隊に使用して死傷者を出した<ref>{{cite news |title=Drones Don’t Wear Uniforms. They Should|url=https://foreignpolicy.com/2018/05/22/drones-dont-wear-uniforms-they-should/ |accessdate=2018-12-08 |work=フォーリン・ポリシー |date=2018-05-22}}</ref><ref>{{Cite web|和書|date= 2018年3月31日|url= https://www.afpbb.com/articles/-/3169477|title= ガザ大規模衝突で15人死亡、1400人負傷 デモに住民数万人|publisher= AFP|accessdate=2018-03-30}}</ref>。
<!--一般的に有人航空機を無人航空機として運用する方法は既に確立されており、無人の状態で操作ソフトによってUAV化した[[F-16]]（[[ファルコン]])を飛行させ、離着陸までをリモートコントロールする実験は米軍及び[[ドイツ連邦軍]]共同開発システムによって、[[2015年]]に成功しているが、あくまでも実証機であり初歩的な段階に留まるため、[[スクランブル]]発進などパイロットスキルが求められる防空任務などには用いることができない。-->

==== 無人戦闘機 ====
[[ファイル:Valkyrie deploys Altius-600.JPG|thumb|250px|XQ-58から投下されるアルティウス-600]]
無人で制空戦闘を行う無人戦闘機の研究が各国で続けられている。無人攻撃機の装備にミサイルが含まれる場合もあるが、有人機の様な汎用性や空対空戦闘を行える運動性・機動性・エンジン出力はないため、空対空に対応したミサイルを搭載しても有人戦闘機との直接戦闘は避けている。ヘリコプターと戦闘機が小型の無人偵察機を追尾した事例では、撃墜できずに取り逃がしたとされ、小型機であれば退避行動は可能となっている<ref name=":3" />。

開発中の精密な空中自律行動能力と空対空戦闘機能を持つUCAVは、無人[[戦闘攻撃機]]と呼ばれることもあるが、これも対地攻撃がメインの攻撃機である。

完全な無人戦闘機より技術的なハードルを下げ、有人戦闘機に随伴して対地攻撃など危険な任務を担当する{{仮リンク|協調戦闘機|en|Collaborative combat aircraft}}と呼ばれる無人[[僚機]]の研究が各国で行われている<ref>{{Cite web |title=F-22「ラプター」早くも退役へ!? 米空軍「戦闘に耐えられない」A-10やF-15なども続々 |url=https://trafficnews.jp/post/131658 |website=乗りものニュース |date=2024-03-25 |access-date=2024-08-26 |language=ja}}</ref><ref name="reuters091222">{{Cite web|和書 |url=https://jp.reuters.com/article/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E4%BC%8A-%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F%E3%80%802035%E5%B9%B4%E3%81%AB%E9%85%8D%E5%82%99%E9%96%8B%E5%A7%8B-idJPL4N32Y2ST |archive-url=https://web.archive.org/web/20221209050354/https://jp.reuters.com/article/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E4%BC%8A-%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F%E3%80%802035%E5%B9%B4%E3%81%AB%E9%85%8D%E5%82%99%E9%96%8B%E5%A7%8B-idJPL4N32Y2ST |title=日英伊、次期戦闘機の共同開発で合意 2035年に配備開始 |publisher=[[ロイター]] |date=9 December 2022 |archive-date=9 December 2022 |access-date=9 December 2022}}</ref>。[[XQ-58 (航空機)|XQ-58]]は有人戦闘機からの操作により対地攻撃の他、親機への攻撃を阻止するため射線上に割り込むなど、有人機では危険な行動も可能となっている。また[[ウェポンベイ]]に搭載可能な小型UAV「アルティウス-600」の発射実験に成功している。

有人機に多数搭載できる小型UAVを対象に突撃させるなど、ミサイルのような機体の試験も行われている<ref name="trafficnews63639">{{Cite web|和書 |title=1000機の「群れ」が一斉突撃？ 米のマイクロドローン群実験成功で空戦は一変するか |url=https://trafficnews.jp/post/63639 |website=乗りものニュース |access-date=2023-02-07 |language=ja}}</ref>。

