text:
# 火山国立公園
火山国立公園（かざんこくりつこうえん、英: Volcanoes National Park、ルワンダ語: Pariki y’Igihugu y’Ibirunga）は、ルワンダ北西部に位置する国立公園である。160km²の領域は、熱帯雨林とヴィルンガ山地の8つの火山のうちの5つ（西からカリシンビ山、ビソケ山、サビニョ山、ガヒンガ山、ムハブラ山）を範囲とし、コンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園とウガンダのムガヒンガ・ゴリラ国立公園に隣接している。希少なマウンテンゴリラとゴールデンモンキー（ヴィルンガゴールデングエノン）の生息地であり、マウンテンゴリラの研究と保護活動で知られる霊長類学者のダイアン・フォッシーの活動拠点であった。

## 歴史
火山国立公園の前身となる公園は、1925年にゴリラを密猟者から保護することを目的とし、カリシンビ山、ビソケ山、ミケノ山に囲まれた小さな領域にアフリカ初の国立公園として設立された。その後、1929年に公園の境界線がルワンダとベルギー領コンゴ内で拡張され、8,090km²の広大な面積を持つアルバート国立公園（現在のヴィルンガ国立公園）として双方の植民地を支配していたベルギーの植民地当局によって運営された。1958年には公園内の700haの領域が人間の居住可能地として許可された一方、1969年から1973年の間には1,050haが除虫菊の栽培のために国立公園の領域から除外されていた。火山国立公園は、1960年のコンゴ民主共和国独立後にヴィルンガ国立公園から分離する形で成立した。豊富な植物相と動物相があるため、1983年に生物圏保護区に登録されている。

### ダイアン・フォッシーの研究活動
この公園は後にアメリカの霊長類学者のダイアン・フォッシーがゴリラの研究を行うための拠点となった。彼女は1967年に公園に到着し、カリシンビ山とビソケ山の間にカリソケ研究センターを設立した。それ以降、彼女はほとんどの時間をこの公園内で過ごし、ゴリラの苦境を国際社会からの注意を引くことで絶滅から救ったと広く信じられている。彼女は1985年に公園内の小屋で何者かによって殺害され、研究センターの近くの墓に埋葬された。この事件は未解決であるが、しばしば彼女が人生で戦っていた密猟者によるものであったとみなされている。彼女の人生は、後に彼女の自伝にちなんで名付けらた映画「愛は霧のかなたに」（原題: Gorillas in the Mist）の中で描かれている。

### ルワンダ内戦
火山国立公園は1990年に発生したルワンダ内戦中に戦場となり、1992年には公園本部が攻撃された。研究センターは放棄され、ゴリラの訪問を含むすべての観光活動が停止した。公園本部と研究センターは公園内の安全が確保されていると判断された1999年まで再開しなかった。その後の数年間、ルワンダの反政府勢力であるルワンダ解放民主軍による侵入が時折発生したが、ルワンダ軍によって排除されている。

## 植物相と動物相

### 植物相
公園内の標高差が大きいため、標高によって植生は大きく異なる。標高の低い山地にはいくつかの森林地帯があるが、農地化による影響で多くは失われている。 標高2,400m〜2,500mの間には、トウダイグサ科に属するNeoboutoniaの植生が広がる。2,500m〜3,200mの範囲では、ユシャニア・アルピナの竹林が広がり、公園内の面積の約30％を占めている。2,600m〜3,600mにかけては、主に南と西の湿度の高い斜面でヒペリカムとバラ亜科に属するハゲニアの森林が存在し、公園の約30％の面積を占める。このハゲニアの森林は規模としては最大のものの1つである。3,500m〜4,200mでは、ジャイアントロベリア（Lobelia wollastonii）とデンドロセネキオ属のDendrosenecio erici-roseniiが最も特徴的な植物で、公園の約25％の面積を占めている。最も標高の高い4,300m〜4,500m付近は草原化している。雑木林、草地、湿地、沼地、小規模な湖なども存在するが、公園の面積に占める割合は少ない。

### 動物相
火山国立公園ではマウンテンゴリラの存在が最もよく知られている。その他の哺乳類は、ゴールデンモンキー、クロダイカー、アフリカスイギュウ、ブチハイエナ、ブッシュバックなどが生息している。ゾウの存在も報告されているが、数は非常に限られている。記録された鳥類は、ハナジロセワタビタキ、ウツクシシャコ、アカエリエボシドリ、アカチャツグミヒタキ、ザイールゴシキタイヨウチョウ、ワキアカイロムシクイ、チャガオモリムシクイ、オオアフリカスゲヨシキリなど178種あり、そのうち少なくとも12の種と15の亜種がヴィルンガ山地とルウェンゾリ山地の固有種である。

## 観光
ルワンダ開発局による管理のもと、公園内ではマウンテンゴリラやゴールデンモンキーのトラッキング、登山、バードウォッチング、先住民村への訪問などの様々なアクティビティーが提供されている。また、クウィタ・イジナと呼ばれる伝統的なマウンテンゴリラへの命名式が行われている。

title: 火山国立公園

wikitext:
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[[File:ParcNationalVolcans 02.JPG|thumb|火山国立公園の入口]]
[[File:Rwandan children at Volcans National Park.jpg|thumb|火山国立公園付近の農家]]
'''火山国立公園'''（かざんこくりつこうえん、{{lang-en-short|Volcanoes National Park}}、{{lang-rw|Pariki y’Igihugu y’Ibirunga}}）は、[[ルワンダ]]北西部に位置する[[国立公園]]である。160km²の領域は、[[熱帯雨林]]と[[ヴィルンガ山地]]の8つの火山のうちの5つ（西から[[カリシンビ山]]、{{仮リンク|ビソケ山|en|Mount Bisoke}}、[[サビニョ山]]、{{仮リンク|ガヒンガ山|en|Mount Gahinga}}、{{仮リンク|ムハブラ山|en|Mount Muhabura}}）を範囲とし、[[コンゴ民主共和国]]の[[ヴィルンガ国立公園]]と[[ウガンダ]]の[[ムガヒンガ・ゴリラ国立公園]]に隣接している<ref name="b">[https://www.volcanoesparkrwanda.org Volcanoes National Park] 2019年9月1日閲覧。</ref>。希少な[[マウンテンゴリラ]]とゴールデンモンキー（{{仮リンク|ヴィルンガゴールデングエノン|en|Golden monkey}}）の生息地であり、マウンテンゴリラの研究と保護活動で知られる[[霊長類学]]者の[[ダイアン・フォッシー]]の活動拠点であった<ref name="b" />。

== 歴史 ==
火山国立公園の前身となる公園は、1925年に[[ゴリラ]]を密猟者から保護することを目的とし、カリシンビ山、ビソケ山、{{仮リンク|ミケノ山|en|Mount Mikeno}}に囲まれた小さな領域に[[アフリカ]]初の国立公園として設立された。その後、1929年に公園の境界線がルワンダと[[ベルギー領コンゴ]]内で拡張され、8,090km²の広大な面積を持つアルバート国立公園（現在のヴィルンガ国立公園）として双方の植民地を支配していた[[ベルギー]]の植民地当局によって運営された<ref name="a">Philip Briggs & Janice Booth (2001) Rwanda: The Bradt Travel Guide p171,172. Bradt Travel Guides Ltd. and The Globe Pequot Press Inc. {{ISBN2|1-84162-034-3}}</ref>。1958年には公園内の700[[ha]]の領域が人間の居住可能地として許可された一方、1969年から1973年の間には1,050haが[[除虫菊]]の栽培のために国立公園の領域から除外されていた<ref>ORTPN (2004). [http://www.rema.gov.rw/soe/chap6.php Plan d’aménagement de Gestion du Parc National des Volcans.] Draft 2. Office of Tourism and National Parks (ORTPN), Kigali.</ref>。火山国立公園は、1960年のコンゴ民主共和国独立後にヴィルンガ国立公園から分離する形で成立した。豊富な植物相と動物相があるため、1983年に[[生物圏保護区]]に登録されている<ref>{{Cite web |title=Volcans Biosphere Reserve, Rwanda |url=https://en.unesco.org/biosphere/africa/volcans |website=UNESCO |date=2019-04-29 |access-date=2023-01-23 |language=en}}</ref>。

=== ダイアン・フォッシーの研究活動 ===
この公園は後に[[アメリカ]]の霊長類学者の[[ダイアン・フォッシー]]がゴリラの研究を行うための拠点となった。彼女は1967年に公園に到着し、カリシンビ山とビソケ山の間にカリソケ研究センターを設立した。それ以降、彼女はほとんどの時間をこの公園内で過ごし、ゴリラの苦境を国際社会からの注意を引くことで絶滅から救ったと広く信じられている。彼女は1985年に公園内の小屋で何者かによって殺害され、研究センターの近くの墓に埋葬された。この事件は未解決であるが、しばしば彼女が人生で戦っていた密猟者によるものであったとみなされている<ref name="a" />。彼女の人生は、後に彼女の自伝にちなんで名付けらた映画「[[愛は霧のかなたに]]」（原題: ''Gorillas in the Mist''）の中で描かれている。
=== ルワンダ内戦 ===
火山国立公園は1990年に発生した[[ルワンダ内戦]]中に戦場となり、1992年には公園本部が攻撃された。研究センターは放棄され、ゴリラの訪問を含むすべての観光活動が停止した。公園本部と研究センターは公園内の安全が確保されていると判断された1999年まで再開しなかった。その後の数年間、ルワンダの反政府勢力である[[ルワンダ解放民主軍]]による侵入が時折発生したが、ルワンダ軍によって排除されている。

== 植物相と動物相 ==
[[File:Parc National Des Volcans - Flickr - Dave Proffer (1).jpg|thumb|left|火山国立公園内の竹林]]
=== 植物相 ===
公園内の標高差が大きいため、標高によって植生は大きく異なる。標高の低い山地にはいくつかの森林地帯があるが、農地化による影響で多くは失われている。 標高2,400m〜2,500mの間には、[[トウダイグサ科]]に属する''[[:en:Neoboutonia|Neoboutonia]]''の植生が広がる。2,500m〜3,200mの範囲では、{{仮リンク|ユシャニア・アルピナ|en|Yushania alpina}}の[[竹林]]が広がり、公園内の面積の約30％を占めている。2,600m〜3,600mにかけては、主に南と西の[[湿度]]の高い斜面で[[オトギリソウ属|ヒペリカム]]と[[バラ亜科]]に属する{{仮リンク|ハゲニア|en|Hagenia}}の森林が存在し、公園の約30％の面積を占める。このハゲニアの森林は規模としては最大のものの1つである<ref>College of Science and Technology, University of Rwanda. [https://pdfs.semanticscholar.org/469f/68214378575f5145721abfbf992920333d2b.pdf Status of Hagenia forest in the Parc National des Volcans, Rwanda: A review of historical records] Journal of Ecology and the Natural Environment. Received 18 January, 2014; Accepted 27 February, 2014.</ref>。3,500m〜4,200mでは、[[ミゾカクシ属#ジャイアントロベリア|ジャイアントロベリア]]''（Lobelia wollastonii）''と{{仮リンク|デンドロセネキオ属|en|Dendrosenecio}}の''[[:en:Dendrosenecio erici-rosenii|Dendrosenecio erici-rosenii]]''が最も特徴的な植物で、公園の約25％の面積を占めている。最も標高の高い4,300m〜4,500m付近は草原化している。[[雑木林]]、[[草地]]、[[湿地]]、[[沼地]]、小規模な[[湖]]なども存在するが、公園の面積に占める割合は少ない。
=== 動物相 ===
[[File:Mountain gorillas (8209001529).jpg|thumb|サビニョ山のマウンテンゴリラ]]
火山国立公園では[[マウンテンゴリラ]]の存在が最もよく知られている。その他の哺乳類は、ゴールデンモンキー、{{仮リンク|クロダイカー|en|Black duiker}}、[[アフリカスイギュウ]]、[[ブチハイエナ]]、{{仮リンク|ブッシュバック|en|Harnessed bushbuck}}などが生息している。[[ゾウ]]の存在も報告されているが、数は非常に限られている。記録された[[鳥類]]は、{{仮リンク|ハナジロセワタビタキ|en|Rwenzori batis}}、{{仮リンク|ウツクシシャコ|en|Handsome francolin}}、{{仮リンク|アカエリエボシドリ|en|Rwenzori turaco}}、{{仮リンク|アカチャツグミヒタキ|en|Archer's ground robin}}、{{仮リンク|ザイールゴシキタイヨウチョウ|en|Rwenzori double-collared sunbird}}、{{仮リンク|ワキアカイロムシクイ|en|Black-collared apalis}}、{{仮リンク|チャガオモリムシクイ|en|Red-faced woodland warbler}}、{{仮リンク|オオアフリカスゲヨシキリ|en|Grauer's swamp warbler}}など178種あり、そのうち少なくとも12の種と15の亜種が[[ヴィルンガ山地]]と[[ルウェンゾリ山地]]の[[固有種]]である<ref name="b" />。

== 観光 ==
{{仮リンク|ルワンダ開発局|en|Rwanda Development Board}}による管理のもと、公園内ではマウンテンゴリラやゴールデンモンキーのトラッキング、[[登山]]、[[バードウォッチング]]、先住民村への訪問などの様々なアクティビティーが提供されている。また、[[クウィタ・イジナ]]と呼ばれる伝統的なマウンテンゴリラへの命名式が行われている<ref name="b" />。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
*[https://www.volcanoesparkrwanda.org 火山国立公園]（英語）
*[https://rdb.rw ルワンダ開発局]（英語）
{{Commonscat|Volcanoes National Park}}

{{Normdaten}}
{{デフォルトソート:かさんこくりつこうえん}}
[[Category:IUCNカテゴリーII]]
[[Category:ルワンダの国立公園]]
[[Category:ルワンダの国境]]
[[Category:北部州 (ルワンダ)]]
[[Category:アフリカの森林]]
[[Category:大地溝帯]]
[[Category:生物圏保護区]]
[[Category:西部州 (ルワンダ)]]

title: 火山国立公園 · Volcanoes National Park · Pariki y’Igihugu y’Ibirunga

地域: ルワンダ（北部州、西部州）

運営組織: ルワンダ開発局


text:
# 西田梨沙
西田 梨沙（にしだ りさ、本名同じ　1985年10月15日 - ）は、埼玉県比企郡嵐山町出身の演歌歌手。ウイングジャパン事務所所属。血液型A型。

## 概要
- 嵐山町立菅谷小学校、嵐山町立菅谷中学校、埼玉県立滑川高等学校卒業
- 2005年9月　第一回ウイングジャパン主催　里村龍一杯入賞、作詞家　里村龍一に師事[1]
- 2005年11月　ボイストレーニングを星野麻衣子に師事[1]
- 2007年1月1日　ガーラミュージックエンタテインメントより「椿宿／ヨカヨ屋久島」を発売
- 2009年8月5日　ウイングジャパンより「ふたり川／面影のひと」で全国デビュー[1]

## 人物・エピソード
- 埼玉県の自宅にカラオケスタジオがある。そこには昔から毎日のように多くの人が集い、カラオケパーティが開かれていた。

そのため、幼少期から自然に音楽、特に演歌に親しむ機会が多かった。
- 3歳の頃、ちびっこのど自慢大会に出場し、漠然と歌手への夢とあこがれをもつようになった。
- 高校を卒業後すぐ、地元の「森林公園ゴルフ倶楽部」のフロントに2年間勤務していた[2]。
- しかし、歌手になる夢をあきらめることなく、歌手オーディションに応募。前述の通り、ウイングジャパン・里村龍一主催の「里村龍一杯」に出場し、スカウトされ弟子入り。
- ボイストレーニングを重ねた上で、2007年『椿宿／ヨカヨ屋久島』をインディーズ発売。その後、2009年8月に『ふたり川／面影のひと』で全国デビュー
- ステージでの歌唱は演歌を中心に歌うが、歌謡曲、ポップス、アニメソングにいたるまでレパートリーは幅広い。
- 地元埼玉よりもむしろ父親の故郷である屋久島で有名である。島内いたるところに広告ポスターが貼られ旗（幟）が立てられている。
- 島内の鮮魚店の訪問販売カーが、現在発売中の4曲を流して現在も走っている。
- 屋久島の老人ホームへの慰問、お祭りなどに頻繁に出演している[3]。
- チャームポイント：笑顔と明るさ、たまに「天然（ボケ）」と言われる[1]
- 渋谷駅にあるハチ公口を勘違いし、地元埼玉を走る八高線が渋谷を通っているとずっと思っていた、というエピソードがある[4]。
- 趣味は、カラオケ[5]、手打ちうどんをつくること[6]、ゴルフ、香水・アクセサリー・キャラクターグッズを集めること（特に、となりのトトロ、Duffyが好き）。

## ディスコグラフィ

### シングル
| No. | タイトル     | 発売日     | 作詞       | 作曲       | 編曲       |
| --- | ------------ | ---------- | ---------- | ---------- | ---------- |
| 1   | 椿宿         | 2007.01.01 | 石本美由起 | 岡 千秋    | 斉藤恒夫   |
| C/W | ヨカヨ屋久島 | 2007.01.01 | 小野博文   | 星野麻衣子 | 矢田部正   |
| 2   | ふたり川     | 2009.08.05 | 里村龍一   | 岡 千秋    | 伊戸のりお |
| C/W | 面影のひと   | 2009.08.05 | はんば新一 | 星野麻衣子 | 矢田部正   |

### テレビ出演
- 2010年10月15日　テレビ埼玉「ミュージックパーク」

### ラジオ出演
- 2009年9月29日　NHKラジオ第一「歌の散歩道」[1]
- 2010年12月19日　NHKラジオ第一日曜バラエティー
- 2011年8月3日　NHKラジオ第一「きらめき歌謡ライブ」

### その他
- 2010年1月　上屋久の宮之浦、下屋久の安房にてソロコンサート「西田梨沙歌謡ショー」開催
- 2010年7月9日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
- 2010年9月3日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
- 2010年11月5日　NetLive「I LOVE みどりんご」 出演
- 2011年1月7日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
- 2011年3月31日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
- 2011年6月22日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
- 2011年7月15日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
- 2011年12月19日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演

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title: 西田梨沙

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<!--  ノートページをご覧ください-->

'''西田 梨沙'''（にしだ りさ、本名同じ　[[1985年]][[10月15日]] - ）は、[[埼玉県]][[比企郡]][[嵐山町]]出身の[[演歌]][[歌手]]。ウイングジャパン事務所所属。血液型A型。

== 概要 ==
*[[嵐山町立菅谷小学校]]、[[嵐山町立菅谷中学校]]、[[埼玉県立滑川総合高等学校|埼玉県立滑川高等学校]]卒業
*2005年9月　第一回ウイングジャパン主催　里村龍一杯入賞、作詞家　[[里村龍一]]に師事<ref name="wing">{{Cite web|和書|url=http://www.wing-jpn.com/pages/nishida00.html |title=西田梨沙 |publisher=ウィングジャパン |accessdate=2010-10-07}}</ref>
*2005年11月　ボイストレーニングを星野麻衣子に師事<ref name="wing"/>
*2007年1月1日　ガーラミュージックエンタテインメントより「椿宿／ヨカヨ屋久島」を発売
*2009年8月5日　ウイングジャパンより「ふたり川／面影のひと」で全国デビュー<ref name="wing"/>

