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# 明野陸軍飛行学校
明野陸軍飛行学校（あけのりくぐんひこうがっこう）は、日本陸軍の軍学校のひとつ。主として戦闘機の空中射撃、空中戦闘に関する教育と研究等を行った。1921年（大正10年）4月、陸軍航空学校明野分校として開設され、1924年（大正13年）5月、明野陸軍飛行学校として独立した。学校本部および本校は三重県度会郡（現在の伊勢市小俣町）に置かれ、1943年（昭和18年）7月には茨城県那珂郡（現在のひたちなか市）に明野陸軍飛行学校分校を開設したほか、各地に分教所があった。
1944年（昭和19年）6月、明野陸軍飛行学校は明野教導飛行師団に、茨城県の明野陸軍飛行学校分校は常陸教導飛行師団に改編された。さらに1945年（昭和20年）7月、明野教導飛行師団は教導飛行師団第1教導飛行隊と飛行第111戦隊に改編分離され、常陸教導飛行師団は教導飛行師団第2教導飛行隊と飛行第112戦隊に改編分離されたのち、同年8月太平洋戦争（大東亜戦争）の終戦によりそれぞれ解隊した。ここでは明野教導飛行師団、および明野陸軍飛行学校分校、常陸教導飛行師団等についても述べる。

## 沿革

### 臨時航空術練習射撃班
陸軍が国内で飛行機操縦者の体系的な教育を始めたのは1912年（明治45年）7月のことである。全陸軍から志願した中尉および少尉を選抜し「操縦術修業者」として当時陸軍唯一の航空関係部隊である気球隊に分遣する形式をとり、埼玉県入間郡所沢町の臨時軍用気球研究会飛行試験場（のちの所沢陸軍飛行場）で教育した。1915年（大正4年）12月、所沢に航空大隊が創設されると飛行機操縦者の教育は航空大隊の担任となり、引き続き所沢で行われた。
1918年（大正7年）7月末、日本政府は飛行機および関連器材を輸入していたフランスから、その使用と製作に関する指導を行う提案を受けた。これを歓迎した陸軍省は同年12月、フランス軍人による指導の能率化を図り臨時航空術練習委員を組織し、操縦班、射撃班、機体製作班など8班にわけ、準備に当たった。
1919年（大正8年）1月、ジャック＝ポール・フォール大佐を長とする航空教育軍事使節団（以下、「フランス航空団」と記述）57名が来日した。当初、教育指導は原則として所沢陸軍飛行場と前年11月に航空第2大隊が移駐した岐阜県稲葉郡の各務原陸軍演習場で行う予定であったが、フランス航空団の助言を取り入れ、個々の練習に適した場所があらためて選定された。
臨時航空術練習委員のうち赤羽祐之少佐を班長とする射撃班は、空中での実弾射撃の流れ弾が危害を及ぼさないよう海岸または大きな湖沼の近辺を拠点とする必要から、静岡県浜名郡新居町（現在の湖西市新居地区）に臨時施設を建設のうえ、同年5月より教育指導が行われた。

### 陸軍航空学校明野分校
1919年（大正8年）4月、フランス航空団の教育指導と並行して陸軍航空の現業軍政と専門教育を統轄する陸軍航空部が設立され、同時に所沢に陸軍航空学校が開設された。同校の学生は甲種、乙種、丙種にわけられ、そのうち丙種学生は機関工術、射撃、爆撃等の修習をする学生であった。
同年10月までにフランス航空団の教育は終了したが、陸軍航空部は教育実施の立地を重視し、また所沢陸軍飛行場の広さが十分ではないことから空中射撃の教育を所沢以外で継続的に行うこととした。しかし新居町の施設も狭く、代替地を選定しなければならなかった。当初は米子町（鳥取県）付近、小川原沼（青森県）付近、浜名湖（静岡県）付近、八郎潟（秋田県）付近、猪苗代湖（福島県）付近、および宇治山田市（三重県）郊外の明野ヶ原が候補地とされ、気候、地形、飛行場を建設する場合の土質、人口密度その他の条件により明野ヶ原に決定した。同年12月、陸軍航空学校は教育部に操縦、機関、観測、射撃、爆撃の各分科教育班を設け、同校教官の赤羽少佐が射撃班長となった。
1920年（大正9年）3月、陸軍航空学校教育部射撃班は宇治山田市内に仮事務所を設置したのち、同年4月より明野ヶ原（正式には三重県度会郡）で将校9名、軍属工員21名により業務を開始し、空中射撃の教育を行った。同年8月、射撃班事務所は度会郡北浜村に建てられた施設に移転した。この当時より同施設は陸軍航空学校の「射撃分校」と呼ばれていたことが確認できる。ただし、この「射撃分校」は陸軍航空学校条例によらない非公式なものであった。
1921年（大正10年）3月、陸軍航空学校条例改正（軍令陸第1号）の施行により正式に分校の設置が可能となり、同年4月、三重県度会郡北浜村（現在の伊勢市北部）に陸軍航空学校明野分校が設置された。同分校では条例改正で新たに規定された特種学生、あるいは召集尉官等の教育が行われた。

### 明野陸軍飛行学校
立地条件を吟味して決定された明野分校は所沢より空中射撃教育に適している利点があった。その反面、本校の校長が遠く離れた分校を指揮監督するのは不便であり、陸軍航空部と分校間の諸系統業務もすべて編制に従い本校を経由しなければならない煩雑さがあった。こうした事情により陸軍航空部は分校を独立させ直接管理下に置くことを決定した。
1924年（大正13年）5月、陸軍航空学校条例が廃止され、かわって陸軍飛行学校令（軍令陸第6号）が施行された。これによって従来の陸軍航空学校は所沢、下志津（千葉県千葉郡）、明野の各陸軍飛行学校に再編され、学校令第1条で「学生ニ航空ニ関スル諸般ノ学術ヲ修得セシメ（中略）且航空ニ関スル兵器器材ノ研究試験ヲ行フ所」と定められた。陸軍航空学校明野分校は明野陸軍飛行学校として陸軍航空部直轄の独立した学校となったのである。
前述の学校令第3条により明野陸軍飛行学校は空中戦闘、空中射撃、および火器の取扱い等に関する諸学術の教育と調査および研究を行い、ならびにこれらに関する器材の調査、研究および試験を担当することとなった。同校の独立当初における編制は陸軍航空部本部長に隷属する校長のもと、本部、教育部と学生のみであった。
明野陸軍飛行学校に入校する被教育者の分類および諸条件は次のとおり定められた（1924年5月時点）。
- 射撃学生

空中戦闘および空中射撃に関する学術を修習する者。各兵科の尉官、准士官、下士官。
修学期間等は陸軍大臣が定める。1924年陸達第17号では修学期間は4か月から5か月。通常毎年2回入校。
- 特種学生

戦術を修習する者。各兵科の大尉または中尉。
修学期間等は陸軍大臣が定める。1924年陸達第17号では修学期間は3か月から6か月。通常毎年2回入校。
- その他

臨時に各兵科佐官以下を召集し、必要な教育を行うことも可（学校令第5条）。
1925年（大正14年）5月、独立した兵科として航空兵科が誕生し、陸軍航空部は陸軍航空本部に昇格した。同時に陸軍飛行学校令も改正された（軍令陸第7号）。明野陸軍飛行学校の編制はあらたに陸軍航空本部長に隷属する校長以下、本部、教育部、研究部、材料廠、および学生となった。さらに1933年（昭和8年）5月、陸軍飛行学校令が改正され（軍令陸第10号）、同年8月に施行された。この改正で明野陸軍飛行学校の教育および調査、研究、試験の担当内容に対空射撃が加わり、学校編制に幹事が置かれることとなった。
1935年（昭和10年）8月、従来の陸軍飛行学校令が廃止され明野陸軍飛行学校令（軍令陸第12号）が施行された。同令の第1条で明野陸軍飛行学校は「学生ニ戦闘飛行隊ニ必要ナル諸学術ヲ修得セシメ（中略）且戦闘飛行隊ニ必要ナル兵器及器材ノ研究及試験ヲ行フ所」と定められた。また同じ第1条では前項のほか「下士官候補者ニ航空兵科下士官タルニ必要ナル教育ヲ行ヒ」かつ「空中射撃ニ関スル諸般ノ研究並ニ火器ノ取扱及対空射撃ノ教育及研究ヲ行フ」とされた。被教育者には従来の将校、准士官および下士官からなる学生のほかに下士官候補者が加わった。学校の編制は校長、幹事、本部、教育部、研究部、下士官候補者隊、材料廠、および学生である。
明野陸軍飛行学校令による同校の被教育者は次のとおり（1935年8月時点）。
- 甲種学生

主として戦術および空中戦闘に関する学術を修習する者。航空兵科尉官。
必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）尉官を甲種学生とすることも可（学校令第2条）。
修学期間は約6か月。通常毎年1回入校。
- 乙種学生

主として戦闘操縦に必要な学術を修習する者。新たに飛行機操縦を修得した航空兵科尉官。
必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）尉官を乙種学生とすることも可（学校令第2条）。
修学期間は約3か月。通常毎年1回入校。
- 特種学生

火器の取扱いおよび対空射撃に必要な学術を修習する者。航空兵科の尉官および下士官。
必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）尉官を特種学生とすることも可（学校令第2条）。
修学期間は約3か月。尉官と下士官を1年おきに1回入校。
- 下士官候補者

主として戦闘操縦に必要な学術を修習する者。各隊より分遣された航空兵科下士官候補者。
修学期間は約3か月。毎年1回入校。
- その他

臨時に各兵科（憲兵科を除く）将校以下を召集し、必要な教育を行うことも可（学校令第4条）。
被教育者は入校前の部隊において営外居住者であった者は学校外に、営内居住者であった下士官学生と下士官候補者は校内に居住することが定められていた。
1938年（昭和13年）7月、明野陸軍飛行学校令改正（軍令陸第12号）が施行された。この改正で第1条から下士官候補者に対する教育と対空射撃に関する文言が削除され、同校の被教育者から下士官候補者と特種学生が除外された。学校の編制は校長以下、幹事、本部、教育部、研究部、材料廠、そして学生である。
明野陸軍飛行学校令改正により、同校の被教育者は次のようになった（1938年7月時点）。
- 甲種学生

戦術および空中戦闘に関する学術を修習する者。航空兵科大尉。
修学期間は約6か月。通常毎年1回入校。
- 乙種学生

戦闘操縦に必要な学術を修習する者。新たに飛行機操縦を修得した航空兵科尉官。
修学期間は約3か月。通常毎年1回入校。
- その他

臨時に各兵科（憲兵科を除く）将校以下を召集し、必要な教育を行うことも可（学校令第3条）。
同年12月、天皇に直隷し航空兵科専門の教育を統轄する陸軍航空総監部が設立され、明野陸軍飛行学校はそれまでの航空本部長にかわり航空総監が管轄する学校となった。
1940年（昭和15年）8月、明野陸軍飛行学校令改正（軍令陸第15号）が施行され、同校は分教所を置くことが可能となった。分教所は各地の既存あるいは新設の陸軍飛行場に設置し、明野陸軍飛行学校編制定員の中から分教所長以下の人員を充てて教育を行うものである。飛行場名がそのまま分教所名となったが、分教所の設置は被教育者数の増減やほかの陸軍飛行学校などの開設の影響を受けて流動的であり、時宜により分教所の指定あるいは指定外となる飛行場があった。
明野陸軍飛行学校の開校から閉鎖までの間に設置されたことが確認できる分教所は次のとおりである。ただし指定、指定外の年月は必ずしも分教所設置あるいは廃止の年月ではない。
- 横芝分教所（千葉県山武郡横芝町）― 1940年8月時点で指定[41]。同年10月時点で指定外[42]。
- 天竜分教所（静岡県磐田郡袖浦村）― 1940年10月時点で指定[42]。
- 原ノ町分教所（福島県相馬郡太田村）― 1941年5月時点で指定[43]。1943年4月時点で指定外[44]。
- 北伊勢分教所（三重県鈴鹿郡川崎村）― 1943年（昭和18年）4月時点で指定[44]。
- 佐野分教所（大阪府泉南郡佐野町）― 1944年（昭和19年）6月設置[45]。

1940年9月、陸軍はそれまでの「歩兵科」「工兵科」「航空兵科」といった区分を、憲兵を除き「兵科」に統一し、区分は兵種とした。それにあわせて翌年6月、明野陸軍飛行学校令改正（軍令陸第10号）が施行され。学生の条件を「航空兵科」から「航空関係ノ兵科」に条文が修正された。そのほか従来まで尉官のみであった乙種学生を尉官および見習士官にあらため、修学期間約3か月を約6か月に延長して校外に居住していたものを校内で起居させ教育の充実を図った。ただし附則で「当分ノ内」は校外で居住することが可能とされた。甲種学生の居住は従来どおり校外である。

### 明野陸軍飛行学校分校の設置
1941年（昭和16年）12月、日本は米英など連合国を相手に太平洋戦争（大東亜戦争）に突入した。戦争の初期は日本軍が優勢であったが、翌1942年（昭和17年）4月には日本本土に初めての空襲（いわゆるドーリットル空襲）を受けた。また南太平洋などの占領地においても連合国軍の反攻により空襲を受けるようになった。特に米国の大型爆撃機B-17は高高度を飛行し、撃墜が容易ではなかった。そのほか米国はさらに大型かつ高性能な爆撃機、B-29を開発中との情報を陸軍では入手していた。
1943年（昭和18年）2月、米国シアトル郊外で大型爆撃機が試験飛行中に墜落し、これがB-29であることが判明すると、陸軍中央の航空関係者は衝撃を受けた。性能の詳細等はまだ不明ながら、長距離飛行が可能で高高度から爆撃できる敵国の新型機がすでに完成し、近いうちに量産化され実戦配備となるのは必至だからである。対策として爆撃機を迎撃する新型戦闘機の開発および現用機種の改修が始められたが、それらを実戦配備する前に飛行学校での用法の研究および教育が必要であった。しかし陸軍航空は外征作戦を主としていたため、明野陸軍飛行学校でも防空戦闘の研究および教育はほとんど行われていなかった。そのうえ1943年は航空の重要性を認識した陸軍中央が、操縦者大量養成の方針をたて、なおかつ陸軍航空の重点をそれまでの重爆撃機から戦闘機に転換した年である。明野は従来の任務だけで多忙であり、防空戦闘のための研究および教育を実施する余裕がほとんどなかった。
同年8月、明野陸軍飛行学校令改正（軍令陸第8号）の施行により、明野陸軍飛行学校分校が設置された。同分校は茨城県那珂郡前渡村（現在のひたちなか市新光町）の水戸陸軍飛行学校施設を利用して置かれたため、通称として「水戸分校」とも呼ばれた。水戸陸軍飛行学校は宮城県名取郡へ移転し、同年10月に仙台陸軍飛行学校と改称した。
明野陸軍飛行学校分校（以下、場合により水戸分校と略）の編制は分校長のもと、幹事、本部、教育部、研究部、材料廠、および学生と定められ、分校長が明野本校の校長に隷属する以外は、ほぼ独立した陸軍飛行学校に近い編制であった。また上述した天竜、北伊勢などの分教所の場合、人員もすべて明野本校の定員内から充当するのに対し、水戸分校は分校長に第5飛行師団参謀長であった三好康之少将を補職するなど「分校」と「分教所」では制度に明確な違いがある。
水戸分校は防空戦闘、特に高高度戦闘、および夜間戦闘を重視した研究および教育を期待されたが、そうした用途に適した新型機の開発が間に合わず、既存の戦闘機を保有するのみであったため、当初想定された研究および教育の着手は困難であった。1943年末、防空戦闘隊要員学生教育を開始したものの、高高度戦闘に関する教育はほとんど実施できず、夜間戦闘に関する教育は照空隊と連携して行う程度で従前とあまり変わらなかった。ただし一部では多摩陸軍技術研究所と協同して電波誘導機で行う防空戦闘や、陸軍航空技術研究所との協同で高高度飛行が操縦者の心身に与える影響などの研究が行われた。

### 明野教導飛行師団・常陸教導飛行師団
太平洋戦争の戦況が悪化した1944年（昭和19年）3月、参謀本部では連合軍機の本土襲来に備えて、教官、助教などに練度の高い要員を多く有する教育機関等（陸軍航空審査部を含む）を随時防空戦闘体制に移行させる「東二号作戦」が起案された。陸軍の学校、官衙の初めての戦力化であり、士気高揚策でもあった。これにもとづき臨時に防空任務につく諸部隊の総称が「東二号部隊」であり、参謀総長により配置が指示された。水戸分校は保有する戦闘機のうち約15機を用い、第10飛行師団指揮下の東二号部隊として防空を実施する常陸飛行隊を編成した。
同年5月、陸軍航空関係少尉候補者教育令（勅令第344号）により、陸軍航空士官学校で教育中であった少尉候補者第24期後期学生のうち11名の教育が明野陸軍飛行学校に移管され、己種学生（きしゅがくせい）として同月末の卒業まで教育を受けた。
1944年6月、陸軍中央は飛行学校5校と1分校、および航空整備学校1校を完全に軍隊化し、航空総監隷下で教育と作戦行動を常時並行して行わせることとした。下志津教導飛行師団等臨時編成要領（軍令陸乙第29号）により明野陸軍飛行学校および水戸分校は閉鎖され、それぞれ明野教導飛行師団と常陸教導飛行師団に改編された。明野教導飛行師団の編制は師団司令部、4個教導飛行隊、1個教導整備隊、通信隊、教育隊と学生であり、明野、北伊勢、天竜、佐野、都城西（宮崎県）の各陸軍飛行場に分散展開した。常陸教導飛行師団の編制は師団司令部、2個教導飛行隊、1個教導整備隊、通信隊、教育隊、学生を水戸北、水戸南、能代（秋田県）の各陸軍飛行場に展開し、戦闘分科操縦要員教育のほか、防空戦闘、あるいは重戦闘機、夜間戦闘機等の運用についての研究を実施した。明野ならびに常陸教導飛行師団の被教育者は、編制表により大尉を対象とする甲種学生、尉官対象の乙種学生と、准士官および下士官からなる己種学生とされた。同年8月には航空総監部の兼任による教導航空軍司令部が編成され、各教導飛行師団を指揮した。
同年9月下旬、陸軍中央は明野教導飛行師団の一部を捷一号作戦に投入することを決意し、翌10月、軍令陸甲第135号により人員と器材を抽出して飛行第200戦隊（戦隊長：高橋武中佐）が編成された。同戦隊は通常の倍の規模の6個中隊編成であり、操縦者には熟練の教官、助教を含み、四式戦闘機約80機を定数上保有することになっていた。しかし人員の充足は容易ではなく、操縦者には明野において乙種学生課程を終えたばかりの士官候補生第57期出身者、あるいは少年飛行兵第13期出身者など経験に乏しい者も含まれていた。同月、飛行第200戦隊は軍令陸甲第136号により編合された第30戦闘飛行集団（集団長には明野教導飛行師団長、青木武三少将を補職）の戦闘序列に入りフィリピンへ移動、ルソン島で作戦行動に従事した。他方、国内に残った明野教導飛行師団では従来の施設に加えて香川県木田郡林村（現在の高松市林）に新設された高松陸軍飛行場等を利用して教育と防空作戦を継続した。被教育者にはビルマ人留学生も含まれている。
同年11月、フィリピンの戦いで陸軍特別攻撃隊による体当たり攻撃が行われるようになると、「八紘特別攻撃隊」全12隊からは第1隊（八紘隊）、第7隊（丹心隊）、第9隊（一誠隊）が明野教導飛行師団の、第2隊（一宇隊）、第10隊（殉義隊）が常陸教導飛行師団の人員および一式戦闘機により編成された。同年12月、司令部が航空総監部の兼任であった教導航空軍は編成を解かれた。
1945年（昭和20年）1月、「振武特別攻撃隊」30隊（第18～第47）、同年3月にはさらに69隊（第48～第116）の編成が発令され、明野教導飛行師団からは計21隊が、常陸教導飛行師団からは計8隊が編成されている。
同年4月、本土決戦に備え航空諸軍を統率する天皇直隷の航空総軍司令部が編成され、航空総監部は閉鎖された。これにともない明野教導飛行師団は航空総軍司令官の隷下に入り、主として遠州灘、熊野灘方面に対する決号作戦の準備を進め、好機に乗じ同方面に来攻する米軍機動部隊を攻撃する任務が与えられた。常陸教導飛行師団は関東地方重点の防衛を担当した。同年4月18日、「下志津陸軍飛行学校令外四軍令廃止ノ件」（軍令陸第11号）の施行により明野陸軍飛行学校令が廃止となり、閉鎖中であった同校および水戸分校は正式に廃止された。

### 教導飛行師団 第1・第2教導飛行隊
1945年（昭和20年）7月10日、軍令陸甲第103号が下令され、それまで航空要員の教育と作戦行動を兼務していた明野、常陸ほか各教導飛行師団は教育部隊と作戦部隊に分離改編された。教育専任となったのは、それまで6個編成であった各地の教導飛行師団を統合し地名を冠称しない教導飛行師団（司令部は従来の宇都宮教導飛行師団基幹）1個で、編制は司令部と第1から第6までの各教導飛行隊である。明野教導飛行師団は第1教導飛行隊、常陸教導飛行師団は第2教導飛行隊となった。
他方、作戦専任は明野教導飛行師団から飛行第111戦隊（戦隊長：石川正中佐）、常陸教導飛行師団からは飛行第112戦隊（戦隊長：梼原秀見中佐）を編成した。両飛行戦隊の編制定員は各411名、それぞれ55機の五式戦闘機とほかに予備機28機を保有定数とし、同年7月18日、大陸命第1366号により航空総軍のもとに編合された第20戦闘飛行集団（集団長：青木武三中将）の指揮下に入った。
同年8月、太平洋戦争に関し御前会議でポツダム宣言の受諾が最終決定され、8月15日正午より終戦に関する玉音放送が行われた。8月18日、全陸軍は与えられていた作戦任務を解かれ、各教導飛行隊および飛行戦隊は逐次復員を行った。
明野陸軍飛行学校本校の跡地には1955年（昭和30年）8月、陸上自衛隊明野駐屯地が開設され、航空自衛隊浜松基地から移駐した陸上自衛隊航空学校が置かれている。

## 年譜
- 1918年12月 - 臨時航空術練習委員が発足。
- 1919年03月 - 静岡県新居町に臨時航空術練習射撃班を設置。
- 1919年12月 - 埼玉県所沢町の陸軍航空学校教育部に射撃班が発足。
- 1920年04月 - 三重県度会郡北浜村で陸軍航空学校教育部 射撃班の教育を開始。
- 1921年04月 - 陸軍航空学校明野分校を設置。
- 1924年05月 - 明野陸軍飛行学校として独立。
- 1943年08月 - 茨城県那珂郡前渡村に明野陸軍飛行学校分校を設置。
- 1944年06月 - 明野陸軍飛行学校を明野教導飛行師団に、明野陸軍飛行学校分校を常陸教導飛行師団に改編。
- 1945年04月 - 明野陸軍飛行学校令を廃止。
- 1945年07月 - 教導飛行師団 第1教導飛行隊、同第2教導飛行隊と飛行第111戦隊、飛行第112戦隊に改編。
- 1945年08月 - 終戦。以後、逐次復員。