有人戦闘機を無人化した実験機は複数製作されているが、空力試験や標的機としての活用である。

1945年に日本で計画された[[秋水式火薬ロケット]]は機体前部に[[衝角]]を備えており、発射後は地上からの無線誘導で爆撃機に体当たりしてダメージを与えた後、滑空して地上に戻り機体を再利用するという[[地対空ミサイル]]と無人迎撃機の中間のような運用を予定していた。

1959年からアメリカ空軍に配備された長距離地対空ミサイルの[[CIM-10 ボマーク|ボマーク]]は、無人戦闘機「F-99」として配備され「最初の無人戦闘機」と喧伝された。

==== 実験機 ====
新技術の実験に無人航空機が用いられるケースも存在する。軍民双方で無人実験機は使用されており、[[X-36 (航空機)|X-36]]や[[X-10 (ミサイル)|X-10]]のように有人機やミサイルのプロトタイプとしてセミスケールの無人試作機を製造する例も見られる。

====対策====
{{seealso|en:Category:Counter unmanned air systems}}
小型攻撃ドローンに対策するため、レーダー装備の自動対ドローン砲などが開発されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://trafficnews.jp/post/119646 |title=小型ドローンにも対処可能 新対空自走砲を独ラインメタルが公開 ユーロサトリ |access-date=2023-08-12 |date=2022-06-15 |website=乗りものニュース |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvCC66DIGS0TIXCCTHMUMIDA3IS8 |title=ロが安価な自爆ドローン「ランセット」強化、ウで西側供与兵器への脅威に（字幕・29日） | ロイタービデオ |access-date=2023-08-12 |last=Editorial |first=Reuters |website=jp.reuters.com |language=ja}}</ref>。

* {{ill2|RFDEW|en|Radio Frequency Directed Energy Weapon}} - 対ドローン用高周波指向性エネルギー兵器<ref>{{Cite web |url=https://trafficnews.jp/post/540332#google_vignette |title=「ドローンの大群を一気に落とす！」新たなエネルギー兵器が実験成功 コスパが異常に高いのが魅力 |access-date=2025-04-21 |date=2025-04-21 |website=乗りものニュース |language=ja}}</ref>

== 民間機 ==
[[ファイル:FreeflySystemsALTA X(reisui.co.jp).jpg|thumb|250px|水中測深用のレーザスキャナを取り付けたマルチコプター（[https://www.reisui.co.jp/news/1186/ 株式会社嶺水]）]]
2000年代以前は、ラジコン航空機は内燃機関による騒音や操縦の難しさなど運用の難しさに加え、燃料代やメンテナンス費などコスト面でも気軽に利用できるレベルではなく、産業用としてもっぱら農薬散布や架線工事へ利用されるにとどまっていた。電池の制約により電動モーターを採用した機体は普及しなかった。1989年に開発された[[キーエンス ジャイロソーサー]]は、ニッカド電池のため短時間の飛行しかできなかった。

2010年代に[[リチウムイオン二次電池]]の普及、[[MEMS]][[ジャイロスコープ]]や[[加速度センサー]]などの技術革新によって、安価で低騒音、長時間の飛行、操縦が容易なマルチコプターが登場したことで[[ドローンビジネス]]への参入が相次ぎ、「空の[[産業革命]]」とも呼ばれる現象が起こった<ref>[https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/roadmaphosoku.docx 「空の産業革命に向けたロードマップ」補足資料] - [[経済産業省]]</ref>。

ハードウェアの他、各分野に特化した自動制御システムと組み合わせたパッケージも販売されている<ref name=":1">{{Cite web|和書|title=開会式で地球をかたどったドローンは1824台のIntel製「Shooting Star」|url=https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/24/news021.html|website=ITmedia NEWS|accessdate=2021-07-26|language=ja}}</ref>。