== 人物・エピソード ==
* 埼玉県の自宅にカラオケスタジオがある。そこには昔から毎日のように多くの人が集い、カラオケパーティが開かれていた。
そのため、幼少期から自然に音楽、特に演歌に親しむ機会が多かった。
* 3歳の頃、ちびっこのど自慢大会に出場し、漠然と歌手への夢とあこがれをもつようになった。
* 高校を卒業後すぐ、地元の「[[国営武蔵丘陵森林公園|森林公園]]ゴルフ倶楽部」のフロントに2年間勤務していた<ref>https://ameblo.jp/risa1015/entry-10683618774.html</ref>。
* しかし、歌手になる夢をあきらめることなく、歌手オーディションに応募。前述の通り、ウイングジャパン・里村龍一主催の「里村龍一杯」に出場し、スカウトされ弟子入り。
* ボイストレーニングを重ねた上で、2007年『椿宿／ヨカヨ屋久島』をインディーズ発売。その後、2009年8月に『ふたり川／面影のひと』で全国デビュー
* ステージでの歌唱は演歌を中心に歌うが、歌謡曲、ポップス、アニメソングにいたるまでレパートリーは幅広い。
* 地元埼玉よりもむしろ父親の故郷である[[屋久島]]で有名である。島内いたるところに広告ポスターが貼られ旗（幟）が立てられている。
* 島内の鮮魚店の訪問販売カーが、現在発売中の4曲を流して現在も走っている。
* [[屋久島]]の老人ホームへの慰問、お祭りなどに頻繁に出演している<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/nogyo/noson/mura/katsudou/kyoseikyodoH21.7yakushima.html |title=平内海中温泉まつり（屋久島町平内区） |publisher=[[鹿児島県]] |accessdate=2010-10-07}}</ref>。
* チャームポイント：笑顔と明るさ、たまに「天然（ボケ）」と言われる<ref name="wing"/>
* [[渋谷駅]]にあるハチ公口を勘違いし、地元埼玉を走る[[八高線]]が渋谷を通っているとずっと思っていた、というエピソードがある<ref>2010年12月19日NHKラジオ第一放送　「日曜バラエティー」で紹介</ref>。
* 趣味は、カラオケ<ref>オフィシャルブログより</ref>、手打ちうどんをつくること<ref>「I LOVE　みどりんご」　2010年9月3日　放送分より　</ref>、ゴルフ、香水・アクセサリー・キャラクターグッズを集めること（特に、[[となりのトトロ]]、[[ダッフィー|Duffy]]が好き）。

== ディスコグラフィ ==
=== シングル ===
{| class="wikitable"
|-
! No.!! タイトル !! 発売日 !! 作詞 !! 作曲 !! 編曲
|-
| 1 || 椿宿 || 2007.01.01 || [[石本美由起]] || 岡　千秋 || [[斉藤恒夫]]
|-
| C/W || ヨカヨ屋久島 || 2007.01.01 || 小野博文 || 星野麻衣子 || 矢田部正
|-
| 2 || ふたり川 || 2009.08.05 || 里村龍一 || 岡　千秋 || 伊戸のりお
|-
| C/W || 面影のひと || 2009.08.05 || はんば新一 || 星野麻衣子 || 矢田部正
|}

=== テレビ出演 ===
* 2010年10月15日　[[テレビ埼玉]]「ミュージックパーク」

=== ラジオ出演 ===
* 2009年9月29日　[[NHKラジオ第一]]「歌の散歩道」<ref name="wing"/>
* 2010年12月19日　NHKラジオ第一[[日曜バラエティー]]
* 2011年8月3日　NHKラジオ第一「きらめき歌謡ライブ」

=== その他 ===
* 2010年1月　上屋久の宮之浦、下屋久の安房にてソロコンサート「西田梨沙歌謡ショー」開催
* 2010年7月9日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
* 2010年9月3日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
* 2010年11月5日　NetLive「I LOVE みどりんご」 出演
* 2011年1月7日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
* 2011年3月31日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
* 2011年6月22日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
* 2011年7月15日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演
* 2011年12月19日　NetLive「I LOVE みどりんご」出演

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
* 西田梨沙オフィシャルブログ「[https://ameblo.jp/risa1015/ ♪りーちゃんのblog♪]」by アメブロ

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{{デフォルトソート:にした りさ}}
[[Category:演歌歌手]]
[[Category:埼玉県出身の人物]]
[[Category:1985年生]]
[[Category:存命人物]]


text:
# 木原和人
木原 和人（きはら かずと、1947年 - 1987年5月9日）は、日本の自然写真家（ネイチャー・フォトグラファー）。東京都生まれ。千葉県立千葉商業高等学校卒業。

## 経歴
10年間のサラリーマン生活をとおしてアマチュア・カメラマンとして活躍。各種フォトコンテストに入賞及び年度賞など多数。1976年に会社を退社。プロに転向し、ネイチャー・フォトのブームの牽引役となり、彼の影響を受けたカメラマン、著名人は多数。
1977年より3年間、月間「ベン」で「小さな四季」「自然との対話」を連載。
1987年5月9日未明に胃ガンで死去。40歳でこの世を去った。

## 写真展
- 「自然とのふれあい」（キヤノンサロン、1976年）
- 「一滴の自然」（富士フォトサロン、1979年）
- 「光と風の季節」（オリンパスギャラリー、1984年）
- 「ネイチャーフォト写真展」（富士フォトサロン、1985年）
- 「光のパレット」（富士フォトサロン 、1988年）

## 写真集
- 「てんとうむし」（世界文化社）
- 「みずのかたち」（世界文化社）
- 「こうげんのはな」（世界文化社）
- 「すながに」（世界文化社）
- 「光と風の季節」（日本カメラ社、1984年）
- 「接写のフルコース」（日本カメラ社）
- 「光のパレット」（グラフィック社、1988年）

title: 木原和人

wikitext:
'''木原 和人'''（きはら かずと、[[1947年]] - [[1987年]]5月9日）は、日本の自然写真家（[[ネイチャー・フォトグラファー]]）。[[東京都]]生まれ。[[千葉県立千葉商業高等学校]]卒業。

== 経歴 ==
10年間の[[サラリーマン]]生活をとおしてアマチュア・カメラマンとして活躍。各種フォトコンテストに入賞及び年度賞など多数。[[1976年]]に会社を退社。プロに転向し、ネイチャー・フォトのブームの牽引役となり、彼の影響を受けたカメラマン、著名人は多数。

[[1977年]]より3年間、月間「[[ベン]]」で「小さな四季」「自然との対話」を連載。

[[1987年]]5月9日未明に[[悪性腫瘍|胃ガン]]で死去<ref>PHOTO TECHNIC（[[玄光社]]）1987年7・8月号 19ページ</ref>。40歳でこの世を去った。

== 写真展 ==
* 「自然とのふれあい」（キヤノンサロン、1976年）
* 「一滴の自然」（富士フォトサロン、1979年）
* 「光と風の季節」（オリンパスギャラリー、1984年）
* 「ネイチャーフォト写真展」（富士フォトサロン、1985年）
* 「光のパレット」（富士フォトサロン 、1988年）

== 写真集 ==
* 「てんとうむし」（[[世界文化社]]）
* 「みずのかたち」（世界文化社）
* 「こうげんのはな」（世界文化社）
* 「すながに」（世界文化社）
* 「光と風の季節」（[[日本カメラ社]]、1984年）
* 「接写のフルコース」（日本カメラ社）
* 「光のパレット」（[[グラフィック社]]、1988年）

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
*アイノア　 [http://www.ainoa.co.jp/photo/lib2/lib_kihara.html]

{{Normdaten}}
{{デフォルトソート:きはら かすと}}
[[Category:20世紀日本の写真家]]
[[Category:千葉県立千葉商業高等学校出身の人物]]
[[Category:東京都出身の人物]]
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text:
# 避難
避難（ひなん、Evacuate）とは、災難を避けること。災害を避けて、（住んでいる場所や滞在している場所から）安全な場所へ立ちのくこと。退避もほぼ同義語として用いられる。

## 避難の要因
主なものとして、自然災害では
- 火山の噴火
- 低気圧（嵐）
- 熱帯低気圧（台風）
- 洪水
- 地震
- 津波
- 山火事
- 竜巻

他のものでは、
- 軍事攻撃、爆撃（空襲）、戦闘
- 産業事故
- 化学物質の流出
- 原子力事故
- 交通事故、鉄道事故、航空事故
- 火災
- テロ攻撃
- 構造破損（橋やビルなどの構造物の破損）
- 感染症、バイオハザード（隔離の逆となる）

などが挙げられる。

## 避難の考え方
法律では、自治体（市町村・都道府県など）や国は災害から住民の生命・身体・財産を保護する責務があると規定されており、避難指示などを発令する権限が付与されている。これは国際的にも共通する認識である（cf.#避難民の権利）。一方で、人権尊重の立場から、その場から立ち退く避難を強制することはできないというのも、同じく共通認識である。そのため、一人ひとりの命を守る責任は最終的には個人にあり（自己責任）、避難指示などは強制力を持たない形式になっている。前述した市町村や国の責務は、ハード対策やソフト対策を通した災害への対処とともに、一人ひとりの避難行動を支援する知識や情報の提供などの形で実行されている。そして、それぞれの住民は、自治体や国の機関が出す情報を参考にしつつ、避難行動を自ら判断して実行しなければならないというのが、基本的な考え方である。
ただし、警報や避難指示などは、個人に対して発令されるものではなく、市町村や地区と言ったある程度大きな範囲に対して発令されるという性質がある。このギャップを埋める為には、それぞれの土地の地形や地質、建物の構造、家族構成などの特性に応じた適切な避難の方法・時期を判断する必要がある。そして適切な判断のためには、それぞれの住民がこうした特性や災害の知識を身につけることや、自治体・国や専門家がこうした取り組みを支援することが求められる。
なお、自力避難が難しい高齢者、障害者、子供、妊婦などの避難行動要支援者については、周囲や行政が避難を援助する必要があり、法律でも規定されている。

## 避難の類型
避難行動は、その場の状況により2種類に分けられる。屋外の安全な場所へと移る立ち退き避難と、屋外への避難がかえって危険な時に行う緊急的な屋内での安全確保である。日本では長らく市町村が発令する避難指示などは立ち退き避難を指していたが、それがかえって危険な場合もあることから、2013年に屋内での安全確保を含めるよう定義の変更が行われた。立ち退き避難には「水平避難」、屋内での安全確保には「待避」や「垂直避難」という呼び方もある。
考え方としては、避難の基本は「立ち退き避難」であり、なおかつ一定の安全が確保されている指定緊急避難場所（避難場所）への移動が基本となる。しかし、避難場所への移動がかえって危険な場合は、公園や親戚・友人の家といった屋外の安全な場所、または近隣の高い建物や頑丈な建物などへ移動することが望ましい。さらに、外出すら危険な場合は、屋内でもより安全な場所、例えば浸水の危険性がより低い2階や、がけ崩れがより及びにくいがけから遠い部屋などに移動する「屋内での安全確保」が適切である。そして、こうした判断には、避難の危険性を評価する状況判断と、浸水のしやすさといった災害の事前知識が効果を発揮する。
避難行動は、そのタイミングにより2種類に分けられる。危険が及ぶ前にそれを避けて別の場所へ移っておく事前避難と、既に身近に危険が及んでいるときにとっさの回避行動として別の場所へ移る緊急避難である。津波の例を挙げると、揺れを感じた時点で避難したり、津波警報や避難指示を見聞きして避難した場合は事前避難になる一方、津波の水や破壊される家などを目にしてから避難した場合は緊急避難になる。津波警報などを聞いていて危険を認識していても、準備などをしていて行動が遅れたため津波を目にしてから避難した場合は、これも緊急避難である。危険を認識してから逃げる火災の場合は全て緊急避難となる。
事前避難と緊急避難が異なるのは、事前避難においては#避難のプロセスに示したような避難方法や避難中の安全を考える時間が長いことに対し、緊急避難ではその時間が短い、つまり避難を決断するまでの猶予がほとんどないことである。
これ以外の型の避難もある。例えば、大災害が過ぎた後に、住居の損壊やライフライン・生活サービスの未復旧のために仮の滞在場所に移ることなどが挙げられる。しかし、これらは厳密には「避難」と呼ばない場合がある。具体的には、大地震で住居を失った被災者が収容避難場所に滞在したり、仮設住宅に入居したりする場合が挙げられる。
また、市町村の避難指示などを受けて行う避難に対して、その対象外の人が自主的に避難することを自主避難と呼んで区別する。
なお、特に自宅から遠方での避難を余儀なくされている人たちのうち、自国内にいる人を国内避難民、国外にいる人を難民と呼ぶ。

## 避難行動・避難心理

### 避難のプロセス
人間が危険を知って避難を行うに至るまでの行動や心理面のプロセスは、資料や研究者により異なるが、一例を示せば以下のようになる。
1. 災害の脅威が発生したあるいは接近していること、または災害の危険性があることを知る段階（危険の察知）
2. 災害の危険性を示す情報が、本当かどうかを確かめる段階（確認）
3. 自分が今いる場所の危険性がどの程度高いのかを判断する段階（危険性の評価）
4. 避難することの有効性や損得を評価する段階（避難の有効性の評価）
5. 避難中の安全性や避難の実現性を評価する段階（避難の実行可能性の評価）
6. 避難することを決断する（避難の決断）
7. 避難先、避難経路、タイミング、手段などを決める段階（避難行動の決定）
8. 実際に避難する

3.の危険性の評価は、住民各自が持っている過去の経験に基づいて主観的に予想するものであり、経験のない人は「自分なら大丈夫」「今回は大丈夫」などと考えて危険性を過小評価する傾向にあるといわれている。これを正常性バイアスという。また、間近に迫っている危険を実際に見聞きしているかどうか、警報や避難情報などが出されているかどうかといった点も、評価に影響を与える。ここで、同じような災害において、警報が出されても大きな被害が出ない（報じられない）事態、つまり空振りと認識される事が続くと、その効果が次第に低下してしまう現象が起きる。
5.の避難の実行可能性の評価は、災害が進展すればするほど可能性を低く評価してしまう。例えば、大雨や暴風雨がすでに激しくなってしまっている状況では、避難時の危険を考えて自宅に留まるというように避難をしない判断に至る場合が多くなる。
3.の災害の危険性と、5.の避難の安全性は、共に避難行動を左右するにもかかわらず相反する関係にある。例えば、暴風雨がすでに激しくなっている段階では目前にある災害に対して強い実感を持つが危険性は高い。一方、暴風雨が予想されているがまだ穏やかな状態では、避難の危険性は低いが災害の危険の実感は涌きにくい。警報や避難情報を出すときには、この両者のバランスがとれた「避難のゴールデンタイム(Golden Time)」に出すと最も効果が高くなると考えられている。ただし、避難に時間がかかる要援護者の場合や、避難所までの所要時間が長い地域、周辺より災害が起きやすいところ（例えば浸水しやすい低地など）などでは、避難のゴールデンタイムを他よりも早めにしなければならない。このように、警報や避難情報を出すタイミングは個人差や地域差も考慮する必要がある。

### 避難を妨げる心理要因
東日本大震災の死者・行方不明者は1万8千人に上り、その9割は津波によるものである。多くの死者が出た原因として、従来の科学的想定を超える「想定外」の規模だっただけではなく、三陸が津波の常襲地帯であるにもかかわらず多くの人が避難しなかったことが挙げられる。ただし、その理由は、必ずしも災害に対する意識が低かったのではなく、以下に挙げるような人間誰しもが持つ様々な心理的要因が作用したと考えられる。
- 津波警報の空振り経験を重ねることによる「オオカミ少年効果」 - 速報性を重視する津波警報の仕組み上、予報区を細かく分けることができない。実際の津波の高さは地形の影響で地点によりまちまちだが、津波警報では数地点のうち最も高い値をその予報区の津波の高さとして扱うため、警報が発表されても多くの地域では警報より小さい津波が観測される「空振り」となる。住民は、空振りの経験を重ねるごとに「逃げなくても大丈夫だろう」「この前も大丈夫だった」という警報を軽視する心理が強まり、避難をしなくなっていく[10]。
- 正常性バイアス - 災害に直面したとき、「（自分に限って）被災するはずないだろう」というように、避難しなければいけない状況にあることや被災するしれない可能性から目をそむけてしまうこと。無意識のうちに不都合な情報を無視してしまう、人間が持つ心理特性[11]。
- 認知的不協和 - 避難すべきだと認識はしていても、正常性バイアスにより実際には避難していない状況下で、「この前の津波警報の時も津波は来なかった」「隣の人もまだ避難していない」というように、避難していない自分を正当化しようとすること。不安を解消しようとする、人間が持つ心理特性[11]。
- 防災における住民の主体性の低下 - 法令等により国や自治体には災害から国民や財産を守る責務が規定されてはいるものの、避難すべき状況下では根本的に、自分の命は自分で守らなければいけない。「避難勧告が出なかったから避難しなかった」「津波警報が出たから避難したが、空振りだった。避難して損した」というような考え方はいわば受け身の姿勢であり、自らの命を守ることに関して行政に依存し主体性を欠いているといえる。空振りに対して「避難して損した」ではなく「避難したけど何事もなくてよかった」と捉え、警報時に毎回避難することを継続していくことが、本当に津波が来たときに功を奏することになる[12]。
- ハード対策の逆効果 - ダム・堤防や防潮堤などの施設（ハード）対策を強化することは、一定レベル以下の災害では効果を発揮する一方、「防潮堤があるから大丈夫だ、津波は来ない」という過信をも生み、それを超過するレベルの災害では逆効果にもなる[13]。

また、避難については以下のような傾向が見られる。
- 高齢者は避難を拒む傾向がある[14]。
- 深夜の災害は、状況把握、情報伝達、避難のいずれも困難で、他の時間帯に比べて被害が大きくなる[14]。
- 災害の際には、家族が一体になろうとする避難行動をとる傾向がある[14]。
- 隣人や近しい人の避難行動は影響力が大きく、避難を躊躇しているときには特に強く作用する[14]。
- 災害経験が良く伝承され、自然に根差しその土地の性質に通じており、自ら守る意識が強く、地域の結びつきが強い山あいの集落では避難が行われやすい。対する都市部では、これらがいずれも弱く、避難が行われにくい[14]。
- 責任と実行力・決断力のあるリーダーが存在すると、大量避難が成功しやすい[14]。