## 歴代校長

### 陸軍航空学校明野分校
- 赤羽祐之 工兵少佐：1921年4月1日[95][96][97] - 1923年8月6日
- 藤本恒治 砲兵大佐：1923年8月6日 - 1924年5月17日

### 明野陸軍飛行学校
- 藤本恒治 砲兵大佐：1924年5月17日 - 1925年5月1日
- 小沢寅吉 少将：1925年5月1日 - 1928年3月8日
- 毛内靖胤 少将：1928年3月8日 - 1929年8月1日
- 荒蒔義勝 少将：1929年8月1日 - 1930年6月2日
- 浅田礼三 少将：1930年6月2日 - 1931年8月1日
- 堀丈夫 少将：1931年8月1日 - 1931年10月3日
- 徳川好敏 少将：1931年10月3日 - 1934年8月1日
- 春田隆四郎 少将：1934年8月1日 - 1936年3月7日
- 若竹又男 少将：1936年3月7日 - 1937年8月2日
- 長沢賢二郎 少将：1937年8月2日 - 1938年7月15日
- 小畑英良 少将：1938年7月15日 - 1940年9月24日
- 板花義一 少将：1940年9月24日 - 1942年11月26日（1941年3月1日、中将に進級）
- 青木武三 大佐：1942年12月1日 - 1944年6月20日（1943年3月1日、少将に進級[98]）

### 明野陸軍飛行学校分校
- 三好康之 少将：1943年8月2日 - 1944年6月20日

### 明野教導飛行師団
教導飛行師団編成により、それまでの校長は教導飛行師団長となった。ただし通常の飛行師団長の階級が中将であり天皇より直接辞令を受ける親補職であるのに対し、教導飛行師団長の階級は中将または少将とされ親補職ではなかった。
- 青木武三 少将：1944年6月20日 - 1944年10月12日
- 今川一策 大佐※：1944年10月12日 - 1945年3月1日 ※教導飛行師団長代理（明野教導飛行師団司令部附[71]）
- 今川一策 少将：1945年3月1日 - 1945年5月16日（1945年3月1日、少将に進級[101]）
- 青木武三 少将：1945年5月16日 - 1945年7月16日[102]

### 常陸教導飛行師団
教導飛行師団編成により、それまでの分校長は教導飛行師団長となった。上記のとおり親補職ではなかった。
- 三好康之 少将：1944年6月20日 - 1944年9月13日
- 古屋健三 少将：1944年9月13日 - 1945年4月15日
- 加藤敏雄 少将：1945年4月15日 - 1945年7月16日

### 教導飛行師団
下志津教導飛行師団、明野教導飛行師団、浜松教導飛行師団、鉾田教導飛行師団、常陸教導飛行師団、宇都宮教導飛行師団は合併し単一の教導飛行師団（司令部：栃木県芳賀郡）となり、明野には第1教導飛行隊が、常陸（水戸）には第2教導飛行隊が置かれた。
師団長
- 橋本秀信 中将：1945年7月16日[102] -

第1教導飛行隊隊長
- 松村黄次郎 大佐：1945年7月18日[103] -

第2教導飛行隊隊長
- 吉田直 中佐：1945年7月18日[103] -

title: 明野陸軍飛行学校

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{{日本陸軍}}
[[File:Former Akeno Army Air Base Site.jpg|thumb|250px|明野陸軍飛行学校跡地および明野飛行場の空中写真（1947年）
[[明野駐屯地]]の前身である。
{{国土航空写真}}]]
'''明野陸軍飛行学校'''（あけのりくぐんひこうがっこう）は、[[大日本帝国陸軍|日本陸軍]]の[[軍学校]]のひとつ。主として[[戦闘機]]の空中射撃、空中戦闘に関する教育と研究等を行った。[[1921年]]（[[大正]]10年）4月、'''陸軍航空学校明野分校'''として開設され、[[1924年]]（大正13年）5月、明野陸軍飛行学校として独立した。学校本部および本校は[[三重県]][[度会郡]]（現在の[[伊勢市]][[小俣町 (三重県)|小俣町]]）に置かれ、[[1943年]]（[[昭和]]18年）7月には[[茨城県]][[那珂郡]]（現在の[[ひたちなか市]]）に'''明野陸軍飛行学校分校'''を開設したほか、各地に分教所があった。

[[1944年]]（昭和19年）6月、明野陸軍飛行学校は'''明野教導飛行師団'''に、茨城県の明野陸軍飛行学校分校は'''常陸教導飛行師団'''に改編された。さらに[[1945年]]（昭和20年）7月、明野教導飛行師団は'''教導飛行師団第1教導飛行隊'''と飛行第111戦隊に改編分離され、常陸教導飛行師団は'''教導飛行師団第2教導飛行隊'''と飛行第112戦隊に改編分離されたのち、同年8月[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）の終戦によりそれぞれ解隊した。ここでは明野教導飛行師団、および明野陸軍飛行学校分校、常陸教導飛行師団等についても述べる。

== 沿革 ==
=== 臨時航空術練習射撃班 ===
陸軍が国内で飛行機操縦者の体系的な教育を始めたのは[[1912年]]（[[明治]]45年）7月のことである<ref>『陸軍航空の軍備と運用（1）』26-27頁</ref>。全陸軍から志願した[[中尉]]および[[少尉]]を選抜し「操縦術修業者」として当時陸軍唯一の航空関係部隊である気球隊に分遣する形式をとり、[[埼玉県]][[入間郡]][[所沢市|所沢町]]の臨時軍用気球研究会飛行試験場（のちの[[所沢陸軍飛行場]]）で教育した。[[1915年]]（大正4年）12月、所沢に'''航空大隊'''が創設されると飛行機操縦者の教育は航空大隊の担任となり、引き続き所沢で行われた<ref>『陸軍航空の軍備と運用（1）』61-62頁</ref>。

[[1918年]]（[[大正]]7年）7月末、日本政府は飛行機および関連器材を輸入していたフランスから、その使用と製作に関する指導を行う提案を受けた<ref group="*">在日フランス大使館より[[後藤新平]]外務大臣宛に覚書が送られた。</ref><ref>『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』35頁</ref>。これを歓迎した陸軍省は同年12月、フランス軍人による指導の能率化を図り'''臨時航空術練習委員'''を組織し、操縦班、射撃班、機体製作班など8班にわけ、準備に当たった<ref>『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』36頁</ref><ref>『陸軍航空の軍備と運用（1）』89-90頁</ref><ref name="#1">{{アジア歴史資料センター|C02030896700|大日記甲輯 大正08年(防衛省防衛研究所)}}</ref>。
[[File:FrenchMilitaryMissionToJapan.jpg|250px|thumb|フォール大佐とフランス航空団]]

[[1919年]]（大正8年）1月、{{仮リンク|ジャック＝ポール・フォール|fr|Jacques-Paul Faure}}<ref group="*">Jacques-Paul Faure（1869-1924）フランス陸軍砲兵大佐。最終階級は陸軍少将。{{アジア歴史資料センター|C02030896700|大日記甲輯 大正08年(防衛省防衛研究所)}}『日本陸軍航空秘話』13頁</ref>[[大佐]]を長とする航空教育軍事使節団（以下、「[[フランス航空教育団|フランス航空団]]」<ref group="*">団体名は陸軍部内文書の「佛國航空團」にもとづく。{{アジア歴史資料センター|C03011253900|大日記乙輯大正8年(防衛省防衛研究所)}}</ref>と記述）57名が来日した<ref>『陸軍航空史』39頁</ref>。当初、教育指導は原則として所沢陸軍飛行場と前年11月に航空第2大隊が移駐した[[岐阜県]][[稲葉郡]]の各務原陸軍演習場<ref group="*">各務ヶ原が正式に陸軍飛行場となるのは1921年である。{{アジア歴史資料センター|C02031012300|大日記甲輯 大正10年(防衛省防衛研究所)}}{{アジア歴史資料センター|C03011455400|大日記乙輯大正10年(防衛省防衛研究所)}}</ref>で行う予定であったが、フランス航空団の助言を取り入れ、個々の練習に適した場所があらためて選定された<ref>『陸軍航空史』40頁</ref><ref name="#1"/>。

臨時航空術練習委員のうち赤羽祐之<ref group="*">赤羽祐之（あかばねゆうじ）陸軍工兵少佐。陸軍士官学校第13期卒業。工兵第8大隊中隊長、陸軍士官学校教官を経て、陸軍航空学校研究部射撃班班長、陸軍航空学校明野分校校長を歴任した。1923年8月6日、中佐進級と同時に航空第1大隊長へ転出、最終階級は陸軍航空兵大佐。[{{NDLDC|1209808/532}}　『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』明治45年7月1日調][{{NDLDC|930891/536}}　『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』大正3年9月1日調][{{NDLDC|1908494/580}}　『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』大正15年9月1日調]</ref>[[少佐]]を班長とする'''射撃班'''は、空中での実弾射撃の流れ弾が危害を及ぼさないよう海岸または大きな湖沼の近辺を拠点とする必要から、[[静岡県]][[浜名郡]][[新居町 (静岡県)|新居町]]（現在の[[湖西市]]新居地区）に臨時施設を建設のうえ、同年5月より教育指導が行われた<ref>『陸軍航空の軍備と運用（1）』90頁</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C07060723400|大正8年5月 西受大日記(防衛省防衛研究所)}}</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C03011324100|大日記乙輯大正9年(防衛省防衛研究所)}}</ref>。

=== 陸軍航空学校明野分校 ===
{{Main|所沢陸軍飛行学校#陸軍航空学校}}
1919年（大正8年）4月、フランス航空団の教育指導と並行して陸軍航空の現業軍政と専門教育を統轄する[[陸軍航空部]]が設立され<ref>{{アジア歴史資料センター|A03021185100|御署名原本・大正八年・勅令第百十一号・陸軍航空部令(国立公文書館)}}</ref>、同時に所沢に'''[[所沢陸軍飛行学校#陸軍航空学校|陸軍航空学校]]'''が開設された<ref name="#2">軍令 陸第8号 [{{NDLDC|2954120/3}} 『官報』第2006号、1919年4月14日]</ref>。同校の学生は甲種、乙種、丙種にわけられ、そのうち'''丙種学生'''は機関工術、射撃、爆撃等の修習をする学生であった<ref name="#2"/>。[[File:2siki_24gata_sen.jpg|250px|thumb|大正時代に使われた[[ニューポール 24|甲式三型戦闘機]]]]

同年10月までにフランス航空団の教育は終了したが、陸軍航空部は教育実施の立地を重視し、また所沢陸軍飛行場の広さが十分ではないことから空中射撃の教育を所沢以外で継続的に行うこととした。しかし新居町の施設も狭く、代替地を選定しなければならなかった。当初は[[米子市|米子町]]（[[鳥取県]]）付近、[[小川原湖|小川原沼]]（[[青森県]]）付近、[[浜名湖]]（静岡県）付近、[[八郎潟]]（[[秋田県]]）付近、[[猪苗代湖]]（[[福島県]]）付近、および[[宇治山田市]]（三重県）郊外の明野ヶ原が候補地とされ、気候、地形、飛行場を建設する場合の土質、人口密度その他の条件により明野ヶ原に決定した<ref>{{アジア歴史資料センター|C03011258900|大日記乙輯大正9年(防衛省防衛研究所)}}</ref>。同年12月、陸軍航空学校は教育部に操縦、機関、観測、射撃、爆撃の各分科教育班を設け、同校教官の赤羽少佐が射撃班長となった<ref>『所沢陸軍飛行場史』30頁</ref>。

1920年（大正9年）3月、'''陸軍航空学校教育部射撃班'''は宇治山田市内に仮事務所を設置したのち、同年4月より明野ヶ原（正式には三重県度会郡）で将校9名、[[軍属]]工員21名により業務を開始し、空中射撃の教育を行った<ref>『所沢陸軍飛行場史』85頁</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C03011363000|大日記乙輯大正9年(防衛省防衛研究所)}}</ref>。同年8月、射撃班事務所は度会郡[[北浜村 (三重県)|北浜村]]に建てられた施設に移転した<ref>『所沢陸軍飛行場史』86頁</ref>。この当時より同施設は陸軍航空学校の「射撃分校」と呼ばれていたことが確認できる<ref>{{アジア歴史資料センター|C03011302700|大日記乙輯大正9年(防衛省防衛研究所)}}</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C03011301800|大日記乙輯大正9年(防衛省防衛研究所)}}</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C03011267600|大日記乙輯大正9年(防衛省防衛研究所)}}</ref>。ただし、この「射撃分校」は陸軍航空学校条例によらない非公式なものであった。

[[1921年]]（大正10年）3月、陸軍航空学校条例改正（[[軍令]]陸第1号）の施行により正式に分校の設置が可能となり<ref>軍令 陸第1号 [{{NDLDC|2954692/1}} 『官報』第2577号、1921年3月8日]</ref>、同年4月、三重県度会郡北浜村（現在の伊勢市北部）に'''陸軍航空学校明野分校'''が設置された<ref>{{アジア歴史資料センター|C02030975900|大日記甲輯 大正10年(防衛省防衛研究所)}}</ref><ref>彙報 陸軍航空学校下志津、明野両分校設置 [{{NDLDC|2954723/9}} 『官報』第2608号、1921年4月14日]</ref>。同分校では条例改正で新たに規定された'''特種学生'''、あるいは召集<ref group="*">この場合の召集とは[[召集#軍事における召集|在郷軍人を軍隊に召致すること]]ではなく、すでに軍務についている軍人を特別教育のため指名することである。以下同じ。</ref>[[尉官]]等の教育が行われた<ref>彙報 修業員入校 [{{NDLDC|2955474/2}} 『官報』第3330号、1923年9月27日]</ref>。

=== 明野陸軍飛行学校 ===
立地条件を吟味して決定された明野分校は所沢より空中射撃教育に適している利点があった。その反面、本校の校長が遠く離れた分校を指揮監督するのは不便であり、陸軍航空部と分校間の諸系統業務もすべて編制に従い本校を経由しなければならない煩雑さがあった。こうした事情により陸軍航空部は分校を独立させ直接管理下に置くことを決定した<ref>{{アジア歴史資料センター|C03022645700|密大日記 大正13年5冊の内1冊(防衛省防衛研究所)}}</ref>。

1924年（大正13年）5月、陸軍航空学校条例が廃止され、かわって陸軍飛行学校令（軍令陸第6号）が施行された<ref>軍令 陸第6号 [{{NDLDC|2955666/2}} 『官報』第3518号、1924年5月17日]</ref>。これによって従来の陸軍航空学校は所沢、下志津（[[千葉県]][[千葉郡]]）、明野の各陸軍飛行学校に再編され、学校令第1条で「学生ニ航空ニ関スル諸般ノ学術ヲ修得セシメ（中略）且航空ニ関スル兵器器材ノ研究試験ヲ行フ所」と定められた。陸軍航空学校明野分校は'''明野陸軍飛行学校'''として陸軍航空部直轄の独立した学校となったのである。

前述の学校令第3条により明野陸軍飛行学校は空中戦闘、空中射撃、および火器の取扱い等に関する諸学術<ref group="*">資料原文ママ。三省堂『大辞林』によれば「学術」の意味のひとつに「学問と技術」がある。この場合、具体的には学科と術科のこと。以下同じ。</ref>の教育と調査および研究を行い、ならびにこれらに関する器材の調査、研究および試験を担当することとなった。同校の独立当初における編制は陸軍航空部本部長に隷属<ref group="*">隷属（れいぞく）とは固有の上級者の指揮監督下に入ること。単に指揮系統だけでなく、統御、経理、衛生などの全般におよぶ。『帝国陸軍編制総覧 第一巻』61頁</ref>する校長のもと、本部、教育部と学生のみであった<ref>『陸軍航空史』76頁</ref>。

明野陸軍飛行学校に入校する被教育者の分類および諸条件は次のとおり定められた（1924年5月時点）。

*;射撃学生
:空中戦闘および空中射撃に関する学術を修習する者。各[[兵科]]の尉官、[[准士官]]、[[下士官]]<ref group="*">陸軍での正式な呼称は1931年11月まで「下士」、以後「下士官」であるが、便宜上「下士官」で統一する。</ref>。
:修学期間等は陸軍大臣が定める。1924年陸達第17号では修学期間は4か月から5か月。通常毎年2回入校<ref>達 陸達第17号 [{{NDLDC|2955666/5}} 『官報』第3518号、1924年5月17日]</ref>。
*;特種学生
:戦術を修習する者。各兵科の[[大尉]]または中尉。
:修学期間等は陸軍大臣が定める。1924年陸達第17号では修学期間は3か月から6か月。通常毎年2回入校。
*;その他
:臨時に各兵科[[佐官]]以下を召集し、必要な教育を行うことも可（学校令第5条）。

[[1925年]]（大正14年）5月、独立した兵科として'''[[航空兵|航空兵科]]'''が誕生し<ref>{{アジア歴史資料センター|A03021562300|御署名原本・大正十四年・勅令第一六五号・陸軍軍人服役令中改正(国立公文書館)}}</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|A03021561800|御署名原本・大正十四年・勅令第一六〇号・明治三十五年勅令第十一号（陸軍武官官等表）中改正(国立公文書館)}}</ref><ref>軍令 陸第6号 [{{NDLDC|2955950/5}} 『官報』第3802号、1925年4月28日]</ref>、陸軍航空部は'''[[陸軍航空本部]]'''に昇格した<ref>{{アジア歴史資料センター|A03021560700|御署名原本・大正十四年・勅令第一四九号・陸軍航空本部令制定陸軍航空部令廃止(国立公文書館)}}</ref>。同時に陸軍飛行学校令も改正された（軍令陸第7号）<ref>軍令 陸第7号 [{{NDLDC|2955950/5}} 『官報』第3802号、1925年4月28日]</ref>。明野陸軍飛行学校の編制はあらたに陸軍航空本部長に隷属する校長以下、本部、教育部、研究部、材料廠<ref group="*">材料廠（ざいりょうしょう）とは、器材の組み立てや修理および管理などを行う部署のこと。</ref>、および学生となった。さらに[[1933年]]（昭和8年）5月、陸軍飛行学校令が改正され（軍令陸第10号）、同年8月に施行された<ref>軍令 陸第10号 [{{NDLDC|2958372/3}} 『官報』第1900号、1933年5月5日]</ref>。この改正で明野陸軍飛行学校の教育および調査、研究、試験の担当内容に対空射撃が加わり、学校編制に幹事<ref group="*">陸軍の諸学校における幹事とは事実上の副校長である。</ref>が置かれることとなった。

[[1935年]]（昭和10年）8月、従来の陸軍飛行学校令が廃止され明野陸軍飛行学校令（軍令陸第12号）が施行された<ref>軍令 陸第12号 [{{NDLDC|2959051/5}} 『官報』第2572号、1935年7月30日]</ref>。同令の第1条で明野陸軍飛行学校は「学生ニ戦闘飛行隊ニ必要ナル諸学術ヲ修得セシメ（中略）且戦闘飛行隊ニ必要ナル兵器及器材ノ研究及試験ヲ行フ所」と定められた。また同じ第1条では前項のほか「下士官候補者ニ航空兵科下士官タルニ必要ナル教育ヲ行ヒ」かつ「空中射撃ニ関スル諸般ノ研究並ニ火器ノ取扱及対空射撃ノ教育及研究ヲ行フ」とされた。被教育者には従来の将校、准士官および下士官からなる学生のほかに'''下士官候補者'''が加わった。学校の編制は校長、幹事、本部、教育部、研究部、下士官候補者隊、材料廠、および学生である。

明野陸軍飛行学校令による同校の被教育者は次のとおり（1935年8月時点）。

*;甲種学生
:主として戦術および空中戦闘に関する学術を修習する者。航空兵科尉官。
:必要に応じ、他兵科（[[憲兵|憲兵科]]を除く）尉官を甲種学生とすることも可（学校令第2条）。
:修学期間は約6か月。通常毎年1回入校。
*;乙種学生
:主として戦闘操縦に必要な学術を修習する者。新たに飛行機操縦を修得した航空兵科尉官。
:必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）尉官を乙種学生とすることも可（学校令第2条）。
:修学期間は約3か月。通常毎年1回入校。
*;特種学生
:火器の取扱いおよび対空射撃に必要な学術を修習する者。航空兵科の尉官および下士官。
:必要に応じ、他兵科（憲兵科を除く）尉官を特種学生とすることも可（学校令第2条）。
:修学期間は約3か月。尉官と下士官を1年おきに1回入校。
*;下士官候補者
:主として戦闘操縦に必要な学術を修習する者。各隊より分遣された航空兵科下士官候補者。
:修学期間は約3か月。毎年1回入校。
*;その他
:臨時に各兵科（憲兵科を除く）将校以下を召集し、必要な教育を行うことも可（学校令第4条）。

被教育者は入校前の部隊において営外居住者<ref group="*">一般に将校と准士官、一定年数以上勤務している[[曹長]]は勤務時間外は兵営の外で生活することが可能であった。</ref>であった者は学校外に、営内居住者であった下士官学生と下士官候補者は校内に居住することが定められていた。

[[1938年]]（昭和13年）7月、明野陸軍飛行学校令改正（軍令陸第12号）が施行された<ref>軍令 陸第12号 [{{NDLDC|2959938/4}} 『官報』第3447号、1938年7月1日]</ref>。この改正で第1条から下士官候補者に対する教育と対空射撃に関する文言が削除され、同校の被教育者から下士官候補者と特種学生が除外された<ref group="*">特種学生に対して行われていた火器に関する教育、および研究等は主として新設の水戸陸軍飛行学校の担任となった。{{アジア歴史資料センター|A03022214700|御署名原本・昭和十三年・勅令第四六九号・水戸陸軍飛行学校令（第七百四十八号ヲ以テ本号中改正）(国立公文書館)}}</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C01001555700|大日記甲輯昭和13年(防衛省防衛研究所)}}</ref>。学校の編制は校長以下、幹事、本部、教育部、研究部、材料廠、そして学生である。

明野陸軍飛行学校令改正により、同校の被教育者は次のようになった（1938年7月時点）。
*;甲種学生
:戦術および空中戦闘に関する学術を修習する者。航空兵科大尉。
:修学期間は約6か月。通常毎年1回入校。
*;乙種学生
:戦闘操縦に必要な学術を修習する者。新たに飛行機操縦を修得した航空兵科尉官。
:修学期間は約3か月。通常毎年1回入校。
*;その他
:臨時に各兵科（憲兵科を除く）将校以下を召集し、必要な教育を行うことも可（学校令第3条）<ref group="*">原則として明野陸軍飛行学校の担当外となった火器の取扱いに関する教育が、その後も召集下士官に対して行われたことが陸軍部内の文書で確認できる。{{アジア歴史資料センター|C01004857200|昭和15年「密大日記」第12冊(防衛省防衛研究所)}}</ref>。[[File:Ki-27_1.jpg|left|250px|thumb|明野陸軍飛行学校の[[九七式戦闘機]]。尾翼に「明」と伊勢神宮の[[八咫鏡]]を意匠化した同校のマークが見える]]

