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# 国民健康保険
国民健康保険（こくみんけんこうほけん、英: National Health Insurance）は、全日本在住民を対象とする公的医療保険制度。日本の国民健康保険法等を根拠とする法定強制保険の一つ。他の公的医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入しない場合に適用される。これらの制度とともに、日本におけるユニバーサルヘルスケア制度の中核をなすものである。医療保険事務上の略称は国保（こくほ）。
運営者は、市町村（市町村国保）もしくは他団体（国民健康保険組合）。日本の人口のうち27.5%が前者への加入者、2.5%が後者への加入者である（2011年）。
市町村国保は、国民健康保険税として、税金として徴収される。なお本税は、控除対象になることから、納付申告すると事業者および個人の住民税等が減税（もしくは非課税）となる場合がある。また特徴として、軽減措置を受けている世帯が59.3%に上ることであり、その6割は無職者であった（2017年）。
国民健康保険法について、以下では条数のみ記す。
| 公費負担医療給付                      | 公費負担医療給付                  | 公費負担医療給付   | 3兆1222億円（007.3%）  |
| 後期高齢者医療給付                    | 後期高齢者医療給付                | 後期高齢者医療給付 | 15兆2868億円（035.3%） |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 協会けんぽ         | 5兆7040億円（013.3%）  |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 健康保険組合       | 3兆5259億円（008.2%）  |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 船員保険           | 184億円（000.0%）      |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 被用者保険 10兆2934億円 （24.0%） | 共済組合           | 1兆0450億円（002.4%）  |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | 国民健康保険                      | 国民健康保険       | 8兆7628億円（020.4%）  |
| 医療保険等給付 19兆3653億円 （45.1%） | その他労災など                    | その他労災など     | 3091億円（000.7%）     |
| 患者等負担                            | 患者等負担                        | 患者等負担         | 5兆1922億円（012.2%）  |
| 総額                                  | 総額                              | 総額               | 42兆9665億円（100.0%） |

## 歴史
日本において最初の公的医療保険は、1922年（大正11年）に施行された健康保険法であり、これは企業雇用者の職域健康保険であった。
1933年（昭和8年）、国による国民健康保険制定の準備段階で埼玉県南埼玉郡越ヶ谷町（現在は越谷市）の住民が自主的に類似の構想をもっていることが分かり、内務省は越谷を筆頭とする12の類似組合を指定して準備作業を進めることとした。当時、大恐慌の影響で越ヶ谷町の経済は混乱に陥っており、町民の有志はまず町政の立て直しのために町税の完納が必要と考え納税組合を設立したが、その過程で貧困者のために無尽講の至誠会を設立するに至った。さらに医療救助を目的とした共済組織を設立しようとしたが、医療費支弁の保証や責任の所在をめぐり開業医から反対された。町役場も開業医の同意がなければ補助金を支出できないとしていたが、順正会の設立事情視察のため町を訪問した内務省の事務官一行が町長らを説得し、1935年（昭和10年）12月に「順正会」が発足した。さらに翌年の1936年（昭和11年）4月に医師団と妥協が成立し、名称を「越ヶ谷順正会」に改め事務所を開設した。
このほかにも千葉県印旛郡公津村（現在の成田市）で開始された宗吾医療組合（医療互助事業の組織）など、地域によっては国民健康保険制度の制定以前にいくつかの医療を確保するための組織が存在していた。
1938年（昭和13年）に国民健康保険法（旧法）が創設された。これにより国民健康保険制度の制定以前に農村に存在していた医療を確保するための自主的な組織も吸収されたりあるいはそれ以後ほどなく消滅することとなり、越ヶ谷順正会や産業組合による医療利用組合は前者の例となった。越ヶ谷順正会は国民健康保険法成立前の1936年（昭和11年）に越ヶ谷町に成立した国民健康保険類似組合第1号で、1938年（昭和13年）7月の国民健康保険法公布で「越ヶ谷順正会国民健康保険組合」として認可され、1941年（昭和16年）に「越ヶ谷町国民健康保険組合」となった。越谷市は「越ヶ谷順正会」を「国民健康保険の発祥」と称しており、国民健康保険法施行10周年を記念して、1948年（昭和23年）には「越ヶ谷順正会」を顕彰する「相扶共済の碑」が、現在の越谷市役所の敷地内に立てられている。
一方、山形県角川村（現在は戸沢村）では、1934年（昭和9年）の大凶作で水稲被害が九割九分に上り、被害を打開するため、1936年（昭和11年）に角川村保健組合を発足させた。この組合は共助の精神により村民の出資で設立されたもので、現金収入の無い人は農作物や山菜を供出することもできた。そして発足から2年後の1938年（昭和13年）8月20日に国民健康保険法の下で認可された国民健康保険組合第1号となった。戸沢村農村環境改善センター前には「国保発祥の地」の石碑が建っているほか、最上川舟下り船番所出入口にも「国保発祥の地」の看板が設けられている。
1938年（昭和13年）の旧法制度では、当時は組合方式であり農山漁村の住民を対象としていた。

### 戦後
市町村運営方式により、官庁や企業に組織化されていない日本国民が対象となったのは、1958年（昭和33年）の岸信介政権の3年間に、「国民健康保険法」、「最低賃金法」「国民年金法」を成立させ、社会のセーフティネットを構築してからである。これ以前は健康保険には農家は加入不可、厚生年金も自営業者などは対象外だった。この法律で現在の国民皆保険、国民皆年金制度の基礎ができた。1961年（昭和36年）に施行されたことで、日本国民全てが「公的医療保険」に加入する国民皆保険体制が整えられた。
その後の急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくために、2015年（平成27年）5月27日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、2018年（平成30年）4月より都道府県が財政運営の主体となり、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととなった。以下では特記しない限り、平成30年4月施行の改正法に基づいて述べる。

## 目的・管掌
国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする（第1条）。そしてこの目的を達するために、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、必要な保険給付を行う（第2条）。健康保険や船員保険のような披用者保険とは異なり、業務上、業務外の区別なく保険給付を行う。
国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第1条に規定する目的の達成に資するため、保険、医療、福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする（第4条1項）。また都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとする（第4条2項）。市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとする（第4条3項）。
都道府県及び市町村は、これらの責務を果たすため、保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的な連携を図るものとする。都道府県は、これらに規定するもののほか、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合その他の関係者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする（第4条4項、5項）。
具体的には、都道府県は財政運営の責任者として、市町村ごとの納付金を設定し、また市町村が担う事務の効率化・広域化、市町村が行った保険給付の点検・事後調整等を行う。市町村は保険料の徴収・賦課、実際の保険給付、被保険者証の発行等の資格管理、国保事業納付金の都道府県への納入等を行う。

## 保険者
|                  | 保険者数 | 世帯数（千世帯） | 被保険者数（千人） |
| ---------------- | -------- | ---------------- | ------------------ |
| 市町村国保       | 1,716    | 16,363           | 24,134             |
| 国民健康保険組合 | 160      | 1,410            | 2,638              |
| 計               | 1,876    | 17,774           | 26,772             |

加入者から徴収した国民健康保険料又は国民健康保険税（以下、「保険料」と略す）と国庫負担金等の収入によって、保険加入者が疾病、負傷、出産又は死亡したときに、保険給付を行う事業主のことを保険者という。以下が存在する（第3条）。
- 都道府県（当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ）とともに保険者となる）
- 国民健康保険組合（一般的に職域国保と呼ばれる）

都道府県若しくは市町村又は国民健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会を設立することができ、また連合会の区域内の保険者の3分の2以上が加入したときは、その他の保険者は、すべて当該連合会の会員となる（第83条1項、第84条3項）。

### 市町村国保
国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、すべての都道府県及び市町村に国民健康保険運営協議会が置かれる（第11条）。協議会の委員は、被保険者代表、保険医・保険薬剤師代表、公益代表各同数で組織される。

#### 都道府県国民健康保険運営方針
都道府県は、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に関する方針（都道府県国民健康保険運営方針）を定めるものとする（第82条の2第1項）。
都道府県国民健康保険運営方針は、都道府県医療費適正化計画（高齢者の医療の確保に関する法律第9条1項）との整合性の確保が図られたものでなければならない。都道府県知事は、都道府県国民健康保険運営方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該都道府県内の市町村長の意見を聴かなければならない。都道府県は、都道府県国民健康保険運営方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。市町村は、都道府県国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとする。都道府県は、都道府県国民健康保険運営方針の作成及び都道府県国民健康保険運営方針に定める施策の実施に関して必要があると認めるときは、国民健康保険団体連合会その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる（第82条の2第5項 - 第9項）。
都道府県国民健康保険運営方針においては、次の1 - 4に掲げる事項を定めるものとするほか、おおむね次の5 - 8に掲げる事項を定めるものとする（第82条の2第2項 - 第3項）。
1. 国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し
2. 当該都道府県内の市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項
3. 当該都道府県内の市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項
4. 当該都道府県内の市町村における保険給付の適正な実施に関する事項
5. 医療に要する費用の適正化の取組に関する事項
6. 当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項
7. 保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との連携に関する事項
8. 2 - 7に掲げる事項の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整その他都道府県が必要と認める事項

### 国民健康保険組合
国保組合の内訳は以下となっている。
- 三師（医師・歯科医師・薬剤師）：92組合[13]
- 建設業：32組合（平成23年度）[13]
- 全国土木建築国民健康保険組合
- その他一般：40組合[13]

組合には組合会が置かれ、規約の変更、収入・支出の予算、決算等の事項については、組合会の議決を経なければならない（第27条）。また役員として、理事及び監事が置かれ、理事の定数は5人以上、監事の定数は2人以上、理事及び監事の任期は、3年をこえない範囲内において、それぞれ規約で定める（第23条）。
国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意を得て、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。都道府県知事は、認可の申請があった場合、組合の地区を含む市町村長の意見を聴き、これらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ認可をしてはならない。組合は、設立の認可を受けた時に成立する（第17条）。組合は、その名称中に「国民健康保険組合」という文字を用いなければならず、組合以外の者は、「国民健康保険組合」という名称又はこれに類する名称を用いてはならない（第15条）。組合の規約には、以下の事項を記載しなければならない（第18条）。
1. 名称
2. 事務所の所在地
3. 組合の地区及び組合員の範囲
4. 組合員の加入及び脱退に関する事項
5. 被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項
6. 役員に関する事項
7. 組合会に関する事項
8. 保険料に関する事項
9. 準備金その他の財産の管理に関する事項
10. 公告の方法
11. 前各号に掲げる事項のほか厚生労働省令で定める事項（施行規則第18条）
  - 保険給付に関する事項
  - 一部負担金に関する事項