===農業===
{{main|農業用無人航空機}}
コースや動作がパターン化されている[[農業機]]は民間の代表的な用途である。

目視で操縦する安価な回転翼機が多いが、操縦には技量が必要なため、[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]を使って自動的に設定されたルートを飛行し所定の位置に着陸するものや、高精度[[測位衛星|衛星測位]]を利用した自律制御式のマルチコプターによる[[種子]]や[[肥料]]の散布、生育状況の監視、[[防除]]が進められつつある<ref>{{citation|url=https://www.yanmar.com/jp/about/ymedia/article/remote_sensing_1.html |title=空から農業を一変させる。 リモートセンシングと無人ヘリで切り開く農業の未来とは？ }}</ref>。

農業用は民生品として各国に輸出されているが、[[ヤマハ発動機|ヤマハ]]製の機体が[[日本]]から[[中華人民共和国|中国]]など海外へ[[ヤマハ発動機#軍事転用可能な無人ヘリコプターの不正輸出事件|不正に輸出されて社会問題となったケース]]もある。

===産業===
*[[1980年代]]より架空[[電線路]]用の予備線を張る架線工事に利用されている。尾根伝いの長い距離を空中架線するのに利用される。複数台を使用し高圧線の架設作業も検討されている<ref name="decn93981">[http://www.decn.co.jp/?p=93981 ドローン―活用範囲が拡大／資材運搬や高圧線架設に応用／航行技術向上が課題] - [[日刊建設工業新聞]]</ref>。

*[[橋梁]]の点検など足場を組む必要があった作業を無人機で行うことにより、時間の短縮や低コスト化が可能である<ref name="decn93981" />。

*広域の[[測量]]のための[[空中写真]]は有人機が主流であるが、局地的な測量に無人航空機が使用されている。従来の地上で行う測量や有人機に比べ、安価で短時間に作業ができ、より多くの情報も収集できる。[[2016年]]（平成28年）[[3月30日]]、国土地理院によって「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」及び「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案）」が制定された<ref>[http://www.kajima.co.jp/news/press/201606/13c1-j.htm ドローンによるレーザ測量　日本初の実用化]</ref><ref>[http://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/uav/ UAVによる公共測量]</ref>。

*[[テレビ局]]の空撮には有人ヘリコプター（報道ヘリ）が利用されていたが、ピンポイントでの撮影が可能なマルチコプターも導入されている<ref>https://news.ntv.co.jp/category/society/374810 何だろ？ドローン見上げる愛らしき動物たち] - [[日本テレビ]]</ref>。また無人機による空撮映像の専門チャンネルも開設されている<ref>[https://www.drone.jp/news/20171002162753.html 日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン映像専門チャンネル「drone+TV」を開設]</ref>。

*日本の産官学プロジェクトに、[[紛争]]地域に遺棄されている[[地雷#対人地雷|対人地雷]]の探知を、[[センサー]]を積んだロボットヘリコプターで行おうという構想がある。

===演出===
[[File:Drones durante a abertura das Olimpíadas de Tóquio.jpg|thumb|250px|[[2020年東京オリンピックの開会式]]で行われた1824台のドローンショー]]
{{main|ドローンショー}}[[LED]]を搭載した複数のドローンを協調制御することで、夜空に光点を立体配置する大規模なショーにも使用されている<ref name=":2">{{Cite web|和書 |title=印象的だった開会式のドローン演出、裏方でインテルの力 (1/3) |url=https://ascii.jp/elem/000/004/063/4063641/ |website=ASCII.jp |accessdate=2021-07-26 |language=ja |last=ASCII}}</ref>。花火よりも安全で静かで環境に優しい、などの利点があげられる。

2021年の[[2020年東京オリンピックの開会式|東京オリンピック開会式]]では1824台のドローンを使用した演出が注目を集めたほか、日本各地の[[花火大会]]ではドローンショーとの[[コラボレーション]]が定番となりつつある<ref>{{Cite web |title=五輪で話題「ドローンショー」世界で急拡大、日本のベンチャーも参入 |url=https://mainichi.jp/articles/20210818/k00/00m/020/337000c |website=毎日新聞 |access-date=2023-11-28 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web |title=花火大会も変える「ドローン」 日経トレンディ「ヒット予測」 |url=https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00913/00002/ |website=日経クロストレンド |access-date=2023-11-28 |language=ja |last=日経クロストレンド}}</ref>。