同年12月、天皇に直隷し航空兵科専門の教育を統轄する[[陸軍航空総監部]]が設立され、明野陸軍飛行学校はそれまでの航空本部長にかわり航空総監が管轄する学校となった<ref>軍令 陸第21号 [{{NDLDC|2960072/1}} 『官報』第3580号、1938年12月9日]</ref>。

[[1940年]]（昭和15年）8月、明野陸軍飛行学校令改正（軍令陸第15号）が施行され、同校は分教所を置くことが可能となった<ref>軍令 陸第15号 [{{NDLDC|2960553/5}} 『官報』第4055号、1940年7月13日]</ref>。分教所は各地の既存あるいは新設の陸軍飛行場に設置し、明野陸軍飛行学校編制定員の中から分教所長以下の人員を充てて教育を行うものである。飛行場名がそのまま分教所名となったが、分教所の設置は被教育者数の増減やほかの陸軍飛行学校などの開設の影響を受けて流動的であり、時宜により分教所の指定あるいは指定外となる飛行場があった。

明野陸軍飛行学校の開校から閉鎖までの間に設置されたことが確認できる分教所は次のとおりである。ただし指定、指定外の年月は必ずしも分教所設置あるいは廃止の年月ではない。

*横芝分教所（千葉県[[山武郡]][[横芝町]]）― 1940年8月時点で指定<ref>1940年8月1日 陸密第1538号 {{アジア歴史資料センター|C01007784900|來翰綴（陸密）第1部昭和15年(防衛省防衛研究所)}}</ref>。同年10月時点で指定外<ref name="Bunkyojo1">1940年10月1日　陸密第2190号 {{アジア歴史資料センター|C01007787700|來翰綴（陸密）第1部昭和15年(防衛省防衛研究所)}}</ref>。
*天竜分教所（静岡県[[磐田郡]][[袖浦村 (静岡県)|袖浦村]]）― 1940年10月時点で指定<ref name="Bunkyojo1"/>。
*原ノ町分教所（[[福島県]][[相馬郡]][[太田村 (福島県相馬郡)|太田村]]）― 1941年5月時点で指定<ref>1941年5月26日 陸密第1418号 {{アジア歴史資料センター|C08030006800|昭和16年 陸（支満）密綴 第5研究所(防衛省防衛研究所)}}</ref>。1943年4月時点で指定外<ref name="Bunkyojo2">1943年4月1日 陸密第992号 {{アジア歴史資料センター|C01007813100|陸密綴昭和18年(防衛省防衛研究所)}}</ref>。
*北伊勢分教所（三重県[[鈴鹿郡]][[川崎村 (三重県)|川崎村]]）― 1943年（昭和18年）4月時点で指定<ref name="Bunkyojo2"/>。
*佐野分教所（[[大阪府]][[泉南郡]][[泉佐野市|佐野町]]）― 1944年（昭和19年）6月設置<ref>『鍾馗戦闘機隊 2』138頁</ref>。

1940年9月、陸軍はそれまでの「歩兵科」「工兵科」「航空兵科」といった区分を、憲兵を除き「兵科」に統一し、区分は兵種とした。それにあわせて翌年6月、明野陸軍飛行学校令改正（軍令陸第10号）が施行され<ref>軍令 陸第11号 [{{NDLDC|2960825/2}} 『官報』第4327号、1941年6月12日]</ref>。学生の条件を「航空兵科」から「航空関係ノ兵科」に条文が修正された。そのほか従来まで尉官のみであった乙種学生を尉官および[[見習士官]]にあらため、修学期間約3か月を約6か月に延長して校外に居住していたものを校内で起居させ教育の充実を図った。ただし附則で「当分ノ内」は校外で居住することが可能とされた。甲種学生の居住は従来どおり校外である。

=== 明野陸軍飛行学校分校の設置 ===
[[1941年]]（昭和16年）12月、日本は米英など[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]を相手に[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）に突入した。戦争の初期は日本軍が優勢であったが、翌[[1942年]]（昭和17年）4月には日本本土に初めての空襲（いわゆる[[ドーリットル空襲]]）を受けた。また南太平洋などの占領地においても連合国軍の反攻により空襲を受けるようになった。特に米国の大型爆撃機[[B-17 (航空機)|B-17]]は高高度を飛行し、撃墜が容易ではなかった<ref>『本土防空作戦』191-192頁</ref>。そのほか米国はさらに大型かつ高性能な爆撃機、[[B-29 (航空機)|B-29]]を開発中との情報を陸軍では入手していた<ref>『本土防空作戦』194頁</ref>。

[[File:Bell-Atlanta_B-29-25-BA_Superfortress_42-63526_497th_BG_871_BS.jpg|250px|thumb|米国のB-29爆撃機]]
[[1943年]]（昭和18年）2月、米国[[シアトル]]郊外で大型爆撃機が試験飛行中に墜落し、これがB-29であることが判明すると、陸軍中央の航空関係者は衝撃を受けた<ref name="Boukuu194195">『本土防空作戦』194-195頁</ref>。性能の詳細等はまだ不明ながら、長距離飛行が可能で高高度から爆撃できる敵国の新型機がすでに完成し、近いうちに量産化され実戦配備となるのは必至だからである<ref name="Boukuu194195"/>。対策として爆撃機を迎撃する新型戦闘機の開発および現用機種の改修が始められたが<ref>『本土防空作戦』202-217頁</ref>、それらを実戦配備する前に飛行学校での用法の研究および教育が必要であった<ref name="Boukuu222">『本土防空作戦』222頁</ref>。しかし陸軍航空は外征作戦を主としていたため、明野陸軍飛行学校でも防空戦闘の研究および教育はほとんど行われていなかった<ref name="Boukuu222"/>。そのうえ1943年は航空の重要性を認識した陸軍中央が、操縦者大量養成の方針をたて<ref group="*">首相兼陸軍大臣の[[東條英機]]大将は1943年6月、航空を超重点とする軍備建設を指令した。これにあわせて飛行機操縦者養成を従来の2倍とする計画がたてられた。『陸軍航空の軍備と運用 (3)』200-201頁</ref>、なおかつ陸軍航空の重点をそれまでの重爆撃機から戦闘機に転換した年である<ref group="*">1939年に決定した軍備計画では陸軍全航空兵力の約30％であった戦闘分科の比率が、昭和18年度（1943年4月以降）当初の飛行機生産機数ベースでは戦闘機が全体の約50％となり、さらに8月の追加要求により53％となった。『陸軍航空の軍備と運用 (3)』202-203頁</ref>。明野は従来の任務だけで多忙であり、防空戦闘のための研究および教育を実施する余裕がほとんどなかった<ref name="Boukuu222"/>。

同年8月、明野陸軍飛行学校令改正（軍令陸第8号）の施行により、'''明野陸軍飛行学校分校'''が設置された<ref>軍令 陸第8号 [{{NDLDC|2961364/4}} 『官報』第4859号、1943年3月26日]</ref><ref name="#3">『陸軍航空の軍備と運用 (3)』213頁</ref>。同分校は茨城県那珂郡[[前渡村 (茨城県)|前渡村]]（現在のひたちなか市新光町）の水戸陸軍飛行学校施設を利用して置かれたため、通称として「水戸分校」とも呼ばれた。水戸陸軍飛行学校は[[宮城県]][[名取郡]]へ移転し、同年10月に[[仙台陸軍飛行学校]]と改称した<ref>{{アジア歴史資料センター|A03022864600|御署名原本・昭和十八年・勅令第七五三号・陸軍航空関係予備役兵科将校補充及服役臨時特例及陸軍志願兵令中改正ノ件(国立公文書館)}}{{アジア歴史資料センター|A03022866300|御署名原本・昭和十八年・勅令第七七〇号・水戸陸軍飛行学校令中改正ノ件(国立公文書館)}}</ref>。

明野陸軍飛行学校分校（以下、場合により水戸分校と略）の編制は分校長のもと、幹事、本部、教育部、研究部、材料廠、および学生と定められ、分校長が明野本校の校長に隷属する以外は、ほぼ独立した陸軍飛行学校に近い編制であった。また上述した天竜、北伊勢などの分教所の場合、人員もすべて明野本校の定員内から充当するのに対し、水戸分校は分校長に第5飛行師団参謀長であった三好康之<ref group="*">三好康之（みよしやすゆき）陸軍少将。陸軍士官学校第31期卒業（歩兵）。飛行第1連隊附、参謀本部勤務、浜松陸軍飛行学校研究部主事兼教官、駐米大使館附武官補佐官、関東軍参謀などを務めた。[{{NDLDC|1445522/567}}　『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』昭和10年9月1日調]{{アジア歴史資料センター|C01004654700|密大日記 第9冊 昭和14年(防衛省防衛研究所)}}{{アジア歴史資料センター|C13070956100|関東軍職員表 昭和14年4月10日(防衛省防衛研究所)}}</ref>[[少将]]を補職するなど「分校」と「分教所」では制度に明確な違いがある。

水戸分校は防空戦闘、特に高高度戦闘、および夜間戦闘を重視した研究および教育を期待されたが、そうした用途に適した新型機の開発が間に合わず、既存の戦闘機を保有するのみであったため、当初想定された研究および教育の着手は困難であった<ref name="Boukuu223">『本土防空作戦』223頁</ref>。1943年末、防空戦闘隊要員学生教育を開始したものの、高高度戦闘に関する教育はほとんど実施できず、夜間戦闘に関する教育は照空隊<ref group="*">飛行中の敵機を地上から照空灯（[[サーチライト]]）で照らしだすことを任務とする部隊。</ref>と連携して行う程度で従前とあまり変わらなかった<ref name="Boukuu223"/>。ただし一部では[[陸軍技術研究所#多摩陸軍技術研究所|多摩陸軍技術研究所]]と協同して電波誘導機で行う防空戦闘や、[[陸軍航空技術研究所]]との協同で高高度飛行が操縦者の心身に与える影響などの研究が行われた<ref name="Boukuu223"/>。

=== 明野教導飛行師団・常陸教導飛行師団===
太平洋戦争の戦況が悪化した1944年（昭和19年）3月、[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]では連合軍機の本土襲来に備えて、教官、助教<ref group="*">陸軍では教育を担当する将校を教官、教官を補佐する下士官を助教とした。</ref>などに練度の高い要員を多く有する教育機関等（[[陸軍航空審査部]]を含む）を随時防空戦闘体制に移行させる「東二号作戦」が起案された。陸軍の学校、官衙<ref group="*">官衙（かんが）とは一般には官庁あるいは役所を意味する。陸軍の官衙は陸軍省など東京中心部に置かれたものだけでなく、各地の連隊区司令部や、陸軍病院なども含まれる。陸軍航空審査部は陸軍官衙のひとつである。『陸軍読本』58-68頁</ref>の初めての戦力化であり、士気高揚策でもあった<ref name="Gunsenbi403">『陸軍軍戦備』403頁</ref>。これにもとづき臨時に防空任務につく諸部隊の総称が「東二号部隊」であり、参謀総長により配置が指示された<ref name="Gunsenbi403"/>。水戸分校は保有する戦闘機のうち約15機を用い、[[第10飛行師団 (日本軍)|第10飛行師団]]指揮下の東二号部隊として防空を実施する常陸飛行隊を編成した<ref>『本土防空作戦』246-247頁</ref>。[[File:Satoshi Anabuki.jpg|thumb|left|170px|明野教導飛行師団で助教を務めるエースパイロット[[穴吹智]]曹長 1944年12月]]

同年5月、陸軍航空関係少尉候補者教育令（[[勅令]]第344号）により<ref>{{アジア歴史資料センター|A03022289100|御署名原本・昭和十九年・勅令第三四四号・陸軍航空関係少尉候補者教育令(国立公文書館)}}</ref>、[[陸軍航空士官学校]]で教育中であった[[少尉候補者]]第24期後期学生のうち11名の教育が明野陸軍飛行学校に移管され、'''己種学生'''（きしゅがくせい）として同月末の卒業まで教育を受けた<ref>『航空士官学校』396頁</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C12120538700|陸亜密綴 昭和17年～19年(防衛省防衛研究所)}}</ref>。

1944年6月、陸軍中央は飛行学校5校と1分校、および航空整備学校1校を完全に軍隊化し<ref group="*">ここでいう軍隊とは、陸軍全体を「軍隊」「官衙」「学校」「特務機関」に類別した場合のひとつ。司令部を含めた師団等や部隊の総称と考えてよい。『陸軍読本』52頁</ref>、航空総監隷下で教育と作戦行動を常時並行して行わせることとした。下志津教導飛行師団等臨時編成要領（軍令陸乙第29号）により明野陸軍飛行学校および水戸分校は閉鎖され、それぞれ'''明野教導飛行師団'''と'''常陸教導飛行師団'''に改編された<ref>『陸軍軍戦備』428頁</ref><ref>『本土防空作戦』316-317頁</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C14010700300|下志津教導飛行師団等 臨時編成要領 同細則 昭19.6.13(防衛省防衛研究所)}}</ref>。明野教導飛行師団の編制は師団司令部、4個教導飛行隊、1個教導整備隊、通信隊、教育隊と学生であり、明野、北伊勢、天竜、佐野、[[都城東・西飛行場|都城西]]（[[宮崎県]]）の各陸軍飛行場に分散展開した。常陸教導飛行師団の編制は師団司令部、2個教導飛行隊、1個教導整備隊、通信隊、教育隊、学生を水戸北、水戸南、能代（[[秋田県]]）の各陸軍飛行場に展開し、戦闘分科操縦要員教育のほか、防空戦闘、あるいは重戦闘機、夜間戦闘機等の運用についての研究を実施した<ref>『本土防空作戦』317-326頁</ref><ref name="#3"/>。明野ならびに常陸教導飛行師団の被教育者は、編制表により大尉を対象とする'''甲種学生'''、尉官対象の'''乙種学生'''と、准士官および下士官からなる'''己種学生'''とされた<ref>{{アジア歴史資料センター|C14010700200|下志津教導飛行師団等 臨時編成要領 同細則 昭19.6.13(防衛省防衛研究所)}}</ref>。同年8月には航空総監部の兼任による'''教導航空軍'''司令部が編成され、各教導飛行師団を指揮した。

同年9月下旬、陸軍中央は明野教導飛行師団の一部を[[捷号作戦|捷一号作戦]]に投入することを決意し、翌10月、軍令陸甲第135号により人員と器材を抽出して飛行第200戦隊（戦隊長：高橋武<ref group="*">高橋武（たかはしたけし）陸軍中佐。陸軍士官学校第38期卒業（歩兵）。飛行第2大隊本部附、飛行第5連隊大隊副官、飛行第24戦隊長などを務めた。1945年1月13日戦死、大佐に進級。{{アジア歴史資料センター|C13070949500|関東軍職員表 昭和10年1月~10年12月 調(防衛省防衛研究所)}}[{{NDLDC|1449981/579}}　『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』昭和9年9月1日調]{{アジア歴史資料センター|C12121156500|南東方面航空部隊の兵力 及編制資料 其の1（4分冊）(防衛省防衛研究所)}}{{アジア歴史資料センター|A12090771600|故陸軍大佐高橋武外四名位階追陞の件/故海軍主計大佐行藤延生外一名}}</ref>[[中佐]]）が編成された<ref name="Unyou3no263">『陸軍航空の軍備と運用 (3)』263頁</ref><ref>『帝国陸軍編制総覧 第二巻』872頁</ref>。同戦隊は通常の倍の規模の6個中隊編成であり、操縦者には熟練の教官、助教を含み、[[四式戦闘機]]約80機を定数上保有することになっていた。しかし人員の充足は容易ではなく、操縦者には明野において乙種学生課程を終えたばかりの[[幹部候補生 (日本軍)#士官候補生|士官候補生]]第57期出身者、あるいは[[陸軍少年飛行兵|少年飛行兵]]第13期出身者など経験に乏しい者も含まれていた<ref>『比島捷号陸軍航空作戦』258-259頁</ref><ref name="Unyou3no263"/><ref>『鍾馗戦闘機隊 2』132-133頁</ref>。同月、飛行第200戦隊は軍令陸甲第136号<ref group="*">軍令の名称は「第三十戦闘飛行集団司令部等航空部隊一部ノ臨時編成（編制改正）第三百四次復帰（復員）要領」。</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C14010697600|第30戦闘飛行集団司令部等 航空部隊一部の臨時編成（編制改正）第304次復帰（復員）要領 同細則 昭19.10.11(防衛省防衛研究所)}}</ref>により編合された第30戦闘飛行集団（集団長には明野教導飛行師団長、[[青木武三]]<ref group="*">青木武三（あおきたけぞう）陸軍少将。陸軍士官学校第27期卒業（歩兵）。陸軍歩兵中尉であった1919年、第8期操縦術修業者となる。明野陸軍飛行学校では大正時代に教官を務めた。陸軍航空本部部員、飛行第33戦隊長などを経て第30戦闘飛行集団長の後、2度目の明野教導飛行師団長を経て第20戦闘飛行集団長に補された。最終階級は陸軍中将。『陸軍航空史』373頁 [{{NDLDC|1908494/592}}　『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』大正15年9月1日調] [{{NDLDC|1445522/563}}　『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』昭和10年9月1日調]</ref>少将を補職<ref name="Idou1012">{{アジア歴史資料センター|C12120922600|陸軍異動通報 5/6 昭19年9月1日～10月30日(防衛省防衛研究所)}}</ref>）の戦闘序列に入り[[フィリピン]]へ移動、[[ルソン島]]で作戦行動に従事した<ref group="*">飛行第200戦隊は1945年1月までに戦力を失い、生き残った人員は一部が台湾を経て日本へ後退、同年5月、戦隊は軍令陸甲第77号により復帰（編成を解除）した。</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C12122420200|陸軍航空部隊略歴（その2） 付 航空部隊の隷指揮下にあったその他の部隊(防衛省防衛研究所)}}</ref>。他方、国内に残った明野教導飛行師団では従来の施設に加えて[[香川県]][[木田郡]][[林村 (香川県)|林村]]（現在の[[高松市]][[林 (高松市)|林]]）に新設された高松陸軍飛行場<ref group="*">同飛行場は戦後米軍に接収され、1952年の返還後は1989年まで[[高松空港]]として使用された。</ref>等を利用して教育と防空作戦を継続した。被教育者にはビルマ人留学生も含まれている<ref>『つばさの血戦』227-238頁</ref>。

同年11月、[[フィリピンの戦い (1944-1945年)|フィリピンの戦い]]で陸軍[[特別攻撃隊]]による体当たり攻撃が行われるようになると、「八紘特別攻撃隊」全12隊からは第1隊（八紘隊）、第7隊（丹心隊）、第9隊（一誠隊）が明野教導飛行師団の、第2隊（一宇隊）、第10隊（殉義隊）が常陸教導飛行師団の人員および[[一式戦闘機]]により編成された<ref>『陸軍航空の軍備と運用 (3)』329-330頁</ref>。同年12月、司令部が航空総監部の兼任であった教導航空軍は編成を解かれた<ref>『本土防空作戦』432-433頁</ref>。

[[1945年]]（昭和20年）1月、「振武特別攻撃隊」30隊（第18～第47）、同年3月にはさらに69隊（第48～第116）の編成が発令され、明野教導飛行師団からは計21隊が、常陸教導飛行師団からは計8隊が編成されている<ref>『陸軍航空の軍備と運用 (3)』402-403頁</ref>。

同年4月、本土決戦に備え航空諸軍を統率する天皇直隷の'''[[航空総軍]]'''司令部が編成され<ref>『本土防空作戦』503-507頁</ref><ref>『陸軍軍戦備』482頁</ref>、航空総監部は閉鎖された<ref>軍令 陸第10号 [{{NDLDC|2961972/1}}　『官報』第5472号、1945年4月14日]</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|A04017733700|御署名原本・昭和二十年・勅令第二二九号・陸軍航空総監部医務部令ノ適用停止ニ関スル件(国立公文書館)}}</ref>。これにともない明野教導飛行師団は航空総軍司令官の隷下に入り、主として[[遠州灘]]、[[熊野灘]]方面に対する[[決号作戦]]の準備を進め、好機に乗じ同方面に来攻する米軍[[機動部隊]]を攻撃する任務が与えられた<ref>『本土防空作戦』515-523頁</ref>。常陸教導飛行師団は[[関東地方]]重点の防衛を担当した<ref>『陸軍航空の軍備と運用 (3)』474-476頁</ref>。同年4月18日、「下志津陸軍飛行学校令外四軍令廃止ノ件」（軍令陸第11号）の施行により明野陸軍飛行学校令が廃止となり、閉鎖中であった同校および水戸分校は正式に廃止された<ref>軍令 陸第11号 [{{NDLDC|2961972/1}} 『官報』第5472号、1945年4月14日]</ref>。

=== 教導飛行師団 第1・第2教導飛行隊 ===
1945年（昭和20年）7月10日、軍令陸甲第103号<ref group="*">軍令の名称は「第二十戦闘飛行集団司令部 教導飛行師団等臨時編成（編制改正）第三百五十四次復帰要領」。</ref>が下令され、それまで航空要員の教育と作戦行動を兼務していた明野、常陸ほか各教導飛行師団は教育部隊と作戦部隊に分離改編された<ref name="#4">『陸軍軍戦備』495頁</ref><ref name="Boukuu605">『本土防空作戦』605頁</ref><ref>{{アジア歴史資料センター|C14010706100|第20戦闘飛行集団司令部 教導飛行師団等臨時編成（編制改正）復帰要領 同細則 昭20.7.10(防衛省防衛研究所)}}</ref>。教育専任となったのは、それまで6個編成であった各地の教導飛行師団を統合し地名を冠称しない'''教導飛行師団'''（司令部は従来の[[宇都宮教導飛行師団]]基幹）1個で、編制は司令部と第1から第6までの各教導飛行隊である<ref name="Boukuu605"/><ref name="Gunsenbi495">『陸軍軍戦備』495頁</ref><ref>『陸軍航空の軍備と運用 (3)』418頁</ref>。明野教導飛行師団は'''第1教導飛行隊'''、常陸教導飛行師団は'''第2教導飛行隊'''となった<ref name="#5">『陸軍航空の軍備と運用 (3)』413頁</ref><ref name="Boukuu605"/>。[[File:The Kawasaki Ki-100 of the 111th squadron.jpg|250px|thumb|飛行第111戦隊の五式戦闘機]]