市町村国保を原則とする立場から、厚生省は1959年（昭和34年）以降、原則として新規設立を認めていないが、特例として認可されることもある。実例は以下の通り。
- 1970年（昭和45年）に建設従事者対象の39組合

建設産業従事者を対象にした国保組合が新設認可された。これは、1970年（昭和45年）に、財政難を理由にした日雇健康保険の一人親方擬制適用廃止の救済策として、建設系労働組合による要望を汲んだものである。のちに厚生省官僚は「カラスの鳴かない日はあっても、建設職人の地下足袋が赤絨毯を踏まない日はなかった」と言わしめた程、粘り強い闘争の上に実現したと、語り継がれている。
- 1972年（昭和47年）の新設認可は、沖縄返還に伴う沖縄県医師国保組合の1件。
- 1978年（昭和53年）に全国歯科医師国民健康保険組合。
- 1984年（昭和59年）頃に、大阪弁護士会から弁護士向けの組合設立の動きが出たが、旧厚生省は国保の一元化を目指していたため、許可が出なかった（なお、南関東（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）には、1956年（昭和31年）設立の「東京都弁護士国民健康保険組合[14]」がある）。

## 被保険者
被保険者証の保険者番号は、6桁の番号からなる（被用者保険と異なり、国民健康保険の保険証には「法別番号」が付されないため、被用者保険の8桁番号より「法別番号」の2桁分が少なくなる。）。
| 農林水産業       | 農林水産業   | 3.1%  |
| 自営業           | 自営業       | 15.5% |
| 被用者           | 被用者       | 35.3% |
| 無職者 （40.8%） | うち60歳以上 | 32.4% |
| 無職者 （40.8%） | 30歳 - 59歳  | 7.0%  |
| 無職者 （40.8%） | - 29歳       | 1.4%  |
| その他           | その他       | 5.2%  |

### 市町村国保
都道府県の区域内に住所を有する者で、適用除外に該当しない者はその意思のいかんにかかわらず、全員が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とされる（第5条）。外国人であっても、90日以上の在留期間が決定された中長期在留者（施行規則第1条）や、資料上90日以上の国内滞在者であると認められる者は、国保への加入義務が発生する。
市町村国保の被保険者は、当該都道府県の区域内に住所を有するに至った日又は適用除外のいずれにも該当しなくなった日から、その資格を取得し（第7条）、その日から14日以内に市町村長に所定の事項を記載した届出をしなければならない（施行規則第2条）。
ただし、学校等に修学のため他市町村に居住する学生については、自ら生活している場合や結婚して配偶者の所得で生計を維持しているような場合を除き、親元の市町村の国民健康保険の適用を受ける（第116条）。また、病院、介護保険施設等に入院・入所することにより他市町村からその病院等のある市町村に転入した場合は、入院・入所した際に現に住所を有していた従来の市町村の国民健康保険の被保険者とされる（住所地特例、第116条の2）。この規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の国民健康保険被保険者とされている者が75歳到達等により後期高齢者医療に加入した場合には、特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とする（平成27年5月29日保発0527第1号）。
市町村国保の対象となるのは、具体的には農林水産業従事者、自営業、被用者保険に該当しない非常勤労働者、退職者、無職者であり、被扶養者という概念は国民健康保険にはない（家族も「被保険者」となる。ただし退職者医療制度に係る場合をのぞく）ため、専業主婦・専業主夫、学生や未成年者等も被保険者となりうる。かつては自営業者を加入者の代表例とする場合が多かったが、最近は退職者など無職者が加入者の4割を超える。
国民年金と異なり、日本国内に住所を有しない者の任意加入の制度はない。

### 国民健康保険組合
国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する（第13条1項）。世帯主が適用除外に該当しても、その者の世帯に適用除外に該当しない者（他の国保組合員である者を除く）がいれば、組合員となることができる（第13条3項）。組合に使用される者（他の国保組合員である者を除く）も、適用除外に該当しなければ組合員となることができる（第13条4項）。
国民健康保険組合の組合員及び組合員の世帯に属する者は、適用除外に該当しない限り当該組合が行う国民健康保険の被保険者となる（第19条1項）。ただし、規約で定めることにより、組合員の世帯に属する者を包括的に被保険者としないことができる（第19条2項）。
国民健康保険組合の被保険者は、当該組合員となった日又は適用除外に該当しなくなった日からその資格を取得する（第20条）。

### 適用除外
次の各号のいずれかに該当する者は、上記の規定にかかわらず国民健康保険の被保険者としない（第6条、第13条3項）。
1. 健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く）
2. 船員保険の被保険者
3. 国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合の組合員
4. 私立学校教職員共済制度の加入者
5. 健康保険の被扶養者（日雇特例被保険者の被扶養者を除く）
6. 船員保険・国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合の被扶養者
7. 日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及びその者の被扶養者（厚生労働大臣の承認を受けて日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び日雇特例被保険者手帳を返納した者並びにその者の被扶養者を除く）
8. 後期高齢者医療制度の被保険者（市町村国保のみ）
9. 公的扶助を受けている世帯（扶助が停止されている世帯を除く）に属する者
10. 国民健康保険組合の被保険者（市町村国保のみ）
11. その他特別の理由がある者で厚生労働省令（施行規則第1条）で定めるもの
  - 日本国籍を有しない者であって、住民基本台帳法に規定する外国人住民以外のもの（出入国管理及び難民認定法（入管法）に定める在留資格を有する者であって既に被保険者の資格を取得しているもの及び厚生労働大臣が別に定める者を除く。）
  - 日本国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（前号に該当する者を除く。）
  - 日本国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（18歳以上の者に限り、第一号に該当する者を除く。）
  - 日本国籍を有しない者であり、かつ、前号に規定する者に同行する配偶者であつて、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（第一号及び前号に該当する者を除く。）
  - その他特別の事由がある者で条例で定めるもの

### 前期高齢者医療制度
65歳 - 74歳の高齢者を前期高齢者（准高齢者）と呼ぶ。受給サービスは同じであるが、これらの加入者財政については保険者間にてリスク構造調整がなされている。被用者保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合）から国保に対して計3兆円規模の財政移転となる。

### 退職者医療制度
国民健康保険は、医療費の必要性が高まる退職後に、健康保険・共済組合等を抜けて加入する者が多いため、健康保険・共済組合等よりも医療費の負担が大きい。そのため、こうした医療保険制度間の負担を公平化するために退職者医療制度が設けられてきた。一連の医療制度改革により、平成20年度からは退職者医療制度への新規加入は廃止され、65歳未満の者に限る経過措置となった。さらに平成27年度からは制度自体が廃止となり、平成27年3月以前から継続して国保に加入し、平成27年3月末時点で対象となる条件を満たす者のみを引き続き対象とする。
対象者は、被保険者のうち、厚生年金や共済年金などの被用者年金制度の老齢（退職）年金を受給している65歳未満の者（退職被保険者）、及びその65歳未満の被扶養者（退職被保険者本人と同一世帯・同一生計であり、年間収入額が130万円（60歳以上又は障害者の場合は180万円）未満である配偶者および3親等内の親族。被用者保険とは異なり、配偶者や直系尊属であっても「同一世帯」に属していなければならない）である。
なお、通算老齢（退職）年金受給者については、被用者年金に20年以上又は40歳以後10年以上加入している者が対象になる。被保険者証の保険者番号は、67から始まる8桁の番号となる。
退職者医療制度はあくまでも国民健康保険の中に含まれる。一般の国民健康保険と比べると
- 診療時の一部負担金：一般、退職者医療制度ともに3割で同じ
- 保険料額の計算方法：一般、退職者医療制度ともに同じ
- 財源：退職者医療制度では、一部負担金と保険料の他に、職域の健康保険などからの拠出金が財源
- 被保険者証：世帯内の一般の被保険者とは別に発行

となっている。対象者に直接の利益はないが、リスク構造調整により財政安定につながるという意味がある。

## 財政
事務費の負担については、国保組合の場合は全額国庫負担であるが（第69条）、市町村国保については国庫負担は行われず、都道府県及び市町村ごとにそれぞれ特別会計を設けなければならない（第10条）。
市町村国保では療養の給付等に要する費用の32%、高額医療費負担対象額の25%を国が補助し（第70条）、国保組合では組合の財政力を勘案して費用の13% - 32%を国が補助することができる。
厚生労働省の発表によれば、2022年度の国民健康保険の収支は、1067億円の赤字。赤字となるのは2年連続。赤字幅は前年度より1千億円拡大した。　加入者数は、前年度比124万人減の2413万人。収入の主な内訳は、保険料収入が加入者減で同2・0％減の2兆4513億円。国庫から3兆3650億円、被用者保険から3兆5397億円の支援を受けた。支出は、加入者が自己負担しなかった分の医療費にかかる「給付費」が8兆6244億円（同1・5％減）など。