また小型機は屋内でも飛行できるためコンサートの演出に使う例もある<ref>[https://www.oricon.co.jp/news/2054143/full/ 音楽演出における「ドローン」　ライブ市場で熱視線] - [[オリコン]]</ref>。

===警備===
[[警備会社]]が屋外警備用として導入している<ref>[https://style.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IJU_Y7A820C1TJ2001?channel=DF220420167276 イベント警備に監視カメラの網　セコム、AIで分析へ] - [[日経新聞]]</ref>。[[セコム]]は2015年12月、不審者を自律飛行で追跡し、その映像をコントロールセンターに送信する民間防犯用として世界初のドローンを実用化したほか、2023年にはAI を活用して巡回・侵入監視を行うドローンを開発している<ref>{{Cite web|和書|title=報道資料 2023年度版 - 10月12日 - セキュリティ（防犯・警備）のセコム |url=https://www.secom.co.jp/corporate/release/2023/nr_20231012.html |website=防犯対策・セキュリティのセコム |access-date=2023-11-05 |language=ja}}</ref>。

日本の警察では、主に災害対策用のドローンを配備している（[[無人航空機#防災|後述]]）<ref>{{Cite web |title=【独自】災害用ドローン、全国の警察に配備へ…最新鋭機は赤外線カメラで夜間捜索も |url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20220106-OYT1T50130/ |website=読売新聞オンライン |date=2022-01-06 |access-date=2023-11-28 |language=ja}}</ref>。また[[長野県警察]]では、2015年より事件・事故現場の見取り図作成に活用しているほか、[[警視庁]]はドローンによる[[警視庁警備部#無人航空機対処部隊|ドローン捕獲部隊]]を運用している<ref>{{Cite web|和書 |url=http://drone-trends.com/drone-news/dronepolicecapture-tokyomarathon |title=警視庁ドローン捕獲部隊＠東京マラソン |publisher=ドローンTrends |accessdate=2017-12-05}}</ref><ref>{{Cite web |title=交通事故見分にドローン空撮活用、刑事裁判でも証拠採用…長野県警が全国に先駆け |url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20221209-OYT1T50094/ |website=読売新聞オンライン |date=2022-12-09 |access-date=2023-11-28 |language=ja}}</ref>。2022年には[[安倍晋三銃撃事件|安倍晋三襲撃事件]]を受けて、警護現場を上空から把握する警護用ドローンの導入が示された<ref>{{Cite web |title=要人警護にドローン・3D分析 警察庁、関連予算20倍超 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE290VG0Z20C22A8000000/ |website=日本経済新聞 |date=2022-08-30 |access-date=2023-11-28 |language=ja}}</ref>。

アメリカでは1機のドローンを導入したところ犯罪率が1割低下するなど、低コストな治安対策として実証されているが<ref>{{Cite news|title=たった1機のドローン導入で、強盗発生率は30パーセント低下する：メキシコの警察が実証|newspaper=[[WIRED]]|date=2018-06-23|url=https://wired.jp/2018/06/23/ensenada-mexico-police-drone/|accessdate=2018-12-08}}</ref>、[[監視社会]]化を懸念する声も少なくない<ref>{{Cite news|title=ニューヨーク市警察、14機のドローンを配備。しかしお偉いさんから疑念の声が…|newspaper=[[ギズモード]]|date=2018-12-07|url=https://www.gizmodo.jp/2018/12/the-nypd-now-has-a-fleet-of-drones-for-tactical-operations.html|accessdate=2018-12-07}}</ref>。