他方、作戦専任は明野教導飛行師団から[[飛行第111戦隊]]（戦隊長：石川正<ref group="*">石川正（いしかわただし）陸軍中佐。陸軍士官学校第40期卒業（航空）。所沢陸軍飛行学校教官などを務めた。 [{{NDLDC|1445522/586}}　『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』昭和10年9月1日調]</ref>中佐）、常陸教導飛行師団からは飛行第112戦隊（戦隊長：梼原秀見<ref group="*">檮原秀見（ゆすはらひでみ）陸軍中佐。陸軍士官学校第38期卒業（歩兵）。飛行第1連隊中隊長、飛行第24戦隊長、第30戦闘飛行集団参謀などを務めた。 [{{NDLDC|1445522/580}}　『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』昭和10年9月1日調]{{アジア歴史資料センター|C12120923300|陸軍異動通報 5/6 昭19年9月1日～10月30日(防衛省防衛研究所)}}{{アジア歴史資料センター|C01004844100|昭和15年「密大日記」第11冊(防衛省防衛研究所)}}</ref>中佐）を編成した<ref name="Gunsenbi495"/><ref>『陸軍航空の軍備と運用 (3)』468頁</ref><ref>『帝国陸軍編制総覧 第三巻』1158頁</ref>。両飛行戦隊の編制定員は各411名、それぞれ55機の[[五式戦闘機]]<ref group="*">防衛庁戦史室作成「陸軍航空戦備史（兵器研究の部）」における[[森本軍蔵]]少将の記述によれば、キ100は1945年2月1日に試験飛行、同月「五式戦闘機」として制式に決定された。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』510-511頁</ref>とほかに予備機28機を保有定数とし、同年7月18日、大陸命第1366号により航空総軍のもとに編合された第20戦闘飛行集団（集団長：青木武三中将）の指揮下に入った<ref>{{アジア歴史資料センター|C13070054800|大陸命綴 昭和20年7月～20年8月(防衛省防衛研究所)}}</ref><ref name="#5"/><ref name="#4"/>。

同年8月、太平洋戦争に関し[[御前会議]]で[[ポツダム宣言]]の受諾が最終決定され、8月15日正午より終戦に関する[[玉音放送]]が行われた。8月18日、全陸軍は与えられていた作戦任務を解かれ<ref>{{アジア歴史資料センター|C14060914200|大陸命綴 (終戦に関する書類) 昭和20年8月15日～20年8月21日 (第1381～1387号) (防衛省防衛研究所)}}</ref><ref>『陸軍軍戦備』500頁</ref>、各教導飛行隊および飛行戦隊は逐次復員を行った<ref group="*">第1教導飛行隊は1945年8月29日に部隊を解散した記録が残っている。『鍾馗戦闘機隊 2』135,139頁</ref>。

明野陸軍飛行学校本校の跡地には[[1955年]]（昭和30年）8月、[[陸上自衛隊]][[明野駐屯地]]が開設され、[[航空自衛隊]][[浜松基地]]から移駐した[[陸上自衛隊航空学校]]が置かれている。

== 年譜 ==
* 1918年12月 - 臨時航空術練習委員が発足。
* 1919年{{0}}3月 - 静岡県新居町に臨時航空術練習射撃班を設置。
* 1919年12月 - 埼玉県所沢町の陸軍航空学校教育部に射撃班が発足。
* 1920年{{0}}4月 - 三重県度会郡北浜村で'''陸軍航空学校教育部 射撃班'''の教育を開始。
* 1921年{{0}}4月 - '''陸軍航空学校明野分校'''を設置。
* 1924年{{0}}5月 - '''明野陸軍飛行学校'''として独立。
* 1943年{{0}}8月 - 茨城県那珂郡前渡村に'''明野陸軍飛行学校分校'''を設置。
* 1944年{{0}}6月 - 明野陸軍飛行学校を'''明野教導飛行師団'''に、明野陸軍飛行学校分校を'''常陸教導飛行師団'''に改編。
* 1945年{{0}}4月 - 明野陸軍飛行学校令を廃止。
* 1945年{{0}}7月 - '''教導飛行師団 第1教導飛行隊'''、同'''第2教導飛行隊'''と飛行第111戦隊、飛行第112戦隊に改編。
* 1945年{{0}}8月 - 終戦。以後、逐次復員。

== 歴代校長 ==
=== 陸軍航空学校明野分校 ===
* 赤羽祐之 工兵少佐：1921年4月1日<ref>『陸軍航空史』53頁</ref><ref>[{{NDLDC|930894/584}} 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』大正12年9月1日調]</ref><ref>叙任及辞令 陸軍省 [{{NDLDC|2954713/8}} 『官報』第2598号、1921年4月2日]</ref> - 1923年8月6日
* 藤本恒治 砲兵大佐：1923年8月6日 - 1924年5月17日

=== 明野陸軍飛行学校 ===
* 藤本恒治 砲兵大佐：1924年5月17日 - 1925年5月1日
* 小沢寅吉 少将：1925年5月1日 - 1928年3月8日
* [[毛内靖胤]] 少将：1928年3月8日 - 1929年8月1日
* [[荒蒔義勝]] 少将：1929年8月1日 - 1930年6月2日
* 浅田礼三 少将：1930年6月2日 - 1931年8月1日
* [[堀丈夫]] 少将：1931年8月1日 - 1931年10月3日
* [[徳川好敏]] 少将：1931年10月3日 - 1934年8月1日
* 春田隆四郎 少将：1934年8月1日 - 1936年3月7日
* [[若竹又男]] 少将：1936年3月7日 - 1937年8月2日
* 長沢賢二郎 少将：1937年8月2日 - 1938年7月15日
* [[小畑英良]] 少将：1938年7月15日 - 1940年9月24日
* [[板花義一]] 少将：1940年9月24日 - 1942年11月26日（1941年3月1日、中将に進級）
* [[青木武三]] 大佐：1942年12月1日 - 1944年6月20日（1943年3月1日、少将に進級<ref>{{アジア歴史資料センター|C12120885000|陸軍異動通報綴 暁2948部隊 昭18年(防衛省防衛研究所)}}</ref>）

=== 明野陸軍飛行学校分校 ===
* 三好康之 少将：1943年8月2日 - 1944年6月20日

=== 明野教導飛行師団 ===
教導飛行師団編成により、それまでの校長は教導飛行師団長となった。ただし通常の飛行師団長の階級が中将であり天皇より直接辞令を受ける親補職であるのに対し<ref>軍令 陸第5号 [{{NDLDC|2961079/2}} 『官報』第4577号、1942年4月15日]</ref>、教導飛行師団長の階級は中将または少将とされ親補職ではなかった<ref>{{アジア歴史資料センター|C12120911900|陸軍異動通報 3/6 昭19年(防衛省防衛研究所)}}</ref><ref name="#6">{{アジア歴史資料センター|C12120934800|陸軍異動通報 2/4 昭20年(防衛省防衛研究所)}}</ref>。
* [[青木武三]] 少将：1944年6月20日 - 1944年10月12日
* ''[[今川一策]] 大佐''※：1944年10月12日 - 1945年3月1日 ※教導飛行師団長代理（明野教導飛行師団司令部附<ref name="Idou1012"/>）
* 今川一策 少将：1945年3月1日 - 1945年5月16日（1945年3月1日、少将に進級<ref name="#6"/>）
* 青木武三 少将：1945年5月16日 - 1945年7月16日<ref name="Idou716">{{アジア歴史資料センター|C12120963000|陸軍異動通報 昭和19年12月26日～20年11月22日(防衛省防衛研究所)}}</ref>

=== 常陸教導飛行師団 ===
教導飛行師団編成により、それまでの分校長は教導飛行師団長となった。上記のとおり親補職ではなかった。
* [[三好康之 (陸軍軍人)|三好康之]] 少将：1944年6月20日 - 1944年9月13日
* [[古屋健三 (陸軍軍人)|古屋健三]] 少将：1944年9月13日 - 1945年4月15日
* 加藤敏雄 少将：1945年4月15日 - 1945年7月16日

=== 教導飛行師団 ===
下志津教導飛行師団、明野教導飛行師団、浜松教導飛行師団、鉾田教導飛行師団、常陸教導飛行師団、宇都宮教導飛行師団は合併し単一の教導飛行師団（司令部：[[栃木県]][[芳賀郡]]）となり、明野には第1教導飛行隊が、常陸（水戸）には第2教導飛行隊が置かれた。

師団長
* [[橋本秀信]] 中将：1945年7月16日<ref name="Idou716"/> -

第1教導飛行隊隊長
* 松村黄次郎 大佐：1945年7月18日<ref name="Idou718">{{アジア歴史資料センター|C12120963100|陸軍異動通報 昭和19年12月26日～20年11月22日(防衛省防衛研究所)}}</ref> -
第2教導飛行隊隊長
* 吉田直 中佐：1945年7月18日<ref name="Idou718"/> -

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}

=== 注釈 ===
{{Reflist|group="*"}}

=== 出典 ===
{{Reflist|2}}

== 参考文献 ==
* [[秦郁彦]]編『日本陸海軍総合事典』初版、[[東京大学出版会]]、1991年。
* 井本熊男監修　外山操・森松俊夫『帝国陸軍編制総覧』芙蓉書房、1987年。
* 外山操・森松俊夫編著『帝国陸軍編制総覧 第一巻』芙蓉書房出版、1993年。
* 外山操・森松俊夫編著『帝国陸軍編制総覧 第二巻』芙蓉書房出版、1993年。
* 外山操・森松俊夫編著『帝国陸軍編制総覧 第三巻』芙蓉書房出版、1993年。
* [[防衛省|防衛庁]][[防衛研究所|防衛研修所]]戦史室『本土防空作戦』[[朝雲新聞社]]〈[[戦史叢書]]〉、1968年。
* 防衛庁防衛研修所戦史室『陸軍航空の軍備と運用（1）昭和十三年初期まで』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1971年。
* 防衛庁防衛研修所戦史室『陸軍航空の軍備と運用（2）昭和十七年前期まで』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1974年。
* 防衛庁防衛研修所戦史室『陸軍航空の軍備と運用（3）大東亜戦争終戦まで』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1976年。
* 防衛庁防衛研修所戦史室『比島捷号陸軍航空作戦』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1971年。
* 防衛庁防衛研修所戦史室『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1975年。
* 防衛庁防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
* 防衛庁防衛研修所戦史室『陸軍航空作戦基盤の建設運用』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
* 田中耕二・河内山譲・生田惇編『日本陸軍航空秘話』原書房、1981年。
* 秋山紋次郎・三田村啓『陸軍航空史』原書房、1981年。
* 航空碑奉賛会編『続 陸軍航空の鎮魂』1982年。
* [[檜與平]]『つばさの血戦 かえらざる隼戦闘隊』光人社、1984年。
* 陸軍航空士官学校史刊行会編『陸軍航空士官学校』1996年。
* 菊池俊吉『鍾馗戦闘機隊 2 ～陸軍戦闘隊の総本山 明野陸軍飛行学校小史～』大日本絵画、2009年。
* 小沢敬司『所沢陸軍飛行場史』私家版、1978年。（[[所沢市立図書館]]蔵書）
* 大久保弘一『陸軍読本』日本評論社、1938年。（[[国立国会図書館]]デジタル化資料）
* 仁村俊『航空五十年史』鱒書房、1943年。（国立国会図書館デジタル化資料）

== 関連項目 ==
* [[下志津陸軍飛行学校]]
* [[浜松陸軍飛行学校]]
* [[:en:French military mission to Japan (1918–19)]]

{{日本の軍学校}}

{{DEFAULTSORT:あけのりくくんひこうかつこう}}
[[Category:日本陸軍の教育機関]]
[[Category:三重県の旧制教育機関]]
[[Category:三重県の軍事施設|廃あけのりくくんひこうかつこう]]
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[[Category:伊勢市の歴史]]
[[Category:日本の航空学校|廃あけのりくくんひこう]]


text:
# 土井ヶ浜遺跡
土井ヶ浜遺跡（どいがはまいせき）は、山口県下関市豊北町土井ヶ浜にある弥生時代前期から中期の墓地遺跡である。「戦士の墓」あるいは「英雄の墓」などと呼ばれる。「土井ケ浜遺跡」の指定名称で国の史跡に指定されている。

## 概要
土井ヶ浜遺跡の発見は、1930年（昭和5年）まで遡る。同年晩秋夕刻、神玉小学校教諭の河野英男により、砂丘中に6体の人骨が入った石棺が露出しているのが確認された。翌1931年（昭和6年）3月、旧山口高等学校（山口大学文理学部）の小川五郎・旧京都帝国大学（京都大学）の三宅宗悦らにより人骨収集と学会報告が行われ、「土井ヶ浜遺跡」と命名された。
戦後、神玉中学校教諭の衛藤和行(画家の衛藤寿一)が砂丘で収集した人骨や土器の破片を九州大学医学部に届けた事を契機に、1953年（昭和28年）に九州大学医学部教授の金関丈夫を中心とし、日本学術会議・日本考古学協会の協力の下で本格的な発掘調査が5年間に渡って行われた。その成果により、1962年（昭和37年）に砂丘の一部が国の史跡「土井ケ浜遺跡」に指定された。現在では遺跡のほぼ全域が「土井が浜弥生パーク」として整備され、「土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム」が造られている。

## 立地
土井ヶ浜遺跡は響灘の海岸から300メートルほど入ったところにある。海岸沿いに砂丘があり、それに直交するようにもう一つの砂丘がある。この海岸と直角にある砂丘を利用して墓地がある。東西約120メートル、南北約40メートルほどの広さである。
これまでに延べ19回の学術調査が行われ、300体を超える弥生人の骨が見つかっている。砂の中に混じっている貝殻の石灰分が骨のカルシウム分の保存に適し、人骨の保存状態が良好である。出土した人骨の形質が縄文人のそれと異なることから、土井ヶ浜遺跡は稲作文化とともに中国大陸側から渡来した弥生人の墓地として注目されてきた。
埋葬の様子は、砂地を掘り、その中に遺体を安置し、砂で覆う簡単なものが大半である。他に箱式石棺や石囲い、四隅や頭辺・足元などに配石するなどである。簡単な墓標を設けているものなどが見られる。弥生の被葬者は、頭を東に向け、両手を胸で合わせ、足をやや折り曲げて足首を縛った仰臥の姿勢をしている。本遺跡の被葬者も共通している。抜歯も多く見られ、体を切断された遺体もある。

## 鵜を抱く女
1953年（昭和28年）の第1次調査で壮年の女性人骨で、胸部から鳥の骨が検出されたことから鳥を抱いて埋葬されたものと考えられている（1号人骨）。弥生時代の人々は、鳥を神の国と人の世を仲立ちする使者と考えていたことが判っている。このことから、この人骨は、特別な霊的能力を持った女性シャーマンの埋葬例ではないかと推定されている。また、鵜が水田稲作を行う集団にとって特別なトリとみなされていたと推定されている。鵜の羽は安産のための霊的な力を持つということが『記・紀』のなかで語られている。

## 戦士の墓
「英雄」は78人以上の人々と共に海岸の墓地に眠っていた弥生前期の人で、1954年（昭和29年）の第2次調査で出土した第124号人骨のことである。この人骨の胸から腰にかけて15本の石鏃が打ち込まれていた。至近距離から打ち込まれたものとされ、土井ヶ浜のムラを守るために戦った戦士であったとも考えられている。彼は体格のいい成人男性であり、右腕に南島産のゴホウラ貝で作った腕輪をしていることから、南方系の人々と関係が深いと推定することができる。

## 混血説と渡来説
土井ヶ浜人は、頭が丸く、顔は面長で扁平であり、四肢骨は長く、男性の平均身長は縄文人より3-5センチメートルほど高く、163センチメートル前後と推定された。このことから金関丈夫は、これらの集団が朝鮮半島からの渡来者と、土着の縄文人との混血であろうと考えた。また、土井ヶ浜人の故郷が朝鮮半島北部と思われることを示唆した。埴原和郎は、中国東北地方、あるいは東シベリアに起源地がある可能性がつよい、混血に対しては、渡来人そのものであると主張し、その証拠に、4世紀の慶尚南道金海の礼安里遺跡の人骨が極めてよく似ている、としている。
しかし、その後、礼安里遺跡人骨との比較分析が行われたが、形質的な同質性をみるに至らなかった。同じ慶尚南道の海岸線にある勒島（ろくしま）などの、比較的土井ヶ浜遺跡と年代の近い人骨との比較では、かなり異なっていることが分かった。
最近の調査で、中国山東省の遺跡で発掘された漢代の人骨資料の中に、土井ヶ浜人ときわめてよく似た形質をもつ資料が多く見つかっている。

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title: 土井ヶ浜遺跡

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'''土井ヶ浜遺跡'''（どいがはまいせき）は、[[山口県]][[下関市]][[豊北町]]土井ヶ浜にある[[弥生時代]]前期から中期の墓地[[遺跡]]である。「戦士の墓」あるいは「英雄の墓」などと呼ばれる。「土井ケ浜遺跡」の指定名称で国の[[史跡]]に指定されている<ref>{{Cite web|和書|author=山口県教育庁社会教育･文化財課|url=https://bunkazai.pref.yamaguchi.lg.jp/bunkazai/detail.asp?mid=10027&pid=ss&svalue=%E5%9C%9F%E4%BA%95%E3%82%B1%E6%B5%9C%E9%81%BA%E8%B7%A1&bloop=0&mloop=0&floop=0|title=土井ケ浜遺跡|work=山口県の文化財|accessdate=2022-11-07}}</ref>。

==概要==
土井ヶ浜遺跡の発見は、[[1930年]]（昭和5年）まで遡る。同年晩秋夕刻、神玉小学校教諭の河野英男により、砂丘中に6体の人骨が入った[[石棺]]が露出しているのが確認された。翌1931年（昭和6年）3月、旧山口高等学校（山口大学文理学部）の小川五郎・旧京都帝国大学（京都大学）の[[三宅宗悦]]らにより人骨収集と学会報告が行われ、「土井ヶ浜遺跡」と命名された。

戦後、神玉中学校教諭の衛藤和行(画家の衛藤寿一)が砂丘で収集した人骨や土器の破片を九州大学医学部に届けた事を契機に、[[1953年]]（昭和28年）に九州大学医学部教授の[[金関丈夫]]を中心とし、[[日本学術会議]]・[[日本考古学協会]]の協力の下で本格的な[[発掘調査]]が5年間に渡って行われた。その成果により、[[1962年]]（昭和37年）に砂丘の一部が国の[[史跡]]「土井ケ浜遺跡」に指定された。現在では遺跡のほぼ全域が「土井が浜弥生パーク」として整備され、「土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム」が造られている。

==立地==
土井ヶ浜遺跡は[[響灘]]の海岸から300メートルほど入ったところにある。海岸沿いに砂丘があり、それに直交するようにもう一つの砂丘がある。この海岸と直角にある砂丘を利用して墓地がある。東西約120メートル、南北約40メートルほどの広さである。

これまでに延べ19回の学術調査が行われ、300体を超える[[弥生人]]の骨が見つかっている。砂の中に混じっている貝殻の石灰分が骨のカルシウム分の保存に適し、人骨の保存状態が良好である。出土した人骨の形質が縄文人のそれと異なることから、土井ヶ浜遺跡は[[稲作文化]]とともに[[中国大陸]]側から渡来した弥生人の墓地として注目されてきた。

埋葬の様子は、砂地を掘り、その中に遺体を安置し、砂で覆う簡単なものが大半である。他に箱式石棺や石囲い、四隅や頭辺・足元などに配石するなどである。簡単な墓標を設けているものなどが見られる。弥生の被葬者は、頭を東に向け、両手を胸で合わせ、足をやや折り曲げて足首を縛った仰臥の姿勢をしている。本遺跡の被葬者も共通している。[[抜歯]]も多く見られ、体を切断された遺体もある。

== 鵜を抱く女 ==
1953年（昭和28年）の第1次調査で壮年の女性人骨で、胸部から鳥の骨が検出されたことから鳥を抱いて埋葬されたものと考えられている（1号人骨）。弥生時代の人々は、鳥を神の国と人の世を仲立ちする使者と考えていたことが判っている。このことから、この人骨は、特別な霊的能力を持った女性[[シャーマニズム|シャーマン]]の埋葬例ではないかと推定されている。また、鵜が水田稲作を行う集団にとって特別なトリとみなされていたと推定されている。鵜の羽は安産のための霊的な力を持つということが『記・紀』のなかで語られている。

== 戦士の墓 ==
「英雄」は78人以上の人々と共に海岸の墓地に眠っていた弥生前期の人で、[[1954年]]（昭和29年）の第2次調査で出土した第124号人骨のことである。この人骨の胸から腰にかけて15本の[[石鏃]]が打ち込まれていた。至近距離から打ち込まれたものとされ、土井ヶ浜のムラを守るために戦った戦士であったとも考えられている。彼は体格のいい成人男性であり、右腕に南島産の[[ゴホウラ貝]]で作った[[腕輪]]をしていることから、南方系の人々と関係が深いと推定することができる。

== 混血説と渡来説 ==
土井ヶ浜人は、頭が丸く、顔は面長で扁平であり、四肢骨は長く、男性の平均身長は縄文人より3-5センチメートルほど高く、163センチメートル前後と推定された。このことから[[金関丈夫]]は、これらの集団が朝鮮半島からの渡来者と、土着の縄文人との混血であろうと考えた。また、土井ヶ浜人の故郷が朝鮮半島北部と思われることを示唆した。[[埴原和郎]]は、中国東北地方、あるいは東シベリアに起源地がある可能性がつよい、混血に対しては、渡来人そのものであると主張し、その証拠に、4世紀の[[慶尚南道]]金海の[[礼安里遺跡]]の人骨が極めてよく似ている、としている。

しかし、その後、礼安里遺跡人骨との比較分析が行われたが、形質的な同質性をみるに至らなかった。同じ慶尚南道の海岸線にある勒島（ろくしま）などの、比較的土井ヶ浜遺跡と年代の近い人骨との比較では、かなり異なっていることが分かった。

最近の調査で、中国山東省の遺跡で発掘された漢代の人骨資料の中に、土井ヶ浜人ときわめてよく似た形質をもつ資料が多く見つかっている<ref>中村哲也「倭人の国から古代国家へ」 小川国治編『山口県の歴史』山川出版社 1998年 28-29ページ</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* 歴史学研究会・日本史研究会編『日本史講座 第1巻 東アジアにおける国家の形成』東京大学出版会 2004年5月
* 独立行政法人文化財研究所 奈良文化財研究所監修『日本の考古学』2005年4月

== 関連項目 ==
* [[弥生時代の遺跡一覧]]
* [[中国地方の史跡一覧]]

== 外部リンク ==
* [http://www.doigahama.jp/ 土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム]
* [https://kunishitei.bunka.go.jp/bsys/index 国指定文化財等データベース]

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[[Category:弥生時代の遺跡]]
[[Category:山口県の考古遺跡]]
[[Category:山口県にある国指定の史跡]]
[[Category:下関市の歴史]]


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# よしながこうたく
よしなが こうたく（1979年 - ）は、日本の絵本作家、イラストレーター。九州産業大学デザイン科卒業。
線を描かず、絵の具だけで描き上げる独特のタッチは出版業界のみならず図書館をはじめとする公的機関、育児専門家からも評価されており、読み聞かせライブの出演依頼も多数引き受けている。