### 市町村国保の財政
市町村国保の収入（2017年度）
市町村国保の主な財源は、国、都道府県及び市区町村の負担金及び世帯主からの保険料からなっている。
市町村国保の場合、市町村は国民健康保険特別会計を設けなければならない（第10条）。
被保険者の給付に要する費用（医療費から患者負担分を除いた費用）は（#退職者医療制度世帯を除く）、50%が公費、残り50%が保険料で賄われることとされる。公費の内訳は、国41%（給付費等負担金32%、調整交付金9%）、都道府県9%である。加えて様々な支援がなされているので、加入者の保険料収入は41.6%であった。#退職者医療制度世帯の給付に要する費用は、保険料と、療養給付費等交付金（被用者保険の保険者からの拠出金）で賄っている（リスク構造調整）。
都道府県は、国民健康保険の財政の安定化を図るため、平成30年4月より財政安定化基金を設け、次に掲げる事業に必要な費用に充てる（第81条の2）。
- 保険料の収納が不足する市町村に対し資金の貸し付け又は交付を行う事業
- 都道府県の特別会計において、療養の給付等に要する費用等に充てるために収入した額が、実際に療養の給付等に要した額に不足する場合に、基金を取り崩し特別会計に繰り入れること。

### 標準保険料率
- 都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値（市町村標準保険料率）を算定するものとする（第82条の3第1項）。
- 都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村の保険料率の標準的な水準を表す数値（都道府県標準保険料率）を算定するものとする（第82条の3第2項）。
- 都道府県は、市町村標準保険料率及び都道府県標準保険料率を算定したときは、厚生労働省令で定めるところにより、標準保険料率を当該都道府県内の市町村に通知するものとする（第82条の3第3項）。

標準保険料率をもとにして市町村ごとに保険料額を定めて徴収する。保険料の内訳は以下の通りである。下記4つの方式の全部又は一部が採用されるが、自治体によりその組み合わせや所得割の掛け率、世帯ごとの保険料の上限は異なっている。他の保険制度と比べ所得に対する負担率が高いが、個人事業主には従業員の有無と関係なく、より重い負担を求める制度になっている自治体が多い。
- 所得割：前年度の世帯全体の所得に応じて計算される[21]。
- 平等割：1世帯当たりで計算する[21]。
  - 平等割は単身世帯が多いためか、東京都区部や横浜市などの様に、平均割を設けない自治体がある。
- 均等割：世帯の加入者数に応じて計算する[21]。
- 資産割：世帯が住民票（保険加入地）のある市町村内で所有する不動産等の固定資産税額に応じて計算される[21]。
  - 市町村の区域外に所有する不動産等には賦課されない。所有者名義を賦課根拠としているため、名義変更をしていない場合や法人等を通じた間接的所有等については賦課されない。また、居住用家屋など収益を生み出さない不動産も対象になることがあるため、年金生活者で持家のあるものへの資産割は大きな負担となり、前出の偽装加入の一因とされている。このように賦課根拠があやふやで不公平感も根強いため、資産割廃止の自治体も増えている。資産割は広大な農地を所有する大地主に対する負担の意味合いがあるため、地方で高率な資産割をかける傾向がある。

### 保険料の納め方
年間保険料は、市町村によって決められた納期までに納めなければならない。納付方法は、原則として介護保険や後期高齢者医療制度と共通である。
納付方法は「口座振替」または前もって郵便にて送られてくる「納付書」の2つを採用しているところが多い。世帯主を含む加入者全員が65歳以上75歳未満の者の世帯については、世帯主が受ける公的年金が18万円以上であり、かつ保険料（介護保険料との合算）が年金額の2分の1以下である場合は、特に口座振替の申し出をしない限り、保険料は年金からの天引きとなる（特別徴収）（第76条の3）。公的年金は高齢者の所得保障のために給付するものであるから、65歳未満の者の保険料を公的年金から控除するのは不合理である、という理由から、65歳未満の被保険者が属する世帯に属する者は特別徴収の対象とはならない。ここでいう「公的年金」とは、老齢基礎年金のみならず障害基礎年金・障害厚生年金、遺族基礎年金・遺族厚生年金も含むが、老齢厚生年金は含まない（老齢厚生年金は、老齢基礎年金もしくは障害基礎年金と併給されるため）。なお国民健康保険組合の場合は、特別徴収は行われない。
市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち、基礎賦課額は65万円を、後期高齢者支援金等賦課額は20万円を、介護納付金賦課額は17万円を超えることはできない（いずれも令和4年4月1日現在。施行令第29条の7）。賦課限度額については、被用者保険において最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5％ - 1.5％の間となるように法定されていることから、被用者保険におけるルールとのバランスを考慮し、賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように段階的に引き上げている。
なお、国民健康保険における保険料納付義務者は世帯主であり、個々の被保険者ではない。また、加入や脱退等の届出義務者も世帯主である。また、世帯主自身が国民健康保険の被保険者でなくても、世帯の構成員に被保険者がいる場合は、世帯主が保険料の納付義務を負うことになっている。したがって、保険料の通知や被保険者証などは世帯主宛てに送付されることになっている。この場合における世帯主を、実務上「擬制世帯主（ぎせいせたいぬし）」または略して「擬主（ぎぬし・ぎしゅ）」という。介護保険や国民年金などの保険料の第一次的納付義務者が被保険者であるのと異なっている。
- 市町村は、普通徴収の方法による保険料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令の定めるところにより、私人に委託することができる（第80条の2）。これにより、納付書をコンビニエンスストアへ持ち込んで保険料を納付することができる市町村や、肢体不自由者や老齢など何らかの事情で納付できない場合に市町村の委託を受けた訪問徴収員による「訪問徴収」に対応する市町村がある。
- 納め忘れを防ぐ為に一括納付書を用いて納めることも出来る。この場合、保険料の割引がない代わりに前納報奨金が支払われる市町村もある。
- 納付書を紛失した場合は、あらためて市町村役所へ連絡して、再発行してもらうことになる。

### 減免措置
| 軽減世帯総数 | 59.3% |
| うち2割軽減  | 11.6% |
| うち5割軽減  | 14.2% |
| うち7割軽減  | 33.5% |

保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる（第77条）。

### 保険料の軽減
市町村による法第76条第1項の保険料の減額賦課についての法第81条に規定する政令で定める基準が、法施行令第29条の7第5項に示されている。世帯主と被保険者の合計所得によって2割、5割、7割の軽減があり、2017年度は、およそ6割の世帯が軽減措置を受けていた。これは、保険者が条令や規約で定める減免とはまた別の保険料の減額措置である。

### 保険料の滞納
|                            |                        | 世帯数  | 国保加入世帯に 占める割合 |
| -------------------------- | ---------------------- | ------- | ------------------------- |
| 滞納世帯数                 | 滞納世帯数             | 372.1万 | 18.1%                     |
|                            | うち短期被保険者証交付 | 116.9万 | 5.7%                      |
| うち被保険者資格証明書交付 | 27.7万                 | 1.3%    |                           |

| 自治体規模     | 自治体規模       | 出納率 |
| -------------- | ---------------- | ------ |
| 市部平均       | 市部平均         | 89.4%  |
|                | 政令都市・特別区 | 87.9%  |
| 中核市         | 89.0%            |        |
| 10万人以上     | 87.6%            |        |
| 5万人 - 10万人 | 88.5%            |        |
| 5万人未満      | 91.2%            |        |
| 町村部平均     | 町村部平均       | 93.4%  |
| 全国平均       | 全国平均         | 89.8%  |

市町村国保の滞納者に対しては、短期保険証や被保険者資格証明書の発行によって保険証の使用が制限される。
市町村は保険料滞納が長引く場合、以下の場合を除いて世帯主に対し被保険者証の返還を求めている。求められた世帯主は応じる義務がある（第9条、施行令第1条）。
- 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。
- 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
- 世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。
- 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。
- 前各号に類する事由があったこと。

保険料を1年を超えて滞納した者は、被保険者証を返還しなければならない（第9条3項 - 5項）。そのため返還後疾病などに罹患して療養を受けた際には、いったん窓口で費用の全額を支払い（療養の給付等を受けることができない）、被保険者証の代わりに交付される被保険者資格証明書（第9条6項）を窓口で提示し、後日自己負担額を除いた相当額を特別療養費として償還払いで支給される。
保険料滞納により被保険者証を返還した世帯主に、その世帯に属する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある被保険者（要は高校生以下の子供）及び原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者があるときは、市町村は、その世帯主に対し、その被保険者に係る被保険者証（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては、有効期間を6か月とする被保険者証）を交付することとされる（第9条6項）。この被保険者証は更新可能である。

## 保険給付
国民健康保険においては、保険給付は個々の被保険者に対してではなく、（保険料納付義務者たる）世帯主又は組合員に対して支給される。したがって、一部負担金の支払義務も世帯主又は組合員が負う。また被用者保険における「家族給付」は国民健康保険には存在しないので、家族全員（退職被保険者の被扶養者を含む）が「被保険者」としての保険給付を受ける。

### 絶対的必要給付
法律により保険者に実施が義務付けられる給付である。
- 療養の給付（第36条）
- 入院時食事療養費（第52条）
- 入院時生活療養費（第52条の2）
- 保険外併用療養費（第53条）
- 療養費（第54条）
- 訪問看護療養費（第54条の2）
- 移送費（第54条の4）
- 高額療養費（第57条の2）
- 高額介護合算療養費（第57条の3）

以上については、それぞれ当該記事を参照のこと。
- 特別療養費（第54条の3）- 被保険者資格証明書による医療受給。#保険料の滞納を参照。

### 相対的必要給付
保険者は、条例または規約の定めるところにより以下の給付を行うものとされるが、特別の理由があるときにはその全部又は一部を行わないことができる（第58条1項）。
- 出産育児一時金
- 葬祭費
- 葬祭の給付

### 任意給付
保険者は、条例または規約の定めるところにより以下の給付を行うことができる（第58条2項）。
- 傷病手当金
- 付加給付
  - 付加給付の例として、国民健康保険組合においては、一部負担金が3割より少ない場合や、出産手当金の給付を行う組合がある。