### 避難を促す教育
片田敏孝らは、岩手県釜石市の小中学校で2003年から津波防災教育に助力した。そこでは、自然災害や避難に対する考え方として、以下の3原則を教えている。なお、子供への防災教育は、親や地域に波及する効果も期待される。一方で、親や地域住民の防災姿勢がその教育と整合していなければ実行性が低下するため、学校と家庭・地域の連携も求められる。また、ここでは「津波の恐ろしさ」を最初に伝えることは避け、海の恵みというメリットを享受している半面、数十年に一度津波というデメリットを受けざるを得ないということを前置きし、常日頃から災害に怯えたり恐れたりするのではなく、「その時」だけしっかりと避難することで地域の自然に誇りを持つことを教えているという。
- 想定にとらわれるな - ハザードマップには一定の効果がある半面、災害イメージを固定化させる側面がある。ハザードマップは、あるシナリオに基づいて作成された無数の災害パターンの1つに過ぎず、それを超える可能性は十分にありうる。例えば東日本大震災において釜石市では、ハザードマップの想定を大きく超えて内陸まで津波が到達した。そのため、自ら状況判断することの重要性を説いている[15]。
- その状況下で最善を尽くせ - 東日本大震災において釜石市の鵜住居小学校・釜石東中学校の児童・生徒は、校内放送を待たず率先して避難を始め、避難場所に指定されていた老人ホームまで避難した。しかし、施設近くの崖が崩れかけていたり津波が防潮堤を超える様子を見て更なる避難を呼びかけ、より高い介護福祉施設まで、更により高い石材店まで避難した。実際の津波は、小学校では校舎の3階まで到達、老人ホームでも3mを超え、介護福祉施設の手前まで到達した。「ここまで来れば大丈夫」ではなく、できる限り最善の行動をとるよう説いている[15]。
- 率先避難者たれ - 正常性バイアスなどが働くため、人間の心理として、なかなか避難を決断することができない。一方、これも人間の心理として、誰かが率先して避難すれば、同調して周囲の人が避難しやすくなる[15]。

## 建物内の避難
建物内では、耐震基準や防火に関する規定などにより災害への耐性を高めると同時に、避難路を確保したり避難を助けたりする方法がとられる。日本では、消防法各条文のほか、建築基準法35条（特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準）などに規定されている。特に、不特定多数の人が利用する学校、体育館、病院、百貨店、映画館などの施設では基準が厳格である。
避難に関係する設備の主なものを以下に挙げる。これ以外は「消防用設備」の項目を参照のこと。
- 避難路を確保するもの
  - 避難設備
    - 廊下 - 規模や用途など要件を満たす建築物では、廊下の幅員が定められているほか、非常灯の必要照度が定められている。
    - 非常口 - 恒常的な出入りにも使用するものと、非常時のみ使用するものがある。誘導灯が設けられることが多い。規模や用途など要件を満たす建築物では、人員や面積に応じて必要な非常口の数が決められている。
    - 階段（避難階段=非常階段） - 恒常的な出入りにも使用するものと、非常時のみ使用するものがある。規模や用途など要件を満たす建築物では、人員や面積に応じて同一階内での階段までの歩行距離が決められており、これに応じて階段の数を決める。
    - 緩降機、避難はしご、滑り棒、滑り台、避難ロープ、救助袋、避難橋 - 建物から外へ、あるいは建物から建物へ避難するための、専用の設備。
- 避難を助けるもの
  - 警報設備
    - 自動火災報知設備（自火報） - 火災を検知してベル・音声放送・灯火などで警報を発する。耐火性能を有する。
    - 非常放送設備 - 情報を案内したり、避難を促したりする。耐火性能を有する。
    - 誘導灯 - 避難口や避難路を示す。
    - 非常用照明器具（非常灯） - 避難路や室内を照らして避難を助けるもの。通常時も点灯するもの、非常時のみ点灯するもの、両者の混合型のものがある。

## 屋外への避難（立ち退き避難）
災害対策基本法上は、日本における避難先は、緊急的に安全を確保するための「避難場所」と、しばらくの間避難生活を送る「避難所」に（ざっくりと）区分されている。これらは市町村が指定する。（ただし、同法内の「避難所」という用語・用法は、一般概念の「避難所」とは、やや異なった面がある用法である。）
- 指定緊急避難場所（避難場所） - 災害の危険から逃れるため、緊急的に身の安全を確保するための場所。災害の種類（洪水、崖崩れ・土石流・地滑り、高潮、地震、津波、大規模火災、内水氾濫、噴火）ごとに可・不可があり、例えば地震や火災では避難できるが浸水の恐れがあるため洪水の場合は避難してはいけないような場所もある。
- 指定避難所（避難所） - 災害の危険から逃れる住民が危険がなくなるまで滞在し、または災害で住居を失った住民が一時的に滞在して、避難生活を送る避難所。

上記は2013年の災害対策基本法改正により改められたものである。それ以前は、以下の区分が用いられていた。
- 一時避難場所 - 一時的な安全確保のために避難する場所。その多くは、広域避難場所よりも狭い。指定緊急避難場所に該当する。
- 広域避難場所 - 延焼火災などで一時避難場所が危険になった場合に移動してくる、より安全な避難所。指定緊急避難場所に該当する。
- 収容避難場所 - 避難者が避難生活をする避難所。概ね指定避難所に該当する。

避難所に避難する場合の目安として、避難経路を示す標識が交通量の多い場所などに設けられることがある。
世界的には、例えばハリケーンなどの災害時に避難を優先する道路が指定されている例（アメリカ南部のHurricane evacuation route）や、災害時に一方通行路の逆走が認められる例（参考：en:Contraflow lane reversal#For use in emergency evacuation）がある。

## 要因別の避難方法
総務省監修の『安全・安心の基礎知識』を参考に、要因別に推奨される避難方法を以下に示す。
火災
できるだけ落ち着いて行動する（煙を吸い過ぎないためなどから）。乳幼児、高齢者、障害者、病人などを優先して避難させる。いったん避難したら戻らない。煙の中では、濡れタオルなどで口と鼻を押さえて煙を吸わないように（姿勢を低くして）避難する。最後の避難者はドアを閉める（空気を遮断し延焼を抑えるためなどから）。服装や持ち物などにこだわらず、早めに避難する。消火に気を取られて避難のタイミングを失わないようにする。なお、平時から2方向以上の避難口を確保しておくことがよいとされる。高齢者や病人などと同居している場合は、同居者が誘導することを考えて寝室は1階に設けることが理想だが、2階とする場合は2方向以上の避難口を用意し、枕元にホイッスルや呼び笛など音の出るものを常備しておくとよいとされる。
地震
屋内では、まずテーブルの下などに身を隠して安全を測るのが基本だが、可能ならドアを開けて避難口を確保しておく（ドアが歪んで開かなくなるのを防ぐため）。瓦や窓ガラスなどの落下物でけがをする危険があるので、慌てて外に飛び出すことは望ましくない。屋外では、まず落下物に注意してカバンやコートなどで頭を守るのが基本だが、近くに頑丈なビルや広場があればそこへ退避する。揺れが収まってから、遠くへ避難する場合でも原則として徒歩が望ましい（自動車は交通の混乱や緊急車両の妨げになる可能性があるため）。避難時は、動きやすい服装で、持ち出し品は最小限とする。海辺では、津波は地震後すぐに到達する場合があることを考えて、揺れを感じたらすぐに避難する。
風水害
他の災害よりも時間の猶予があるため、早めに対策を取るよう心構えておくとよいとされる。平時から、ハザードマップを参照して各家庭等で安全かつ速く避難できる経路や避難先を相談しておくこと、自主防災組織では避難時の活動方法を事前に協議しておくことが、それぞれ望ましい。地震と同様、避難は原則として徒歩が望ましい（浸水で停車するリスクがある）。
土砂災害
前兆がみられることが多いため、それを早期発見して早めに避難することが望ましい。発見した場合は、周辺住民や市町村に連絡することが推奨されている。
竜巻
竜巻は、予測が難しいことを認識しておくとよい。屋外で竜巻に遭遇した場合、飛来物に当たらないよう、周囲を囲まれた安全な場所に身を隠す。
火山
火山噴火では他よりも長期の避難を想定する必要がある。一次避難場所への移動は他と同様に原則として徒歩が望ましい。広域避難場所への移動は、市町村がバスを用意するなど別途指示される場合が多い。
テロ
特に治安の悪化している地域では、メディアのテロ等に関する情報に注意しておくことが望ましい。テロに遭遇した場合、できるだけ早く遠くに離れ、遮蔽性の高いところに身を隠す。屋内では、できるだけ速やかに現場から離れて屋外に退避する。屋外では、風上に向かって逃げるのが望ましいが、難しい場合は近くのビル内に一時退避してもよい。パニックにならず冷静に自分の状況を掴むことが、迅速な避難につながるとされる。
有事
日本では、軍事攻撃が予想されるまたは発生した場合、国からの指示に基づいて都道府県知事が具体的な避難方法を指示することになっている。大規模なテロの場合もこれが準用される。
非常用物資（防災用品）については、水と食料は3日分用意しておくのが理想とされ、他に道具として懐中電灯、ラジオ、ライター、ナイフ、軍手、衣類、ごみ袋などを用意しておくとよいとされる。これらはリュック等に詰めておき、両手が使える状態で避難できるのが望ましい。

## 避難と情報
避難の目安を示すために社会が行うのは、災害の水準や可能性を示す警報や避難指示などである。
警報や避難指示の効果が高いのは、危険の接近速度が速い台風や大雨、津波のような現象である。特に、ハード対策を超えるような大きな外力の災害ほど有効で必要性も高い。ただし、地震のように突然かつ予知可能性が低いものは、技術的に困難であり警報に依存することができない。
また、警報や避難指示はある程度まとまった空間的・時間的区切りで出さざるを得ないのに対して、危険性の程度や種類は地域によって大きく異なる点に留意する必要がある。そのため、警報を出す行政側としては、空振り経験の繰り返しや回避可能な二次被害を招きかねない一律的な発表ではなく、ある程度細分化した区切りでの発表が求められる。一方、警報を受け取る住民側としては、予め地域の災害の特性を学んでおくことで、警報を参考に危険性を正しく評価できるようにすることが求められる。

### 日本の避難情報
日本では、洪水、土砂災害、噴火などの災害で住民の生命に危険が及ぶ恐れがあるとき、災害対策基本法に基づいて市町村長が、避難に関する情報を発表する。以下の3種類があり、下の方ほど重い。
| 名称             | 性質                                                                                |
| ---------------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ |
| 「高齢者等避難」 | 対象地域の要配慮者（避難に時間が掛かったり手助けが必要だったりする高齢者、障害者、乳幼児等）に対して、早めの避難を促すもの。 また、要援護者以外のすべての住民などに対しても、今後の危険性増加に対して準備をすることを求める。警戒レベル3。 |
| 「避難勧告」     | （2021年5月に廃止）対象地域のすべての住民などに対して、避難を促すもの。                                                                                |
| 「避難指示」     | 対象地域のすべての住民などに対して、危険な場所から避難することを求めるもの。まだ猶予を持って安全を確保できる段階。警戒レベル4。                                                                                |
| 「緊急安全確保」 | 災害が切迫または既に発生しており、避難または屋内安全確保を求めるもの。この段階では、行動を取っても身の安全を確保できるとは限らない。警戒レベル5。                                                                                |

なお、居住地域への適用例は極めて少ないが、災害対策基本法には「警戒区域の設定」の規定もある。市町村長が区域を指定し、災害応急対策に従事する者以外、区域内への立ち入りを制限（禁止）するとともに、退去を命令するものである。こちらは、従わなかった者に対し罰金または拘留の罰則規定がある。
避難準備は災害対策基本法法第56条（市町村長の警報の伝達及び警告）、避難指示および緊急安全確保は同法第60条（市町村長の避難の指示等）、警戒区域の設定は同法第63条（市町村長の警戒区域設定権等）に、それぞれ規定されている。すべて原則として市町村長が行う。ただし、被災により市町村の行政機能が損なわれたときは都道府県知事が行うこととなっており、さらに市町村長が情報を出すことができないときや市町村長から指示があったときは、警察官または海上保安官が代行することが認められている（同法第61条・63条）。
2021年5月、政府は「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化し、「避難指示」よりも切迫した状況の情報を「緊急安全確保」に変更した。避難準備は2000年代になって創設されたもので、当初は法律に規定されていなかったが、2013年の災害対策基本法改正により明記された。2016年12月には、同年の台風10号の水害で高齢者施設の被害が発生した教訓から、避難準備の呼称を変更した。2021年5月に廃止された「避難勧告」は、より重い「避難指示」と混同されやすい問題があった。なお、「避難命令」という名の情報は日本には存在せず、海外のように罰則を伴う命令という点では警戒区域の設定がこれにあたる。
発表基準の目安
高齢者等避難
水害 : 川の水位が避難判断水位に達しており更に上昇すると見込まれる場合や、（大きな川の中下流域では） 洪水警報に相当する危険度分布「警戒（赤）」の場合など。
土砂災害 : 大雨警報（土砂災害）が発表された場合や、危険度分布「警戒（赤）」の場合、過去の事例に基づく雨量基準などで早期避難を開始すべき水準に達した場合など。また、大雨注意報発表中の夕刻の段階で夜から早朝の間に大雨警報への切り替えの可能性がある場合。
高潮 : 警報に切り替える可能性が高い旨の高潮注意報発表や、高潮特別警報発表の可能性がある場合（上陸24時間前）。
なお風水害では、台風等で避難が難しくなる暴風が予想される場合は風の弱い段階で、夜間から明け方に強い降雨が予想される場合は夕方の時点での発表を検討する。
津波 : 猶予時間のある遠地津波で、津波警報等に先立って発表する場合。
避難指示
水害 : 川の水位がはん濫危険水位に達しており更に上昇すると見込まれる場合や、危険度分布「危険（紫）」の場合、ダムの緊急放流の可能性がある場合など。洪水警報が発表された後の段階。
土砂災害 : 土砂災害警戒情報が発表された場合や、危険度分布「危険（紫）」の場合、土砂災害の前兆現象が発見された場合など。
高潮 : 高潮警報が発表された場合や、高潮特別警報が発表された場合（上陸12時間前）。
なお風水害では、台風等で避難が難しくなる暴風が予想される場合は風の弱い段階で、夜間から明け方に強い降雨が予想される場合は夕方の時点での発表を検討する。
津波 : 津波注意報、津波警報、大津波警報が発表された場合、そのレベルと予想波高に応じて対象地域を拡大する。また、停電や通信支障により警報を受けられない状況下で強い揺れや1分程度以上の長い揺れを感じた場合。
津波は猶予時間が短く、避難指示を基本とし、緊急安全確保は出さない。
緊急安全確保
水害 : 川の水位が堤防を越えると見込まれる場合や、堤防の漏水や亀裂が発見された場合、決壊・越流が既に発生した場合、排水施設の停止で氾濫の危険が高まった場合。危険度分布「災害切迫（黒）」の場合など。
土砂災害 : 大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合や、危険度分布「災害切迫（黒）」の場合。土砂災害の発生が確認された場合など。
高潮 : 堤防の倒壊や水門の故障が発見された場合、越波・越流が既に発生した場合など。なお、基本的には台風の暴風域に入る前に避難指示を発表することが前提であるため、この時点では屋内での安全確保や近距離にある頑丈で高い建物への避難に限定すべきとされる。
災害対策基本法以外でも、以下の法律に規定がある。
- 原子力災害対策特別措置法は、原子力緊急事態宣言がなされるような原子力災害の際、内閣総理大臣が市町村長または都道府県知事に対して「避難勧告」あるいは「避難指示」を発表すべきことを指示することを規定している[28]。
- 地すべり等防止法は、都道府県知事または職員が、地すべりの危険が切迫している地域の住民に対して「避難指示」を発表することを認めている[28]。
- 常時設定されるという点で性質は異なるが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）は、都道府県知事が、がけ崩れ、土石流、地すべりの危険性のある区域を「土砂災害警戒区域」あるいは「土砂災害特別警戒区域」に指定することとしている。実際には「がけ崩れ警戒区域」など土砂災害の種類を冠した名称で設定されている。
- 水防法は、都道府県知事または職員あるいは水防管理者が、洪水や高潮による氾濫の危険が切迫している地域の住民に対して「避難指示」を発表することを認めている。また、水防団長または水防団員あるいは消防職員が、水防上緊急の必要がある場所において「警戒区域」を設定することを認めている[28]。
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）は、市町村長が、武力攻撃による生命の危険が発生しているあるいは発生しようとしている地域において「警戒区域」を設定することを認めている[28]。
- 消防法は、消防職員又は消防団員が、火災の現場において「消防警戒区域」を設定することを認めている[28]。

## 避難中の被災を避ける安全確保
市町村の避難指示などを受けた避難や、自主避難の最中に被災する事例も存在する（例えば）。2000年代頃には、風水害の犠牲者のおよそ1割が避難中の被災だった。2010年代に入ると、危険性の段階や状況に応じて垂直避難など多様な選択肢も周知されるようになった。避難中の被災を避けるために気を付ける点は以下の通り。
- 夜間や暴風が吹く時の屋外の避難は危険を伴うため、明るいうちから、風が強くなる前に避難を済ませる[27]。
- 大雨（洪水）では避難のタイミングが遅いと、避難中に洪水流に巻き込まれたり、道路の路肩崩壊に巻き込まれたり、濁った水で足元が見えず側溝や蓋が外れたマンホールに落下したり、避難経路が浸水や土砂災害で寸断されたりする可能性がある。大規模な洪水や高潮では、浸水が広範囲かつ長期間におよび、救援に時間がかかることが考えられる[27]。
- 雨が止み台風が過ぎてからも、水位が上昇したり、土砂災害が遅れて発生する場合があるため、帰宅の判断は、避難情報などを踏まえて慎重に行う[27]。
- 自動車による避難は、移動中に浸水により故障する可能性や、渋滞により迅速な避難が難しい可能性に留意する。車中泊をする場合、浸水など危険性が高いところに留まらないようにし、エコノミークラス症候群の予防が奨められる[27]。

### 屋内安全確保
屋内安全確保は具体的には、自宅や滞在している建物の浸水しない上階へ移動し留まることを指す。また、特に避難場所が遠い場合などは、近くにある身の安全を図れるマンションやビルなども選択肢となる。屋内安全確保にあたって気を付ける点は以下の通り。
- 屋内安全確保が可能なのは、留まる自宅などが（堤防決壊による浸水や水流による浸食の）氾濫想定区域などに該当せず、浸水しない階があり、一定期間留まることができる（水や食糧、薬が確保でき、電気、ガス、水道、トイレなどが使えなくても許容できる）場合。マンション高層階では安全は確保できるが、浸水が長引いた場合に生活が継続できるかどうかの考慮が必要[27]。
- 浸水の恐れがある降雨のある場合、避難指示などが出されていなくても、安全な上階で就寝することが奨められる[27]。
- 土砂災害や津波が及ぶ範囲内では、頑丈な建物も倒壊する恐れがあり、早期に立ち退き避難することが奨められる。特に、土石流で通常の木造家屋は全壊し2階以上に退避しても被災する可能性がある。立ち退き避難が難しい緊急時は、崖から少しでも離れた部屋に退避したり、ごく近くのできるだけ堅牢な建物に移ったりすることが選択肢となる[27]。