## 人物・エピソード
- 兄は旅行作家の 吉永拓哉 で、ベストセラーとなった代表作『給食番長』の主人公「番長」は兄がモデルである。また、給食番長の博多弁は兄が翻訳している。

## 著作
- 第1弾 給食番長／好学社・ISBN：9784769023104
- 第2弾 飼育係長／好学社・ISBN：9784769023111
- 第3弾 あいさつ団長／好学社・ISBN：9784769023128
- 第4弾 おそうじ隊長／好学社・ISBN：9784769023135
- 第5弾 ちこく姫
- 第6弾 宿題ファイター

上の作品は、学校シリーズの5作品。
- サムソン先生のダジャレで英語学習帳／長崎出版・ISBN：9784860954468
NHK Eテレの教育番組「シャキーン!」で、「サムソンのダジャレDE英単語」のタイトルでアニメとして放送されている[8]。
- 狂言絵本4 かみなり／ポプラ社・ISBN：9784591106891
- ばあちゃんのおなか／教育画劇・ISBN：9784774611761
- ようかいガマとの01
- ようかいガマとの02
- でんせつのきょだいあんまんをはこべ
- おふろだいすき！ぷっぺ／小学館・ISBN：9784097263753
- 新・今昔物語絵本 鬼のかいぎ／新樹社・ISBN：9784787586124
- ぼくだってウルトラマン／講談社・2013年11月29日発売[9]

title: よしながこうたく

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{{導入部が短い|date=2015年3月20日 (金) 17:47 (UTC)}}
'''よしなが こうたく'''（[[1979年]] - ）は、[[日本]]の[[絵本]]作家、[[イラストレーター]]。[[九州産業大学]]デザイン科卒業。

線を描かず、絵の具だけで描き上げる独特のタッチは出版業界のみならず図書館をはじめとする公的機関、育児専門家からも評価されており<ref> [http://tanoshiikosodate.com/backnumber/319.html 319号よしなが　こうたく「給食番長」　子育て絵本アドバイザー山口理加の公式サイト]</ref>、読み聞かせライブ<ref> [http://lib.city.takikawa.hokkaido.jp/?child=397 給食番長がやってくる！よしながこうたくライブペイント _ 滝川市立図書館]</ref><ref> [http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/ikou/i/kouhou/1405/book/h26-5-p10.pdf 広報いわみざわ]</ref><ref>[http://www.usuki-kanko.com/?p=642 よしながこうたくおはなし会のお知らせ【4月28日（日）】 _ うすき観光]</ref><ref> 2014年9月12日、10月5日・福岡アジア美術館＜西日本新聞 2014年9月12日朝刊</ref><ref> [http://www.library.miyama.fukuoka.jp/oshirase.html お知らせ｜みやま市立図書館]</ref>の出演依頼も多数引き受けている。

== 人物・エピソード ==
* 兄は[[旅行作家]]の [[吉永拓哉]] で、ベストセラーとなった代表作『給食番長』の主人公「番長」は兄がモデルである。また、給食番長の博多弁は兄が翻訳している。

==著作==
<ref> [http://www.ehonnavi.net/author.asp?n=7834 （著者詳細情報）よしながこうたく _ 絵本ナビ _ 作品一覧・プロフィール・インタビュー・公式サイトリンク]</ref>
*第1弾 給食番長／好学社・ISBN：9784769023104
*第2弾 飼育係長／好学社・ISBN：9784769023111
*第3弾 あいさつ団長／好学社・ISBN：9784769023128
*第4弾 おそうじ隊長／好学社・ISBN：9784769023135
*第5弾 ちこく姫
*第6弾 宿題ファイター
上の作品は、学校シリーズの5作品。
*サムソン先生のダジャレで英語学習帳／長崎出版・ISBN：9784860954468
*: [[NHK Eテレ]]の教育番組「[[シャキーン!]]」で、「サムソンのダジャレDE英単語」のタイトルでアニメとして放送されている<ref>
NHK [http://www.NHK.or.jp シャキーン ホームページより]{{出典無効|date=2015-03}}</ref>。
*狂言絵本4 かみなり／ポプラ社・ISBN：9784591106891
*ばあちゃんのおなか／教育画劇・ISBN：9784774611761
*ようかいガマとの01
*ようかいガマとの02
*でんせつのきょだいあんまんをはこべ
*おふろだいすき！ぷっぺ／小学館・ISBN：9784097263753
*新・今昔物語絵本 鬼のかいぎ／新樹社・ISBN：9784787586124
*ぼくだってウルトラマン／講談社・2013年11月29日発売<ref> [http://m-78.jp/news/n-2250/ 絵本作家・よしながこうたく氏が描き下ろす全く新しい絵本『ぼくだって ウルトラマン』発売！ _ 円谷ステーション]</ref>

== 出典 ==
{{reflist}}

== 関連項目 ==

* [[日本の小説家一覧]]
* [[児童文学作家一覧]]

== 外部リンク ==
* {{official|http://www.edomacho.com/koutaku/|よしなが こうたく / ヨシナガ コウタク / STUDIO Edomacho}}
* {{facebook|koutaku1231}}
* {{twitter|koutaku1231}}

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{{Normdaten}}

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[[Category:日本のイラストレーター]]
[[Category:日本の男性絵本作家]]
[[Category:日本の児童文学作家]]
[[Category:九州産業大学出身の人物]]
[[Category:福岡県出身の人物]]
[[Category:1979年生]]
[[Category:存命人物]]


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# アンカーベイビー
アンカーベイビー（Anchor baby、錨の子）とは、外国人の母親が出生地主義国に出産旅行して産む子のこと。その子が21歳に達すると両親と家族に在留許可が下りる。
アメリカ合衆国では、アメリカ市民権（生得的市民権）を得る子に対する差別用語として捉えられており、不法移民に関する議論の中で頻繁に使用される。カナダでも国籍法により出生地主義を採用しているため、これを利用して出産旅行をして生まれる子はパスポートベイビー（passport baby）と呼ばれる。

## 歴史
類語であるAnchor child（アンカーチャイルド）は、「まだ海外にいる家族の移民を後援する非常に若い移民」を指し、1987年以降のベトナムのボートピープルに対して頻繁に使用された    。2002年にはアイルランド最高裁判所で、アイルランド生まれの子供を指すためにこの家族の弁護士がこの語を使用した。両親の強制送還を命じた2003年の最高裁判所判事がアンカーベイビーとこれに関する議論について言及した （アイルランドは翌年2004年に出生地主義を廃止した ）。
「アンカーベイビー」という語は1996年に書籍などで登場し、アメリカでの移民論争への注目が高まる中、2006年に新たな注目が集まるまで比較的認知度は低かった   。この語は一般的に軽蔑的だと考えられている。
ユタ州司法長官のマークサートレフは、連邦政府による移民法のモデルとして2010年のユタコンパクト宣言を推進するための会議で、2012年に「神の子をアンカーベイビーと呼ぶのは無礼だ。」 と述べた。

## 移民としての資格
アメリカ合衆国憲法修正第14条の市民権条項は 「アメリカ合衆国で生まれ、または帰化し、その管轄権の対象となるすべての人は、アメリカ合衆国およびそれらが居住する州の市民である」を示してる。 アメリカの最高裁判所は、169 U.S. 649 (1898) 修正第14条で、たとえ両親が外国籍であっても、アメリカの永住者であっても、外国の司法管轄権にない限り全ての個人にアメリカ市民権を保証している      。
ほとんどの憲法学者は、合衆国憲法修正第14条が合衆国で生まれた場合、不法移民に対しても生得市民権を保証することに同意している      。
ただし国の子供に対する教育的資格を違法に含む訴訟、5対4の過半数を対象とするブレナン裁判官は、そのような人々はアメリカの管轄下にあり、したがって、その法律によって保護されている。彼は脚注で、「合衆国への入国が合法であった居住者移民と不法入国であった居住者移民との間で修正第14条「管轄権」に関してもっともらしい区別を引くことはできない」と述べた  。2006年にドナルドトランプ大統領が後に第5巡回区控訴裁判所に指名するJames Chiun-Yue Ho裁判官は、1898年にPlyler判決で「疑いは休む」と述べ、 ウォンキムアークの決定は、「 9人の正義すべてが、 平等保護条項が法的外国人と違法外国人を同様に保護することに同意しました。 そして、9人全員がその結論に達したのは、違法な外国人が合法的な外国人とアメリカ市民に劣らず、アメリカの「管轄下にある」からです。」として不法外国人に適用された。
統計によると、文書化されていない移民のかなりの数がアメリカで子供を出産しているが、両親の市民権を取得することが彼らの目標であるという混合した証拠がある。PolitiFactによると、アメリカで生まれた子供を持つことの移民の利点は限られています。 市民の子供は、21歳になるまで親の入国を後援することができない。また、親が不法に国内に滞在したことがある場合は、少なくとも10年間は国を離れ、帰国していないことを示す必要がある。ただし、妊娠中および授乳中の母親は、連邦のWIC （Women、Infants and Children）プログラムを通じてフードバウチャーを受け取り、メディケイドに子供を登録できる。
国内に10年以上滞在している市民の子供の親も国外追放の申請をすることができるが、救済ステータスを受け取ることができるのは年間4,000人だけである。そのため、PolitFactによれば、親のために市民権を得るために子供を持つことは「非常に長期的で不確実なプロセス」である。アメリカ市民の子供たちの約88,000人の法定居住者の両親が2000年代に国外追放されたが、そのほとんどが軽犯罪の有罪判決によるものだった。

## 事例
不法移民を批判する人の中には、アメリカの「 生得権市民権 」は不法移民のインセンティブであり、移民は子供がアメリカ市民になるために出産するために国に来ると主張している。 アメリカの不法移民の子供たちの大多数は市民であり、その数は増加している。 ピューヒスパニックセンターの報告によると、不法移民の子供たちの推定73％は、2003年の63％から、2008年には市民であった。 合計380万人の不法移民には、少なくとも1人のアメリカ人の子供がいた。 アメリカ上院議員 リンジーグラハムによる主張を調査したところ、 PolitiFactは、市民権が動機付けの要因であるという考えを裏付けるさまざまな証拠を発見した。PolitiFactは、「彼のデータは、不法移民の動機は長期にわたる仕事とより良い経済的地位の探求であり、米国生まれの赤ちゃんの市民権ではないことを示唆している」と結論付けている。
特にアジアやアフリカの観光客の間で、増加傾向があった香港 、 中国 、 韓国 、 台湾やナイジェリア 、アメリカに  「を利用するために誕生ホテルを彼らのためにアメリカの市民権を確保するため」子供と両親からアメリカへの将来の移民の可能性を開いたままにしておく 。妊娠中の女性は通常、妊娠の最後の数か月間は施設に滞在するために約20,000ドルを費やし、新しい赤ちゃんのアメリカパスポートを回復して待つためにさらに1か月かかる。場合によっては、カナダまたはアメリカ子供が中国本土の両親に生まれたことは、 中国の 一人っ子政策を回避するための手段とされる。香港 と北マリアナ諸島 も人気の目的地であり、より厳しい地方規制により交通が妨げられていた。 一部の将来の母親は、アメリカへの入国の意図、アメリカの移民法違反を偽っており、2020年1月24日以降、アメリカ領事館のポリシーにより、領事担当官が初等教育のために旅行していると信じる理由がある申請者からのBビザ申請が子供のためにアメリカ市民権を得るためにアメリカで出産する目的であるとして拒否された。

## 論争
2006年8月17日、 シカゴトリビューンのコラムニスト、 エリックゾーンは、移送命令を逃れてシカゴの教会で聖域を与えられた母親を批判するコラムで、 サウルアレラーノを参照して「アンカーベイビー」という用語を使用した。2つの苦情を受けた翌日、Eric Zornはシカゴトリビューンブログの弁護で、この言葉は1997年以来新聞記事に登場したと述べ、「私のコラムのように引用によって通常和らげられた」と述べ、この言葉を使用したことを後悔したと述べた彼のコラムでは、将来的に再び使用しないことを約束した。
2007年8月23日、 カリフォルニア州サンディエゴエリアのノースカウンティータイムズは、以前のコラムニストの1人、ラウルロウリーコントレラスから「アンカーベビー」は悪意のある表現であるとの批判を受け、「アンカー赤ちゃん」は、 手紙や意見の一部として印刷される。
2014年4月15日、 テキサス州サンアントニオとの移民法に関するテレビ討論会の最中に、 ジュリアンカストロ市長、テキサス州上院議員ダンパトリックは、「アンカーの赤ちゃん」という言葉を使って批判され、州の移民問題のいくつかについて自分の見解を述べた。テキサスが直面した 。
2016年1月、共和党の大統領ドナルドトランプは、当時合法的にカナダに居住していたアメリカ人の母親とキューバ人の父親にカナダで生まれたテッドクルスを「アンカーベビー」と呼んだ。

title: アンカーベイビー

wikitext:
{{Rough translation|英語}}
[[ファイル:Passport_card.jpg|サムネイル|200x200ピクセル|米国市民の旅券。アメリカ領土ではアンカーベイビーが多くとも一年に40万人誕生している<ref>{{cite web|url=https://www.wsj.com/amp/articles/fact-checking-the-figures-on-anchor-babies-1441963800|title=Fact-Checking the Figures on ‘Anchor Babies’|author=The Wall Street Jounal|date=11 September 2015|website=Center for Immigration Studies|access-date=29 August 2020}}</ref>。]]
'''アンカーベイビー'''（'''Anchor baby'''、錨の子<ref>{{cite book|last=Chavez|first=Leo|title=The Latino Threat: Constructing Immigrants, Citizens, and the Nation, Second Edition|url=https://books.google.com/books?id=-CTlKu6In3cC&pg=PA203|accessdate=21 August 2015|date=2013-04-17|publisher=Stanford University Press|isbn=9780804786188|pages=203–}}</ref><ref>{{cite book|last1=Gallagher|first1=Charles A.|last2=Lippard|first2=Cameron D.|title=Race and Racism in the United States: An Encyclopedia of the American Mosaic: An Encyclopedia of the American Mosaic|url=https://books.google.com/books?id=GQlvBAAAQBAJ&pg=PA50|accessdate=21 August 2015|date=2014-06-24|publisher=ABC-CLIO|isbn=9781440803468|pages=50–}}</ref>）とは、外国人の母親が[[出生地主義|出生地主義国]]に[[出産旅行]]して産む子のこと<ref>{{cite encyclopedia|title=Anchor Baby|encyclopedia=Oxford Dictionary|url=http://www.oxforddictionaries.com/definition/english/anchor-baby|date=1 November 2009}}</ref>。その子が21歳に達すると両親と家族に[[在留資格|在留許可]]が下りる。

[[アメリカ合衆国]]では、[[アメリカ合衆国の市民権|アメリカ市民権]]（生得的市民権）を得る子に対する[[差別用語]]として捉えられており<ref name="weekinreview2">{{cite news|url=https://www.nytimes.com/2006/12/24/weekinreview/24barrett.html?partner=rssnyt&emc=rss|title=Buzzwords: Glossary|date=December 24, 2006|first=Grant|last=Barrett|authorlink=Grant Barrett|work=[[The New York Times]]|quote='''anchor baby:''' a derogatory term for a child born in the United States to an immigrant. Since these children automatically qualify as American citizens, they can later act as a sponsor for other family members.}}</ref><ref>{{cite news|url=http://blogs.chicagotribune.com/news_columnists_ezorn/2006/08/sinking_anchor_.html|title=Sinking 'Anchor Babies|date=August 18, 2006|first=Eric|last=Zorn|authorlink=Eric Zorn|work=[[Chicago Tribune]]|quote='They use it to spark resentment against immigrants,' Rivlin said of his ideological foes. 'They use it to make these children sound non-human.' To me, that's good enough reason to regret having used it and to decide not to use it in the future.}}</ref><ref>{{cite web|url=https://travel.state.gov/content/visas/english/immigrate/family/family-preference.html|title=Family-based Immigrant Visas|publisher=U.S. Department of State|quote=U.S. citizens must be age 21 or older to file petitions for siblings or parents.|access-date=August 16, 2015|archive-url=https://web.archive.org/web/20150907235704/http://travel.state.gov/content/visas/english/immigrate/family/family-preference.html|archive-date=2015-09-07|url-status=dead}}</ref>、[[不法移民]]に関する議論の中で頻繁に使用される。[[カナダ]]でも[[国籍法]]により出生地主義を採用しているため、これを利用して出産旅行をして生まれる子はパスポートベイビー（passport baby）と呼ばれる<ref>{{cite news|url=http://news.nationalpost.com/2012/03/05/passport-babies-canada/|title=Tory crackdown on 'birth tourists' will eliminate Canadian passport babies|publisher=National Post|date=|accessdate=2013-11-20}}</ref><ref>{{cite news|url=http://www.cbc.ca/news/canada/birth-tourism-may-change-citizenship-rules-1.1164914|title='Birth tourism' may change citizenship rules|publisher=[[Canadian Broadcasting Corporation|CBC News]]|date=2012-03-05|accessdate=2013-11-20|first=Prithi|last=Yelaja}}</ref>。

== 歴史 ==
類語であるAnchor child（アンカーチャイルド）は、「まだ海外にいる家族の移民を後援する非常に若い移民」を指し、[[1987年]]以降の[[ベトナム]]の[[ボートピープル]]に対して頻繁に使用された<ref name="doubletongue">{{Cite web|url=http://www.doubletongued.org/index.php/dictionary/anchor_baby/|title=anchor baby|website=Double Tongued Dictionary|quote='''Anchor baby:''' ''n.'' a child born of an immigrant in the United States, said to be a device by which a family can find legal foothold in the US, since those children are automatically allowed to choose American citizenship. Also '''anchor child''', a very young immigrant who will later sponsor citizenship for family members who are still abroad.|accessdate=2008-08-05}}</ref> <ref name="LATM">{{Cite news|title=A Profile of a Lost Generation|url=http://articles.latimes.com/1987-12-13/magazine/tm-28306_1_schooling|newspaper=Los Angeles Times Magazine|date=December 13, 1987|page=12|quote=They are “anchor children,” saddled with the extra burden of having to attain a financial foothold in America to sponsor family members who remain in Vietnam.}}</ref> <ref name="TS">{{Cite news|title=Sympathy for the boat people is wearing thin|first=Frances|last=Kelly|newspaper=Toronto Star|date=June 2, 1991|page=H2|quote=Known as “anchor” children, aid workers say the youngsters are put on boats by families who hope they’ll be resettled in the United States or Canada and can then apply to have their families join them.}}</ref> <ref>{{Citation|title=New Media and the 'Anchor Baby' Boom|journal=Journal of Computer-Mediated Communication|volume=17|pages=60–76|last=Ignatow|first1=Gabe|last2=Williams|first2=Alexander|date=17 October 2011|doi=10.1111/j.1083-6101.2011.01557.x}}</ref> <ref name="WOTY">{{Cite web|url=http://www.americandialect.org/WOTY-noms-Barrett.pdf|title=2006 Word of the Year Nominations|author=|date=December 24, 2006|website=americandialect.org|publisher=[[American Dialect Society]]|accessdate=March 25, 2012}}</ref>。[[2002年]]には[[最高裁判所 (アイルランド)|アイルランド最高裁判所]]で、アイルランド生まれの子供を指すためにこの家族の弁護士がこの語を使用した。両親の[[強制送還]]を命じた[[2003年]]の[[最高裁判所 (アイルランド)|最高裁判所]]判事がアンカーベイビーとこれに関する議論について言及した<ref>{{Cite web|title=[2003] IESC 3 : Lobe & ors -v- Minister for Justice Equality and Law Reform; Osayande & anor -v- Minister for Justice Equality and Law Reform & ors|website=Judgments & Determinations|url=http://www.courts.ie/Judgments.nsf/0/B36C7582BE39870480256DEB005A6802|publisher=Courts Service of Ireland|accessdate=12 November 2018|date=|first=Adrian|author=Hardiman|authorlink=Adrian Hardiman|pages=§§10, 22–23, 68–70, 119}}; {{Cite web|author=McGuinness|authorlink=Catherine McGuinness|first=Catherine|title=Lobe & ors -v- Minister for Justice Equality and Law Reform; Osayande & anor -v- Minister for Justice Equality and Law Reform & ors|url=http://www.courts.ie/Judgments.nsf/0/B12E96C633724A6C80256DEB005A22AD|website=Judgments & Determinations|publisher=Courts Service of Ireland|accessdate=12 November 2018}}</ref> （アイルランドは翌年[[2004年]]に[[出生地主義]]を廃止した ）。

「アンカーベイビー」という語は[[1996年]]に書籍などで登場し、アメリカでの移民論争への注目が高まる中、2006年に新たな注目が集まるまで比較的認知度は低かった<ref name="weekinreview">{{Cite news|url=https://www.nytimes.com/2006/12/24/weekinreview/24barrett.html?partner=rssnyt&emc=rss|title=Buzzwords: Glossary|date=December 24, 2006|first=Grant|last=Barrett|authorlink=Grant Barrett|newspaper=[[The New York Times]]|quote='''anchor baby:''' a derogatory term for a child born in the United States to an immigrant. Since these children automatically qualify as American citizens, they can later act as a sponsor for other family members.}}</ref> <ref name="doubletongue">{{Cite web|url=http://www.doubletongued.org/index.php/dictionary/anchor_baby/|title=anchor baby|website=Double Tongued Dictionary|quote='''Anchor baby:''' ''n.'' a child born of an immigrant in the United States, said to be a device by which a family can find legal foothold in the US, since those children are automatically allowed to choose American citizenship. Also '''anchor child''', a very young immigrant who will later sponsor citizenship for family members who are still abroad.|accessdate=2008-08-05}}</ref> <ref name="WOTY">{{Cite web|url=http://www.americandialect.org/WOTY-noms-Barrett.pdf|title=2006 Word of the Year Nominations|author=|date=December 24, 2006|website=americandialect.org|publisher=[[American Dialect Society]]|accessdate=March 25, 2012}}</ref> <ref name="NYT">{{Cite news|title=Anchor Baby: A Term Redefined as a Slur|last=Julia Preston|url=https://www.nytimes.com/2011/12/09/us/anchor-baby-a-term-redefined-as-a-slur.html?_r=2|newspaper=[[The New York Times]]|date=December 8, 2011|accessdate=January 17, 2012}}</ref>。この語は一般的に軽蔑的だと考えられている<ref>{{Cite web|title=anchor baby: definition of anchor baby in Oxford dictionary (American English) (US)|url=http://www.oxforddictionaries.com/us/definition/american_english/anchor-baby|website=www.oxforddictionaries.com|accessdate=2015-11-05}}</ref>。