## 診療報酬審査委員会
保険者は、保険医療機関等から療養の給付に関する費用の請求があったときは、法定の算定方法等に照らして審査した上、支払うものとする。保険者は、この審査及び支払に関する事務を都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会（加入している保険者の数がその区域内の保険者の総数の3分の2に達しないものを除く。）又は社会保険診療報酬支払基金に委託することができる（第45条）。また保険者は、出産育児一時金、葬祭費又は葬祭の給付、傷病手当金の支払いに関する事務を基金に委託できる。
国民健康保険団体連合会には国民健康保険診療報酬審査委員会（以下「審査委員会」という。）が置かれ、事務の遂行に支障のない範囲内で、診療報酬請求書の審査を審査委員会に行わせることができる（第87条）。

## 保健事業
国民健康保険における保健事業は、より積極的な事前の措置として、傷病の発生を未然に防止し、あるいは早期発見により重症化・長期化を防止し、被保険者の健康保持及びその増進を図るため、健康教育、疾病予防、健康診断、母性及び乳幼児の保護、栄養改善、レクリエーション等の活動を実施するとともに、療養の給付を行うための国保病院、国保診療所を設置するなどの活動と施設の全体を総称していう（第82条）。

### 直営医療機関
市町村国保および組合国保には直営で医療機関を運営するところもあり、市町村国保直営施設は2011年では1145施設であった。

## 第三者行為と保険給付
交通事故や傷害事件など、第三者の行為（故意か過失かを問わない）によって受けた傷病による医療費は、その第三者（加害者）が損害を賠償する責任を負うことになる。しかし、損害賠償が不十分であったり遅延したりしている場合もあり、被保険者たる被害者は、国民健康保険で治療が受けることが出来る。その場合は、保険者に「第三者行為による傷病届」を提出する必要がある（施行規則第32条の6）。保険者は、加害者に代わり、一時的に治療費を立替えて支払うことになり、後日加害者にその立替え分を請求することとなる（第64条）。

## 不服申立て
保険給付に関する処分・被保険者証の交付・返還に関する処分、又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる（一審制、第91条1項）。徴収金以外の処分については二審制をとる被用者保険との差異である。処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない（審査請求前置主義、第103条）。審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす（第91条2項）。
国民健康保険審査会は各都道府県に置かれ、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各3人をもって組織する。委員の任期は、3年（補欠の委員の任期は、前任者の残任期間）とする（第92条 - 第94条）。

## 時効
保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する（第110条1項）。保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法の規定にかかわらず、時効の更新の効力を生ずる（第110条2項）。

## 課題・問題点

### 市町村国保の財政危機
2012年度では市町村国保の47.7%（819保険者）が赤字決算であった。
市町村国保の保険料は全国均一ではなく、各保険者ごとに独自で決められるようになっている。その理由は、地域の産業構造や人口構成を反映することを目指したもの。しかし、同じ年収金額帯でありながら保険料が自治体ごとに異なることがあり不公平感が生まれている。また、運営地域が市町村単位のため、企業の撤退や大量の退職者の発生、また高齢者人口比率が上がるなどが原因で運営が不安定になりやすいという欠点がある。
その解決策として、市町村国保への多額の一般会計からの繰り入れや、国保組合への国費投入などは、自分が加入していないはずの保険者に対する公費投入になるため、不公平感が指摘されている。
国民健康保険中央会は、すべての公的保険制度を国保に一本化するよう要望している。OECD対日審査では、国保制度について市町村別から都道府県別に移行し規模の拡大を図るよう勧告されている。2013年の社会保障国民会議においても同様の勧告がなされた。また、後期高齢者医療制度支援金について、現在の「加入者割」から完全に「総報酬割」に移行するよう勧告された。2015年にはこれらの改正を行う法案が可決し、平成29年度より完全総報酬割に移行し、平成30年度から市町村国保は都道府県主体で運営されている。

#### 加入者層の変化
制度発足当初は、サラリーマンでない自営業者や農業従事者の医療保険制度として発足した。だが、産業構造の変化や高齢化の進展により、非正規雇用者や年金生活者や失業者等の無職者の割合が半数近くを占めている。また加入者1人あたりの医療費支出も高く、2010年は他の保険加入者の2倍であった。自治体においては、一般財源等により補填を行っているが、自治体の財政状況により多分な負担ができなくなっている。2009年は市町村国保の約半数が赤字となった。
また国保における、被用者保険対象外となるパートタイマー労働者の比率は32.4%まで上昇している。そのため被用者保険の適用を拡大する法改正がなされ、2015年10月より要件を満たした一部のパートタイマー等への被用者保険の適用が始まり、将来の完全施行を目指している（健康保険#被保険者）。

#### 未払い世帯の増加
市町村国保の保険料収納率は1980年（昭和55年）頃には95%程あったが、2009年には過去最低の88.08%を記録、2012年では89.86%となった。
ただし、本来国民健康保険は国民健康保険法第9条により社会保険に加入した場合にその資格喪失を世帯主が届け出る必要があるが、就職と同時に手続きをする会社が行う従業員の健康保険及び厚生年金保険に加入によって自動喪失される国民年金に対し、同じように同時に喪失されるものと思い違いをすることによる国民健康保険と社会保険との二重加入の問題があり、実際の滞納率はより低いものである可能性がある。
なお、滞納分は滞納することなく支払った他の被保険者が負担することになっており、保険料は滞納分を見越して設定されているといわれている。また、それでも不足の場合は、一般会計からの繰り入れで補填されることになっている。
市町村の一般会計からの法定外繰入の推移は、2012年度の3,534億円から2017年度には1751億円と年々改善している。
経済的困窮者については、公的扶助の申請により医療扶助が支給されるが、これはミーンズテストに該当する場合でなければならない。このため、公的扶助を受けるに至らない程度の経済的困窮者が保険料を払えず滞納し事実上の無保険者になるケースもあり、全日本民医連の調査では2014年に受診が遅れて死亡したケースが56人で、うち無保険者は20人、短期被保険者は8人であった。このような者を対象とした無料低額診療事業を行っている病院もある。
外国人の国民健康保険制度においては、国民健康保険税（料）では、初年度は日本での前年所得が無いため軽減となり、翌年度は通常の保険料（税）額となるが、滞納したまま帰国 してしまうケースも多いといわれている。豊島区では平成30年度予算において、外国籍の被保険者が急増しており、区の全被保険者の4分の1を占めていることを掲げ、特にベトナム人の転入者が急増し、滞納世帯数及び滞納金額も急増している状況を述べている。国民健康保険制度への理解、納付意識の低さなどから滞納につながりやすい傾向にあることから、ベトナム語に対応できる相談員の配置を開始した。平成27年時点では、国保は加入の2割超が外国人で、その半数が留学生であり、中でも最近ベトナムからの留学生が非常に多く、ベトナムの留学生の収納率は36％くらいでかなり低いとされている。このため、国民健康保険課で日本語学校に向けて納付勧奨のPRを行っている。
千葉県船橋市でも国保で29年度の保険料を滞納した世帯のうち、世帯主が外国人の世帯の収納率は54.98％で、全体の収納率（90.27％）に比べて低くなっていることにより、平成30年よりネイティブスピーカーによるベトナム語、ネパール語での電話納付勧奨を開始し、6か国語（英・中・韓・ベトナム・ネパール・シンハラ語）に翻訳したパンフレットを作成して対策している。松戸市でも平成29年度決算として、滞納額の約１割強が外国人であり、今年度から徴収戦略の一環で、ベトナム人滞納者が増加していることから、ベトナム人が通う日本語学校に協力してもらい、国民健康保険制度の周知や指導を行った。滞納処分も、外国人に対し11月末現在で92名差し押さえしたと報告されている。

### 外国人による国保悪用問題
日本在住外国人のうち、病気の治療などを目的に在留資格を取得した人は、国民健康保険に加入できないことが法律で定められている。しかし、2012年7月から2015年４月にかけて、2012年4月から在留資格の外国人に条件付きで住民票を交付できるよう法律（住民基本台帳法の一部を改正する法律）が制定されたことを市の複数の職員が在留資格の外国人が国民健康保険への加入も可能になったと勘違いを原因にがんや脳梗塞などの治療・その患者の世話をするために在留資格を取得したウクライナとロシア、中国の男女7人に国民健康保険への加入を誤って認めていたことで約3785万円余りを給付していた。
2016年11月29日号の週刊SPA!が、外国人が偽造書類を使って日本在住家族の扶養に入るやり方や、ペーパーカンパニーを作って経営目的として来日するやり方で3か月以上の在留資格が得て、国民健康保険を違法利用している実態を報道した。
外国人が国保加入条件の在留期間1年から2012年の住民基本台帳法改正による3か月以上の滞在で加入させることを悪用して、「日本留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に前年度の収入がないために1割の自己負担と最低額の月額数千円程度の保険料だけ支払い、更に高額な医療費がかかった場合に払い戻し制度の悪用がされている。僅かな負担で高額な治療を受けて帰国するケースなどと在留目的を偽って入国して国民健康保険を悪用し、日本人が外国人の高額医療費を負担することで日本の医療保険制度が崩壊するのではないかとの危惧がある。2018年8月末に自民党から改正のための検討が行われている。
厚生労働省も「感情的な外国人非難でなく冷静な議論のため、実態把握は必要」として調査を進めているが、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表の鳥井一平は「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」 と批判を行っている。
2019年8月にはボリビアで三つ子を出産したとしてボリビア人の会社役員が複数の自治体で国民健康保険の出産育児一時金をだまし取ったとして逮捕されている。1回121万で、同様の手口で40件弱、約2千数百万円が被害額とみられている。42万円の出産一時金は海外で出産しても受給可能なため、現地の病院が発行した出生証明書さえあれば支給されるが、それが本物かどうか行政は確認していないのが実情と報道されている。また荒川区においては平成28年度の国民健康保険の海外での出産育児一時金の支給のうち、中国が31件と全体の6割に上がる。
なお東京都新宿区にある総合病院では、1990年から2001年の間の外国人の分娩数は12年間で656例であり、総分娩数に占める外国人の割合は1990年には4.2％であったが，年々増加し，1997年からは全分娩の約16% - 19％を占めた。公的保険加入は，加入している者が66.0％（433例），保険に加入していない者（未加入者）は30.6％（201例），生活保護1.0％（6例），不明2.4％（16例）であった。飛び込み分娩事例は21例，全外国人分娩事例の3.2％であり、21例の国籍（出身地）の内訳は，「タイ」66.7％（14例）となっている。飛び込み出産は既往症や感染症の有無も分からず出産行為となるため、医療従事者の感染リスクなども通常より高まる問題も抱えている。2007年には、日本助産師会専務理事によると、飛び込み出産につながる未受診妊婦は以前は出産を経験したことのある女性に多かったが、最近は〈１〉若年妊婦〈２〉外国人女性〈３〉経済困窮家庭などに多い傾向があると報道されている。