## 避難民の権利
ある程度遠方へと長期的な避難を行う人々の間では、家族の分断、避難先での偏見や差別、失業や経済的問題、関連死など様々な問題が発生する。こうした問題は法に基づく国・自治体の災害対応責務や、福祉や人権保障などの観点から保護されるべきと考えられる一方、国際条約がなく、各国の法整備や運用も未熟で、対応が不十分であるという問題がある。福島第一原発事故では、自主避難者への保護が薄いという問題や、災害救助法に基づく避難者支援が自治体の裁量に委ねられているためまちまちであるという問題が浮き彫りとなった。2017年10月17日には福島県南相馬市から兵庫県三木市に自主避難し、原発事故を巡る神戸地裁の集団訴訟で原告副代表を務めている三木市役所で働いていた女性が2015年8月～2017年9月まで三木市民らが支払った施設使用料・花火大会の出店料・市役所の親睦会費など公金などの計約270万円の着服していたことが判明しているなど自主避難者が受け入れてくれた先で犯罪を犯して善意を踏みにじることがあるなど自主避難の是非は難しい問題になっている。
国際的な原則としては、条約ではないが、2つの文書が広く用いられている。国連人権委員会に提出された「国内強制移動に関する指導原則」 (Guiding Principles on Internal Displacement) と、機関間常設委員会（英語: Inter-Agency Standing Committee）で採択された「自然災害時における人々の保護に関するIASC活動ガイドライン」である。両文書では、
- 被災者には、避難を行うか否かを決める権利がある。
- 避難者は、安全な場所への避難を確保される権利がある。
- 自主的な避難か強制的な避難かを問わず、避難者の権利は尊重される。
- 被災者は、二次的被害や危険物質から保護される。
- 国家は、被災者に対して支援や保護を行う義務・責任を負う。
- 行政は、避難者が元の住居に帰還する、あるいは別の場所に再定住することを可能にする義務・責任を負う。

などが示されている。

## 歴史上の主な大規模避難
- 1913年1月 - 桜島の大正大噴火・桜島地震により桜島の島民及び鹿児島市民ら9万人が周辺自治体に避難[42]。
- 1986年11月 - 伊豆大島三原山噴火に伴い、1万人の島民ほぼ全員が島外に避難した。
- 2000年3月 - 北海道有珠山噴火に伴い、最大1万6,000人に避難指示が出され、最大で5か月間避難が続いた[43]。
- 2004年10月23日 - 新潟県中越地震に伴い、孤立により村全域に避難指示が出された山古志村（現長岡市）をはじめ、最大で約10万人が避難生活を送った。[44]。
- 2005年8月 - アメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオーリンズで、ハリケーン・カトリーナによる洪水・高潮に伴い市民約48万人に避難命令が出され、8割の市民が避難した。しかし、市の8割が水没した上に行政の対応がずさんだったことで、1,000人以上の死者を出した[45]。
- 2005年9月 - ハリケーン・リタが同ルイジアナ州南西部に上陸。3週間前のカトリーナの教訓もあり、高潮などの甚大な被害が予想された沿岸の広い範囲に避難命令が出され、隣のテキサス州では250 - 370万人が上陸時に避難していたと見られている。これは一度の避難人数としてはアメリカ史上最大である[46][47][48]。
- 2007年10月 - アメリカ カリフォルニア州南部の広範囲で発生した山火事により約100万人が避難した、同州史上最多の規模となった[49]。
- 2011年3月 - 東日本大震災に伴い、宮城・岩手・福島の沿岸部を中心に、震災直後のピーク時には40万人以上が避難所などに避難した。なお、この人数は福島第一原発事故に伴う初期の避難者を含む。
- 2011年3月 - 東日本大震災をきっかけに発生した福島第一原子力発電所事故に伴い、避難指示・計画的避難区域への指定などにより最大11万人以上が指定区域外へ避難したとみられている[50]。なお、2013年10月時点で未だ約1,150km2の区域の約81,000人に避難指示が出ている[51]。

title: 避難

wikitext:
'''避難'''（ひなん、Evacuate）とは、災難を避けること<ref name="daijisen">{{Cite web|和書|url=https://kotobank.jp/word/避難|title=避難|publisher=[[コトバンク]]|author=デジタル大辞泉|accessdate=2018年10月31日|ref={{SfnRef|kotobank-避難}}}}</ref>。災害を避けて、（住んでいる場所や滞在している場所から）安全な場所へ立ちのくこと<ref name="daijisen" />。'''退避'''もほぼ同義語として用いられる<ref>{{Cite web|和書|url=https://kotobank.jp/word/退避|title=退避|publisher=[[コトバンク]]|author=デジタル大辞泉|accessdate=2018年10月31日|ref={{SfnRef|kotobank-退避}}}}</ref>。

== 避難の要因 ==
[[File:Rita evacuees from Houston Texas September 21 2005.jpg|thumb|250px|right|[[ハリケーン・リタ]]に備えて[[州間高速道路]]45号を避難する[[ガルベストン (テキサス州)|ガルベストン]]市民、2005年]]
[[File:Hurricane Route sign Tulane Avenue floodlines.jpg|right|thumb|100px|避難道路を示す標識、[[ニューオーリンズ]] Tulane通り]]
主なものとして、自然災害では
* [[火山]]の[[噴火]]
* [[低気圧]]（[[嵐]]）
* [[熱帯低気圧]]（[[台風]]）
* [[洪水]]
* [[地震]]
* [[津波]]
* [[山火事]]
* [[竜巻]]

他のものでは、
* [[攻撃 (軍事)|軍事攻撃]]、[[爆弾|爆撃]]（[[空襲]]）、[[戦闘]]
* [[労働災害|産業事故]]
* [[化学物質]]の流出
* [[原子力事故]]
* [[交通事故]]、[[鉄道事故]]、[[航空事故]]
* [[火災]]
* [[テロリズム|テロ]]攻撃
* 構造破損（[[橋]]や[[ビル]]などの[[構造物]]の破損）
* [[感染症]]、[[バイオハザード]]（[[隔離]]の逆となる）

などが挙げられる。

== 避難の考え方 ==
法律では、[[地方公共団体|自治体]]（[[市町村]]・[[都道府県]]など）や[[国]]は災害から住民の[[生命]]・[[身体]]・[[財産]]を保護する[[責任|責務]]があると規定されており、[[避難指示]]などを発令する権限が付与されている。これは国際的にも共通する認識である（cf.[[#避難民の権利]]）。一方で、[[人権]]尊重の立場から、その場から立ち退く避難を強制することはできないというのも、同じく共通認識である。そのため、一人ひとりの命を守る責任は最終的には個人にあり（[[責任#自己責任|自己責任]]）、避難指示などは強制力を持たない形式になっている。前述した市町村や国の責務は、[[防災#被害抑止・被害軽減|ハード対策やソフト対策]]を通した災害への対処とともに、一人ひとりの避難行動を支援する知識や情報の提供などの形で実行されている。そして、それぞれの住民は、自治体や国の機関が出す情報を参考にしつつ、避難行動を自ら判断して実行しなければならないというのが、基本的な考え方である<ref name="evc2015-3">「[[#evc2015|避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン]]」、2015年8月、3 - 6頁。</ref>。

ただし、[[警報]]や避難指示などは、個人に対して発令されるものではなく、市町村や地区と言ったある程度大きな範囲に対して発令されるという性質がある。このギャップを埋める為には、それぞれの土地の地形や地質、建物の構造、家族構成などの特性に応じた適切な避難の方法・時期を判断する必要がある。そして適切な判断のためには、それぞれの住民がこうした特性や災害の知識を身につけることや、自治体・国や専門家がこうした取り組みを支援することが求められる<ref name="evc2015-3"/>。

なお、自力避難が難しい[[高齢者]]、[[障害者]]、[[子供]]、[[妊婦]]などの[[避難行動要支援者]]については、周囲や行政が避難を援助する必要があり、法律でも規定されている<ref name="saitai">{{Cite web|和書|url=https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 |title=災害対策基本法 |accessdate=2015-09-22 |work=e-Gov法令検索 |publisher=総務省行政管理局}}</ref>。

== 避難の類型 ==
避難行動は、その場の状況により2種類に分けられる。屋外の安全な場所へと移る'''立ち退き避難'''と、屋外への避難がかえって危険な時に行う緊急的な'''屋内での安全確保'''である。日本では長らく市町村が発令する[[避難指示]]などは立ち退き避難を指していたが、それがかえって危険な場合もあることから、[[2013年]]に屋内での安全確保を含めるよう定義の変更が行われた。立ち退き避難には「'''水平避難'''」、屋内での安全確保には「待避」や「'''垂直避難'''」という呼び方もある<ref name="evc2015-1">「[[#evc2015|避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン]]」、2015年8月、1 - 2頁、7 - 12頁。</ref>。

考え方としては、避難の基本は「立ち退き避難」であり、なおかつ一定の安全が確保されている[[指定緊急避難場所]]（避難場所）への移動が基本となる。しかし、避難場所への移動がかえって危険な場合は、公園や親戚・友人の家といった屋外の安全な場所、または近隣の高い建物や頑丈な建物などへ移動することが望ましい。さらに、外出すら危険な場合は、屋内でもより安全な場所、例えば浸水の危険性がより低い2階や、がけ崩れがより及びにくいがけから遠い部屋などに移動する「屋内での安全確保」が適切である。そして、こうした判断には、避難の危険性を評価する状況判断と、浸水のしやすさといった災害の事前知識が効果を発揮する<ref name="evc2015-1"/>。

{{For2|屋内での安全確保|屋内退避}}

避難行動は、そのタイミングにより2種類に分けられる。危険が及ぶ前にそれを避けて別の場所へ移っておく'''事前避難'''と、既に身近に危険が及んでいるときにとっさの回避行動として別の場所へ移る'''緊急避難'''である<ref name="DIL-t8"/>。津波の例を挙げると、揺れを感じた時点で避難したり、[[津波警報]]や[[避難指示]]を見聞きして避難した場合は事前避難になる一方、津波の水や破壊される家などを目にしてから避難した場合は緊急避難になる。津波警報などを聞いていて危険を認識していても、準備などをしていて行動が遅れたため津波を目にしてから避難した場合は、これも緊急避難である。危険を認識してから逃げる火災の場合は全て緊急避難となる。

事前避難と緊急避難が異なるのは、事前避難においては[[#避難のプロセス]]に示したような避難方法や避難中の安全を考える時間が長いことに対し、緊急避難ではその時間が短い、つまり避難を決断するまでの猶予がほとんどないことである<ref name="DIL-t8"/>。

これ以外の型の避難もある。例えば、大災害が過ぎた後に、住居の損壊やライフライン・生活サービスの未復旧のために仮の滞在場所に移ることなどが挙げられる。しかし、これらは厳密には「避難」と呼ばない場合がある<ref name="DIL-t8"/>。具体的には、大地震で住居を失った被災者が[[収容避難場所]]に滞在したり、[[仮設住宅]]に入居したりする場合が挙げられる。

また、市町村の避難指示などを受けて行う避難に対して、その対象外の人が自主的に避難することを'''自主避難'''と呼んで区別する。

なお、特に自宅から遠方での避難を余儀なくされている人たちのうち、自国内にいる人を[[国内避難民]]、国外にいる人を[[難民]]と呼ぶ。

== 避難行動・避難心理 ==
=== 避難のプロセス ===
人間が危険を知って避難を行うに至るまでの行動や心理面のプロセスは、資料や研究者により異なるが、一例を示せば以下のようになる<ref name="DIL-t8">[[#DIL|防災科学技術研究所「防災基礎講座 防災対応編」]]、「8. 避難」、2013年10月26日閲覧</ref><ref name="DPM&CM-138">[[#DPM&CM|『防災対策と危機管理』]]、138-152頁</ref>。

# 災害の脅威が発生したあるいは接近していること、または災害の危険性があることを知る段階（危険の察知）
# 災害の危険性を示す情報が、本当かどうかを確かめる段階（確認）
# 自分が今いる場所の危険性がどの程度高いのかを判断する段階（危険性の評価）
# 避難することの有効性や損得を評価する段階（避難の有効性の評価）
# 避難中の安全性や避難の実現性を評価する段階（避難の実行可能性の評価）
# 避難することを決断する（避難の決断）
# 避難先、避難経路、タイミング、手段などを決める段階（避難行動の決定）
# 実際に避難する
<ref name="DIL-t8"/><ref name="DPM&CM-138"/>

3.の危険性の評価は、住民各自が持っている過去の[[経験]]に基づいて主観的に予想するものであり、経験のない人は「自分なら大丈夫」「今回は大丈夫」などと考えて危険性を過小評価する傾向にあるといわれている。これを[[正常性バイアス]]という。また、間近に迫っている危険を実際に見聞きしているかどうか、[[警報]]や避難情報などが出されているかどうかといった点も、評価に影響を与える。ここで、同じような災害において、警報が出されても大きな被害が出ない（報じられない）事態、つまり空振りと認識される事が続くと、その効果が次第に低下してしまう現象が起きる<ref name="DIL-t8"/><ref name="IE&SP-201"/>。

5.の避難の実行可能性の評価は、災害が進展すればするほど可能性を低く評価してしまう。例えば、大雨や暴風雨がすでに激しくなってしまっている状況では、避難時の危険を考えて自宅に留まるというように避難をしない判断に至る場合が多くなる<ref name="DIL-t8"/>。

3.の災害の危険性と、5.の避難の安全性は、共に避難行動を左右するにもかかわらず相反する関係にある。例えば、暴風雨がすでに激しくなっている段階では目前にある災害に対して強い実感を持つが危険性は高い。一方、暴風雨が予想されているがまだ穏やかな状態では、避難の危険性は低いが災害の危険の実感は涌きにくい。警報や避難情報を出すときには、この両者のバランスがとれた「避難のゴールデンタイム(Golden Time)」に出すと最も効果が高くなると考えられている。ただし、避難に時間がかかる要援護者の場合や、[[避難所]]までの所要時間が長い地域、周辺より災害が起きやすいところ（例えば浸水しやすい低地など）などでは、避難のゴールデンタイムを他よりも早めにしなければならない。このように、警報や避難情報を出すタイミングは個人差や地域差も考慮する必要がある<ref name="IE&SP-201">[[#IE&SP|『災害情報と社会心理』]]、201-205頁</ref>。

=== 避難を妨げる心理要因 ===
[[東日本大震災]]の死者・行方不明者は1万8千人に上り、その9割は津波によるものである。多くの死者が出た原因として、従来の科学的想定を超える「想定外」の規模だっただけではなく、[[三陸]]が津波の常襲地帯であるにもかかわらず多くの人が避難しなかったことが挙げられる。ただし、その理由は、必ずしも災害に対する意識が低かったのではなく、以下に挙げるような人間誰しもが持つ様々な心理的要因が作用したと考えられる<ref>片田敏孝「東日本大震災にみるわが国の防災の課題」、『[[#Horii|安心・安全と地域マネジメント]]』、24 - 29頁。</ref>。
*津波警報の空振り経験を重ねることによる「オオカミ少年効果」 - 速報性を重視する津波警報の仕組み上、予報区を細かく分けることができない。実際の津波の高さは地形の影響で地点によりまちまちだが、津波警報では数地点のうち最も高い値をその予報区の津波の高さとして扱うため、警報が発表されても多くの地域では警報より小さい津波が観測される「空振り」となる。住民は、空振りの経験を重ねるごとに「逃げなくても大丈夫だろう」「この前も大丈夫だった」という警報を軽視する心理が強まり、避難をしなくなっていく<ref>片田敏孝「東日本大震災にみるわが国の防災の課題」、『[[#Horii|安心・安全と地域マネジメント]]』、27 - 29頁。</ref>。
* [[正常性バイアス]] - 災害に直面したとき、「（自分に限って）被災するはずないだろう」というように、避難しなければいけない状況にあることや被災するしれない可能性から目をそむけてしまうこと。無意識のうちに不都合な情報を無視してしまう、人間が持つ心理特性<ref name="Katada-29">片田敏孝「東日本大震災にみるわが国の防災の課題」、『[[#Horii|安心・安全と地域マネジメント]]』、29頁。</ref>。
* 認知的不協和 - 避難すべきだと認識はしていても、正常性バイアスにより実際には避難していない状況下で、「この前の津波警報の時も津波は来なかった」「隣の人もまだ避難していない」というように、避難していない自分を正当化しようとすること。不安を解消しようとする、人間が持つ心理特性<ref name="Katada-29"/>。
* 防災における住民の主体性の低下 - 法令等により国や自治体には災害から国民や財産を守る責務が規定されてはいるものの、避難すべき状況下では根本的に、自分の命は自分で守らなければいけない。「避難勧告が出なかったから避難しなかった」「津波警報が出たから避難したが、空振りだった。避難して損した」というような考え方はいわば受け身の姿勢であり、自らの命を守ることに関して行政に依存し主体性を欠いているといえる。空振りに対して「避難して損した」ではなく「避難したけど何事もなくてよかった」と捉え、警報時に毎回避難することを継続していくことが、本当に津波が来たときに功を奏することになる<ref>片田敏孝「東日本大震災にみるわが国の防災の課題」、『[[#Horii|安心・安全と地域マネジメント]]』、30 - 31頁。</ref>。
* ハード対策の逆効果 - ダム・堤防や防潮堤などの施設（ハード）対策を強化することは、一定レベル以下の災害では効果を発揮する一方、「防潮堤があるから大丈夫だ、津波は来ない」という過信をも生み、それを超過するレベルの災害では逆効果にもなる<ref>片田敏孝「東日本大震災にみるわが国の防災の課題」、『[[#Horii|安心・安全と地域マネジメント]]』、31 - 33頁。</ref>。

また、避難については以下のような傾向が見られる。
* 高齢者は避難を拒む傾向がある<ref name="Mizutani-194"/>。
* 深夜の災害は、状況把握、情報伝達、避難のいずれも困難で、他の時間帯に比べて被害が大きくなる<ref name="Mizutani-194"/>。
* 災害の際には、家族が一体になろうとする避難行動をとる傾向がある<ref name="Mizutani-194"/>。
* 隣人や近しい人の避難行動は影響力が大きく、避難を躊躇しているときには特に強く作用する<ref name="Mizutani-194"/>。
* 災害経験が良く伝承され、自然に根差しその土地の性質に通じており、自ら守る意識が強く、地域の結びつきが強い山あいの集落では避難が行われやすい。対する都市部では、これらがいずれも弱く、避難が行われにくい<ref name="Mizutani-194"/>。
* 責任と実行力・決断力のあるリーダーが存在すると、大量避難が成功しやすい<ref name="Mizutani-194"/>。