=== 消防・防災 ===
防災用としては[[レスキューロボット]]の一種として開発が行われ、被災地域の空中からの調査や、[[噴火]]など予断を許さない状況下での調査などに利用される。有人ヘリコプターでは小型機であっても[[騒音]]による振動や巻き上げる風([[ダウンウォッシュ]])があったが、小型の無人機では被害が少く、墜落による人命リスクも皆無であり、有人機では不可能な接近も可能である<ref>[http://wired.jp/2014/10/03/drone-video-iceland-eruption-bardarbunga-volcano/ 「アイスランド噴火」、GoProを載せたドローンが至近距離で撮影]</ref>。

日本ではドローンを活用した災害状況把握のシステム構築が急速に進み、 2023年4月時点で全国の429の[[消防本部]]（全体の59.3％）に581機、2021年12月時点で40の[[消防団]]（1.8％）に60機のドローンが配備されている<ref>{{Cite web|和書|title=ドローン活用で変わる消防現場 被災状況を素早く把握 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC302SK0Q3A630C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2023-07-14 |access-date=2023-11-05 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=消防団にドローン本格導入へ、災害被害の早期把握に活用…来年度から操縦方法など各地で講習 |url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20220917-OYT1T50131/ |website=読売新聞オンライン |date=2022-09-17 |access-date=2023-11-05 |language=ja}}</ref>。

大型のドローンで担架を吊るし搬送する研究も行われている<ref>{{Cite web |title=宇和島の消防出初式 新導入の大型ドローンで担架搬送を実演 |url=https://www.ehime-np.co.jp/article/news202502230171 |website=愛媛新聞社 |access-date=2025-03-25 |language=ja}}</ref>。

有人ヘリコプターでは接近が困難な場所での消火活動のため、ドローンに[[消火弾]]を搭載する研究も行われている<ref>{{Cite web |title=ランチャーでビルに消火剤を打ち込む！ユニークな消防用大型ドローン |url=https://drone-journal.impress.co.jp/docs/event/1185563.html |website=ドローンジャーナル |date=2023-10-24 |access-date=2025-03-25 |language=ja |last=株式会社インプレス}}</ref><ref name=":02">{{Cite web |title=防犯カラーボールを作った人に「どうやって犯人に当てるか」を聞く |url=https://dailyportalz.jp/kiji/all-about-the_security_ball |website=デイリーポータルZ |date=2020-07-30 |access-date=2025-03-25 |language=ja |last=井上マサキ}}</ref>。

===旅客・貨物輸送===
{{main|有人ドローン|ドローン宅配便}}[[File:Passenger Drone.jpg|thumb|250px|[[億航智能|Ehang 184]]]]
旅客機では[[オートパイロット]]の進化により離着陸以外の操縦は自動化が実現している。さらに[[副操縦士]]の業務を自動化し[[機長]]だけが乗務するシングルパイロットの旅客機や、無人[[貨物機]]、無人[[エアタクシー]]などが研究されている<ref name=sankeibiz171007 />。旅客用の無人機は[[有人ドローン]]（Passenger drone）と呼ばれている。 独[[ボロコプター]]や英[[バーティカル・エアロスペース]]など欧米企業は23〜24年ごろの商用化を目指しているほか、国内では25年の[[2025年日本国際博覧会|大阪・関西万博]]で会場と大阪市中心部などを結ぶ有人ドローンの計画がある<ref>{{Cite web |title=空飛ぶクルマ、大分で国内初の屋外有人飛行に成功 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC15A3U0V10C23A2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2023-02-17 |access-date=2023-11-28 |language=ja}}</ref>。

[[DHL]]が[[2014年]]より[[北海]]のユイスト島（[[:en:Juist|Juist]]）向けに、無人機による配送を開始した。複数の国で宅配に利用する計画が進行中で一部では既に実験的に運用される。運ぶ荷物は医薬品のような緊急性を要し、尚且つ軽量の荷物が主流で[[自動体外式除細動器]](AED)を緊急輸送する試みも進められつつある<ref>{{citation|url=https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160818-OYTET50016/ |title=１１９番で「救命ドローン」、薬やＡＥＤ届ける…今秋に実証実験}}</ref>。