### 中絶に対する出産育児一時金の国保悪用問題
出産育児一時金により被保険者を対象に妊娠85日以上、妊娠12週以降の出産に対して赤ちゃん1人当たり約40万円が支給されるが、早産、流産、死産だけでなく、妊娠12週以降であれば人工妊娠中絶した場合も対象となる。神奈川県のある産婦人科はHPでも保険証を使用して12週台で手術を受ける場合、健康保険証の補助により手術費用はゼロとなりますとPRし、出産育児一時金が病院直接払いであることでとりっぱぐれないメリットを利用する病院があると報道されている。神奈川県では2019年、令和元年度衛生行政報告例第8表の県別人工中絶数では満12週 - 満15週では全国4199件中でも突出した1185件であり、実に10.5％相当が該当している。働いていた看護師は中絶限界の週数で母体から出た胎児は産声を上げることがあり、院長からは口を塞いだりバケツに水を用意して沈めろとの指示があたえられたと証言している。それらを拒否した場合、ただ赤子を放置して息を引き取るのを待つという。

title: 国民健康保険

wikitext:
{{Otheruseslist|日本における地域保険制度|[[日本の租税]]|国民健康保険税|国民皆保険|ユニバーサルヘルスケア|医療保険制度|医療保険|健康保険法における被用者保険|健康保険}}
{{law}}

'''国民健康保険'''（こくみんけんこうほけん、{{lang-en-short|National Health Insurance}}）は、全日本在住民を対象とする[[公的医療保険制度]]<ref>{{Cite web|和書|title=国民健康保険制度 |url=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html |website=www.mhlw.go.jp |access-date=2023-09-30 |language=ja}}</ref>。日本の[[国民健康保険法]]等を根拠とする法定[[強制保険]]の一つ。他の[[公的医療保険制度]]（[[被用者保険]]、[[後期高齢者医療制度]]<ref group="注">なお75歳に達すると国民健康保険は脱退となり、[[後期高齢者医療制度]]の加入者となる。</ref>）に加入しない場合に適用される。これらの制度とともに、日本における[[ユニバーサルヘルスケア]]制度の中核をなすものである。[[医療保険事務]]上の略称は'''国保'''（こくほ）。

運営者は、市町村（'''市町村国保'''）もしくは他団体（'''国民健康保険組合'''）。日本の人口のうち27.5%が前者への加入者、2.5%が後者への加入者である（2011年）{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=5}}。

市町村国保は、[[国民健康保険税]]として、税金として徴収される。なお本税は、控除対象になることから、納付申告すると事業者および個人の住民税等が減税（もしくは非課税）となる場合がある。また特徴として、軽減措置を受けている世帯が59.3%に上ることであり、その6割は無職者であった（2017年）<ref name=jittai />。

国民健康保険法について、以下では条数のみ記す。

{{日本の医療財政}}

== 歴史 ==
[[画像:Kokumin_kenko_hoken_Hasshochi_kinen-hi_Koshigaya-shi.jpg|thumb|right|200px|国民健康保険発祥の地の碑（[[埼玉県]][[越谷市]]）]]
[[File:Tozawa village monument of national health insurance birthplace 1.jpg|thumb|right|200px|国民健康保険発祥の地の碑（[[山形県]][[戸沢村]]）]]
{{See also|日本の福祉#歴史|社会福祉の年表}}
日本において最初の公的医療保険は、[[1922年]]（[[大正]]11年）に施行された[[健康保険法]]であり、これは企業雇用者の職域[[健康保険]]であった{{Sfn|厚生労働白書|2011|p=35}}。

[[1933年]]（[[昭和]]8年）、国による国民健康保険制定の準備段階で[[埼玉県]][[南埼玉郡]][[越ヶ谷町]]（現在は[[越谷市]]）の住民が自主的に類似の構想をもっていることが分かり、[[内務省 (日本)|内務省]]は越谷を筆頭とする12の類似組合を指定して準備作業を進めることとした<ref name="takeda">{{Cite journal|和書|author=武田久義 |title=国保制定前夜の農村医療 |journal=九州沖縄農業研究センター報告 |ISSN= |publisher=桃山学院大学経営学部 |year=2007 |volume=37 |pages=7-33 |naid= |doi= |url=https://stars.repo.nii.ac.jp/records/8073}}</ref>。当時、[[昭和恐慌|大恐慌]]の影響で越ヶ谷町の経済は混乱に陥っており、町民の有志はまず町政の立て直しのために町税の完納が必要と考え納税組合を設立したが、その過程で貧困者のために[[無尽講]]の至誠会を設立するに至った<ref name="takeda" />。さらに医療救助を目的とした共済組織を設立しようとしたが、医療費支弁の保証や責任の所在をめぐり開業医から反対された<ref name="takeda" />。町役場も開業医の同意がなければ補助金を支出できないとしていたが、順正会の設立事情視察のため町を訪問した内務省の事務官一行が町長らを説得し、[[1935年]]（昭和10年）12月に「順正会」が発足した<ref name="takeda" />。さらに翌年の[[1936年]]（昭和11年）4月に医師団と妥協が成立し、名称を「越ヶ谷順正会」に改め事務所を開設した<ref name="takeda" />。

このほかにも千葉県印旛郡公津村（現在の成田市）で開始された宗吾医療組合（医療互助事業の組織）など、地域によっては国民健康保険制度の制定以前にいくつかの医療を確保するための組織が存在していた<ref name="takeda" />。

[[1938年]]（昭和13年）に国民健康保険法（旧法）が創設された。これにより国民健康保険制度の制定以前に農村に存在していた医療を確保するための自主的な組織も吸収されたりあるいはそれ以後ほどなく消滅することとなり、越ヶ谷順正会や産業組合による医療利用組合は前者の例となった<ref name="takeda" />。越ヶ谷順正会は国民健康保険法成立前の1936年（昭和11年）に越ヶ谷町に成立した国民健康保険類似組合第1号で、1938年（昭和13年）7月の国民健康保険法公布で「越ヶ谷順正会国民健康保険組合」として認可され、1941年（昭和16年）に「越ヶ谷町国民健康保険組合」となった<ref name="koshigaya">[https://www.city.koshigaya.saitama.jp/citypromotion/rekisibunka/bunkazai/jyunseikaikanren.html 越谷市指定 有形文化財 越ヶ谷順正会関連資料] 越谷市（2024年12月27日閲覧）</ref>。越谷市は「越ヶ谷順正会」を「国民健康保険の発祥」と称しており、国民健康保険法施行10周年を記念して、[[1948年]]（昭和23年）には「越ヶ谷順正会」を顕彰する「相扶共済の碑」が、現在の越谷市役所の敷地内に立てられている<ref name="koshigaya" />。

一方、[[山形県]][[角川村]]（現在は[[戸沢村]]）では、[[1934年]]（昭和9年）の大凶作で水稲被害が九割九分に上り、被害を打開するため、[[1936年]]（昭和11年）に角川村保健組合を発足させた<ref name="yamagata-np2023">[https://www.yamagata-np.jp/feature/kochiraidoshikyoku/kj_2023012200587.php 戸沢・角川地区（1）「国保発祥の地」誇り] 山形新聞（2024年12月27日閲覧）</ref>。この組合は共助の精神により村民の出資で設立されたもので、現金収入の無い人は農作物や[[山菜]]を供出することもできた<ref name="machi">[https://www.vill.tozawa.yamagata.jp/wp/wp-content/uploads/2016/03/bb5cbf45791a6f559a495913203f61a6.pdf 戸沢村まち・ひと・しごと創生総合戦略] 戸沢村（2024年12月27日閲覧）</ref>。そして発足から2年後の[[1938年]]（昭和13年）8月20日に国民健康保険法の下で認可された国民健康保険組合第1号となった<ref name="yamagata-np2023" /><ref>角川村で国民健保組合の初認可『東京朝日新聞』1938年（昭和13年）8月20日.『昭和ニュース事典第6巻 昭和12年-昭和13年』本編p730 毎日コミュニケーションズ刊 1994年</ref>。戸沢村農村環境改善センター前には「国保発祥の地」の石碑が建っているほか<ref name="yamagata-np2023" />、最上川舟下り船番所出入口にも「国保発祥の地」の看板が設けられている<ref name="machi" />。

[[1938年]]（昭和13年）の旧法制度では、当時は組合方式であり農山漁村の住民を対象としていた{{Sfn|厚生労働白書|2011|p=35}}。

=== 戦後 ===
{{See also|公的医療保険制度}}
'''市町村運営方式'''により、官庁や企業に組織化されていない日本国民が対象となったのは、[[1958年]]（昭和33年）の[[岸信介政権]]の3年間に、「[[国民健康保険法]]」、「[[最低賃金法]]」「[[国民年金法]]」を成立させ、社会のセーフティネットを構築してからである。これ以前は健康保険には農家は加入不可、厚生年金も自営業者などは対象外だった。この法律で現在の国民皆保険、国民皆年金制度の基礎ができた。[[1961年]]（昭和36年）に施行されたことで、日本国民全てが「公的医療保険」に加入する'''[[国民皆保険]]体制'''が整えられた{{Sfn|厚生労働白書|2011|p=35}}<ref>{{Cite web|和書|title=岸信介政権研究 新安保条約成立と国民皆保険創設の功罪 |url=https://www.news-postseven.com/archives/20200725_1579672.html/5 |website=NEWSポストセブン |access-date=2023-09-30 |language=ja}}</ref>。