=== 避難を促す教育 ===
[[片田敏孝]]らは、岩手県釜石市の小中学校で2003年から津波防災教育に助力した。そこでは、自然災害や避難に対する考え方として、以下の3原則を教えている。なお、子供への防災教育は、親や地域に波及する効果も期待される。一方で、親や地域住民の防災姿勢がその教育と整合していなければ実行性が低下するため、学校と家庭・地域の連携も求められる。また、ここでは「津波の恐ろしさ」を最初に伝えることは避け、海の恵みというメリットを享受している半面、数十年に一度津波というデメリットを受けざるを得ないということを前置きし、常日頃から災害に怯えたり恐れたりするのではなく、「その時」だけしっかりと避難することで地域の自然に誇りを持つことを教えているという<ref name="Horii-37">片田敏孝「災害に備える主体的姿勢を生む防災教育」、『[[#Horii|安心・安全と地域マネジメント]]』、37 - 49頁。</ref>。
* 想定にとらわれるな - ハザードマップには一定の効果がある半面、災害イメージを固定化させる側面がある。ハザードマップは、あるシナリオに基づいて作成された無数の災害パターンの1つに過ぎず、それを超える可能性は十分にありうる。例えば東日本大震災において釜石市では、ハザードマップの想定を大きく超えて内陸まで津波が到達した。そのため、自ら状況判断することの重要性を説いている<ref name="Horii-37"/>。
* その状況下で最善を尽くせ - 東日本大震災において釜石市の鵜住居小学校・釜石東中学校の児童・生徒は、校内放送を待たず率先して避難を始め、避難場所に指定されていた老人ホームまで避難した。しかし、施設近くの崖が崩れかけていたり津波が防潮堤を超える様子を見て更なる避難を呼びかけ、より高い介護福祉施設まで、更により高い石材店まで避難した。実際の津波は、小学校では校舎の3階まで到達、老人ホームでも3mを超え、介護福祉施設の手前まで到達した。「ここまで来れば大丈夫」ではなく、できる限り最善の行動をとるよう説いている<ref name="Horii-37"/>。
* 率先避難者たれ - 正常性バイアスなどが働くため、人間の心理として、なかなか避難を決断することができない。一方、これも人間の心理として、誰かが率先して避難すれば、同調して周囲の人が避難しやすくなる<ref name="Horii-37"/>。

== 建物内の避難 ==
建物内では、[[耐震基準]]や防火に関する規定などにより災害への耐性を高めると同時に、避難路を確保したり避難を助けたりする方法がとられる。日本では、[[消防法]]各条文のほか、[[建築基準法]]35条（特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準）などに規定されている。特に、不特定多数の人が利用する[[学校]]、[[体育館]]、[[病院]]、[[百貨店]]、[[映画館]]などの施設では基準が厳格である。

避難に関係する設備の主なものを以下に挙げる。これ以外は「[[消防用設備]]」の項目を参照のこと。

* 避難路を確保するもの
** 避難設備
*** [[廊下]] - 規模や用途など要件を満たす建築物では、廊下の幅員が定められているほか、非常灯の必要[[照度]]が定められている。
*** [[非常口]] - 恒常的な出入りにも使用するものと、非常時のみ使用するものがある。誘導灯が設けられることが多い。規模や用途など要件を満たす建築物では、人員や面積に応じて必要な非常口の数が決められている。
*** [[階段]]（[[避難階段]]=非常階段） - 恒常的な出入りにも使用するものと、非常時のみ使用するものがある。規模や用途など要件を満たす建築物では、人員や面積に応じて同一階内での階段までの歩行距離が決められており、これに応じて階段の数を決める。
*** [[緩降機]]、[[避難はしご]]、[[滑り棒]]、[[滑り台 (避難器具)|滑り台]]、[[避難ロープ]]、[[救助袋]]、[[避難橋]] - 建物から外へ、あるいは建物から建物へ避難するための、専用の設備。
* 避難を助けるもの
** 警報設備
*** [[自動火災報知設備]]（自火報） - 火災を検知して[[鈴|ベル]]・音声放送・[[灯火]]などで警報を発する。耐火性能を有する。
*** 非常[[放送設備]] - 情報を案内したり、避難を促したりする。耐火性能を有する。
*** [[誘導灯]] - 避難口や避難路を示す。
*** 非常用照明器具（[[非常灯]]） - 避難路や室内を照らして避難を助けるもの。通常時も点灯するもの、非常時のみ点灯するもの、両者の混合型のものがある。

== 屋外への避難（立ち退き避難） ==
[[災害対策基本法]]上は、日本における避難先は、緊急的に安全を確保するための「'''避難場所'''」と、しばらくの間避難生活を送る「'''避難所'''」に（ざっくりと）区分されている。これらは市町村が指定する<ref name="saitai"/><ref>{{Cite web|和書|url=https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000288 |title=災害対策基本法施行令 |accessdate=2015-09-22 |work=e-Gov法令検索 |publisher=総務省行政管理局}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000002052 |title=災害対策基本法施行規則 |accessdate=2015-09-22 |work=e-Gov法令検索 |publisher=総務省行政管理局}}</ref><ref>「[[#evc2015|避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン]]」、2015年8月、8 - 9頁。</ref>。（ただし、同法内の「避難所」という用語・用法は、一般概念の「[[避難所]]」とは、やや異なった面がある用法である。）
* [[指定緊急避難場所]]（避難場所） - 災害の危険から逃れるため、緊急的に身の安全を確保するための場所。災害の種類（洪水、崖崩れ・土石流・地滑り、高潮、地震、津波、大規模火災、内水氾濫、噴火）ごとに可・不可があり、例えば地震や火災では避難できるが浸水の恐れがあるため洪水の場合は避難してはいけないような場所もある。
* [[指定避難所]]（避難所） - 災害の危険から逃れる住民が危険がなくなるまで滞在し、または災害で住居を失った住民が一時的に滞在して、避難生活を送る避難所。

上記は2013年の[[災害対策基本法]]改正により改められたものである。それ以前は、以下の区分が用いられていた。
* [[一時避難場所]] - 一時的な安全確保のために避難する場所。その多くは、広域避難場所よりも狭い。指定緊急避難場所に該当する。
* [[広域避難場所]] - 延焼火災などで一時避難場所が危険になった場合に移動してくる、より安全な避難所。指定緊急避難場所に該当する。
* [[収容避難場所]] - 避難者が避難生活をする避難所。概ね指定避難所に該当する。

避難所に避難する場合の目安として、[[避難経路]]を示す[[標識]]が交通量の多い場所などに設けられることがある。

世界的には、例えばハリケーンなどの災害時に避難を優先する道路が指定されている例（アメリカ南部の[[:en:Hurricane evacuation route|Hurricane evacuation route]]）や、災害時に[[一方通行]]路の逆走が認められる例（参考：[[:en:Contraflow lane reversal#For use in emergency evacuation]]）がある。

== 要因別の避難方法 ==
総務省監修の[[#NBS|『安全・安心の基礎知識』]]を参考に、要因別に推奨される避難方法を以下に示す。

; 火災
: できるだけ落ち着いて行動する（煙を吸い過ぎないためなどから）。乳幼児、高齢者、障害者、病人などを優先して避難させる。いったん避難したら戻らない。[[煙]]の中では、濡れタオルなどで口と鼻を押さえて煙を吸わないように（姿勢を低くして）避難する。最後の避難者はドアを閉める（空気を遮断し延焼を抑えるためなどから）。服装や持ち物などにこだわらず、早めに避難する。消火に気を取られて避難のタイミングを失わないようにする。なお、平時から2方向以上の避難口を確保しておくことがよいとされる。高齢者や病人などと同居している場合は、同居者が誘導することを考えて寝室は1階に設けることが理想だが、2階とする場合は2方向以上の避難口を用意し、枕元にホイッスルや呼び笛など音の出るものを常備しておくとよいとされる<ref>[[#NBS|『安全・安心の基礎知識』]]、156-157, 177頁</ref>。
; 地震
: 屋内では、まずテーブルの下などに身を隠して安全を測るのが基本だが、可能ならドアを開けて避難口を確保しておく（ドアが歪んで開かなくなるのを防ぐため）。瓦や窓ガラスなどの落下物でけがをする危険があるので、慌てて外に飛び出すことは望ましくない。屋外では、まず落下物に注意してカバンやコートなどで頭を守るのが基本だが、近くに頑丈なビルや広場があればそこへ退避する。揺れが収まってから、遠くへ避難する場合でも原則として徒歩が望ましい（自動車は交通の混乱や緊急車両の妨げになる可能性があるため）。避難時は、動きやすい服装で、持ち出し品は最小限とする。海辺では、津波は地震後すぐに到達する場合があることを考えて、揺れを感じたらすぐに避難する<ref>[[#NBS|『安全・安心の基礎知識』]]、194-195頁</ref>。
; 風水害
: 他の災害よりも時間の猶予があるため、早めに対策を取るよう心構えておくとよいとされる。平時から、[[ハザードマップ]]を参照して各家庭等で安全かつ速く避難できる経路や避難先を相談しておくこと、[[自主防災組織]]では避難時の活動方法を事前に協議しておくことが、それぞれ望ましい。地震と同様、避難は原則として徒歩が望ましい（浸水で停車するリスクがある）<ref name="NBS-202">[[#NBS|『安全・安心の基礎知識』]]、202-203頁</ref>。
; 土砂災害
: 前兆がみられることが多いため、それを早期発見して早めに避難することが望ましい。発見した場合は、周辺住民や市町村に連絡することが推奨されている<ref>[[#NBS|『安全・安心の基礎知識』]]、204-205頁</ref>。
; 竜巻
: 竜巻は、予測が難しいことを認識しておくとよい。屋外で竜巻に遭遇した場合、飛来物に当たらないよう、周囲を囲まれた安全な場所に身を隠す<ref>[[#NBS|『安全・安心の基礎知識』]]、205頁</ref>。
; 火山
: 火山噴火では他よりも長期の避難を想定する必要がある。一次避難場所への移動は他と同様に原則として徒歩が望ましい。広域避難場所への移動は、市町村がバスを用意するなど別途指示される場合が多い<ref>[[#NBS|『安全・安心の基礎知識』]]、206頁</ref>。
; テロ
: 特に治安の悪化している地域では、メディアのテロ等に関する情報に注意しておくことが望ましい。テロに遭遇した場合、できるだけ早く遠くに離れ、遮蔽性の高いところに身を隠す。屋内では、できるだけ速やかに現場から離れて屋外に退避する。屋外では、風上に向かって逃げるのが望ましいが、難しい場合は近くのビル内に一時退避してもよい。パニックにならず冷静に自分の状況を掴むことが、迅速な避難につながるとされる<ref>[[#NBS|『安全・安心の基礎知識』]]、232-233頁</ref>。
; 有事
: 日本では、軍事攻撃が予想されるまたは発生した場合、国からの指示に基づいて都道府県知事が具体的な避難方法を指示することになっている。大規模なテロの場合もこれが準用される<ref>[[#NBS|『安全・安心の基礎知識』]]、240頁</ref>。

非常用物資（[[防災用品]]）については、水と食料は3日分用意しておくのが理想とされ、他に道具として懐中電灯、ラジオ、ライター、ナイフ、軍手、衣類、ごみ袋などを用意しておくとよいとされる。これらは[[リュックサック|リュック]]等に詰めておき、両手が使える状態で避難できるのが望ましい<ref name="NBS-202"/>。

== 避難と情報 ==
避難の目安を示すために社会が行うのは、災害の水準や可能性を示す[[警報]]や[[避難指示]]などである<ref name="Mizutani-194">[[#Mizutani|水谷、2002年]]、194 - 196頁。</ref>。

警報や避難指示の効果が高いのは、危険の接近速度が速い台風や大雨、津波のような現象である。特に、ハード対策を超えるような大きな外力の災害ほど有効で必要性も高い。ただし、地震のように突然かつ予知可能性が低いものは、技術的に困難であり警報に依存することができない<ref name="Mizutani-194"/>。

また、警報や避難指示はある程度まとまった空間的・時間的区切りで出さざるを得ないのに対して、危険性の程度や種類は地域によって大きく異なる点に留意する必要がある。そのため、警報を出す行政側としては、空振り経験の繰り返しや回避可能な二次被害を招きかねない一律的な発表ではなく、ある程度細分化した区切りでの発表が求められる。一方、警報を受け取る住民側としては、予め地域の災害の特性を学んでおくことで、警報を参考に危険性を正しく評価できるようにすることが求められる<ref name="Mizutani-194"/>。

=== 日本の避難情報 ===
日本では、洪水、土砂災害、噴火などの災害で住民の生命に危険が及ぶ恐れがあるとき、[[災害対策基本法]]に基づいて[[市町村長]]が、避難に関する情報を発表する。以下の3種類があり、下の方ほど重い。
{| class="wikitable"
|+ 市町村が発表する3段階の避難情報<ref name="evc2021-8">「[[#evc2021|避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月） ]]」、2021年5月、8 - 18頁, 22 - 36頁。</ref>
|-
! 名称 !! 性質
|-
! style="white-space:nowrap"| [[高齢者等避難|「高齢者等避難」]]
<ref group="注">2016年12月から2021年5月までは「避難準備・高齢者等避難開始」。2005年から2016年12月までは「避難準備情報」。</ref>
| 対象地域の[[災害弱者|要配慮者]]（避難に時間が掛かったり手助けが必要だったりする高齢者、障害者、乳幼児等）に対して、早めの避難を促すもの。
また、要援護者以外のすべての住民などに対しても、今後の危険性増加に対して準備をすることを求める。[[防災気象情報#警戒レベル|警戒レベル]]3。
|- style="background-color:#cccccc"
| style="text-align:center"| <s>[[避難勧告|「避難勧告」]]</s>
| （2021年5月に廃止）<s>対象地域のすべての住民などに対して、避難を促すもの。</s>
|-
! [[避難指示|「避難指示」]]
<ref group="注">2021年5月にそれまでの「避難勧告」を統合。なお、2016年12月から2021年5月までは避難勧告との違いを明確化するため「避難指示（緊急）」と括弧書き付記をしていた。</ref>
| 対象地域のすべての住民<ref group="注">2021年5月施行の改正災対法により、一律の立ち退き避難に限定せず、浸水が及ばない高層階居住者などには自らの判断で屋内安全確保も検討するよう促す規定となった（対象地域の住民にまとめて避難指示を出す運用は変わらず）。</ref>などに対して、危険な場所から避難することを求めるもの。まだ猶予を持って安全を確保できる段階。警戒レベル4。
|-
! [[緊急安全確保|「緊急安全確保」]]
<ref group="注">2019年5月から2021年5月までは「災害発生情報」。</ref>
| 災害が切迫または既に発生しており、避難または屋内安全確保を求めるもの。この段階では、行動を取っても身の安全を確保できるとは限らない。警戒レベル5。
|}

なお、居住地域への適用例は極めて少ないが、災害対策基本法には「[[警戒区域]]の設定」の規定もある<ref name="evc-gov4"/><ref>今里滋、「普賢岳災害をめぐる法的・行財政的諸問題 行政学の立場から」、九州法学会、『九州法学会会報』、1995年 {{DOI|10.20661/kla.1995.0_43}}</ref><ref>高橋和雄、藤井真、「雲仙普賢岳の火山災害における被災者対策に関する調査研究」、土木学会、『土木学会論文集』、vol.567、1997年 {{DOI|10.2208/jscej.1997.567_53}}</ref>。市町村長が区域を指定し、災害応急対策に従事する者以外、区域内への立ち入りを制限（禁止）するとともに、退去を命令するものである。こちらは、従わなかった者に対し[[罰金]]または[[拘留]]の罰則規定がある。

避難準備は[[災害対策基本法]]法第56条（市町村長の警報の伝達及び警告）、避難指示および緊急安全確保は同法第60条（市町村長の避難の指示等）、警戒区域の設定は同法第63条（市町村長の警戒区域設定権等）に、それぞれ規定されている<ref name="evc2021-8"/>。すべて原則として市町村長が行う。ただし、被災により市町村の行政機能が損なわれたときは[[都道府県知事]]が行うこととなっており、さらに市町村長が情報を出すことができないときや市町村長から指示があったときは、[[警察官]]または[[海上保安官]]が代行することが認められている（同法第61条・63条）。

2021年5月、政府は「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化し、「避難指示」よりも切迫した状況の情報を「緊急安全確保」に変更した<ref name="evc2021-8"/>。避難準備は2000年代になって創設されたもので、当初は法律に規定されていなかったが、2013年の災害対策基本法改正により明記された。2016年12月には、同年の[[平成28年台風第10号|台風10号]]の水害で高齢者施設の被害が発生した教訓から、避難準備の呼称を変更した<ref>「[https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h28_hinankankoku_guideline/index.html 避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成28年度）] ①（避難行動・情報伝達編）」、p.81、内閣府防災担当、2017年8月29日閲覧</ref>。2021年5月に廃止された「避難勧告」は、より重い「避難指示」と混同されやすい問題があった<ref name="evc-gov4">「参考資料2 避難準備情報、避難勧告及び避難指示について」、「参考資料3　災害対策基本法（抜粋）」、内閣府『災害時の避難に関する専門調査会』 [https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chousakai/saigaijihinan/4/index.html 第4回資料] より、2011年1月18日</ref>。なお、「[[避難命令]]」という名の情報は日本には存在せず、海外のように罰則を伴う命令という点では警戒区域の設定がこれにあたる<ref name="evc-gov4"/>。