このほかにも[[Amazon Prime Air]]や[[Project Wing]]など、都市部での小口配送をマルチコプターで行う計画が発表されている。
===調査・研究・実験===
[[File:Mars helicopter on sol 46.png|thumb|250px|[[火星]]で飛行した小型[[ロボット]]ヘリコプター[[インジェニュイティ]]]]
*野生動物の生態調査では人間が接近できない崖の上にある巣に接近して撮影するなど低騒音のマルチコプターの利点を生かすことで、それまでは難しかった調査が可能となった<ref>[https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/12/05.html 東京都「世界自然遺産の小笠原諸島南硫黄島（みなみいおうとう）で10年ぶりの自然環境調査の結果について」2017年]2017年9月16日閲覧</ref><ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12HC4_S7A910C1CC1000/ アカアシカツオドリの集団繁殖を初確認　南硫黄島] - [[日本経済新聞]]</ref>。

*[[テストパイロット]]が操縦していた実験機も遠隔操縦が導入されている。特に[[超音速機]]の実験機は多くが無人機である。

*長時間の気象観測や[[ハリケーン・ハンター|ハリケーンの観測]]など危険が多い任務に無人航空機が投入されている。

*[[航空事故]]の再現実験として、遠隔操縦装置を取り付けた旅客機を故意に墜落させる実験が行われた（[[制御された衝撃実演]]）。

*[[火星探査]]に用いる[[宇宙探査機|探査機]]の一種として、火星の大気中を飛行する無人航空機の研究が行われており<ref>{{PDFlink|[http://www.isas.jaxa.jp/j/researchers/symp/sss13/paper/S6-003.pdf 世界初の火星飛行機の実現を目指して]}} - JAXA[[宇宙科学研究所]]公式サイト 2015年2月3日閲覧。</ref>、2022年現在では[[インジェニュイティ]]が実用段階にある。

*測量分野では無人機（UAV）にデジタルカメラやレーザスキャナを搭載することで、測量機材を搭載した有人航空機を用いた測量よりも安価に計測することができる。一方で、人手で測量するよりも広範囲にわたり計測を行うことを可能にしており、単位面積当たりの効率は、特に山地などで優位である<ref>[http://www.reisui.co.jp/business/#dimension 実際の測量に用いている例]</ref>。

*無人の[[ソーラープレーン]]は故障しない限り半永久的に飛行できるため、高度2万m付近を長期間飛行させ[[成層圏プラットフォーム]]として利用する計画がある<ref>{{Cite web|和書|title=「大気圏衛星」の別名を持つ5年間連続で飛行可能な無人飛行機「Solara」|url=https://gigazine.net/news/20131011-atmospheric-satellites-titan-solara/ |accessdate=2017-11-05 }}</ref>。

===趣味===
{{Main|ドローンレース}}
安価な小型機でも[[デジタルカメラ]]を搭載することが可能となり、空撮を行うアマチュアも増加した<ref>[https://gigazine.net/news/20140815-best-drone/ 最も「買い」なドローンはどのモデルか、5機種を比較するとこんな感じ]</ref>。一方で[[首相官邸無人機落下事件]]や文化財などの建築物、地域の祭りなどの催しで使用され衝突・落下など安全管理が問題になっている<!--<ref>[https://web.archive.org/web/20150521033543/http://www.sankei.com/affairs/news/150521/afr1505210008-n1.html １５歳少年逮捕　浅草・三社祭で「ドローン飛ばす」予告、業務妨害の疑い]</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20150525020330/http://www.sankei.com/affairs/news/150522/afr1505220010-n1.html 警察挑発、再三の注意無視　ドローン飛行予告少年「答えるつもりありません」]</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20150923002623/http://mainichi.jp/shimen/news/20150920ddm041040106000c.html ドローン：姫路城大天守に衝突　窓枠に擦り傷５カ所　兵庫] 毎日新聞 2015年9月20日</ref><ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010243181000.html 姫路城大天守にドローン衝突 男性が出頭]</ref><ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150921-00000001-nnn-soci 姫路城にドローン衝突　男性が出頭、謝罪]</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20151117025425/http://www.iza.ne.jp/kiji/events/photos/150920/evt15092022450020-p1.html 「機体見えなくなった」姫路城ドローン衝突事故、操縦の男性名乗り出る]</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20150923000248/http://www.yomiuri.co.jp/national/20150920-OYT1T50085.html 姫路城ドローン衝突、操縦の会社役員が出頭]</ref><ref>[https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008414125.shtml 姫路城にドローン衝突　操縦者が名乗り出る　兵庫県警]</ref>-->。このような事態を受けて日本では[[2015年]]（平成27年）[[9月4日]]、改正[[航空法]]が可決成立されドローンの規制・罰則が定められる<ref>[https://www.sankei.com/article/20150904-5ISG5YWLC5NG5BROQY32PX7MMY/ ドローン、密集地で禁止　改正航空法が成立]</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20150909165550/http://mainichi.jp/select/news/20150905k0000m040120000c.html ドローン：法律で規制…密集地の飛行禁止　改正航空法成立]</ref>などの法整備が行われている。