[[ユタ州]]司法長官のマークサートレフは、連邦政府による移民法のモデルとして2010年のユタコンパクト宣言を推進するための会議で、2012年に「神の子をアンカーベイビーと呼ぶのは無礼だ。」 と述べた<ref>{{Cite news|url=http://www.deseretnews.com/article/865568109/Drafter-of-Utah-Compact-calls-document-gold-standard-for-fixing-nations-immigration-problems.html?s_cid=Email-2|title=Drafter of Utah Compact calls document 'gold standard' for fixing nation's immigration problems|newspaper=[[Deseret News]]|date=December 4, 2012}}</ref>。

== 移民としての資格 ==
[[アメリカ合衆国憲法修正第14条]]の市民権条項は 「[[アメリカ合衆国憲法修正第14条|アメリカ合衆国で]]生まれ、または帰化し、その管轄権の対象となるすべての人は、アメリカ合衆国およびそれらが居住する州の[[アメリカ人|市民]]である」を示してる。 アメリカの[[合衆国最高裁判所|最高裁判所]]は''、''{{Ussc|169|649|1898}} 修正第14条で、たとえ両親が外国籍であっても、アメリカの永住者であっても、外国の司法管轄権にない限り全ての個人にアメリカ市民権を保証している<ref name="Factcheck">{{Cite web|url=https://www.factcheck.org/2015/11/trump-challenges-birthright-citizenship/|title=Trump Challenges Birthright Citizenship|author=Farley|first=Robert|date=2015-11-13|website=[[FactCheck.org]]|publisher=The [[Annenberg Public Policy Center]]|accessdate=2018-11-01}}</ref> <ref>{{Cite news|first=Marc|last=Lacey|title=Birthright Citizenship Looms as Next Immigration Battle|url=https://www.nytimes.com/2011/01/05/us/politics/05babies.html|newspaper=The New York Times|date=5 January 2011|quote=The next big immigration battle centers on illegal immigrants' offspring, who are granted automatic citizenship like all other babies born on American soil. Arguing for an end to the policy, which is rooted in the 14th Amendment of the Constitution, immigration hard-liners describe a wave of migrants like Ms. Vasquez stepping across the border in the advanced stages of pregnancy to have what are dismissively called 'anchor babies.' }}</ref> <ref name="politifact">{{Cite web|url=http://www.politifact.com/truth-o-meter/statements/2010/aug/06/lindsey-graham/illegal-immigrants-anchor-babies-birthright/|title=Fact-checking the claims about 'anchor babies' and whether illegal immigrants 'drop and leave'|date=August 6, 2010|website=[[PolitiFact]].com|accessdate=January 17, 2012}}</ref> <ref name="politifact2">{{Cite web|url=http://www.politifact.com/truth-o-meter/article/2010/aug/06/do-many-illegal-immigrants-deliver-anchor-babies/|title=Do many illegal immigrants deliver 'anchor babies'?|author=Louis Jacobson|date=August 6, 2010|website=PolitiFact.com|publisher=[[St. Petersburg Times]]|accessdate=January 17, 2012}}</ref> <ref name="Ho">{{Cite journal|last=Ho|first=James Chiun-Yue|year=2006|title=Defining "American": Birthright Citizenship and the Original Understanding of the 14th Amendment|url=http://www.gibsondunn.com/publications/Documents/Ho-DefiningAmerican.pdf|journal=[[The Green Bag (1997)|The Green Bag]]|volume=9|issue=4|page=376|accessdate=2012-03-27|ISSN=1095-5216}}</ref> <ref>{{Cite book|title=The Columbia Documentary History of the Asian American Experience|last=Odo|first=Franklin|author-link=Franklin Odo|year=2002|publisher=Columbia University Press|isbn=978-0231110303|pages=[https://archive.org/details/columbiadocument00fran/page/112 112]–114|url=https://archive.org/details/columbiadocument00fran|quote=Wong Kim Ark.|accessdate=}}</ref> <ref>{{Cite journal|last=Woodworth|first=Marshall B.|year=1898|title=Who Are Citizens of the United States? Wong Kim Ark Case|url=https://books.google.com/books?id=_kgZAAAAYAAJ&pg=PA556&lpg=PA556|journal=American Law Review|volume=32|pages=554–561}}</ref>。

ほとんどの憲法学者は、合衆国憲法修正第14条が合衆国で生まれた場合、不法移民に対しても生得市民権を保証することに同意している<ref name="Factcheck">{{Cite web|url=https://www.factcheck.org/2015/11/trump-challenges-birthright-citizenship/|title=Trump Challenges Birthright Citizenship|author=Farley|first=Robert|date=2015-11-13|website=[[FactCheck.org]]|publisher=The [[Annenberg Public Policy Center]]|accessdate=2018-11-01}}</ref> <ref>{{Cite book|last=Bouvé|first=Clement Lincoln|author-link=Clement Lincoln Bouvé|title=A Treatise on the Laws Governing the Exclusion and Expulsion of Aliens in the United States|year=1912|url=https://archive.org/details/treatiseonlawsgo00bouv/page/425/mode/1up|chapter=Of Aliens Unlawfully Residing In The United States|page=425}}</ref> <ref>{{Cite news|last=Oh|first=Inae|url=https://www.motherjones.com/mojo/2015/08/donald-trump-has-some-thoughts-about-the-constitution|title=Donald Trump: The 14th Amendment is Unconstitutional|newspaper=[[Mother Jones (magazine)|Mother Jones]]|date=August 19, 2015|accessdate=November 22, 2015|archiveurl=https://web.archive.org/web/20151123103240/http://www.motherjones.com/mojo/2015/08/donald-trump-has-some-thoughts-about-the-constitution|archivedate=November 23, 2015}}</ref> <ref name="CarrollBirthright">{{Cite web|url=http://www.politifact.com/truth-o-meter/statements/2015/aug/25/donald-trump/trump-many-scholars-say-anchor-babies-arent-covere/|title=Trump: 'Many' scholars say 'anchor babies' aren't covered by Constitution|author=Carroll|first=Lauren|authorlink=Lauren Carroll|date=2015-08-25|website=[[PolitiFact]]|accessdate=2020-08-18|archiveurl=https://web.archive.org/web/20170203064026/http://www.politifact.com/truth-o-meter/statements/2015/aug/25/donald-trump/trump-many-scholars-say-anchor-babies-arent-covere/|archivedate=2017-02-03}}</ref> <ref name="posttrumpjudge">{{Cite news|last=Paul|first=Deanna|title=Trump wants to end birthright citizenship. A judge he appointed says he can't.|url=https://www.washingtonpost.com/politics/2018/10/30/trump-wants-end-birthright-citizenship-judge-he-appointed-says-he-cant/|accessdate=2018-12-20|newspaper=Washington Post|date=2018-10-30|archiveurl=https://web.archive.org/web/20181116081906/https://www.washingtonpost.com/politics/2018/10/30/trump-wants-end-birthright-citizenship-judge-he-appointed-says-he-cant/|archivedate=2018-11-16}}</ref>  。

ただし国の子供に対する教育的資格を違法に含む訴訟、5対4の過半数を対象とするブレナン裁判官は、そのような人々はアメリカの管轄下にあり、したがって、その法律によって保護されている。彼は脚注で、「合衆国への入国が合法であった居住者移民と不法入国であった居住者移民との間で修正第14条「管轄権」に関してもっともらしい区別を引くことはできない」と述べた<ref name="Factcheck">{{Cite web|url=https://www.factcheck.org/2015/11/trump-challenges-birthright-citizenship/|title=Trump Challenges Birthright Citizenship|author=Farley|first=Robert|date=2015-11-13|website=[[FactCheck.org]]|publisher=The [[Annenberg Public Policy Center]]|accessdate=2018-11-01}}</ref> <ref name="Ho">{{Cite journal|last=Ho|first=James Chiun-Yue|year=2006|title=Defining "American": Birthright Citizenship and the Original Understanding of the 14th Amendment|url=http://www.gibsondunn.com/publications/Documents/Ho-DefiningAmerican.pdf|journal=[[The Green Bag (1997)|The Green Bag]]|volume=9|issue=4|page=376|accessdate=2012-03-27|ISSN=1095-5216}}</ref> <ref name="WaPoBirthright">{{Cite web|url=https://www.washingtonpost.com/politics/courts_law/trump-again-raises-much-debated-but-rarely-tested-question-of-birthright-citizenship/2018/10/30/79f9e59e-dc3c-11e8-85df-7a6b4d25cfbb_story.html|title=Trump again raises much-debated but rarely tested question of birthright citizenship|author=Barnes|first=Robert|date=2018-10-30|website=[[The Washington Post]]|accessdate=2020-08-18}}</ref>。2006年に[[ドナルド・トランプ|ドナルドトランプ大統領]]が後に第5巡回区控訴裁判所に指名するJames Chiun-Yue Ho裁判官は、1898年に''Plyler''判決で「疑いは休む」と述べ、 ''ウォンキムアークの''決定は、「 ''9人の正義すべて''が、 平等保護条項が法的外国人と違法外国人を同様に保護する''ことに同意''しました。 そして、9人全員がその結論に達したのは、違法な外国人が合法的な外国人とアメリカ市民に劣らず、アメリカの「管轄下にある」からです。」として不法外国人に適用された<ref name="posttrumpjudge">{{Cite news|last=Paul|first=Deanna|title=Trump wants to end birthright citizenship. A judge he appointed says he can't.|url=https://www.washingtonpost.com/politics/2018/10/30/trump-wants-end-birthright-citizenship-judge-he-appointed-says-he-cant/|accessdate=2018-12-20|newspaper=Washington Post|date=2018-10-30|archiveurl=https://web.archive.org/web/20181116081906/https://www.washingtonpost.com/politics/2018/10/30/trump-wants-end-birthright-citizenship-judge-he-appointed-says-he-cant/|archivedate=2018-11-16}}</ref>。

統計によると、文書化されていない移民のかなりの数がアメリカで子供を出産しているが、両親の市民権を取得することが彼らの目標であるという混合した証拠がある。[[ポリティファクト|PolitiFact]]によると、アメリカで生まれた子供を持つことの移民の利点は限られています。 市民の子供は、21歳になるまで親の入国を後援することができない。また、親が不法に国内に滞在したことがある場合は、少なくとも10年間は国を離れ、帰国していないことを示す必要がある。ただし、妊娠中および授乳中の母親は、連邦のWIC （Women、Infants and Children）プログラムを通じてフードバウチャーを受け取り、メディケイドに子供を登録できる<ref name="politifact">{{Cite web|url=http://www.politifact.com/truth-o-meter/statements/2010/aug/06/lindsey-graham/illegal-immigrants-anchor-babies-birthright/|title=Fact-checking the claims about 'anchor babies' and whether illegal immigrants 'drop and leave'|date=August 6, 2010|website=[[PolitiFact]].com|accessdate=January 17, 2012}}</ref>。

国内に10年以上滞在している市民の子供の親も国外追放の申請をすることができるが、救済ステータスを受け取ることができるのは年間4,000人だけである。そのため、PolitFactによれば、親のために市民権を得るために子供を持つことは「非常に長期的で不確実なプロセス」である<ref name="politifact">{{Cite web|url=http://www.politifact.com/truth-o-meter/statements/2010/aug/06/lindsey-graham/illegal-immigrants-anchor-babies-birthright/|title=Fact-checking the claims about 'anchor babies' and whether illegal immigrants 'drop and leave'|date=August 6, 2010|website=[[PolitiFact]].com|accessdate=January 17, 2012}}</ref>。アメリカ市民の子供たちの約88,000人の法定居住者の両親が2000年代に国外追放されたが、そのほとんどが軽犯罪の有罪判決によるものだった<ref>{{Cite news|last=Watanabe|first=Teresa|title=Report criticizes increased deportation of legal immigrant parents|newspaper=Los Angeles Times|date=April 1, 2010|url=http://articles.latimes.com/2010/apr/01/local/la-me-deport1-2010apr01|accessdate=January 17, 2012}}</ref>。

== 事例 ==
不法移民を批判する人の中には、アメリカの「 生得権市民権 」は不法移民のインセンティブであり、移民は子供がアメリカ市民になるために出産するために国に来ると主張している。 アメリカの不法移民の子供たちの大多数は市民であり、その数は増加している。 [[ピュー研究所|ピューヒスパニックセンターの]]報告によると、不法移民の子供たちの推定73％は、2003年の63％から、2008年には市民であった。 合計380万人の不法移民には、少なくとも1人のアメリカ人の子供がいた。 [[アメリカ合衆国上院|アメリカ上院議員]] [[リンゼー・グラム|リンジーグラハム]]による主張を調査したところ、 [[ポリティファクト|PolitiFact]]は、市民権が動機付けの要因であるという考えを裏付けるさまざまな証拠を発見した<ref name="politifact">{{Cite web|url=http://www.politifact.com/truth-o-meter/statements/2010/aug/06/lindsey-graham/illegal-immigrants-anchor-babies-birthright/|title=Fact-checking the claims about 'anchor babies' and whether illegal immigrants 'drop and leave'|date=August 6, 2010|website=[[PolitiFact]].com|accessdate=January 17, 2012}}</ref>。PolitiFactは、「彼のデータは、不法移民の動機は長期にわたる仕事とより良い経済的地位の探求であり、米国生まれの赤ちゃんの市民権ではないことを示唆している」と結論付けている。

特にアジアやアフリカの観光客の間で、増加傾向があった[[香港]] 、 [[中華人民共和国|中国]] 、 [[大韓民国|韓国]] 、 [[中華民国|台湾]]や[[ナイジェリア]] 、アメリカに<ref>[http://community.seattletimes.nwsource.com/archive/?date=20020526&slug=koreabirths26 Korean moms want 'born in USA' babies]. ''Los Angeles Times''</ref> <ref>[http://allafrica.com/stories/201506151173.html Nigeria: The Growing Fad Called Birth Tourism]. ''All Africa''</ref> 「を利用するために誕生ホテルを彼らのためにアメリカの市民権を確保するため」子供と両親からアメリカへの将来の移民の可能性を開いたままにしておく<ref>[https://www.npr.org/2013/01/04/168642107/foreigners-visiting-birth-hotels-in-california-draw-local-ire National Public Radio: "Foreigners Visiting 'Birth Hotels' In California Draw Local Ire" by AUDIE CORNISH] January 04, 2013</ref> <ref>[https://abcnews.go.com/US/chinese-women-pay-give-birth-california-maternity-mansion/story?id=17862251 ABC News: "Chinese Women Pay to Give Birth at California Maternity Mansion, Secure Citizenship for Babies" by ALYSSA NEWCOMB] December 2, 2012</ref>。妊娠中の女性は通常、妊娠の最後の数か月間は施設に滞在するために約20,000ドルを費やし、新しい赤ちゃんのアメリカパスポートを回復して待つためにさらに1か月かかる<ref>[http://articles.latimes.com/2013/jan/03/local/la-me-birthing-centers-20130104 Los Angeles Times: "In suburbs of L.A., a cottage industry of birth tourism" by Cindy Chang] January 03, 2013</ref>。場合によっては、カナダ<ref>{{Cite news|url=http://www.cbc.ca/news/canada/chinese-birth-tourists-having-babies-in-canada-1.1412536|title=Chinese 'birth tourists' having babies in Canada|date=18 January 2013|newspaper=cbc.ca}}</ref>またはアメリカ<ref>{{Cite web|url=http://rockcenter.nbcnews.com/_news/2011/10/31/8527542-one-child-policy-chinas-wealthy-mothers-fly-to-us-to-have-second-children|title=One-child policy: China's wealthy mothers fly to U.S. to have second children|author=Rock Center with Brian Williams|date=26 August 2015|website=NBC News|accessdate=2015-08-26}}</ref>子供が中国本土の両親に生まれたことは、 [[中華人民共和国|中国の]] [[一人っ子政策]]を回避するための手段とされる<ref>{{Cite news|url=http://world.time.com/2013/11/27/chinese-women-are-flocking-to-the-u-s-to-have-babies/|title=Birth Tourism: Chinese Flock to the U.S. to Have Babies - TIME.com|newspaper=TIME.com|date=November 27, 2013}}</ref>。[[香港]] <ref>{{Cite news|url=https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-17838280|title=Hong Kong to limit mainland China maternity services|newspaper=BBC News|date=April 25, 2012}}</ref>と[[北マリアナ諸島]] <ref>{{Cite news|url=https://www.usatoday.com/story/news/world/2013/09/09/chinese-tourist-births-cnmi/2784797/|title='Birth tourism' in Saipan causing headaches for USA|last=Zach Coleman, USA TODAY|date=9 September 2013|newspaper=USA TODAY}}</ref>も人気の目的地であり、より厳しい地方規制により交通が妨げられていた。 一部の将来の母親は、アメリカへの入国の意図、アメリカの移民法違反を偽っており、2020年1月24日以降、アメリカ領事館のポリシーにより、領事担当官が初等教育のために旅行していると信じる理由がある申請者からのBビザ申請が子供のためにアメリカ市民権を得るためにアメリカで出産する目的であるとして拒否された<ref>{{Cite web|url=https://travel.state.gov/content/travel/en/News/visas-news/20200123_birth-tourism-update.html|title=Birth Tourism Update|website=travel.state.gov|accessdate=2020-02-13}}</ref>。

== 論争 ==
2006年8月17日、 ''[[シカゴ・トリビューン|シカゴトリビューンの]]''コラムニスト、 エリックゾーンは、移送命令を逃れてシカゴの教会で聖域を与えられた母親を批判するコラムで、 サウルアレラーノを参照して「アンカーベイビー」という用語を使用した<ref name="chigagotribune1">{{Cite news|url=http://articles.chicagotribune.com/2006-08-17/news/0608170077_1_elvira-arellano-arrest-and-deportation-rosa-parks|title=Deportation Standoff Not helping Cause|date=August 17, 2006|first=Eric|last=Zorn|authorlink=Eric Zorn|newspaper=[[Chicago Tribune]]}}</ref>。2つの苦情を受けた翌日、Eric Zornはシカゴトリビューンブログの弁護で、この言葉は1997年以来新聞記事に登場したと述べ、「私のコラムのように引用によって通常和らげられた」と述べ、この言葉を使用したことを後悔したと述べた彼のコラムでは、将来的に再び使用しないことを約束した<ref>{{Cite news|url=https://abcnews.go.com/Politics/anchor-baby-phrase-controversial-history/story?id=11066543|title='Anchor Baby' Phrase Has Controversial History|date=July 1, 2010|newspaper=ABC News}}</ref>。

2007年8月23日、 [[サンディエゴ|カリフォルニア州サンディエゴ]]エリアのノースカウンティータイムズは、以前のコラムニストの1人、ラウルロウリーコントレラスから''「アンカーベビー」は''悪意のある表現であるとの批判を受け、「アンカー赤ちゃん」は、 手紙や[[社説|意見の一部]]として印刷される<ref>{{Cite news|url=http://www.nctimes.com/articles/2007/08/24/opinion/commentary/19_38_298_23_07.txt|title='Anchor babies' is hate speech|first=Raoul Lowery|last=Contreras|newspaper=North County Times|date=August 23, 2007}}</ref>。

2014年4月15日、 [[サンアントニオ|テキサス州サンアントニオ]]との移民法に関するテレビ討論会の最中に、 [[フリアン・カストロ|ジュリアンカストロ]]市長、テキサス州上院議員ダンパトリックは、「アンカーの赤ちゃん」という言葉を使って批判され、州の移民問題のいくつかについて自分の見解を述べた。テキサスが直面した<ref>{{Cite news|url=http://blog.chron.com/texaspolitics/2014/04/watch-live-julian-castro-dan-patrick-debate/|title=Watch: Julián Castro, Dan Patrick debate|first=Kolten|last=Parker|newspaper=Houston Chronicle|date=April 16, 2014}}</ref> <ref>{{Cite news|url=http://blogs.sacurrent.com/thedaily/in-immigration-debate-with-mayor-castro-patrick-sticks-to-politics/|title=Watch: In Immigration Debate with Mayor Castro, Patrick Sticks to Politics|first=Mary|last=Tuma|newspaper=San Antonio Current|date=April 17, 2014|accessdate=2014-04-17|archiveurl=https://web.archive.org/web/20140419023203/http://blogs.sacurrent.com/thedaily/in-immigration-debate-with-mayor-castro-patrick-sticks-to-politics/|archivedate=2014-04-19}}</ref>。

2016年1月、共和党の大統領[[ドナルド・トランプ|ドナルドトランプ]]は、当時合法的にカナダに居住していたアメリカ人の母親と[[キューバ|キューバ人の]]父親に[[カナダ]]で生まれた[[テッド・クルーズ|テッドクルス]]を「アンカーベビー」と呼んだ<ref>{{Cite web|url=https://edition.cnn.com/2016/01/29/politics/donald-trump-ted-cruz-gop-debate-pummeled/index.html|title=Donald Trump: Ted Cruz is an 'anchor baby' - CNNPolitics|author=Jeremy Diamond|website=CNN|accessdate=2019-12-30}}</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}

=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注釈"}}

=== 出典 ===
{{Reflist|2}}

== 関連項目==
* [[出産旅行]]
* [[国籍法]]

{{DEFAULTSORT:あんかあへいひい}}
[[Category:アメリカ合衆国へ密入国した人物|*]]
[[Category:人物に対する軽蔑語]]
[[Category:国籍]]
[[Category:移民]]
[[Category:子供]]


text:
# 静岡県道270号方の橋薗ケ谷線
静岡県道270号方の橋薗ケ谷線（しずおかけんどう270ごう ほうのはしそのがやせん）は、静岡県掛川市上西郷方の橋から同市千羽に至る一般県道である。

## 概要

### 路線データ
- 起点 : 静岡県掛川市上西郷（静岡県道39号掛川川根線交点）
- 終点 : 静岡県掛川市千羽（静岡県道415号日坂沢田線交点）

## 地理

### 交差する道路
- 静岡県道39号掛川川根線 : 上西郷交差点
- 国道1号（掛川バイパス） : 千羽インターチェンジ
- 静岡県道415号日坂沢田線 : 千羽交差点

### 沿線
- 掛川東部工業団地（エコポリス）

title: 静岡県道270号方の橋薗ケ谷線

wikitext:
{{出典の明記| date = 2024年12月}}
{{Ja Pref Route Sign|align=left|pref=静岡|number=270}}
'''静岡県道270号方の橋薗ケ谷線'''（しずおかけんどう270ごう ほうのはしそのがやせん）は、[[静岡県]][[掛川市]]上西郷方の橋から同市千羽に至る[[都道府県道|一般県道]]である。

== 概要 ==
=== 路線データ ===
* 起点 : 静岡県掛川市上西郷（[[静岡県道39号掛川川根線]]交点）
* 終点 : 静岡県掛川市千羽（[[静岡県道415号日坂沢田線]]交点）

== 地理 ==
=== 交差する道路 ===
* [[静岡県道39号掛川川根線]] : 上西郷[[交差点]]
* [[国道1号]]（[[掛川バイパス]]） : 千羽インターチェンジ
* [[静岡県道415号日坂沢田線]] : 千羽交差点

=== 沿線 ===
* [[掛川東部工業団地]]（エコポリス）

== 関連項目 ==
* [[静岡県の県道一覧]]