; 発表基準の目安<ref group="注">内閣府の「[[#evc2021|避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月）]]」（2021年5月発表）において、市町村が各々の事情に応じて基準を設定するにあたっての目安として示された事項を記載している。</ref>
:; 高齢者等避難
:: 水害 : 川の水位が[[洪水予報|避難判断水位]]に達しており更に上昇すると見込まれる場合や、（大きな川の中下流域では） [[気象警報|洪水警報]]に相当する[[危険度分布]]「警戒（赤）」の場合など。
:: 土砂災害 : [[気象警報|大雨警報（土砂災害）]]が発表された場合や、危険度分布「警戒（赤）」の場合、過去の事例に基づく雨量基準などで早期避難を開始すべき水準に達した場合など。また、大雨注意報発表中の夕刻の段階で夜から早朝の間に大雨警報への切り替えの可能性がある場合。
:: 高潮 : 警報に切り替える可能性が高い旨の[[注意報|高潮注意報]]発表や、高潮特別警報発表の可能性がある場合（上陸24時間前）。
::: なお風水害では、台風等で避難が難しくなる暴風が予想される場合は風の弱い段階で、夜間から明け方に強い降雨が予想される場合は夕方の時点での発表を検討する。
:: 津波 : 猶予時間のある遠地津波で、津波警報等に先立って発表する場合。
:; 避難指示
:: 水害 : 川の水位が[[洪水予報|はん濫危険水位]]に達しており更に上昇すると見込まれる場合や、危険度分布「危険（紫）」の場合、ダムの緊急放流の可能性がある場合など。洪水警報が発表された後の段階。
:: 土砂災害 : [[土砂災害警戒情報]]が発表された場合や、危険度分布「危険（紫）」の場合、土砂災害の前兆現象が発見された場合など。
:: 高潮 : [[気象警報|高潮警報]]が発表された場合や、[[高潮特別警報]]が発表された場合（上陸12時間前）。
::: なお風水害では、台風等で避難が難しくなる暴風が予想される場合は風の弱い段階で、夜間から明け方に強い降雨が予想される場合は夕方の時点での発表を検討する。
:: 津波 : [[津波注意報]]、[[津波警報]]、[[大津波警報]]が発表された場合、そのレベルと予想波高に応じて対象地域を拡大する。また、停電や通信支障により警報を受けられない状況下で強い揺れや1分程度以上の長い揺れを感じた場合。
::: 津波は猶予時間が短く、避難指示を基本とし、緊急安全確保は出さない。
:; 緊急安全確保
:: 水害 : 川の水位が[[堤防]]を越えると見込まれる場合や、堤防の漏水や亀裂が発見された場合、決壊・越流が既に発生した場合、排水施設の停止で氾濫の危険が高まった場合。危険度分布「災害切迫（黒）」の場合など。
:: 土砂災害 : [[特別警報|大雨特別警報（土砂災害）]]が発表された場合や、危険度分布「災害切迫（黒）」の場合。土砂災害の発生が確認された場合など。
:: 高潮 : 堤防の倒壊や水門の故障が発見された場合、越波・越流が既に発生した場合など。なお、基本的には台風の暴風域に入る前に避難指示を発表することが前提であるため、この時点では屋内での安全確保や近距離にある頑丈で高い建物への避難に限定すべきとされる。

災害対策基本法以外でも、以下の法律に規定がある。
* [[原子力災害対策特別措置法]]は、[[原子力緊急事態宣言]]がなされるような[[原子力事故|原子力災害]]の際、[[内閣総理大臣]]が市町村長または都道府県知事に対して「避難勧告」あるいは「避難指示」を発表すべきことを指示することを規定している<ref name="evc-gov4"/>。
* [[地すべり等防止法]]は、都道府県知事または職員が、地すべりの危険が切迫している地域の住民に対して「避難指示」を発表することを認めている<ref name="evc-gov4"/>。
* 常時設定されるという点で性質は異なるが、[[土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律]]（土砂災害防止法）は、都道府県知事が、[[がけ崩れ]]、[[土石流]]、[[地すべり]]の危険性のある区域を「土砂災害警戒区域」あるいは「土砂災害特別警戒区域」に指定することとしている。実際には「がけ崩れ警戒区域」など土砂災害の種類を冠した名称で設定されている。
* [[水防法]]は、都道府県知事または職員あるいは水防管理者が、洪水や高潮による氾濫の危険が切迫している地域の住民に対して「避難指示」を発表することを認めている。また、水防団長または水防団員あるいは消防職員が、水防上緊急の必要がある場所において「警戒区域」を設定することを認めている<ref name="evc-gov4"/>。
* [[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律]]（国民保護法）は、市町村長が、武力攻撃による生命の危険が発生しているあるいは発生しようとしている地域において「警戒区域」を設定することを認めている<ref name="evc-gov4"/>。
* [[消防法]]は、消防職員又は消防団員が、火災の現場において「消防警戒区域」を設定することを認めている<ref name="evc-gov4"/>。

== 避難中の被災を避ける安全確保 ==
市町村の避難指示などを受けた避難や、自主避難の最中に被災する事例も存在する（例えば{{Refnest|
* [[1974年]]（昭和49年）7月 - [[兵庫県]][[津名町]]（[[淡路島]]）で[[昭和49年台風第8号|台風8号]]による集中豪雨。避難途中に2人が氾濫した濁流に巻き込まれて死亡した<ref>「土石流、家をなぎ倒す 瀬戸内3島 逃げる背に迫る岩」『朝日新聞』昭和44年（1974年）7月8日朝刊、15版、11面</ref>。
* [[1976年]]（昭和51年）9月 - [[香川県]][[小豆島]]で、[[昭和51年台風第17号|台風17号]]接近に伴い避難を行っていた老人ら2人が死亡した<ref>老人ら2人死ぬ 小豆島『朝日新聞』1976年（昭和51年）9月11日夕刊、3版、9面</ref>。
* [[2009年]]（平成21年）8月 - 兵庫県[[佐用町]]で、[[平成21年台風第9号|台風9号]]による豪雨。避難勧告より前に自主的に避難していた3家族の9人が濁流に巻き込まれて死亡した<ref name="牛山2010"/><ref name="牛山2020"/>。
* [[2011年]]（平成23年）7月 - [[平成23年7月新潟・福島豪雨]]では、[[新潟県]][[十日町市]]と[[三条市]]でそれぞれ1人が車で移動中に川に転落して死亡した<ref>牛山素行、横幕早季、「平成23年7月新潟・福島豪雨による災害の特徴」、『自然災害科学』、30巻、4号、pp.455-462、2012年 {{CRID|1010282257180808094}}</ref>。|group="事例"}}）。2000年代頃には、風水害の犠牲者のおよそ1割が避難中の被災だった。2010年代に入ると、危険性の段階や状況に応じて垂直避難など多様な選択肢も周知されるようになった<ref>{{Cite web|和書|date= |url=https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chousakai/saigaijihinan/3/pdf/shiryou_2.pdf |title=災害時の避難に関する検討課題（課題1）避難の考え方の明確化 |publisher=内閣府 防災情報のページ |accessdate=2020-10-13}}</ref><ref name="牛山2020">牛山素行、「特集 災害時の「避難」を考える -プロローグ 避難勧告等ガイドラインの変遷-」、日本災害情報学会、『災害情報』、18巻、2号、2020年 {{DOI|10.24709/jasdis.18.2_115}}</ref><ref name="牛山2010"> 牛山素行、片田敏孝、「2009年8月佐用豪雨災害の教訓と課題」、『自然災害科学』、29巻、2号、pp.205-218、2010年 {{CRID|1520572359368235520}}</ref>。避難中の被災を避けるために気を付ける点は以下の通り。

* 夜間や暴風が吹く時の屋外の避難は危険を伴うため、明るいうちから、風が強くなる前に避難を済ませる<ref name="evc2021-8"/>。
* 大雨（洪水）では避難のタイミングが遅いと、避難中に洪水流に巻き込まれたり、道路の路肩崩壊に巻き込まれたり、濁った水で足元が見えず側溝や蓋が外れたマンホールに落下したり、避難経路が浸水や土砂災害で寸断されたりする可能性がある。大規模な洪水や高潮では、浸水が広範囲かつ長期間におよび、救援に時間がかかることが考えられる<ref name="evc2021-8"/>。
* 雨が止み台風が過ぎてからも、水位が上昇したり、土砂災害が遅れて発生する場合があるため、帰宅の判断は、避難情報などを踏まえて慎重に行う<ref name="evc2021-8"/>。
* [[自動車]]による避難は、移動中に浸水により故障する可能性や、渋滞により迅速な避難が難しい可能性に留意する。車中泊をする場合、浸水など危険性が高いところに留まらないようにし、エコノミークラス症候群の予防が奨められる<ref name="evc2021-8"/>。

=== 屋内安全確保 ===
屋内安全確保は具体的には、自宅や滞在している建物の浸水しない上階へ移動し留まることを指す。また、特に避難場所が遠い場合などは、近くにある身の安全を図れる[[マンション]]や[[オフィスビル|ビル]]なども選択肢となる<ref name="evc2021-8"/>。屋内安全確保にあたって気を付ける点は以下の通り。
* 屋内安全確保が可能なのは、留まる自宅などが（堤防決壊による浸水や水流による浸食の）氾濫想定区域などに該当せず、浸水しない階があり、一定期間留まることができる（[[飲料水|水]]や[[食糧]]、薬が確保でき、電気、ガス、水道、トイレなどが使えなくても許容できる）場合。マンション高層階では安全は確保できるが、浸水が長引いた場合に生活が継続できるかどうかの考慮が必要<ref name="evc2021-8"/>。
* 浸水の恐れがある降雨のある場合、避難指示などが出されていなくても、安全な上階で就寝することが奨められる<ref name="evc2021-8"/>。
* 土砂災害や津波が及ぶ範囲内では、頑丈な建物も倒壊する恐れがあり、早期に立ち退き避難することが奨められる。特に、土石流で通常の木造家屋は全壊し2階以上に退避しても被災する可能性がある。立ち退き避難が難しい緊急時は、崖から少しでも離れた部屋に退避したり、ごく近くのできるだけ堅牢な建物に移ったりすることが選択肢となる<ref name="evc2021-8"/>。

== 避難民の権利 ==
{{See also|国内避難民}}
ある程度遠方へと長期的な避難を行う人々の間では、家族の分断、避難先での偏見や[[差別]]、[[失業]]や経済的問題、関連死など様々な問題が発生する。こうした問題は法に基づく国・自治体の災害対応責務や、[[福祉]]や[[人権]]保障などの観点から保護されるべきと考えられる一方、国際条約がなく、各国の法整備や運用も未熟で、対応が不十分であるという問題がある。[[福島第一原子力発電所事故|福島第一原発事故]]では、自主避難者への保護が薄いという問題や、災害救助法に基づく避難者支援が自治体の裁量に委ねられているためまちまちであるという問題が浮き彫りとなった<ref name="Tsukui-146">『[[#Tsukui|大災害と法]]』、146 - 156頁。</ref>。2017年10月17日には福島県南相馬市から兵庫県三木市に自主避難し、原発事故を巡る神戸地裁の集団訴訟で原告副代表を務めている三木市役所で働いていた女性が2015年8月～2017年9月まで三木市民らが支払った施設使用料・花火大会の出店料・市役所の親睦会費など公金などの計約270万円の着服していたことが判明しているなど自主避難者が受け入れてくれた先で犯罪を犯して善意を踏みにじることがあるなど自主避難の是非は難しい問題になっている<ref>https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201703/0010009807.shtml</ref><ref>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000016-kobenext-l28</ref><ref>http://www.jnep.jp/genzenren/hyogo.pdf</ref>。

国際的な原則としては、条約ではないが、2つの文書が広く用いられている。国連人権委員会に提出された「国内強制移動に関する指導原則」 (Guiding Principles on Internal Displacement) と、{{日本語版にない記事リンク|機関間常設委員会|en|Inter-Agency Standing Committee}}で採択された「自然災害時における人々の保護に関するIASC活動ガイドライン」である。両文書では、
* 被災者には、避難を行うか否かを決める権利がある。
* 避難者は、安全な場所への避難を確保される権利がある。
* 自主的な避難か強制的な避難かを問わず、避難者の権利は尊重される。
* 被災者は、二次的被害や危険物質から保護される。
* 国家は、被災者に対して支援や保護を行う義務・責任を負う。
* 行政は、避難者が元の住居に帰還する、あるいは別の場所に再定住することを可能にする義務・責任を負う。
などが示されている<ref name="Tsukui-146"/>。

== 歴史上の主な大規模避難 ==
{{See also|en:List of mass evacuations}}
* [[1913年]]1月 - [[桜島の大正大噴火]]・[[桜島地震]]により[[桜島]]の島民及び[[鹿児島市]]民ら9万人が周辺自治体に避難<ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20131014175509/https://www.nhk.or.jp/sonae/column/20130809.html|title=第1回　 20世紀最大の桜島大正噴火とその教訓 ～桜島の噴火の歴史 ‐1～|publisher=日本放送協会|author=石原和弘|date=2013-08-09|accessdate=2021-11-24}}</ref>。
* [[1986年]]11月 - [[伊豆大島]][[三原山]]噴火に伴い、1万人の島民ほぼ全員が島外に避難した。
* [[2000年]]3月 - 北海道[[有珠山]]噴火に伴い、最大1万6,000人に避難指示が出され、最大で5か月間避難が続いた<ref>「[http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CA0000619.html 有珠山の噴火]」失敗知識データベース、2013年10月26日閲覧</ref>。
* [[2004年]][[10月23日]] - [[新潟県中越地震]]に伴い、孤立により村全域に避難指示が出された[[山古志村]]（現[[長岡市]]）をはじめ、最大で約10万人が避難生活を送った。<ref>「[http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CZ0200719.html 中越地震]」失敗知識データベース、2013年10月26日閲覧</ref>。
* [[2005年]]8月 - [[アメリカ合衆国]][[ルイジアナ州]][[ニューオーリンズ]]で、[[ハリケーン・カトリーナ]]による洪水・高潮に伴い市民約48万人に避難命令が出され、8割の市民が避難した。しかし、市の8割が水没した上に行政の対応がずさんだったことで、1,000人以上の死者を出した<ref>「[http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CZ0200712.html アメリカ、ハリケーン被害]」失敗知識データベース、2013年10月26日閲覧</ref>。
* 2005年9月 - [[ハリケーン・リタ]]が同[[ルイジアナ州]]南西部に上陸。3週間前のカトリーナの教訓もあり、高潮などの甚大な被害が予想された沿岸の広い範囲に避難命令が出され、隣の[[テキサス州]]では250 - 370万人が上陸時に避難していたと見られている。これは一度の避難人数としてはアメリカ史上最大である<ref>{{cite web|work=Texas House of Representatives|publisher=Government of Texas|date=2006-02-14|accessdate=2012-02-25|title=Evacuation Planning in Texas: Before and After Rita|url=http://www.hro.house.state.tx.us/interim/int79-2.pdf|format=PDF}}</ref><ref>{{cite web|author=Anthony Zachria and Bela Patel|work=University of Texas Health Science Center-Houston|publisher=American College of Chest Physicians|date=2006-10-24|accessdate=2012-02-25|title=Deaths Related to Hurricane Rita and Mass Evacuation|url=http://meeting.chestpubs.org/cgi/content/abstract/130/4/124S-c}}</ref><ref>{{cite web|author=Richard D. Knabb, Daniel P. Brown, and Jamie R. Rhome|publisher=National Hurricane Center|date=2006-03-17|accessdate=2009-01-15|title=Hurricane Rita Tropical Cyclone Report|url=http://www.nhc.noaa.gov/pdf/TCR-AL182005_Rita.pdf|format=PDF}}</ref>。
* [[2007年]]10月 - アメリカ [[カリフォルニア州]]南部の広範囲で発生した山火事により約100万人が避難した、同州史上最多の規模となった<ref>{{cite news|last=McLean|first=Demian|title=California Fires Rout Almost 1 Million People, Kill 5 (Update7)|url=http://www.bloomberg.com/apps/news?sid=aufnKvlM.Et8&pid=newsarchive|newspaper=Bloomberg|date=2007-10-24|author2=Peter J. Brennan}}</ref>。
* [[2011年]]3月 - [[東日本大震災]]に伴い、[[宮城県|宮城]]・[[岩手県|岩手]]・[[福島県|福島]]の沿岸部を中心に、震災直後のピーク時には40万人以上が避難所などに避難した。なお、この人数は福島第一原発事故に伴う初期の避難者を含む。
* 2011年3月 - 東日本大震災をきっかけに発生した[[福島第一原子力発電所事故]]に伴い、避難指示・計画的避難区域への指定などにより最大11万人以上が指定区域外へ避難したとみられている<ref>{{Cite news|title=原発事故による避難者数 正確に全体を把握せよ 衆院総務委 塩川議員求める|url=https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-17/2011061704_03_1.html|newspaper=しんぶん赤旗|date=2011-06-17|accessdate=2011-09-11}}</ref>。なお、2013年10月時点で未だ約1,150[[平方キロメートル|km2]]の区域の約81,000人に避難指示が出ている<ref>「{{PDFLink|[https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2013/10/02/1340046_4_2.pdf 資料3-1 帰還困難区域について]}}」文部科学省、[https://web.archive.org/web/20131013064640/http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1340046.htm 原子力損害賠償紛争審査会（第35回）]、2013年10月1日</ref>。

== 脚注 ==
=== 注釈 ===
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|group="注"}}
=== 避難中の主な被災事例 ===
{{Reflist|group="事例"}}
=== 出典 ===
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* {{Anchors|dprik4}} [[京都大学防災研究所]]編 『防災学講座 第4巻 防災計画論』、[[山海堂]]、2003年。ISBN 4-381-01441-3
* {{Anchors|Mizutani}} 水谷武司 『自然災害と防災の科学』、[[東京大学出版会]]、2002年。ISBN 4-13-062708-2
* {{Anchors|IE&SP}} 船津衛、廣井脩、橋元良明 監修『災害情報と社会心理』、北樹出版、＜情報環境と社会心理 7＞、2004年。ISBN 4-89384-954-9
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* {{Anchors|DPM&CM}} 市町村アカデミー 監修『防災対策と危機管理』、ぎょうせい、＜市町村アカデミー研修叢書 6＞、2005年。ISBN 4-324-07197-7
* {{Anchors|DIL}} 「防災基礎講座 [http://dil.bosai.go.jp/workshop/04kouza_taiou/s00toppage/index.html 防災対応編]」防災科学技術研究所 自然災害情報室、2010年5月18日時点
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* {{Anchors|Horii}}堀井秀之・奈良由美子編 『安心・安全と地域マネジメント』、放送大学教育振興会、NHK出版、2014年。ISBN 978-4-595-31478-0
* {{Anchors|evc2015}} 「[https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/guideline/guideline_2015.html 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン] {{PDFLink|[https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/guideline/pdf/150819_honbun.pdf 本文]}}」、内閣府（防災担当）、2015年8月。
* {{Anchors|evc2021}} 「[https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/ 避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月）] {{PDFLink|[https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/hinan_guideline.pdf 本文]}}」、内閣府（防災担当）、2021年5月、2022年9月更新

== 関連項目 ==
{{表2列
|
* [[疎開]]
* [[民間防衛]]
* [[危機管理]]
* [[屋内退避]]
* [[避難経路]]
|
* [[避難訓練]]
* [[シェルター]]
* [[津波てんでんこ]]
* [[サバイバーズ・ギルト]]
}}

== 外部リンク ==
* [https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/index.html 避難情報の判断・伝達] - [[内閣府]]防災情報
* [http://www.idpguidingprinciples.org/ Global Database - Guiding Principle on Internal Displacement]{{en icon}} - 国内強制移動に関する指導原則
** GPID日本語版作成委員会「{{PDFLink|[http://www2.ohchr.org/english/issues/idp/docs/GuidingPrinciplesIDP_Japanese.pdf 国内強制移動に関する指導原則 日本語版]}}」、2010年10月
* [[ブルッキングス研究所|ブルッキングス]]・[[ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス|LSE]]国内強制移動プロジェクト「{{PDFLink|[http://www.brookings.edu/~/media/Research/Files/Reports/2011/1/06-operational-guidelines-nd/0106_operational_guidelines_nd_japanese.PDF 自然災害時における人々の保護に関するIASC活動ガイドライン]}}」、2011年11月