飛行技術や機体性能を競うレース（[[ドローン インパクト チャレンジ]]など）も世界各国で行われている。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{notelist2|2}}
=== 出典 ===
{{Reflist|25em}}

== 参考文献 ==
* {{PDFlink|[http://www.jmf.or.jp/japanese/houkokusho/kensaku/pdf/2006/17kodoka_05.pdf 平成17年度無人機 (UAV) の汎用化に伴う防衛機器産業への影響調査報告書]}}

== 関連項目 ==
* [[無人航空機一覧]]
* [[無人航空従事者試験]] - 民間試験
*[[無人航空機操縦者技能証明]] - 日本の国家資格
* [[ロボット]]
* [[無人機]]
** [[自動運転車]]
* [[ドローン宅配便]]
* [[軍事用ロボット]]
** [[UCAV]]
** [[徘徊型兵器]]
* [[ラジコン模型航空機]]
** [[無線操縦ヘリコプター]]
** [[クワッドローター]]
* [[マルチコプター]]
* [[巡航ミサイル]]
* [[飛行爆弾]]
* [[ソーラープレーン]]
* [[成層圏プラットフォーム]]
* [[大気衛星]]
* [[アビオニクス]]
** [[オートパイロット]]
** [[Dronecode]]
* [[空中写真]]
* [[未来の二つの顔]] - [[ジェイムズ・P・ホーガン]]が1979年に発表したSF小説。作中では飛行工作ロボットを「ドローン」と呼称している。
* [[エースコンバット7 スカイズ・アンノウン]] - 2019年に[[バンダイナムコエンターテインメント]]から発売された[[シューティングゲーム#フライトシューティング|フライトシューティングゲーム]]。テーマの一つに「UAV（無人機）の将来」があり、作中にも多数の無人機が登場する。
* [[首相官邸無人機落下事件]]
* [[無人航空機・システム・トラフィック・マネジメント]]
* [[ロシアのウクライナ侵攻]]
** [[ロシアのウクライナ侵攻#ドローン|ドローン]]
** [[ロシアのウクライナ侵攻#ウクライナ特殊作戦（蜘蛛の巣作戦）|ウクライナ特殊作戦（蜘蛛の巣作戦）]]

== 外部リンク ==
{{commons&cat|Unmanned aerial vehicle|Unmanned aerial vehicles}}
* [https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html 航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール] - [[国土交通省]]
* [https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html 小型無人機等飛行禁止法関係] - [[警察庁]]
* [https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/drone.html ドローン] - [[経済産業省]]
* {{Kotobank|UAV}}
* {{Kotobank|ドローン}}

{{無人機}}
{{ヘリコプターおよび回転翼機}}
{{軍用機}}
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[[Category:無人航空機|*]]
[[Category:ラジコン]]
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[[Category:衛星測位システム]]
[[Category:無線測位]]
[[Category:防災]]