その後の急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくために、[[2015年]]（[[平成]]27年）5月27日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、[[2018年]]（平成30年）4月より都道府県が財政運営の主体となり、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととなった。以下では特記しない限り、平成30年4月施行の改正法に基づいて述べる。

== 目的・管掌 ==
国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって'''社会保障及び国民保健の向上'''に寄与することを目的とする（第1条）。そしてこの目的を達するために、被保険者の[[疾病]]、[[負傷]]、[[出産]]又は[[死亡]]に関して、必要な'''保険給付'''を行う（第2条）。健康保険や船員保険のような披用者保険とは異なり、業務上、業務外の区別なく保険給付を行う。

[[日本国政府|国]]は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第1条に規定する目的の達成に資するため、保険、医療、福祉に関する施策その他の関連施策を'''積極的に推進するものとする'''（第4条1項）。また[[都道府県]]は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の'''効率的な実施の確保'''その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の'''健全な運営'''について中心的な役割を果たすものとする（第4条2項）。市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとする（第4条3項）。

都道府県及び市町村は、これらの責務を果たすため、保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的な連携を図るものとする。都道府県は、これらに規定するもののほか、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合その他の関係者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする（第4条4項、5項）。

具体的には、都道府県は財政運営の責任者として、市町村ごとの納付金を設定し、また市町村が担う事務の効率化・広域化、市町村が行った保険給付の点検・事後調整等を行う。市町村は保険料の徴収・賦課、実際の保険給付、[[健康保険証|被保険者証]]の発行等の資格管理、国保事業納付金の都道府県への納入等を行う。

== 保険者 ==
{| class="wikitable" style="font-size:85%; float:right; margin-left:1em; text-align:right"
|+ 国民健康保険事業年報　令和4年度<ref>国民健康保険事業年報　令和4年度, e-stat , (GL00450396)</ref>
!   !!  保険者数 !! 世帯数（千世帯） !! 被保険者数（千人）
|-
|{{rh}}| 市町村国保
| 1,716 || 16,363 || 24,134
|-
|{{rh}}| 国民健康保険組合
| 160 || 1,410 || 2,638
|-
|{{rh}}| 計
| 1,876|| 17,774 || 26,772
|}
加入者から徴収した国民健康保険料又は[[国民健康保険税]]（以下、「保険料」と略す）と国庫負担金等の収入によって、保険加入者が疾病、負傷、出産又は死亡したときに、保険給付を行う事業主のことを'''保険者'''という。以下が存在する（第3条）。
* 都道府県（当該都道府県内の[[市町村]]（[[特別区]]を含む。以下同じ）とともに保険者となる）
* [[国民健康保険組合]]（一般的に'''職域国保'''と呼ばれる）

都道府県若しくは市町村又は国民健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、[[国民健康保険団体連合会]]を設立することができ、また連合会の区域内の保険者の3分の2以上が加入したときは、その他の保険者は、すべて当該連合会の会員となる（第83条1項、第84条3項）。

=== 市町村国保 ===
国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、すべての都道府県及び市町村に'''国民健康保険運営協議会'''が置かれる（第11条）。協議会の委員は、被保険者代表、[[医師#医療保険制度と医師|保険医]]・[[薬剤師#日本の薬剤師制度|保険薬剤師]]代表、公益代表各同数で組織される。

==== 都道府県国民健康保険運営方針 ====
都道府県は、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の'''広域的及び効率的な運営の推進'''を図るため、都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に関する方針（'''都道府県国民健康保険運営方針'''）を定めるものとする（第82条の2第1項）。

都道府県国民健康保険運営方針は、都道府県医療費適正化計画（[[高齢者の医療の確保に関する法律]]第9条1項）との整合性の確保が図られたものでなければならない。都道府県知事は、都道府県国民健康保険運営方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該都道府県内の市町村長の意見を聴かなければならない。都道府県は、都道府県国民健康保険運営方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを'''公表するよう努める'''ものとする。市町村は、都道府県国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとする。都道府県は、都道府県国民健康保険運営方針の作成及び都道府県国民健康保険運営方針に定める施策の実施に関して必要があると認めるときは、国民健康保険団体連合会その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる（第82条の2第5項 - 第9項）。

都道府県国民健康保険運営方針においては、次の1 - 4に掲げる事項を定めるものとするほか、おおむね次の5 - 8に掲げる事項を定めるものとする（第82条の2第2項 - 第3項）。
# 国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し
# 当該都道府県内の市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項
# 当該都道府県内の市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項
# 当該都道府県内の市町村における保険給付の適正な実施に関する事項
# 医療に要する費用の適正化の取組に関する事項
# 当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項
# 保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との連携に関する事項
# 2 - 7に掲げる事項の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整その他都道府県が必要と認める事項

=== 国民健康保険組合 ===
{{See also|全国国民健康保険組合協会}}
国保組合の内訳は以下となっている。
* 三師（[[医師]]・[[歯科医師]]・[[薬剤師]]）：92組合<ref name="kokukankei" />
* 建設業：32組合（平成23年度）<ref name="kokukankei">{{Cite report|title=全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 国民健康保険関係資料 |publisher=厚生労働省 |date=2012年2月6日 |url=https://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/dl/tp120205-1-koku_kankei.pdf |format=PDF}}</ref>
* [[全国土木建築国民健康保険組合]]
* その他一般：40組合<ref name="kokukankei" />

組合には組合会が置かれ、[[規約]]の変更、収入・支出の予算、決算等の事項については、組合会の議決を経なければならない（第27条）。また役員として、[[理事]]及び[[監事]]が置かれ、理事の定数は5人以上、監事の定数は2人以上、理事及び監事の任期は、3年をこえない範囲内において、それぞれ規約で定める（第23条）。

国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意を得て、主たる事務所の所在地の[[都道府県知事]]の[[認可]]を受けなければならない。都道府県知事は、認可の申請があった場合、組合の地区を含む市町村長の意見を聴き、これらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ認可をしてはならない。組合は、設立の認可を受けた時に成立する（第17条）。組合は、その名称中に「国民健康保険組合」という文字を用いなければならず、組合以外の者は、「国民健康保険組合」という名称又はこれに類する名称を用いてはならない（第15条）。組合の規約には、以下の事項を記載しなければならない（第18条）。
# 名称
# 事務所の所在地
# 組合の地区及び組合員の範囲
# 組合員の加入及び脱退に関する事項
# 被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項
# 役員に関する事項
# 組合会に関する事項
# 保険料に関する事項
# 準備金その他の財産の管理に関する事項
# 公告の方法
# 前各号に掲げる事項のほか厚生労働省令で定める事項（施行規則第18条）
#* 保険給付に関する事項
#* 一部負担金に関する事項

市町村国保を原則とする立場から、[[厚生省]]は[[1959年]]（昭和34年）以降、原則として新規設立を認めていないが、特例として認可されることもある。実例は以下の通り。
* [[1970年]]（昭和45年）に建設従事者対象の39組合
:: 建設産業従事者を対象にした国保組合が新設認可された。これは、1970年（昭和45年）に、財政難を理由にした[[日雇健康保険]]の[[一人親方]]擬制適用廃止の救済策として、建設系[[労働組合]]による要望を汲んだものである。のちに厚生省官僚は「[[カラス]]の鳴かない日はあっても、建設職人の[[地下足袋]]が[[赤絨毯]]を踏まない日はなかった」と言わしめた程、粘り強い闘争の上に実現したと、語り継がれている。
* [[1972年]]（昭和47年）の新設認可は、[[沖縄返還]]に伴う[[沖縄県]]医師国保組合の1件。
* [[1978年]]（昭和53年）に[[全国歯科医師国民健康保険組合]]。
* [[1984年]]（昭和59年）頃に、[[大阪弁護士会]]から[[弁護士]]向けの組合設立の動きが出たが、旧厚生省は国保の一元化を目指していたため、許可が出なかった（なお、[[南関東]]（[[東京都]]、[[神奈川県]]、[[千葉県]]、[[埼玉県]]）には、[[1956年]]（昭和31年）設立の「東京都弁護士国民健康保険組合<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.bengoshi-kokuho.or.jp/ |title=東京都弁護士国民健康保険組合 |accessdate=2014-12-04}}</ref>」がある）。

== 被保険者 ==
[[健康保険証|被保険者証]]の保険者番号は、6桁の番号からなる（被用者保険と異なり、国民健康保険の保険証には「法別番号」が付されないため、被用者保険の8桁番号より「法別番号」の2桁分が少なくなる。）。

{| class="wikitable" style="font-size:85%; margin-left:2em; text-align:right; float:right"
|+ 市町村国保の世帯主職業（2010年）{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=5}}
! colspan="2"| 農林水産業
|style="min-width:7em"| 3.1%
|-
! colspan="2"| 自営業
| 15.5%
|-
! colspan="2"| 被用者
| 35.3%
|-
! rowspan="3"| 無職者
（40.8%）
| うち60歳以上 ||  32.4%
|-
| 30歳 - 59歳 || 7.0%
|-
| - 29歳 || 1.4%
|-
! colspan="2"| その他
| 5.2%
|}

=== 市町村国保 ===
'''都道府県の区域内に[[住所]]を有する者'''で、[[#適用除外|適用除外]]に該当しない者は'''その意思のいかんにかかわらず'''<ref group="注">東京地裁平成10年7月16日判決では、在留資格のない外国人に被保険者資格を認めた。なお控訴審中に原告は在留特別許可を受け、被保険者資格を取得している。</ref>、全員が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とされる（第5条）。外国人であっても、90日以上の在留期間が決定された[[在留カード|中長期在留者]]（施行規則第1条）や、資料上90日以上の国内滞在者であると認められる者は、国保への加入義務が発生する<ref>{{Cite press release|和書|publisher=厚生労働省 |author=保険局長 |title=国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（保発0120第2号）  |date=2012-01-20 |url=http://www.kokuho.or.jp/whlw/lib/ho_24_0120002.pdf |format=PDF |archiveurl=https://web.archive.org/web/20140220185635/http://www.kokuho.or.jp/whlw/lib/ho_24_0120002.pdf |archivedate=2014-02-20}}</ref>。