{{Normdaten}}
{{デフォルトソート:ひなん}}
[[Category:避難|*]]


text:
# 呉伯宗
呉 伯宗（ご はくそう、元統2年（1334年） - 洪武17年4月28日（1384年5月18日））は、明初の学者・官僚。名は祐、字は伯宗で、字をもって通称された。本貫は撫州金渓県。

## 生涯
洪武4年（1371年）、進士に及第し、明代最初の廷試で首席の成績を挙げて状元となった。礼部員外郎に任じられ、『大明日暦』の編纂に参与した。胡惟庸が自分につく人物として求めたが、伯宗は従わなかった。胡惟庸はこれを恨んで、洪武8年（1375年）に伯宗を鳳陽に左遷した。伯宗は時政を論じた上書をおこない、胡惟庸の勝手気ままで不法なふるまいは、丞相の任にふさわしくなく、必ずや国の患いになると非難した。洪武帝により南京に召還され、ベトナム陳朝への使節をつとめた。
洪武12年（1379年）、国子助教に任じられ、皇太子朱標に進講を命じられた。最初に『大学』の正心誠意の説について述べた。翰林院典籍に転じた。洪武帝が10の主題で賦を作るよう命じると、伯宗は筆を立てるやすぐさま書き上げた。詞の趣は上品で清潔であり、伯宗は金糸を織りこんだ錦の衣を賜った。太常司丞に任じられたが、辞退した。国子司業に転じたが、また辞退した。洪武帝の意思に逆らったとして、金県教諭に左遷された。着任する前に南京に召還され、翰林院検討となった。
洪武15年（1382年）、武英殿大学士に進んだ。洪武帝の命を受けて李翀や馬沙亦黒とともに回回暦書を翻訳した。洪武16年（1383年）冬、弟の三河知県呉仲実が不実な人物を推挙した罪に連座して、翰林院検討に降格された。
洪武17年4月乙未（1384年5月18日）、在官のまま死去した。享年は51。彼には子がなかった。著書に『呉伯宗集』24巻があった。

title: 呉伯宗

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'''呉 伯宗'''（ご はくそう、[[元統 (元)|元統]]2年（[[1334年]]） - [[洪武]]17年[[4月28日 (旧暦)|4月28日]]（[[1384年]][[5月18日]]））は、[[明]]初の[[学者]]・[[官僚]]。名は祐、[[字]]は伯宗で、字をもって通称された。[[本貫]]は[[撫州]][[金渓県]]。

== 生涯 ==
洪武4年（[[1371年]]）、[[進士]]に及第し、明代最初の[[殿試|廷試]]で首席の成績を挙げて[[状元]]となった。[[礼部]]員外郎に任じられ、『大明日暦』の編纂に参与した。[[胡惟庸]]が自分につく人物として求めたが、伯宗は従わなかった。胡惟庸はこれを恨んで、洪武8年（[[1375年]]）<ref>薛応旂『憲章録』巻4</ref>に伯宗を[[鳳陽府|鳳陽]]に左遷した。伯宗は時政を論じた上書をおこない、胡惟庸の勝手気ままで不法なふるまいは、[[丞相]]の任にふさわしくなく、必ずや国の患いになると非難した。[[洪武帝]]により[[南京]]に召還され、[[ベトナム]][[陳朝]]への使節をつとめた。

洪武12年（[[1379年]]）、国子助教に任じられ、[[皇太子]][[朱標]]に進講を命じられた。最初に『[[大学 (書物)|大学]]』の正心誠意の説について述べた。[[翰林院]]典籍に転じた。洪武帝が10の主題で[[賦]]を作るよう命じると、伯宗は筆を立てるやすぐさま書き上げた。詞の趣は上品で清潔であり、伯宗は金糸を織りこんだ錦の衣を賜った。太常司丞に任じられたが、辞退した。国子司業に転じたが、また辞退した。洪武帝の意思に逆らったとして、[[楡中県|金県]]教諭に左遷された。着任する前に南京に召還され、翰林院検討となった。

洪武15年（[[1382年]]）、武英殿大学士に進んだ。洪武帝の命を受けて李翀や馬沙亦黒とともに回回暦書を翻訳した<ref>『[[明史]]』暦志一および暦志七</ref>。洪武16年（[[1383年]]）冬、弟の[[三河市|三河]][[知県]]呉仲実が不実な人物を推挙した罪に連座して、翰林院検討に降格された。

洪武17年4月乙未（1384年5月18日）、在官のまま死去した<ref>[[談遷]]『[[国榷]]』巻8</ref>。享年は51。彼には子がなかった。著書に『呉伯宗集』24巻<ref>『明史』芸文志四</ref>があった。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* 『明史』巻137 列伝第25

{{DEFAULTSORT:こ はくそう}}
[[Category:明代の人物]]
[[Category:明代の進士]]
[[Category:1334年生]]
[[Category:1384年没]]


text:
# 日本建築学会
一般社団法人日本建築学会（いっぱんしゃだんほうじん にほんけんちくがっかい、英称：Architectural Institute of Japan、略称 AIJ）は、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達を図ることを目的とし、1886年（明治19年）に設立された日本の学会。日本学術会議協力学術研究団体。単に「建築学会」と呼ばれることもある。

## 概要
会員数は3万5千名余。会員の所属は研究教育機関、総合建設業、設計事務所をはじめ、官公庁、公社公団、建築材料・機器メーカー、コンサルタント、学生など。調査研究の振興、情報の発信と収集、教育と建築文化の振興、業績の表彰、国際交流、提言・要望などの事業を幅広く実施している。
建築学の専門分野別に16の常置調査研究委員会を設置し、さらにそれらのもとに約560の小委員会、ワーキンググループを設けて、延べ7,000名の委員が年間約2,300回の会合を開いて専門的な調査研究活動を行っている。また、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支部がある。調査研究委員会の活動成果は、学会の規準、仕様書、指針、報告書等として出版されるとともに、講習会、シンポジウムを通して会員をはじめ広く建築関係者に対して普及がはかられている。

## 主な活動・情報発信

### 学会誌・ウェブマガジン
『建築雑誌』(Journal of Architecture and Building Science)
1887年（明治20年）創刊。建築学会の会誌。月刊誌。
ウェブマガジン『建築討論』
2013年創刊。季刊誌から月刊誌に改められ、現在はMedium上で発行されている。

### 論文集・作品集
『日本建築学会論文集』（Transactions of AIJ）
1936年創刊。表紙の色にちなみ、通称「黄表紙」。構造系、計画系、環境系の3種類。月刊で審査を通過した研究論文（査読論文）を掲載し、建築の分野では最も権威があると評価されている。
2021年4月号より、完全電子化（冊子廃止）された。ウェブ上でオープンアクセスとなりが、完全電子化された。刊行即日無料公開となっている。
- 日本建築学会構造系論文集(Journal of Structural and Construction Engineering)
- 日本建築学会計画系論文集(Journal of Architecture and Planning)
- 日本建築学会環境系論文集(Journal of Environmental Engineering)

『技術報告集』（AIJ Journal of Technology and Design）
1995年創刊。年3回発行される、審査を経た技術的成果の報告集。発行から1年後にウェブ上でオープンアクセスとなる。
“Journal of Asian Architecture and Building Engineering” (JAABE)
日本建築学会、中国建築学会（ASC、中国語: 中国建筑学会）、大韓建築学会（AIK、Architectural Institute of Korea）の3者で発行する英文論文集。2002年3月創刊。2007年に独立行政法人科学技術振興機構J-STAGEによる電子投稿審査が開始され、2010年5月に完全電子化し、国際標準の外形を整えた。2018年6月にTaylor & Francisと3学会との出版合意書が締結された。刊行回数は年3回から年6回に増え、オープンアクセス可能。
Japan Architectural Review： International Journal of Japan Architectural Review for Engineering and Design(JAR)
日本の建築学に関する学術・技術成果を英文で発信する堅固な発信媒体が必要であるとして、2018年に国際英文ジャーナルとして創刊された。世界的な学術出版社のひとつであるWileyより電子出版によるオープンアクセスジャーナルとして年4回出版されている。
『作品選集』(Selected Architectural Designs)
1990年創刊。年1回刊行。審査を経て選ばれた会員設計の優れた建築作品を表彰、掲載している。

### 大会・発表会
日本建築学会大会 学術講演会
毎年行われる大会。学術講演会の梗概は『大会学術講演・建築デザイン発表梗概集』(Summaries of Technical Papers of Annual Meeting)として、DVDで発行される。かつては冊子版梗概集（13分冊）も発行されていたが、廃止された。

| 年度     | 開催支部 | 開催校                                         | 開催期間                                   |
| -------- | -------- | ---------------------------------------------- | ------------------------------------------ |
| 2002年度 | 北陸     | 金沢工業大学・金沢商工会議所                   | 2002年8月1日（木）〜4日（日）              |
| 2003年度 | 東海     | 中部大学                                       | 2003年9月5日（月）～7日（水）              |
| 2004年度 | 北海道   | 北海道大学                                     | 2004年8月29日（日）～31日（火）            |
| 2005年度 | 近畿     | 近畿大学                                       | 2005年9月1日（木）～3日（土）              |
| 2006年度 | 関東     | 神奈川大学横浜キャンパス                       | 2006年9月7日（木）〜9日（土）              |
| 2007年度 | 九州     | 福岡大学七隈キャンパス                         | 2007年8月29日（水）〜31日（金）            |
| 2008年度 | 中国     | 広島大学東広島キャンパス                       | 2008年9月18日（木）〜20日（土）            |
| 2009年度 | 東北     | 東北学院大学泉キャンパス                       | 2009年8月26日（水）～29日（土）            |
| 2010年度 | 北陸     | 富山大学五福キャンパス                         | 2010年9月9日（木）～11日（土）             |
| 2011年度 | 関東     | 早稲田大学早稲田キャンパス                     | 2011年8月23日（火）～25日（木）            |
| 2012年度 | 東海     | 名古屋大学東山キャンパス                       | 2012年9月12日（水）～14日（金）            |
| 2013年度 | 北海道   | 北海道大学                                     | 2013年8月30日（金）〜9月1日（日）          |
| 2014年度 | 近畿     | 神戸大学                                       | 2014年9月12日（金）～14日（日）            |
| 2015年度 | 関東     | 東海大学湘南キャンパス                         | 2015年9月4日（金）〜6日（日）              |
| 2016年度 | 九州     | 福岡大学                                       | 2016年8月24日（水）～26日（金）            |
| 2017年度 | 中国     | 広島工業大学                                   | 2017年8月31日（木）〜9月3日（日）          |
| 2018年度 | 東北     | 東北大学川内北キャンパス                       | 2018年9月4日（火）〜6日（木）              |
| 2019年度 | 北陸     | 金沢工業大学扇が丘キャンパス                   | 2019年9月3日（火）〜6日（金）              |
| 2020年度 | 関東     | 開催中止（千葉大学）                           | （当初予定）2020年9月8日（火）～10日（木） |
| 2021年度 | 東海     | 名古屋工業大学（オンライン開催）               | 2021年9月7日（火）～10日（金）             |
| 2022年度 | 北海道   | 北海道科学大学（オンライン・ハイブリッド開催） | 2022年9月5日（月）〜8日（木）              |
| 2023年度 | 近畿     | 京都大学吉田キャンパス（初日オンライン）       | 2023年9月13日（水）～15日（金）            |
| 2024年度 | 関東     | 明治大学駿河台キャンパス（初日オンライン）     | 2024年8月27日（火）〜30日（金）            |

支部研究発表会
各支部で毎年、研究発表会を実施しており、梗概集も発行される。

## 沿革
1886年に辰野金吾、松ヶ崎万長、坂本復経、河合浩蔵の4名を創立委員として会員26名で設立された。設立当初は「造家学会」を名乗ったが、建築家・伊東忠太の提案により、1897年に「建築学会」と改められた。戦後の1947年に「日本建築学会」と改称した。

### 年表
- 1886年：「造家学会」創立。
- 1887年：「建築雑誌」創刊
- 1897年：「建築学会」と改称。
- 1899年：会員一千名記念臨時大会
- 1905年：社団法人設立認可
- 1906年：英語名を The Institute of Japanese Architects と決定
- 1917年：大会開催（以後は毎年定例化）
- 1925年：近畿地区で大会を開催（初の地方大会）
- 1928年：株式会社建築会館設立。
- 1930年：建築会館、銀座に竣工。
- 1947年：「日本建築学会」と改称。英語名も The Architectural Institute of Japan に改称。
- 1958年：社団法人となる。
- 1982年：建築会館、三田に移転・竣工。
- 1986年：創立百周年。
- 2002年：建築博物館設置。
- 2012年：一般社団法人となる。

## 関係者

### 役員
（2025年5月～ ）
- 会長
  - 小野田泰明
- 副会長
  - 有賀隆
  - 山梨知彦
  - 五十田博
  - 楠浩一
  - 藤本裕之

### 歴代会長
- 1886年（明治19年）- 1892年（明治25年）：青木周蔵
- 1892年（明治25年）- 1897年（明治30年）：渡辺洪基
- 1898年（明治31年）- 1903年（明治36年）：辰野金吾
- 1904年（明治37年）：葛西萬司
- 1905年（明治38年）- 1917年（大正 6年）：辰野金吾
- 1918年（大正 7年）- 1920年（大正 9年）：曽禰達蔵
- 1921年（大正10年）- 1922年（大正11年）：中村達太郎
- 1923年（大正12年）- 1924年（大正13年）：塚本靖
- 1925年（大正14年）- 1926年（大正15年）：横河民輔
- 1927年（昭和 2年）- 1928年（昭和 3年）：塚本靖
- 1929年（昭和 4年）- 1930年（昭和 5年）：佐野利器
- 1931年（昭和 6年）- 1932年（昭和 7年）：大熊喜邦
- 1933年（昭和 8年）- 1934年（昭和 9年）：佐野利器
- 1935年（昭和10年）- 1936年（昭和11年）：内田祥三
- 1937年（昭和12年）- 1938年（昭和13年）：佐野利器
- 1939年（昭和14年）- 1940年（昭和15年）：内田祥三
- 1941年（昭和16年）- 1942年（昭和17年）：内藤多仲
- 1943年（昭和18年）- 1944年（昭和19年）：小林政一
- 1945年（昭和20年）- 1946年（昭和21年）：内藤多仲
- 1947年（昭和22年）- 1948年（昭和23年）：岸田日出刀
- 1949年（昭和24年）- 1950年（昭和25年）：吉田享二
- 1951年（昭和26年）- 1952年（昭和27年）：伊藤滋
- 1953年（昭和28年）- 1954年（昭和29年）：石井桂
- 1955年（昭和30年）- 1956年（昭和31年）：武藤清
- 1957年（昭和32年）- 1958年（昭和33年）：佐藤武夫
- 1959年（昭和34年）- 1960年（昭和35年）：二見秀雄
- 1961年（昭和36年）- 1962年（昭和37年）：木村幸一郎
- 1963年（昭和38年）- 1964年（昭和39年）：棚橋諒
- 1965年（昭和40年）- 1966年（昭和41年）：高山英華
- 1967年（昭和42年）- 1968年（昭和43年）：坪井善勝

- 1969年（昭和44年）- 1970年（昭和45年）：前田敏男
- 1971年（昭和46年）- 1972年（昭和47年）：加藤六美
- 1973年（昭和48年）- 1974年（昭和49年）：吉阪隆正
- 1975年（昭和50年）- 1976年（昭和51年）：横尾義貫
- 1977年（昭和52年）- 1978年（昭和53年）：吉武泰水
- 1979年（昭和54年）- 1980年（昭和55年）：梅村魁
- 1981年（昭和56年）- 1982年（昭和57年）：清家清
- 1983年（昭和58年）- 1984年（昭和59年）：小堀鐸二
- 1985年（昭和60年）- 1986年（昭和61年）：芦原義信
- 1987年（昭和62年）- 1988年（昭和63年）：谷資信
- 1989年（平成元年）- 1990年（平成 2年）：木下茂徳
- 1991年（平成 3年）- 1992年（平成 4年）：岸谷孝一
- 1993年（平成 5年）- 1994年（平成 6年）：内田祥哉
- 1995年（平成 7年）- 1996年（平成 8年）：中村恒善
- 1997年（平成 9年）- 1998年（平成10年）：尾島俊雄
- 1999年（平成11年）- 2000年（平成12年）：岡田恒男
- 2001年（平成13年）- 2002年（平成14年）：仙田満
- 2003年（平成15年）- 2004年（平成16年）：秋山宏
- 2005年（平成17年）- 2006年（平成18年）：村上周三
- 2007年（平成19年）- 2008年（平成20年）：斎藤公男
- 2009年（平成21年）- 2010年（平成22年）：佐藤滋
- 2011年（平成23年）- 2012年（平成24年）：和田章
- 2013年（平成25年）- 2014年（平成26年）：吉野博
- 2015年（平成27年）- 2016年（平成28年）：中島正愛
- 2017年（平成29年）- 2018年（平成30年）：古谷誠章
- 2019年（令和元年) - 2021年（令和 3年）：竹脇出
- 2021年（令和 3年) - 2023年（令和 5年）：田辺新一
- 2023年（令和 5年) - 2025年（令和 7年) ：竹内徹
- 2025年（令和 7年) - 現在 ：小野田泰明

### 名誉会員
「この会の目的達成に多大の貢献をした者、または建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達に功績顕著な者は、総会の議決を経て」おくることができる称号。日本建築学会会長歴任者など、日本建築学会に貢献した人物が選ばれる。現名誉会員78名（2019年10月17日現在）。