{{静岡県道}}{{Road-stub}}
{{デフォルトソート:しすおかけんとう270}}
[[Category:静岡県道|270]]


text:
# ノイトリック
Neutrik AG（ノイトリック アクティン・ゲゼルシャフト）は、リヒテンシュタイン公国のシャーンに本拠を置く、業務用の音響機器、照明機器、映像機器及び関連設備に向けたコネクターを製造販売する企業である。1975年にリヒテンシュタインの2人の農家が始めたビジネスに端を発して始まったが、現在は8か国に子会社を有し、それ以外の国・地域は正規販売代理店を通じて事業展開している多国籍企業である。

## 概説
オーディオ用、ビデオ用、照明用、電源用、データ通信用、工業用そして医療機器用の7つの分野向けコネクターを主に製造販売している。1978年、日本には正規輸入代理店を通して事業展開が始まり、1990年、正規輸入総代理店とノイトリックAGとの間において資本関係を締結。その後1996年8月、日本法人ノイトリック株式会社を設立し、現在はイギリス(1986年)、スイス(1986)年、アメリカ(1988年)、中国(1994年)、香港、日本(1996年)、ドイツ(2000年)、フランス(2003年)に子会社を置いている。

## 拠点会社
Headquarters
Neutrik AG (本部 リヒテンシュタイン公国)
- Neutrik Limited (ノイトリック株式会社)
- Neutrik Vertriebs GmbH (ドイツ販売会社)
- Neutrik (UK) Ltd. (イギリス販売会社、製造工場)
- Neutrik France SARL (フランス販売会社)
- Neutrik Americas (アメリカ販売会社)
- Neutrik Hong Kong Ltd. (香港及び南中国地域)
- Ningbo Neutrik Trading Co., Ltd. (製造工場及び南中国地域)
- Connex GmbH (ドイツ拠点)
- H. Adam GmbH (ドイツ拠点)
- Contrik AG (スイス拠点)

## ギャラリー
- ノイトリック SpeakON プラグ & SpeakON コネクター
- ノイトリック XLR ケーブルコネクター

title: ノイトリック

wikitext:
{{Infobox Company
| name = Neutrik AG
| logo = Neutrik_logo_2020.png
| logo_size = <!-- ロゴのサイズ -->
| logo_caption = <!-- ロゴのキャプション -->
| image = <!-- 本社などの画像 -->
| image_size = <!-- 上記画像のサイズ -->
| image_caption = <!-- 上記画像のキャプション -->
| trading_name = <!-- 屋号 -->
| native_name = <!-- 現地語社名 -->
| romanized_name = <!-- ラテン文字名 -->
| former_name = <!-- 以前の社名 -->
| type = 非上場
| traded_as = <!-- ティッカーシンボル。英語版では主要な株価指数の構成銘柄についても記載。 -->
| ISIN = <!-- ISINコード -->
| industry = 非鉄金属
| genre = 音声信号、制御信号、デジタル信号、直流・交流電源に関するコネクターの製造販売
| fate = <!-- その後。かつて存在した企業用の項目。事業終了、合併など。 -->
| predecessor = <!-- 前身 -->
| successor = <!-- 後継 -->
| foundation = [[1975年]]
| founder = Bernhard Weingartner
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| location_city = [[シャーン]]
| location_country = [[リヒテンシュタイン]]
| location = Im alten Riet 143 9494 Schaan LIECHTENSTEIN
| locations = 80
| area_served = <!-- 事業地域 -->
| key_people = <!-- 主要人物 -->
| products = [[XLRタイプコネクター]]
| brands = powerCON、speakON、opticalCON、powerCON、etherCON、neutriCON
| production = <!-- 生産出力。例えば、自動車メーカーの場合は年間の生産台数を記載する。 -->
| production_year = <!-- 生産出力が何年のデータなのか西暦で記載する。 -->
| services = <!-- サービス -->
| revenue = <!-- 売上高 -->
| revenue_year = <!-- 売上高が何年のデータなのか西暦で記載する。 -->
| operating_income = <!-- 営業利益 -->
| income_year = <!-- 営業利益が何年のデータなのか西暦で記載する。 -->
| net_income = <!-- 純利益 -->
| net_income_year = <!-- 純利益が何年のデータなのか西暦で記載する。 -->
| aum = <!-- 運用資産 -->
| assets = <!-- 資産総額 -->
| assets_year = <!-- 資産総額が何年のデータなのか西暦で記載する。 -->
| equity = <!-- 純資産額 -->
| equity_year = <!-- 純資産額が何年のデータなのか西暦で記載する。 -->
| owner = <!-- 所有者 -->
| num_employees = 約1,000(グループ全体)
| num_employees_year = 2023年
| parent = Neutrik AG
| divisions = <!-- 部門 -->
| subsid = <!-- 子会社 -->
| homepage = https://www.neutrik.co.jp/jp<br />https://www.neutrik.com/de
| footnotes = <!-- 注釈 -->
}}

'''Neutrik AG'''（ノイトリック アクティン・ゲゼルシャフト）は、[[リヒテンシュタイン公国]]の[[シャーン]]に本拠を置く、業務用の音響機器、照明機器、映像機器及び関連設備に向けたコネクターを製造販売する企業である<ref>[https://ascii.jp/elem/000/004/256/4256944/  2025年03月13日 ノイトリック株式会社 オーディオ・エンターテイメント関連のコネクタートップブランドNeutrik（ノイトリック）のキャンペーンのご紹介：ノイトリック50周年スペシャルモデルのプレミアムボックスを数量限定プレゼント！ ASCII.jp x デジタル]</ref>。1975年にリヒテンシュタインの2人の農家が始めたビジネスに端を発して始まったが、現在は8か国に子会社を有し、それ以外の国・地域は正規販売代理店を通じて事業展開している多国籍企業である。

== 概説 ==
オーディオ用、ビデオ用、照明用、電源用、データ通信用、工業用そして医療機器用の7つの分野向けコネクターを主に製造販売している<ref>[https://www.nikkan.co.jp/releases/view/169559  2025年(令和7年)3月23日 記事,リリース,トップ企業 オーディオ・エンターテイメント関連のコネクタートップブランドNeutrik（ノイトリック）のスピーカーコネクターspeakON(スピコン)に新モデル 日刊工業新聞]</ref>。1978年、日本には正規輸入代理店を通して事業展開が始まり、1990年、正規輸入総代理店とノイトリックAGとの間において資本関係を締結。その後1996年8月、日本法人ノイトリック株式会社を設立し、現在はイギリス(1986年)、スイス(1986)年、アメリカ(1988年)、中国(1994年)、香港、日本(1996年)、ドイツ(2000年)、フランス(2003年)に子会社を置いている。

== 拠点会社 ==
; Headquarters
: Neutrik AG (本部 リヒテンシュタイン公国)
* Neutrik Limited (ノイトリック株式会社)
* Neutrik Vertriebs GmbH (ドイツ販売会社)
* Neutrik (UK) Ltd. (イギリス販売会社、製造工場)
* Neutrik France SARL (フランス販売会社)
* Neutrik Americas (アメリカ販売会社)
* Neutrik Hong Kong Ltd. (香港及び南中国地域)
* Ningbo Neutrik Trading Co., Ltd. (製造工場及び南中国地域)
* Connex GmbH (ドイツ拠点)
* H. Adam GmbH (ドイツ拠点)
* Contrik AG (スイス拠点)

== ギャラリー ==
<gallery>
File:Neutrik Speakon.jpg|ノイトリック SpeakON プラグ & SpeakON コネクター
File:XLR cable connectors.jpg|ノイトリック XLR ケーブルコネクター
</gallery>
==脚注==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[XLRタイプコネクター]]
* [[スピコン]]

== 外部リンク ==
* [https://www.neutrik.co.jp/jp ノイトリック株式会社]{{ja icon}}
* {{Twitter|neutrikltdjp}}{{ja icon}}
* {{YouTube|c=UCHjC93NhB2Tmi50nquzfuQQ|ノイトリック}}{{ja icon}}
* {{Instagram|neutrikamericas|Neutrik Americas}}{{en icon}}
* [https://www.neutrik.com/de Neutrik AG] {{de icon}}
{{Commonscat|Neutrik}}

{{Company-stub}}
{{デフォルトソート:のいとりつく}}
[[Category:電線メーカー]]
[[Category:リヒテンシュタインの企業]]
[[Category:多国籍企業]]
[[Category:1975年設立の企業]]

title: Neutrik AG

種類: 非上場

業種: 非鉄金属

事業分野: 音声信号、制御信号、デジタル信号、直流・交流電源に関するコネクターの製造販売

創業者: Bernhard Weingartner

本社: Im alten Riet 143 9494 Schaan LIECHTENSTEIN、シャーン、リヒテンシュタイン

製品: XLRタイプコネクター

親会社: Neutrik AG


text:
# ユニット (酵素活性)
ユニット (unit) とは、医薬・臨床化学分野で用いられる酵素活性（触媒活性）の単位である。英語では enzyme unit、ドイツ語では Enzymeinheit で、そのまま訳せば「酵素単位」であるが、日本語では「ユニット」という単位名称で呼ばれる。
1ユニットは、至適条件下（温度30℃で、最も化学反応が進む酸性度）で毎分1マイクロモル (µmol) の基質を変化されることができる酵素量（1マイクロモル毎分）と定義されている。この単位は、1964年に国際生化学連合（現 国際生化学・分子生物学連合）が採択したものである。なお、この際の定義文中では「国際単位」(international unit) という名称が用いられているが、ビタミンなどの生物学的効果を示す国際単位 (IU) や、国際単位系 (SI) とは無関係である。
時間の単位「分」が国際単位系 (SI) においてはSI併用単位にすぎないことから、1999年に一貫性のある1モル毎秒に相当するカタール（記号:kat）がSIに導入され、ユニットはカタールに置き換えることが推奨されている。ユニットとカタールの換算は以下のようになる。
1 U = (1/60) µkat（マイクロカタール） = 約 16.667 nkat（ナノカタール）
1 kat = 60×106 U

title: ユニット (酵素活性)

wikitext:
{{単位
|名称=ユニット（酵素単位）
|英字=enzyme unit
|記号=U
|単位系=[[非SI単位]]
|物理量=酵素活性
|組立=µ[[モル|mol]]/[[分|min]]
|定義=1分につき1マイクロモルの[[基質 (化学)|基質]]の[[化学反応]]を促進する[[酵素]]活性
|SI=(1/60) µ[[カタール (単位)|kat]]
}}

'''ユニット''' (unit) とは、医薬・臨床化学分野で用いられる[[酵素]]活性（[[触媒活性]]）の[[物理単位|単位]]である。[[英語]]では {{lang|en|enzyme unit}}、[[ドイツ語]]では {{lang|de|Enzymeinheit}} で、そのまま訳せば「酵素単位」であるが、[[日本語]]では「ユニット」という単位名称で呼ばれる。

1ユニットは、至適条件下（温度30[[セルシウス度|℃]]で、最も[[化学反応]]が進む[[水素イオン指数|酸性度]]）で毎分1マイクロ[[モル]] (µmol) の[[基質 (化学)|基質]]を変化されることができる酵素量（1マイクロ[[モル]]毎[[分]]）と定義されている。この単位は、[[1964年]]に国際生化学連合（現 [[国際生化学・分子生物学連合]]）が採択したものである。なお、この際の定義文中では「国際単位」(international unit) という名称が用いられているが、[[ビタミン]]などの生物学的効果を示す[[国際単位]] (IU) や、[[国際単位系]] (SI) とは無関係である。

時間の単位「[[分]]」が国際単位系 (SI) においては[[SI併用単位]]にすぎないことから、[[1999年]]に[[一貫性 (単位系)|一貫性]]のある1モル毎秒に相当する[[カタール (単位)|カタール]]（記号:kat）がSIに導入され<ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20191008102417/https://web.archive.org/web/20191008102417/https://unit.aist.go.jp/nmij/library/units/si/R8/SI8J.pdf|title= 国際単位系（SI）国際文書第8版(2006)、日本語版|publisher=独立行政法人産業技術総合研究所計量標準総合センター訳・監修|page=79-80|work=付録1,第21回 CGPM, 1999年「酵素活性の表現のための SI 組立単位，モル毎秒の固有の名称，カタール」|format=PDF|date=2006|accessdate=2020-12-19}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20191008102417/https://web.archive.org/web/20191008102417/https://unit.aist.go.jp/nmij/library/units/si/R8/SI8J.pdf|title= 国際単位系（SI）国際文書第8版(2006)、日本語版|publisher=[[独立行政法人]][[産業技術総合研究所]]計量標準総合センター訳・監修|page=29|work=「表3 固有の名称と記号で表される一貫性のあるSI組立単位」中、酵素活性|format=PDF|date=2006|accessdate=2020-12-19}}</ref>、ユニットは[[カタール (単位)|カタール]]に置き換えることが推奨されている。ユニットとカタールの換算は以下のようになる。
:1 U = (1/60) µkat（[[マイクロ]][[カタール (単位)|カタール]]） = 約 16.667 nkat（[[ナノ]][[カタール (単位)|カタール]]）
:1 kat = 60{{E|6}} U

== 出典 ==
<references />

{{DEFAULTSORT:ゆにつと}}
[[Category:物理単位]]
[[Category:酵素]]

title: ユニット（酵素単位） · enzyme unit

記号: U

系: 非SI単位

量: 酵素活性

組立: µmol/min

定義: 1分につき1マイクロモルの基質の化学反応を促進する酵素活性


text:
# 片山和之
片山 和之（かたやま かずゆき、1960年5月5日 - ）は、日本の外交官。日本台湾交流協会台北事務所代表。元駐ペルー特命全権大使。元上海日本国総領事、広島県生まれ。

## 経歴
- 1960年 - 広島県福山市で生まれる
- 1979年 - 広島大学附属福山高等学校卒業
- 1983年 - 京都大学法学部卒業、外務省入省
- 1984年～1986年 - 香港中文大学，北京語言学院，北京大学留学
- 1987年 - スタンフォード大学大学院、ハーバード大学大学院留学
- 1987年 - ハーバード大学大学院修士課程修了・修士号取得（MA 地域研究）
- 1987年6月 - 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官
- 1989年7月 - 外務省経済局経済安全保障室事務官，課長補佐
- 1992年1月 - 外務省アジア局中国課補佐，天皇皇后両陛下御訪中準備室長補佐
- 1994年6月 - 外務省アジア局中国課首席事務官
- 1994年9月 - 外務省大臣官房外務報道官組織海外広報課首席事務官
- 1996年4月 - 内閣官房副長官（事務）秘書官（橋本内閣）
- 1997年7月 - 在中国日本国大使館一等書記官
- 1999年8月 - 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
- 2000年1月 - 在米国日本国大使館参事官
- 2002年8月 - 外務省経済局国際エネルギー課長
- 2004年8月 - 外務省大臣官房広報文化交流部文化交流課長
- 2006年8月 - 在マレーシア日本国大使館公使（次席）
- 2007年～2011年 - マラヤ大学大学院博士課程留学
- 2008年8月 - 在中国日本国大使館公使（経済部長）
- 2010年8月 - 在ベルギー日本国大使館公使（次席）
- 2011年 - マラヤ大学大学院博士課程修了・博士号取得（PhD 国際関係論）
- 2013年9月 - 在デトロイト日本国総領事
- 2015年8月 - 在上海日本国総領事
- 2019年1月 外務省研修所所長（～2020年7月）
- 2020年7月 駐ペルー特命全権大使（～2023年10月）
- 2023年11月 日本台湾交流協会台北事務所代表[1]

## 学会
- 日本国際政治学会会員

## 同期
- 相川一俊（23年EU大使・20年イラン大使）
- 相星孝一（21年韓国大使・18年イスラエル大使・14年ASEAN大使）
- 尾池厚之（23年ジュネーブ代表部大使・20年ユネスコ大使）
- 小笠原一郎（19年軍縮会議大使・16年マダガスカル大使）
- 奥山爾朗（22年ヨルダン大使）
- 金杉憲治（23年中国大使）
- 杵渕正巳（22年ボスニアヘルツェゴビナ大使・20年東ティモール大使）
- 木村元（20年モザンビーク大使）
- 新美潤（22年OECD大使）
- 丸山則夫（22年アイルランド大使）
- 水内龍太（22年オーストリア大使・20年ザンビア大使）
- 水鳥真美（18年国連事務総長特別代表）
- 道上尚史（23年ブルガリア大使・21年ミクロネシア連邦大使）
- 南博（22年オランダ大使）
- 宮原信孝（18年笹川平和財団研究員）
- 村林弘文（21年在ヒューストン日本国総領事）
- 森健良（21年外務事務次官）
- 山﨑和之（23年国連大使）
- 山田滝雄（20年ベトナム大使・17年ユネスコ大使・10年ASEAN大使）
- 山本広行（23年ベラルーシ大使・20年トルクメニスタン大使）
- 和田充広（21年パキスタン大使）

## 著書
- 『ワシントンから眺めた中国』（2003年 東京図書出版）
- 『対中外交の蹉跌―上海と日本人外交官』（2017年 日本僑報社）
- 『歴史秘話外務省研修所―知られざる歩みと実態』（2020年 光文社新書）
- 『遙かなる隣国ペルー 修交150周年 太平洋が繋ぐ戦略パートナーシップ』（2022年 東京図書出版）
- 「China's Rise and Japan's Malaysia Policy」（2013 University of Malaya Press）

title: 片山和之

wikitext:
{{脚注の不足|date=2017年9月24日 (日) 07:13 (UTC)}}
{{年譜のみの経歴|date=2017年9月24日 (日) 07:13 (UTC)}}
'''片山 和之'''（かたやま かずゆき、[[1960年]][[5月5日]] - ）は、[[日本]]の[[外交官]]。[[日本台湾交流協会]]台北事務所代表。元駐[[ペルー]][[特命全権大使]]。元[[上海]][[日本国]][[総領事]]、[[広島県]]生まれ。

== 経歴 ==
*[[1960年]] - [[広島県]][[福山市]]で生まれる
*[[1979年]] - [[広島大学附属福山中学校・高等学校|広島大学附属福山高等学校]]卒業
*[[1983年]] - [[京都大学大学院法学研究科・法学部|京都大学法学部]]卒業、[[外務省]]入省
*[[1984年]]～[[1986年]] - [[香港中文大学]]，[[北京語言学院]]，[[北京大学]]留学
*[[1987年]] - [[スタンフォード大学]][[大学院]]、[[ハーバード大学]][[大学院]]留学
*[[1987年]] - ハーバード大学大学院[[修士課程]]修了・[[修士号]]取得（MA [[地域研究]]）
*[[1987年]]6月 - [[在中華人民共和国日本国大使館]]二等書記官
*[[1989年]]7月 - 外務省経済局経済安全保障室事務官，課長補佐
*[[1992年]]1月 - 外務省[[アジア大洋州局|アジア局]]中国課補佐，[[天皇]][[皇后]]両陛下御訪中準備室長補佐
*[[1994年]]6月 - 外務省アジア局中国課首席事務官
*[[1994年]]9月 - 外務省[[大臣官房]]外務報道官組織海外広報課首席事務官
*[[1996年]]4月 - [[内閣官房副長官]]（事務）[[秘書官]]（[[橋本内閣]]）
*[[1997年]]7月 - 在中国日本国大使館[[一等書記官]]
*[[1999年]]8月 - [[在アメリカ合衆国日本国大使館]]一等書記官
*[[2000年]]1月 - 在米国日本国大使館[[参事官]]
*[[2002年]]8月 - 外務省経済局国際エネルギー課長
*[[2004年]]8月 - 外務省大臣官房広報文化交流部文化交流課長
*[[2006年]]8月 - [[在マレーシア日本国大使館]][[公使]]（次席）
*[[2007年]]～[[2011年]] - [[マラヤ大学]]大学院博士課程留学
*[[2008年]]8月 - 在中国日本国大使館公使（経済部長）
*[[2010年]]8月 - 在[[ベルギー]]日本国大使館公使（次席）
*[[2011年]] - マラヤ大学大学院博士課程修了・[[博士号]]取得（PhD [[国際関係論]]）
*[[2013年]]9月 - [[在デトロイト日本国総領事館|在デトロイト日本国総領事]]
*[[2015年]]8月 - 在[[上海]]日本国総領事
*2019年1月 [[外務省研修所]]所長（～2020年7月）
*2020年7月 駐[[ペルー]][[特命全権大使]]（～2023年10月）
*2023年11月 [[日本台湾交流協会]]台北事務所代表<ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102600588&g=int|title=次期駐台湾代表に片山氏　前ペルー大使、来月着任へ|work=時事ドットコム|agency=[[時事通信社]]|date=2023-10-26|accessdate=2023-10-26}}</ref>

== 学会 ==
*[[日本国際政治学会]]会員

== 同期 ==
{{同期リスト (1983年外務省入省)}}

== 著書 ==
*『ワシントンから眺めた中国』（2003年 [[東京図書出版]]）
*『対中外交の蹉跌―上海と日本人外交官』（2017年 日本僑報社）[http://duan.jp/item/241.html]
*『歴史秘話外務省研修所―知られざる歩みと実態』（2020年 [[光文社新書]]）
*『遙かなる隣国ペルー 修交150周年 太平洋が繋ぐ戦略パートナーシップ』（2022年 東京図書出版）
*「China's Rise and Japan's Malaysia Policy」（2013 University of Malaya Press）

== 出典 ==
{{reflist}}

== 参考文献 ==
*『ワシントンから眺めた中国』（[[2003年]] [[東京図書出版]]）
*『対中外交の蹉跌 ―上海と日本人外交官―』（[[2017年]] 日本僑報社）

== 関連項目 ==
*[[在デトロイト日本国総領事館]]
*[[在上海日本国総領事館]]
*[[日本台湾交流協会]]
== 外部リンク ==
* [https://www.kasumigasekikai.or.jp/%ef%bc%88%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%89%b9%e9%9b%86%ef%bc%89%e3%83%9a%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%81%8b%e3%82%89%e8%a6%8b%e3%81%9f%e4%b8%ad%e5%9b%bd/ （中国特集）ペルーから見た中国] - 2021年2月25日
* [http://www.ciicshjp-hrm.com/close_up/vol.58.html 在上海日本国総領事館 前総領事 片山 和之 氏 インタビュー！（聞いてみなければ解らない！中智日本企業倶楽部 人物インタビューシリーズ　第53回） - HRM.com] - 2018年7月5日
* [https://www.youtube.com/watch?v=sNJDE1daShU 片山和之 在上海総領事　著者と語る『対中外交の蹉跌　上海と日本人外交官』　2017.8.3 - YouTube] - 日本記者クラブでの会見（2017年8月3日 14:00～15:00）
{{在中華民国日本大使|2023年-|日本台湾交流協会台北事務所代表}}
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{{Normdaten}}