市町村国保の被保険者は、当該都道府県の区域内に住所を有するに至った日又は適用除外のいずれにも該当しなくなった日から、その資格を取得し（第7条）、その日から14日以内に市町村長に所定の事項を記載した届出をしなければならない（施行規則第2条）。

ただし、[[学校]]等に修学のため他市町村に居住する学生については、自ら生活している場合や[[結婚]]して[[配偶者]]の所得で生計を維持しているような場合を除き、親元の市町村の国民健康保険の適用を受ける（第116条）。また、[[病院]]、介護保険施設等に入院・入所することにより他市町村からその病院等のある市町村に転入した場合は、入院・入所した際に現に住所を有していた従来の市町村の国民健康保険の被保険者とされる（'''住所地特例'''、第116条の2）。この規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の国民健康保険被保険者とされている者が75歳到達等により後期高齢者医療に加入した場合には、特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とする（平成27年5月29日保発0527第1号）。

市町村国保の対象となるのは、具体的には[[農林水産業]]従事者、[[自営業]]、被用者保険に該当しない[[非常勤]]労働者、[[退職]]者、[[無職]]者であり、'''被[[扶養]]者という概念は国民健康保険にはない'''（家族も「被保険者」となる。ただし[[#退職者医療制度|退職者医療制度]]に係る場合をのぞく）ため、[[専業主婦]]・[[専業主夫]]、[[学生]]や[[未成年者]]等も被保険者となりうる。かつては自営業者を加入者の代表例とする場合が多かったが、最近は退職者など無職者が加入者の4割を超える{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=5}}。

[[国民年金]]と異なり、日本国内に住所を有しない者の任意加入の制度はない。

=== 国民健康保険組合 ===
国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する（第13条1項）。[[世帯主]]が適用除外に該当しても、その者の世帯に適用除外に該当しない者（他の国保組合員である者を除く）がいれば、組合員となることができる（第13条3項）。組合に使用される者（他の国保組合員である者を除く）も、適用除外に該当しなければ組合員となることができる（第13条4項）。

'''国民健康保険組合の組合員及び組合員の世帯に属する者'''は、適用除外に該当しない限り当該組合が行う国民健康保険の被保険者となる（第19条1項）。ただし、規約で定めることにより、組合員の世帯に属する者を包括的に被保険者としないことができる（第19条2項）。

国民健康保険組合の被保険者は、当該組合員となった日又は適用除外に該当しなくなった日からその資格を取得する（第20条）。

=== 適用除外 ===
次の各号のいずれかに該当する者は、上記の規定にかかわらず国民健康保険の被保険者としない（第6条、第13条3項）。
# [[健康保険]]の被保険者（[[日雇健康保険|日雇特例被保険者]]を除く）
# [[船員保険]]の被保険者
# [[国家公務員共済組合連合会|国家公務員共済組合]]・[[地方公務員共済組合連合会|地方公務員等共済組合]]の組合員
# [[日本私立学校振興・共済事業団|私立学校教職員共済制度]]の加入者
# 健康保険の被扶養者（日雇特例被保険者の被扶養者を除く）
# 船員保険・国家公務員[[共済組合]]・地方公務員等共済組合の被扶養者
# 日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及びその者の被扶養者（[[厚生労働大臣]]の承認を受けて日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び日雇特例被保険者手帳を返納した者並びにその者の被扶養者を除く）
# [[後期高齢者医療制度]]の被保険者（市町村国保のみ）
# [[公的扶助]]を受けている世帯（扶助が停止されている世帯を除く）に属する者
# 国民健康保険組合の被保険者（市町村国保のみ）
# その他特別の理由がある者で厚生労働省令（施行規則第1条）で定めるもの
#* 日本国籍を有しない者であって、[[住民基本台帳法]]に規定する外国人住民以外のもの（[[出入国管理及び難民認定法]]（入管法）に定める在留資格を有する者であって既に被保険者の資格を取得しているもの及び厚生労働大臣が別に定める者を除く。）
#* 日本国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（前号に該当する者を除く。）
#* 日本国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として[[法務大臣]]が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（18歳以上の者に限り、第一号に該当する者を除く。）
#* 日本国籍を有しない者であり、かつ、前号に規定する者に同行する配偶者であつて、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（第一号及び前号に該当する者を除く。）
#* その他特別の事由がある者で[[条例]]で定めるもの

=== 前期高齢者医療制度 ===
65歳 - 74歳の高齢者を前期高齢者（准高齢者）と呼ぶ{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=29}}。受給サービスは同じであるが、これらの加入者財政については保険者間にて[[リスク構造調整]]がなされている{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=29}}。被用者保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合）から国保に対して計3兆円規模の財政移転となる{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=29}}。

=== 退職者医療制度 ===
国民健康保険は、医療費の必要性が高まる[[退職]]後に、健康保険・共済組合等を抜けて加入する者が多いため、健康保険・共済組合等よりも医療費の負担が大きい。そのため、こうした医療保険制度間の負担を公平化するために'''退職者医療制度'''が設けられてきた。一連の医療制度改革により、平成20年度からは退職者医療制度への'''新規加入は廃止'''され、65歳未満の者に限る経過措置となった。さらに平成27年度からは制度自体が廃止となり、平成27年3月以前から継続して国保に加入し、平成27年3月末時点で対象となる条件を満たす者のみを引き続き対象とする{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=29}}。

対象者は、被保険者のうち、[[厚生年金]]や[[共済年金]]などの被用者年金制度の老齢（退職）[[年金]]を受給している65歳未満の者（退職被保険者）、及びその65歳未満の被[[扶養]]者（退職被保険者本人と同一世帯・同一生計であり、年間収入額が130万円（60歳以上又は障害者の場合は180万円）未満である配偶者および3親等内の親族。被用者保険とは異なり、配偶者や直系尊属であっても「同一世帯」に属していなければならない）である{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=29}}。

なお、通算老齢（退職）年金受給者については、被用者年金に20年以上又は40歳以後10年以上加入している者が対象になる{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=29}}。被保険者証の保険者番号は、67から始まる8桁の番号となる。

退職者医療制度はあくまでも国民健康保険の中に含まれる{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=29}}。一般の国民健康保険と比べると
* 診療時の一部負担金：一般、退職者医療制度ともに3割で同じ
* 保険料額の計算方法：一般、退職者医療制度ともに同じ
* 財源：退職者医療制度では、一部負担金と保険料の他に、職域の健康保険などからの拠出金が財源
* 被保険者証：世帯内の一般の被保険者とは別に発行
となっている。対象者に直接の利益はないが、[[リスク構造調整]]により財政安定につながるという意味がある。

== 財政 ==
事務費の負担については、国保組合の場合は全額国庫負担であるが（第69条）、市町村国保については国庫負担は行われず、都道府県及び市町村ごとにそれぞれ特別会計を設けなければならない（第10条）。

市町村国保では[[療養の給付]]等に要する費用の32%、高額医療費負担対象額の25%を国が補助し（第70条）、国保組合では組合の財政力を勘案して費用の13% - 32%を国が補助することができる。

厚生労働省の発表によれば、2022年度の国民健康保険の収支は、1067億円の赤字。赤字となるのは2年連続。赤字幅は前年度より1千億円拡大した。　加入者数は、前年度比124万人減の2413万人。収入の主な内訳は、保険料収入が加入者減で同2・0％減の2兆4513億円。国庫から3兆3650億円、被用者保険から3兆5397億円の支援を受けた。支出は、加入者が自己負担しなかった分の医療費にかかる「給付費」が8兆6244億円（同1・5％減）など<ref>{{Cite web|url=https://www.asahi.com/articles/DA3S16011064.html|title=国保、１０６７億円の赤字　２２年度収支、赤字幅拡大：朝日新聞デジタル|accessdate=2024-08-14|publisher=朝日新聞}}</ref>。

=== 市町村国保の財政 ===
{{Pie chart
| caption = 市町村国保の収入（2017年度）<ref>{{Cite report|title=国民健康保険事業年報　平成29年度 |publisher=厚生労働省 |date=2016-03-31 |url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450396&tstat=000001128395 }}</ref>
| other = yes
| label1 = 保険料・保険税
| value1 =19.8
| label2 =国庫支出金
| value2 =21.1
| label3 =[[#前期高齢者医療制度|前期高齢者交付金]]
| value3 =22.5
| label4 =都道府県支出金
| value4 =4.5
| label5 =共同事業交付金
| value5 =20.3
| label6 =その他
| value6 =11.8
}}
市町村国保の主な財源は、国、都道府県及び市区町村の負担金及び[[世帯主]]からの保険料からなっている。

市町村国保の場合、市町村は国民健康保険[[特別会計]]を設けなければならない（第10条）。

被保険者の給付に要する費用（医療費から患者負担分を除いた費用）は（[[#退職者医療制度]]世帯を除く）、50%が公費、残り50%が保険料で賄われることとされる。公費の内訳は、国41%（給付費等負担金32%、調整交付金9%）、都道府県9%である。加えて様々な支援がなされているので{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=12,17}}、加入者の保険料収入は41.6%であった{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=17}}。[[#退職者医療制度]]世帯の給付に要する費用は、保険料と、療養給付費等交付金（[[被用者保険]]の保険者からの拠出金）で賄っている（[[リスク構造調整]]）。