#### 名誉会長
- ジョサイア・コンドル
- 辰野金吾
- 曽禰達蔵
- 中村達太郎
- 塚本靖
- 横河民輔

#### 主な名誉会員
- 佐野常民
- 榎本武揚
- 青木周蔵
- 伊東忠太
- 佐野利器
- 清水釘吉
- 内田祥三
- 内藤多仲
- 岸田日出刀
- 山下寿郎
- 吉田五十八
- 今和次郎
- 村野藤吾
- 二見秀雄
- 武藤清
- 狩野春一
- 東畑謙三
- 堀口捨己
- 谷口吉郎
- 前川國男
- 高山英華
- 坪井善勝
- 森田慶一
- 西山夘三
- 丹下健三
- 大江宏
- 吉武泰水
- 吉村順三
- 芦原義信
- 小堀鐸二
- 清家清
- 井上宇市
- 藤本盛久
- 村松貞次郎
- 内田祥哉
- 池原義郎
- 大崎順彦
- 大谷幸夫
- 林昌二
- 太田利彦
- 仙田満
- 山田稔
- 村上周三
- 岡田新一
- 和泉正哲
- 岡田光正
- 菊竹清訓
- 金多潔
- 斎藤公男
- 穂積信夫

title: 日本建築学会

wikitext:
{{学会
|学会名 = 一般社団法人日本建築学会
{{Lang|en|Architectural Institute of Japan}}
|ふりがな = いっぱんしゃだんほうじんにほんけんちくがっかい
|画像 = The Architectural Institute of Japan.jpg
|画像説明 = 本部を置く[[建築会館]]
|英称 =
|公用語表記 =
|学会の略称 = AIJ
|法人格 = [[一般社団法人]]
|学会種別 =
|設立年 = [[1886年]]
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|代表者 = [[小野田泰明]]（2025年-）
|国 = {{JPN}}
|郵便番号 = 108-8414
|住所 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[芝 (東京都港区)|芝]]5丁目26番20号 [[建築会館]]
|会員数 = 34,696人（[[2016年]]3月現在）<ref name="num_member">{{Cite web|和書
| url=http://www.aij.or.jp/jpn/nyukai/pdf/pamphlet/member.pdf
| author=一般社団法人日本建築学会
| accessdate=2017-11-04
| format=PDF
| title=学会パンフレット}} - 正会員（個人・法人）・準会員・賛助会員の合計。</ref>
|刊行物 = 『[[建築雑誌]]』（機関誌）、
『日本建築学会論文集』（機関学術論文集）など
|表彰 = 「[[日本建築学会賞]]」など
|ウェブサイト = {{Official URL}}
}}
'''一般社団法人日本建築学会'''（いっぱんしゃだんほうじん にほんけんちくがっかい、英称：Architectural Institute of Japan、略称 '''AIJ'''）は、[[建築]]に関する学術・技術・芸術の進歩発達を図ることを目的とし、[[1886年]]（[[明治]]19年）に設立された日本の[[学会]]。[[日本学術会議協力学術研究団体]]。単に「建築学会」と呼ばれることもある。

== 概要 ==
会員数は3万5千名余<ref name="num_member" />。会員の所属は研究教育機関、総合建設業、設計事務所をはじめ、官公庁、公社公団、建築材料・機器メーカー、コンサルタント、学生など。調査研究の振興、情報の発信と収集、教育と建築文化の振興、業績の表彰、国際交流、提言・要望などの事業を幅広く実施している。

[[建築学]]の専門分野別に16の常置調査研究委員会を設置し、さらにそれらのもとに約560の小委員会、ワーキンググループを設けて、延べ7,000名の委員が年間約2,300回の会合を開いて専門的な調査研究活動を行っている。また、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支部がある。調査研究委員会の活動成果は、学会の規準、仕様書、指針、報告書等として出版されるとともに、講習会、シンポジウムを通して会員をはじめ広く建築関係者に対して普及がはかられている。

== 主な活動・情報発信 ==
=== 学会誌・ウェブマガジン ===
;『建築雑誌』(Journal of Architecture and Building Science)
:[[1887年]]（明治20年）創刊。建築学会の会誌。月刊誌。{{See|建築雑誌}}
;ウェブマガジン『建築討論』
:2013年創刊。季刊誌から月刊誌に改められ、現在は[[Medium_(Webサービス)|Medium]]上で発行されている。
=== 論文集・作品集 ===
;『日本建築学会論文集』（Transactions of AIJ）
:[[1936年]]創刊。表紙の色にちなみ、通称「黄表紙」。構造系、計画系、環境系の3種類。月刊で審査を通過した研究論文（査読論文）を掲載し、建築の分野では最も権威があると評価されている。
:2021年4月号より、完全電子化（冊子廃止）された。ウェブ上でオープンアクセスとなり<ref name="shozai">[https://www.aij.or.jp/scripts/transac/shozai.htm 日本建築学会ウェブサイト「本会発表論文・図書館/建築博物館・委員会活動資料等のデータベース公開状況（2019.6.1）」]</ref>が、完全電子化された。刊行即日無料公開となっている。
:*日本建築学会構造系論文集(Journal of Structural and Construction Engineering)
:*日本建築学会計画系論文集(Journal of Architecture and Planning)
:*日本建築学会環境系論文集(Journal of Environmental Engineering)
;『技術報告集』（AIJ Journal of Technology and Design）
:1995年創刊。年3回発行される、審査を経た技術的成果の報告集。発行から1年後にウェブ上でオープンアクセスとなる<ref name="shozai"/>。
;“Journal of Asian Architecture and Building Engineering” (JAABE)
:日本建築学会、中国建築学会（ASC、{{Lang-zh|[[:zh:中国建筑学会|中国建筑学会]]}}）、大韓建築学会（AIK、[[:en:Architectural Institute of Korea|Architectural Institute of Korea]]）の3者で発行する英文論文集。2002年3月創刊。2007年に独立行政法人[[科学技術振興機構]][[J-STAGE]]による電子投稿審査が開始され、2010年5月に完全電子化し、国際標準の外形を整えた。2018年6月に[[テイラーアンドフランシス|Taylor & Francis]]と3学会との出版合意書が締結された<ref>建築雑誌, Vol.134, No.1721, pp.44</ref>。刊行回数は年3回から年6回に増え、オープンアクセス可能。
;Japan Architectural Review： International Journal of Japan Architectural Review for Engineering and Design(JAR)
日本の建築学に関する学術・技術成果を英文で発信する堅固な発信媒体が必要であるとして、2018年に国際英文ジャーナルとして創刊された。世界的な学術出版社のひとつである[[ジョン・ワイリー・アンド・サンズ|Wiley]]より電子出版によるオープンアクセスジャーナルとして年4回出版されている。
;『作品選集』(Selected Architectural Designs)
:[[1990年]]創刊。年1回刊行。審査を経て選ばれた会員設計の優れた建築作品を表彰、掲載している。

=== 大会・発表会 ===
;日本建築学会大会 学術講演会
:毎年行われる大会。学術講演会の梗概は『大会学術講演・建築デザイン発表梗概集』(Summaries of Technical Papers of Annual Meeting)として、DVDで発行される。かつては冊子版梗概集（13分冊）も発行されていたが、廃止された。
:
{| class="wikitable"
|+日本建築学会大会 開催場所・時期一覧
!年度
!開催支部
!開催校
!開催期間
|-
|2002年度
|北陸
|金沢工業大学・金沢商工会議所
|2002年8月1日（木）〜4日（日）
|-
|2003年度
|東海
|中部大学
|2003年9月5日（月）～7日（水）
|-
|2004年度
|北海道
|北海道大学
|2004年8月29日（日）～31日（火）
|-
|2005年度
|近畿
|近畿大学
|2005年9月1日（木）～3日（土）
|-
|2006年度
|関東
|神奈川大学横浜キャンパス
|2006年9月7日（木）〜9日（土）
|-
|2007年度
|九州
|福岡大学七隈キャンパス
|2007年8月29日（水）〜31日（金）
|-
|2008年度
|中国
|広島大学東広島キャンパス
|2008年9月18日（木）〜20日（土）
|-
|2009年度
|東北
|東北学院大学泉キャンパス
|2009年8月26日（水）～29日（土）
|-
|2010年度
|北陸
|富山大学五福キャンパス
|2010年9月9日（木）～11日（土）
|-
|2011年度
|関東
|早稲田大学早稲田キャンパス
|2011年8月23日（火）～25日（木）
|-
|2012年度
|東海
|名古屋大学東山キャンパス
|2012年9月12日（水）～14日（金）
|-
|2013年度
|北海道
|北海道大学
|2013年8月30日（金）〜9月1日（日）
|-
|2014年度
|近畿
|神戸大学
|2014年9月12日（金）～14日（日）
|-
|2015年度
|関東
|東海大学湘南キャンパス
|2015年9月4日（金）〜6日（日）
|-
|2016年度
|九州
|福岡大学
|2016年8月24日（水）～26日（金）
|-
|2017年度
|中国
|広島工業大学
|2017年8月31日（木）〜9月3日（日）
|-
|2018年度
|東北
|東北大学川内北キャンパス
|2018年9月4日（火）〜6日（木）
|-
|2019年度
|北陸
|金沢工業大学扇が丘キャンパス
|2019年9月3日（火）〜6日（金）
|-
|2020年度
|関東
|開催中止（千葉大学）
|（当初予定）2020年9月8日（火）～10日（木）
|-
|2021年度
|東海
|名古屋工業大学（オンライン開催）
|2021年9月7日（火）～10日（金）
|-
|2022年度
|北海道
|北海道科学大学（オンライン・ハイブリッド開催）
|2022年9月5日（月）〜8日（木）
|-
|2023年度
|近畿
|京都大学吉田キャンパス（初日オンライン）
|2023年9月13日（水）～15日（金）
|-
|2024年度
|関東
|明治大学駿河台キャンパス（初日オンライン）
|2024年8月27日（火）〜30日（金）
|}
:
;支部研究発表会
:各支部で毎年、研究発表会を実施しており、梗概集も発行される。

== 沿革 ==
1886年に[[辰野金吾]]、[[松ヶ崎万長]]、[[坂本復経]]、[[河合浩蔵]]の4名を創立委員として会員26名で設立された。設立当初は「造家学会」<ref>{{Kotobank|造家学会|2=世界大百科事典}}（2015年12月22日閲覧。）</ref>を名乗ったが、[[建築家]]・[[伊東忠太]]の提案により、1897年に「建築学会」と改められた。戦後の1947年に「日本建築学会」と改称した。

=== 年表 ===
* [[1886年]]：「造家学会」創立。
* [[1887年]]：「[[建築雑誌]]」創刊
* [[1897年]]：「建築学会」と改称。
* [[1899年]]：会員一千名記念臨時大会
* [[1905年]]：社団法人設立認可
* [[1906年]]：英語名を The Institute of Japanese Architects と決定
* [[1917年]]：大会開催（以後は毎年定例化）
* [[1925年]]：近畿地区で大会を開催（初の地方大会）
* [[1928年]]：株式会社建築会館設立。
* [[1930年]]：建築会館、銀座に竣工。
* [[1947年]]：「日本建築学会」と改称。英語名も The Architectural Institute of Japan に改称。
* [[1958年]]：[[社団法人]]となる。
* [[1982年]]：建築会館、[[三田 (東京都港区)|三田]]に移転・竣工。
* [[1986年]]：創立百周年。
* [[2002年]]：建築博物館設置。
* [[2012年]]：[[一般社団法人]]となる。

==関係者==
=== 役員 ===
（2025年5月～ ）
* 会長
**[[小野田泰明]]
* 副会長
** 有賀隆
** 山梨知彦
** 五十田博
** 楠浩一
** 藤本裕之

===歴代会長===
{{col-float}}
*1886年（明治19年）- 1892年（明治25年）：[[青木周蔵]]
*1892年（明治25年）- 1897年（明治30年）：[[渡辺洪基]]
*1898年（明治31年）- 1903年（明治36年）：[[辰野金吾]]
*1904年（明治37年）：[[葛西萬司]]
*1905年（明治38年）- 1917年（大正 6年）：辰野金吾
*1918年（大正 7年）- 1920年（大正 9年）：[[曽禰達蔵]]
*1921年（大正10年）- 1922年（大正11年）：[[中村達太郎]]
*1923年（大正12年）- 1924年（大正13年）：[[塚本靖]]
*1925年（大正14年）- 1926年（大正15年）：[[横河民輔]]
*1927年（昭和 2年）- 1928年（昭和 3年）：塚本靖
*1929年（昭和 4年）- 1930年（昭和 5年）：[[佐野利器]]
*1931年（昭和 6年）- 1932年（昭和 7年）：[[大熊喜邦]]
*1933年（昭和 8年）- 1934年（昭和 9年）：[[佐野利器]]
*1935年（昭和10年）- 1936年（昭和11年）：[[内田祥三]]
*1937年（昭和12年）- 1938年（昭和13年）：佐野利器
*1939年（昭和14年）- 1940年（昭和15年）：内田祥三
*1941年（昭和16年）- 1942年（昭和17年）：[[内藤多仲]]
*1943年（昭和18年）- 1944年（昭和19年）：[[小林政一]]
*1945年（昭和20年）- 1946年（昭和21年）：内藤多仲
*1947年（昭和22年）- 1948年（昭和23年）：[[岸田日出刀]]
*1949年（昭和24年）- 1950年（昭和25年）：[[吉田享二]]
*1951年（昭和26年）- 1952年（昭和27年）：[[伊藤滋]]
*1953年（昭和28年）- 1954年（昭和29年）：[[石井桂]]
*1955年（昭和30年）- 1956年（昭和31年）：[[武藤清]]
*1957年（昭和32年）- 1958年（昭和33年）：[[佐藤武夫]]
*1959年（昭和34年）- 1960年（昭和35年）：[[二見秀雄]]
*1961年（昭和36年）- 1962年（昭和37年）：[[木村幸一郎]]
*1963年（昭和38年）- 1964年（昭和39年）：[[棚橋諒]]
*1965年（昭和40年）- 1966年（昭和41年）：[[高山英華]]
*1967年（昭和42年）- 1968年（昭和43年）：[[坪井善勝]]
{{col-float-break}}
*1969年（昭和44年）- 1970年（昭和45年）：[[前田敏男]]
*1971年（昭和46年）- 1972年（昭和47年）：[[加藤六美]]
*1973年（昭和48年）- 1974年（昭和49年）：[[吉阪隆正]]
*1975年（昭和50年）- 1976年（昭和51年）：[[横尾義貫]]
*1977年（昭和52年）- 1978年（昭和53年）：[[吉武泰水]]
*1979年（昭和54年）- 1980年（昭和55年）：[[梅村魁]]
*1981年（昭和56年）- 1982年（昭和57年）：[[清家清]]
*1983年（昭和58年）- 1984年（昭和59年）：[[小堀鐸二]]
*1985年（昭和60年）- 1986年（昭和61年）：[[芦原義信]]
*1987年（昭和62年）- 1988年（昭和63年）：[[谷資信]]
*1989年（平成元年）- 1990年（平成 2年）：[[木下茂徳]]
*1991年（平成 3年）- 1992年（平成 4年）：[[岸谷孝一]]
*1993年（平成 5年）- 1994年（平成 6年）：[[内田祥哉]]
*1995年（平成 7年）- 1996年（平成 8年）：[[中村恒善]]
*1997年（平成 9年）- 1998年（平成10年）：[[尾島俊雄]]
*1999年（平成11年）- 2000年（平成12年）：[[岡田恒男]]
*2001年（平成13年）- 2002年（平成14年）：[[仙田満]]
*2003年（平成15年）- 2004年（平成16年）：[[秋山宏]]
*2005年（平成17年）- 2006年（平成18年）：[[村上周三]]
*2007年（平成19年）- 2008年（平成20年）：[[斎藤公男]]
*2009年（平成21年）- 2010年（平成22年）：[[佐藤滋]]
*2011年（平成23年）- 2012年（平成24年）：[[和田章]]
*2013年（平成25年）- 2014年（平成26年）：[[吉野博]]
*2015年（平成27年）- 2016年（平成28年）：[[中島正愛]]
*2017年（平成29年）- 2018年（平成30年）：[[古谷誠章]]
*2019年（令和元年) - 2021年（令和 3年）：[[竹脇出]]
*2021年（令和 3年) - 2023年（令和 5年）：[[田辺新一]]
*2023年（令和 5年) - 2025年（令和 7年) ：[[竹内徹]]
*2025年（令和 7年) - 現在 ：[[小野田泰明]]
{{col-float-end}}

=== 名誉会員 ===
「この会の目的達成に多大の貢献をした者、または建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達に功績顕著な者は、総会の議決を経て」おくることができる称号<ref>日本建築学会定款</ref>。日本建築学会会長歴任者など、日本建築学会に貢献した人物が選ばれる。現名誉会員78名（2019年10月17日現在）<ref>[https://www.aij.or.jp/meiyokaiin.html 日本建築学会ウェブサイト「名誉会員」]</ref>。
==== 名誉会長 ====
* [[ジョサイア・コンドル]]
* [[辰野金吾]]
* [[曽禰達蔵]]
* [[中村達太郎]]
* [[塚本靖]]
* [[横河民輔]]

==== 主な名誉会員 ====
{{columns-list|colwidth=7em|
* [[佐野常民]]
* [[榎本武揚]]
* [[青木周蔵]]
* [[伊東忠太]]
* [[佐野利器]]
* [[清水釘吉]]
* [[内田祥三]]
* [[内藤多仲]]
* [[岸田日出刀]]
* [[山下寿郎]]
* [[吉田五十八]]
* [[今和次郎]]
* [[村野藤吾]]
* [[二見秀雄]]
* [[武藤清]]
* [[狩野春一]]
* [[東畑謙三]]
* [[堀口捨己]]
* [[谷口吉郎]]
* [[前川國男]]
* [[高山英華]]
* [[坪井善勝]]
* [[森田慶一]]
* [[西山夘三]]
* [[丹下健三]]
* [[大江宏]]
* [[吉武泰水]]
* [[吉村順三]]
* [[芦原義信]]
* [[小堀鐸二]]
* [[清家清]]
* [[井上宇市]]
* [[藤本盛久]]
* [[村松貞次郎]]
* [[内田祥哉]]
* [[池原義郎]]
* [[大崎順彦]]
* [[大谷幸夫]]
* [[林昌二]]
* 太田利彦
* [[仙田満]]
* 山田稔
* [[村上周三]]
* [[岡田新一]]
* [[和泉正哲]]
* [[岡田光正 (建築学者)|岡田光正]]
* [[菊竹清訓]]
* [[金多潔]]
* [[斎藤公男]]
* [[穂積信夫]]
}}

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* 日本建築学会が設けている賞
** [[日本建築学会賞]]
** [[日本建築学会作品選奨]]
** [[日本建築学会作品選集新人賞]]
* [[建築雑誌]]
* [[我国将来の建築様式を如何にすべきや]]
* [[民間連合協定工事請負契約約款]]

== 外部リンク ==
* {{Official website}}

{{navboxes
  | title = 日本建築学会が設けている賞
  | state = expanded
  | list  =
  {{日本建築学会賞大賞}}
  {{日本建築学会賞作品賞}}
  {{日本建築学会賞文化賞}}
  {{日本建築学会作品選奨}}
  {{日本建築学会作品選集新人賞受賞者}}
}}
{{日本建築学会会長}}
{{日本の建築}}
{{Normdaten}}
{{architecture-stub}}

{{デフォルトソート:にほんけんちくかつかい}}
[[Category:日本建築学会|*]]
[[Category:一般社団法人 (学術団体)]]
[[Category:東京都港区の一般社団法人]]
[[Category:1886年設立の組織]]
[[Category:芝 (東京都港区)]]

title: いっぱんしゃだんほうじんにほんけんちくがっかい一般社団法人日本建築学会 · Architectural Institute of Japan

略称: AIJ

法人格: 一般社団法人

前身: 造家学会、建築学会

会長: 小野田泰明（2025年-）

事務局: 日本 · 〒108-8414 · 東京都港区芝5丁目26番20号 建築会館

刊行物: 『建築雑誌』（機関誌）、 · 『日本建築学会論文集』（機関学術論文集）など

表彰: 「日本建築学会賞」など