{{デフォルトソート:かたやま かすゆき}}
[[Category:在ペルー日本大使]]
[[Category:京都大学出身の人物]]
[[Category:日本台湾交流協会台北事務所長]]
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[[Category:マラヤ大学出身の人物]]
[[Category:広島大学附属福山中学校・高等学校出身の人物]]
[[Category:広島県出身の人物]]
[[Category:1960年生]]
[[Category:存命人物]]
[[Category:在上海日本総領事]]


text:
# 池上郷
池上郷（チーシャン/いけがみ-きょう）は台湾台東県の郷。

## 概要
特産の池上米は台湾最高の品質として有名である。

## 地理
池上郷は台東県北部に位置し、北は花蓮県富里郷と、東は東河郷と、西は海端郷と、南は関山鎮とそれぞれ接している。

### 地形
花東縦谷中部に位置し、新武呂渓により沖積した平坦な地勢となっている。

### 原住民
住民は原住民であるアミ族が多くを占める。

### 行政区
| 村                                                                             |
| ------------------------------------------------------------------------------ |
| 福原村、福文村、大埔村、新興村、慶豊村、大坡村、錦園村、万安村、富興村、振興村 |

## 歴史
池上地区は清代光緒年間以降新たに開いた畑という意味の「新開園」と呼ばれていたが、日本統治時代の1911年に官営移民候補地として大坡池（地名）の上手にあるところより内地風に「池上村（いけがみ）」と呼ばれるようになり、1937年「池上庄」を設置、台東庁関山郡の管轄とした。戦後は台東県池上郷と改編され現在に至っている。

## 政治

### 行政

#### 鎮長
歴代郷長
| 代 | 氏名 | 着任日 | 退任日 |
| -- | ---- | ------ | ------ |

## 対外関係

### 姉妹都市･提携都市

#### 国内
- 竹田郷（屏東県）

## 教育

### 国民中学
県立
- 台東県立池上国民中学

### 国民小学
県立
- 台東県立池上国民小学
- 台東県立大坡国民小学
- 台東県立万安国民小学
- 台東県立万安国小 振興分校

## 交通
| 種別 | 路線名称         | その他     |
| ---- | ---------------- | ---------- |
| 鉄道 | 台東線           | 池上駅     |
| 省道 | 台9線            | 花東公路   |
| 省道 | 台20甲線         | 初来－池上 |
| 県道 | 県道197号 (台湾) |            |

## 観光

### 観光スポット
- 杜園
- 池上牧野休閑中心
- 蚕桑休閑農場
- 大坡池（中国語版）
- 池上断層（中国語版）
- 池上飯包文化故事館（英語版）
- 万安磚窯廠（中国語版）
- 万安圳（中国語版）
  - 禾鴨生態池
- 池上圳（中国語版）
- 台東県客家文化園区
- 伯朗大道
  - 金城武の樹、蔡依林の樹

title: 池上郷

wikitext:
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[[File:金城武樹 (14545001530).jpg|thumb|250px|[[金城武の樹]]]]
'''池上郷'''（チーシャン/いけがみ-きょう）は[[台湾]][[台東県]]の[[郷]]。

==概要==
特産の[[池上米]]は台湾最高の品質として有名である。

==地理==
池上郷は[[台東県]]北部に位置し、北は[[花蓮県]][[富里郷]]と、東は[[東河郷]]と、西は[[海端郷]]と、南は[[関山鎮]]とそれぞれ接している。
===地形===
[[花東縦谷]]中部に位置し、{{仮リンク|新武呂渓|zh|新武呂溪}}により沖積した平坦な地勢となっている。
===原住民===
住民は原住民である[[アミ族]]が多くを占める。
===行政区===
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|福原村、福文村、大埔村、新興村、慶豊村、大坡村、錦園村、万安村、富興村、振興村
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== 歴史 ==
池上地区は清代[[光緒]]年間以降新たに開いた畑という意味の「新開園」と呼ばれていたが、[[日本統治時代の台湾|日本統治時代]]の1911年に官営移民候補地として大坡池（地名）の上手にあるところより[[日本語に由来する日本国外の地名一覧|内地風]]に「池上村（いけがみ）」と呼ばれるようになり<ref>安倍明義編『臺灣地名研究』杉田書店、昭和十三年。</ref>、1937年「池上庄」を設置、[[台東庁]]関山郡の管轄とした。戦後は台東県池上郷と改編され現在に至っている。

==政治==
===行政===
====鎮長====
;歴代郷長
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{{節スタブ}}

==対外関係==
===姉妹都市･提携都市===
====国内====
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== 経済 ==
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== 教育 ==
===国民中学===
;県立
*[[台東県立池上国民中学]]
===国民小学===
;県立
*[[台東県立池上国民小学]]
*[[台東県立大坡国民小学]]
*[[台東県立万安国民小学]]
*[[台東県立万安国民小学|台東県立万安国小 振興分校]]

== 交通 ==
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|鉄道
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|省道
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|省道
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|県道
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|}

== 観光 ==
[[File:Wan’an Waterway07.jpg|thumb|250px|[[万安圳禾鴨生態池]]]]
===観光スポット===
*[[杜園]]
*[[池上牧野休閑中心]]
*蚕桑休閑農場
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*{{仮リンク|池上飯包文化故事館|en|Wu Tao Chishang Lunch Box Cultural History Museum}}
*{{仮リンク|万安磚窯廠|zh|萬安磚窯廠}}
*{{仮リンク|万安圳|zh|萬安圳}}
**[[合鴨農法|禾鴨]]生態池
*{{仮リンク|池上圳|zh|池上圳}}
*台東県[[客家]]文化園区
*[[伯朗大道]]
**[[金城武の樹]]、[[蔡依林]]の樹

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
===注釈===
{{Notelist}}
===出典===
<references/>

==関連項目==
* [[池上弁当]]　[[台湾鉄路管理局]]の駅弁。

== 外部リンク ==
{{commonscat|Chihshang Township, Taiwan}}

{{ウィキプロジェクトリンク|台湾の行政区分}}
{{台東県の行政区分}}
{{taiwan-stub}}
{{DEFAULTSORT:ちーしやん}}
[[Category:台東県の行政区分]]
[[Category:郷 (中華民国)]]

title: 地理

title: 各種表記

繁体字: 池上

日本語読み: いけがみ（慣用読み）

拼音: Chíshàng

注音符号: ㄔˊㄕㄤˋ

片仮名転写: チーシャン

台湾語: Tî-siōng

客家語: Tshṳ̀-song

title: 行政

行政区分: 郷

上位行政区画: 台東県

池上郷長: 張堯城

公式サイト: 池上郷公所

title: 情報


text:
# RD-0109
RD-0109はガス発生器サイクルで液体酸素とケロシンを燃焼するロケットエンジンである。1個のノズルを備え、RD-0105の発展型である。 このエンジンはユーリイ・ガガーリンを軌道に打ち上げたボストーク ブロック-Eに使用された。

## 開発
スプートニク1号の打上げ成功後、コロリョフはソビエト連邦共産党中央委員会宛に火星と金星に無人探査機を送る計画の一連の手紙を送った。計画の一環として3段式のR-7ロケットに4段目を追加する必要があった。この4段目はブロック-Eと呼ばれ1958年に開発が開始された。
コロリョフのOKB-1設計局は当初はブロック-E の推進装置でS.A. コズベルグのOKB-154 RD-0105を使用する8K72とグルシュコのOKB-456のRD-109エンジンを使用する8K73という2つの計画が競合した。開発の進行によりコズベルグが契約した。
1958年2月20日以降、開発の要請によりエンジンは9ヶ月で開発された。RD-0102から主要な要素と燃焼室を流用した。27基のエンジンで48回の地上試験が実施された。
1959年から1969年の間にエンジンは有人宇宙飛行のために信頼性が強化された。 推力も同様に2%増加してタンクも軌道要素に応じて増強された。同様にS.A. コズベルグによってソビエト製(後のロシア製)エンジンの定番になる製造工程に技術革新が導入された。重量を低減する目的でノズルの下部に外部の配管が不要なコルゲート金属製の冷却ジャケットが採用された。 推力が増強したのにもかかわらず、9.3%軽量化された。 この新型のエンジンはRD-0109として1960年12月22日に(ボストーク)宇宙船であるボストーク-K 8K72Kを打上げ、運用を開始した。
RD-0109はブラジル宇宙機関 L75エンジン計画の原型である。

## 歴史
最初の人工衛星の打ち上げであるスプートニク1号の打上げでは2段式のブースターであるスプートニクで地球の重力圏から脱出したものの、ルナ計画では脱出速度に到達するために3段目が必要だった。この目的の為に専用のエンジンの開発がOKB-154 (KBKhA)に課せられた。それらは3機の最初の人工衛星に使用された2段式のR-7ブースターに適合する。しかしながら、3段目は脱出速度に到達する必要がある。エンジン( RD-0105 )がOKB-154 (KBKhA)で9ヶ月間で開発された。エンジンは内部ではRO-5の名称がつけられた。
1958年9月23日の最初のルナ 8K72の飛行ではRD-0105エンジンを搭載した新しいブロック-Eステージが含まれた。打上げではルナ E-1 1号探査機が搭載されたが打上げから92秒後に長手方向の振動によりロケットは破壊され機体の周りはばらばらになり墜落した。 2回目のルナ 8K72 (1958年10月11日)によるルナ E-1 2号探査機の打上げも打ち上げ後104秒でロケットは再び振動で失敗した。 ルナ E-1 3号探査機を搭載した3回目の打上げであるルナ 8K72 (1958年12月4日)でも同様に打ち上げから245秒でブロック-I コアステージがエンジンの潤滑を喪失して停止して終了した。
1959年1月2日にルナ8K72のブロック-E 段の一部としてRD-0105は最終的に最初のミッションであるルナ1号の打ち上げに成功した。同様に初めての深宇宙エンジン点火、最初に脱出速度に到達した宇宙機で故障により月に到達はしなかったものの、最初の人工惑星になった。
1959年9月14日にRD-0105はルナ2号は月に到達した。それは最初の月面への到達で天体に着陸した最初の人工物だった。ソビエトの旗と紋章を設置した。
1960年8月19日にD-0105はコラブリ・スプートニク2号を軌道に投入した。3番目のボストーク 宇宙船で最初に動物を乗せて安全に地球に帰還した宇宙飛行だった。
1960年12月22日、ボストーク-K ブロック-Eの打ち上げでRD-0109は初飛行した。ロケットの3段目のガス発生器が故障してRD-0109は飛行できなかった。2回目のヴォストーク-Kの打ち上げ時にRD-0109はコラブリ・スプートニク4号の軌道投入に成功した。
1961年4月12日にボストーク-K 8K72K ロケットのブロック-E段の一部としてRD-0109は歴史的なボストーク1号は人類初の地球周回軌道へユーリイ・ガガーリンを運んだ。
1963年6月16日にRD-0109は最初の女性宇宙飛行士であるワレンチナ・テレシコワを乗せたボストーク6号を地球周回軌道へ運んだ。

## 派生型
増強と改良が有人仕様のRD-0105には必要で2機種の派生機種の開発につながった。：
- RD-0105 (GRAU 分類: 8D714)、RD-448またはRO-05としても知られる。[5] 最初の派生型だがいくつかの信頼性に問題があった。ルナとボストーク-L 8K72 ロケットで使用された。
- RD-0109 (GRAU 分類: 8D719). 強化され信頼性が工場した派生型でボストークシリーズで使用された。

title: RD-0109

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'''RD-0109'''は[[ガス発生器サイクル]]で[[液体酸素]]と[[ケロシン]]を燃焼する[[ロケットエンジン]]である。1個のノズルを備え、[[RD-0105]]の発展型である。 このエンジンは[[ユーリイ・ガガーリン]]を軌道に打ち上げた[[ボストーク-K|ボストーク]] [[ブロックE|ブロック-E]]に使用された<ref name=kbkha-rd0109 />。

== 開発 ==
[[スプートニク1号]]の打上げ成功後、[[セルゲイ・コロリョフ|コロリョフ]]は[[ソビエト連邦共産党中央委員会]]宛に[[火星]]と[[金星]]に無人探査機を送る計画の一連の手紙を送った。計画の一環として3段式の[[スプートニク (ロケット)|R-7]]ロケットに4段目を追加する必要があった。この4段目は[[ブロックE|ブロック-E]]と呼ばれ1958年に開発が開始された<ref name=harvey />。

コロリョフの[[S.P.コロリョフ ロケット&スペース コーポレーション エネルギア|OKB-1]]設計局は当初は[[ブロックE|ブロック-E]] の推進装置で[[セミョーン・コズベルグ|S.A. コズベルグ]]の[[キマフトマティキ|OKB-154]] RD-0105を使用する8K72と[[ヴァレンティン・グルシュコ|グルシュコ]]の[[NPOエネゴマシュ|OKB-456]]のRD-109エンジンを使用する8K73という2つの計画が競合した。開発の進行によりコズベルグが契約した。<ref name=lardier-8k72 />

1958年2月20日以降、開発の要請によりエンジンは9ヶ月で開発された。RD-0102から主要な要素と燃焼室を流用した。27基のエンジンで48回の地上試験が実施された<ref name=lardier-cd />。

1959年から1969年の間にエンジンは有人宇宙飛行のために信頼性が強化された。<ref name=lardier-cd /> 推力も同様に2%増加してタンクも軌道要素に応じて増強された。同様にS.A. コズベルグによってソビエト製(後のロシア製)エンジンの定番になる製造工程に技術革新が導入された。重量を低減する目的でノズルの下部に外部の配管が不要な[[コルゲート]]金属製の冷却ジャケットが採用された。<ref name=sutton-kbkha /> 推力が増強したのにもかかわらず、9.3%軽量化された。<ref name=kbkha-rd0109 /> この新型のエンジンはRD-0109として1960年12月22日に([[ボストーク]])宇宙船である[[ボストーク-K]] 8K72Kを打上げ、運用を開始した。<ref name=kbkha-rd0109 />

RD-0109は[[ブラジル宇宙機関]] [[ブラジル宇宙機関#エンジン|L75]]エンジン計画の原型である。<ref name=bis-2009-08-30 /><ref name=bis-2010-02-26 />

== 歴史 ==
最初の人工衛星の打ち上げであるスプートニク1号の打上げでは2段式のブースターである[[スプートニク (ロケット)|スプートニク]]で地球の重力圏から脱出したものの、[[ルナ計画]]では脱出速度に到達するために3段目が必要だった。この目的の為に専用のエンジンの開発が[[キマフトマティキ|OKB-154]] (KBKhA)に課せられた。それらは3機の最初の人工衛星に使用された2段式のR-7ブースターに適合する。しかしながら、3段目は脱出速度に到達する必要がある。エンジン( RD-0105 )が[[OKB-154]] (KBKhA)で9ヶ月間で開発された。エンジンは内部ではRO-5の名称がつけられた。

1958年9月23日の最初の[[ルナ (ロケット)|ルナ 8K72]]の飛行ではRD-0105エンジンを搭載した新しい[[ブロックE|ブロック-E]]ステージが含まれた。打上げでは[[ルナ1958A|ルナ E-1 1号]]探査機が搭載されたが打上げから92秒後に長手方向の振動によりロケットは破壊され機体の周りはばらばらになり墜落した。<ref name=tent /> 2回目のルナ 8K72 (1958年10月11日)による[[ルナ1958B|ルナ E-1 2号]]探査機の打上げも打ち上げ後104秒でロケットは再び振動で失敗した。 [[:en:Luna E-1 No.3|ルナ E-1 3号]]探査機を搭載した3回目の打上げであるルナ 8K72 (1958年12月4日)でも同様に打ち上げから245秒で[[ブロックI (ソユーズロケット)|ブロック-I]] コアステージがエンジンの潤滑を喪失して停止して終了した。

1959年1月2日にルナ8K72の[[ブロックE|ブロック-E]] 段の一部としてRD-0105は最終的に最初のミッションである[[ルナ1号]]の打ち上げに成功した。同様に初めての深宇宙エンジン点火、最初に[[脱出速度]]に到達した宇宙機で故障により月に到達はしなかったものの、最初の[[人工惑星]]になった。<ref name=kbkha-records />

1959年9月14日にRD-0105は[[ルナ2号]]は月に到達した。それは最初の[[月面着陸|月面への到達]]で天体に着陸した最初の人工物だった。ソビエトの旗と紋章を設置した。<ref name=kbkha-records />

1960年8月19日にD-0105は[[コラブリ・スプートニク|コラブリ・スプートニク2号]]を軌道に投入した。3番目の[[ボストーク|ボストーク 宇宙船]]で最初に動物を乗せて安全に地球に帰還した宇宙飛行だった。<ref name=kbkha-records />

1960年12月22日、[[ボストーク-K]] ブロック-Eの打ち上げでRD-0109は初飛行した。ロケットの3段目のガス発生器が故障してRD-0109は飛行できなかった。2回目の[[ヴォストーク-K]]の打ち上げ時にRD-0109は[[コラブリ・スプートニク|コラブリ・スプートニク4号]]の軌道投入に成功した。

1961年4月12日に[[ボストーク-K]] 8K72K ロケットのブロック-E段の一部としてRD-0109は歴史的な[[ボストーク1号]]は人類初の地球周回軌道へ[[ユーリイ・ガガーリン]]を運んだ。<ref name=kbkha-records />

1963年6月16日にRD-0109は最初の女性宇宙飛行士である[[ワレンチナ・テレシコワ]]を乗せた[[ボストーク6号]]を地球周回軌道へ運んだ。<ref name=kbkha-records />

== 派生型 ==
増強と改良が有人仕様のRD-0105には必要で2機種の派生機種の開発につながった。：
* RD-0105 ([[GRAU]] 分類: 8D714)、RD-448またはRO-05としても知られる。<ref name=lardier-cd /> 最初の派生型だがいくつかの信頼性に問題があった。[[ルナ (ロケット)|ルナ]]と[[ボストーク-L]] 8K72 ロケットで使用された。
* RD-0109 ([[GRAU]] 分類: 8D719). 強化され信頼性が工場した派生型で[[ボストーク (ロケット)|ボストーク]]シリーズで使用された。

== 関連項目 ==
* [[ルナ (ロケット)|ルナ]] - RD-0105を使用して最初に打上げられた機体で最初に地球軌道を脱出した。
* [[ボストーク (ロケット)|ボストーク]] - 初の有人宇宙飛行である[[ユーリイ・ガガーリン]]の宇宙船を軌道に投入した。
* [[キマフトマティキ]] - RD-0105/RD-0109の設計局
* [[ヴォロネジ機械工場]] - RD-0109を製造した宇宙機器の製造会社

== 出典 ==
{{Reflist|refs=
<ref name=kbkha-rd0109>{{cite web |url=http://www.kbkha.ru/?p=8&cat=8&prod=38 |title= RD0105. Luna (8K72) launch vehicle. RD0109. Vostok (8K72K) launch vehicle |publisher=KBKhA |accessdate=2015-06-01}}</ref>
<ref name=guntervostok>{{cite web |url=http://space.skyrocket.de/doc_lau/vostok.htm |title=Vostok |publisher=Gunter Space Page |accessdate=2015-06-01}}</ref>
<ref name=harvey>{{cite book |last=Harvey|first=Brian|date=2007|title=Russian Planetary Exploration: History, Development, Legacy and Prospects |publisher=Springer-Praxis |pages=24–25|isbn=978-0-387-46343-8}}</ref>
<ref name=lardier-8k72>{{cite book |last1=Lardier |first1=Christian |last2= Barensky |first2=Stefan |date=2013-03-12|title=The Soyuz Launch Vehicle: The Two Lives of an Engineering Triumph |publisher=Springer-Praxis |chapter= Chapter 5 - The Various Versions |pages=140–145 |isbn=978-1461454595}}</ref>
<ref name=lardier-cd>{{cite book |last1=Lardier |first1=Christian |last2= Barensky |first2=Stefan |date=2013-03-12|title=The Soyuz Launch Vehicle: The Two Lives of an Engineering Triumph |publisher=Springer-Praxis |chapter= Chapter 3 - The Council of Chief Designers |pages=87–88|isbn=978-1461454595}}</ref>
<ref name=sutton-kbkha>{{cite book |last=Sutton |first=George Paul|date=November 2005|title=History of Liquid Propellant Rocket Engines|publisher=[[AIAA]]|chapter=8.5 KB Khimautomatiki or Chemical Automatics Design Bureau |page=635 |isbn=978-1563476495 }}</ref>
<ref name=bis-2009-08-30>{{cite web |url=http://brazilianspace.blogspot.com.ar/2009/08/o-programa-de-lancadores-de-satelites.html |title=O Programa de Lançadores de Satélites do Brasil - Opinião |first=Victor |last=Magno Gomes de Paula |publisher=Brazilian Space |date=2009-08-30 |accessdate=2015-06-01 }}</ref>
<ref name=bis-2010-02-26>{{cite web |url=http://brazilianspace.blogspot.com.ar/2009/08/o-programa-de-lancadores-de-satelites.html |title=Contrato Assinado com a FUNCATE é Sobre o MFPL L75 |first=Duda |last=Falcão |publisher=Brazilian Space |date=2010-02-26 |accessdate=2015-06-01 }}</ref>
<ref name=tent>{{cite web |url=http://nssdc.gsfc.nasa.gov/planetary/tent_launch.html |title=Tentatively Identified Missions and Launch Failures |publisher=NASA NSSDC |date=2005-01-06|accessdate=2015-06-01}}</ref>
<ref name=kbkha-records>{{cite web |url=http://www.kbkha.ru/?p=103 |title= KBKHA LIQUID ROCKET ENGINES, WHICH ENSURED THE SUCCESSFUL REALIZATION OF THE ADVANCED SPACE PROGRAMS (FOR THE FIRST TIME IN THE WORLD) |publisher=KBKhA |accessdate=2015-06-01}}</ref>
}}

== 外部リンク ==
* [http://www.kbkha.ru/ KbKhA Home Page]
* [http://vmzvrn.ru/eng/products-and-services/liquid-rocket-engine/ Voronezh Mechanical Plant]
* [http://en.samspace.ru/ RSC Progress Home Page]

{{ロケットエンジン}}

[[Category:ロケットエンジン]]
[[Category:ガス発生器サイクルのロケットエンジン]]
[[Category:ソビエト連邦のロケットエンジン]]
[[Category:ロシア連邦共和国のロケットエンジン]]
[[Category:ケロシン/液体酸素を推進剤とするロケットエンジン]]

title: RD-0109

原開発国: ソビエト連邦

設計者: OKB-154, S.A. Kosberg

開発企業: ヴォロネジ機械工場

目的: 上段

搭載: ボストーク

現況: 引退済

title: 液体燃料エンジン

推進薬: 液体酸素 / RG-1

サイクル: ガス発生器サイクル

title: 構成

title: 性能

燃焼室圧力: 5 MPa (730 psi)

title: 寸法

title: 使用

使用: ボストーク ブロック-E

title: RD-0105

搭載: ボストーク 8K72

title: 液体燃料エンジン

title: 構成

title: 性能

title: 寸法

title: 使用

使用: ボストーク ブロック-E