都道府県は、国民健康保険の財政の安定化を図るため、平成30年4月より'''財政安定化基金'''を設け、次に掲げる事業に必要な費用に充てる（第81条の2）。
* 保険料の収納が不足する市町村に対し資金の貸し付け又は交付を行う事業
* 都道府県の特別会計において、療養の給付等に要する費用等に充てるために収入した額が、実際に療養の給付等に要した額に不足する場合に、基金を取り崩し特別会計に繰り入れること。

=== 標準保険料率 ===
* 都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の'''市町村ごとの保険料率の標準的な水準'''を表す数値（'''市町村標準保険料率'''）を算定するものとする（第82条の3第1項）。
* 都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の'''全ての市町村の保険料率の標準的な水準'''を表す数値（'''都道府県標準保険料率'''）を算定するものとする（第82条の3第2項）。
* 都道府県は、市町村標準保険料率及び都道府県標準保険料率を算定したときは、厚生労働省令で定めるところにより、標準保険料率を当該都道府県内の市町村に通知するものとする（第82条の3第3項）。

標準保険料率をもとにして市町村ごとに保険料額を定めて徴収する。保険料の内訳は以下の通りである。下記4つの方式の全部又は一部が採用されるが、自治体によりその組み合わせや所得割の掛け率、[[世帯]]ごとの保険料の上限は異なっている{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=15}}。他の保険制度と比べ所得に対する負担率が高いが、[[個人事業主]]には従業員の有無と関係なく、より重い負担を求める制度になっている自治体が多い。
* '''所得割'''：前年度の世帯全体の[[所得]]に応じて計算される{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=15}}。
* '''平等割'''：1世帯当たりで計算する{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=15}}。
** 平等割は単身世帯が多いためか、[[東京都区部]]や[[横浜市]]などの様に、平均割を設けない自治体がある。
* '''均等割'''：世帯の加入者数に応じて計算する{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=15}}。
* '''資産割'''：世帯が住民票（保険加入地）のある市町村内で所有する[[不動産]]等の[[固定資産税]]額に応じて計算される{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=15}}。
** 市町村の区域外に所有する不動産等には賦課されない。所有者名義を賦課根拠としているため、名義変更をしていない場合や法人等を通じた間接的所有等については賦課されない。また、居住用家屋など収益を生み出さない不動産も対象になることがあるため、年金生活者で持家のあるものへの資産割は大きな負担となり、前出の偽装加入の一因とされている。このように賦課根拠があやふやで不公平感も根強いため、資産割廃止の自治体も増えている。資産割は広大な[[農地]]を所有する大地主に対する負担の意味合いがあるため、地方で高率な資産割をかける傾向がある。

=== 保険料の納め方 ===
年間保険料は、市町村によって決められた納期までに納めなければならない。納付方法は、原則として[[介護保険]]や後期高齢者医療制度と共通である。

納付方法は「[[口座振替]]」または前もって郵便にて送られてくる「納付書」の2つを採用しているところが多い。'''世帯主を含む加入者全員が65歳以上75歳未満の者の世帯'''については、[[世帯主]]が受ける公的年金が18万円以上であり、かつ保険料（介護保険料との合算）が年金額の2分の1以下である場合は、特に口座振替の申し出をしない限り、保険料は年金からの天引きとなる（'''[[特別徴収]]'''）（第76条の3）。公的年金は高齢者の所得保障のために給付するものであるから、65歳未満の者の保険料を公的年金から控除するのは不合理である、という理由から、65歳未満の被保険者が属する世帯に属する者は特別徴収の対象とはならない。ここでいう「公的年金」とは、[[老齢年金#老齢基礎年金|老齢基礎年金]]のみならず[[障害年金#障害基礎年金|障害基礎年金]]・[[障害年金#障害厚生年金|障害厚生年金]]、[[遺族年金#遺族基礎年金|遺族基礎年金]]・[[遺族年金#遺族厚生年金|遺族厚生年金]]も含むが、'''[[老齢年金#老齢厚生年金|老齢厚生年金]]は含まない'''（老齢厚生年金は、老齢基礎年金もしくは障害基礎年金と併給されるため）。なお国民健康保険組合の場合は、特別徴収は行われない。

市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち、基礎賦課額は65万円を、後期高齢者支援金等賦課額は20万円を、介護納付金賦課額は17万円を超えることはできない（いずれも令和4年4月1日現在。施行令第29条の7）。賦課限度額については、被用者保険において最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5％ - 1.5％の間となるように法定されていることから、被用者保険におけるルールとのバランスを考慮し、賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように段階的に引き上げている。

なお、国民健康保険における保険料納付義務者は'''世帯主'''であり、個々の被保険者ではない。また、加入や脱退等の届出義務者も世帯主である。また、世帯主自身が国民健康保険の被保険者でなくても、世帯の構成員に被保険者がいる場合は、世帯主が保険料の納付義務を負うことになっている。したがって、保険料の通知や被保険者証などは世帯主宛てに送付されることになっている。この場合における世帯主を、実務上「擬制世帯主（ぎせいせたいぬし）」または略して「擬主（ぎぬし・ぎしゅ）」という。介護保険や[[国民年金]]などの保険料の第一次的納付義務者が被保険者であるのと異なっている。
* 市町村は、普通徴収の方法による保険料の徴収の事務については、'''収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り'''、政令の定めるところにより、私人に委託することができる（第80条の2）。これにより、納付書を[[コンビニエンスストア]]へ持ち込んで保険料を納付することができる市町村や、肢体不自由者や老齢など何らかの事情で納付できない場合に市町村の委託を受けた訪問徴収員による「訪問徴収」に対応する市町村がある。
* 納め忘れを防ぐ為に一括納付書を用いて納めることも出来る。この場合、保険料の割引がない代わりに前納報奨金が支払われる市町村もある。
* 納付書を紛失した場合は、あらためて市町村役所へ連絡して、再発行してもらうことになる。

=== 減免措置 ===
{| class="wikitable floatright" style="font-size:95%; margin-left:1em; text-align:left"
|+ 軽減世帯の割合(2017年度)<ref name="jittai">{{cite report|publisher=厚生労働省 |title=国民健康保険実態調査　平成29年度 |date=2019-03-12 |url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450397&tstat=000001125095&cycle=8&tclass1=000001125099&result_page=1 }}</ref>
|- style="background:#ddd"
| '''軽減世帯総数''' || '''59.3%'''
|-
| うち2割軽減 || 11.6%
|-
| うち5割軽減 || 14.2%
|-
| うち7割軽減 || 33.5%
|}
保険者は、[[条例]]又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる（第77条）。

=== 保険料の軽減 ===
市町村による法第76条第1項の保険料の減額賦課についての法第81条に規定する政令で定める基準が、法施行令第29条の7第5項に示されている。世帯主と被保険者の合計所得によって2割、5割、7割の軽減があり、2017年度は、およそ6割の世帯が軽減措置を受けていた<ref name="jittai" />。これは、保険者が条令や規約で定める減免とはまた別の保険料の減額措置である。
{{-}}

=== 保険料の滞納 ===
{| class="wikitable" style="font-size:85%; float:right; margin-left:1em; text-align:right"
|+市町村国保の滞納世帯数（2013年）{{Sfn|厚生労働省|2014|p=12}}
! colspan="2"|   !! 世帯数 !! 国保加入世帯に
占める割合
|-
|{{rh}} colspan="2"| 滞納世帯数 || 372.1万 || 18.1%
|-
|{{rh}} rowspan="2"|
| うち短期被保険者証交付 || 116.9万 || 5.7%
|-
|うち被保険者資格証明書交付 ||  27.7万 || 1.3%
|}
{| class="wikitable" style="font-size:85%; float:right; margin-left:1em; text-align:right"
|+市町村国保の自治体規模別の出納率（2012年）{{Sfn|厚生労働省|2014|p=5}}
! colspan="2"| 自治体規模 !! 出納率
|-
|{{rh}} colspan="2"| 市部平均 ||89.4%
|-
|{{rh}} rowspan="5" |
| [[政令都市]]・特別区||87.9%
|-
| [[中核市]] ||89.0%
|-
| 10万人以上||87.6%
|-
| 5万人 - 10万人||88.5%
|-
| 5万人未満||91.2%
|-
| {{rh}} colspan="2"| 町村部平均|| 93.4%
|- style="background:#eee"
|{{rh}} colspan="2"| 全国平均 || 89.8%
|}
市町村国保の滞納者に対しては、短期保険証や被保険者資格証明書の発行によって保険証の使用が制限される。

市町村は保険料滞納が長引く場合、以下の場合を除いて世帯主に対し被保険者証の返還を求めている。求められた世帯主は応じる義務がある（第9条、施行令第1条）。
* 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。
* 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
* 世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。
* 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。
* 前各号に類する事由があったこと。

保険料を'''1年を超えて滞納'''した者は、被保険者証を返還しなければならない（第9条3項 - 5項）。そのため返還後疾病などに罹患して療養を受けた際には、いったん窓口で費用の全額を支払い（[[療養の給付]]等を受けることができない）、被保険者証の代わりに交付される'''被保険者資格証明書'''（第9条6項）を窓口で提示し、後日自己負担額を除いた相当額を'''特別療養費'''として償還払いで支給される。

保険料滞納により被保険者証を返還した世帯主に、その世帯に属する18歳に達する日以降の最初の[[3月31日]]までの間にある被保険者（要は高校生以下の子供）及び[[公費負担医療|原爆一般疾病医療費]]の支給等を受けることができる者があるときは、市町村は、その世帯主に対し、その被保険者に係る被保険者証（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては、有効期間を6か月とする被保険者証）を交付することとされる（第9条6項）。この被保険者証は更新可能である。

== 保険給付 ==
国民健康保険においては、保険給付は個々の被保険者に対してではなく、（保険料納付義務者たる）世帯主又は組合員に対して支給される。したがって、[[療養の給付#一部負担金|一部負担金]]の支払義務も世帯主又は組合員が負う。また被用者保険における'''「家族給付」は国民健康保険には存在しない'''ので、家族全員（退職被保険者の被扶養者を含む）が「被保険者」としての保険給付を受ける。

=== 絶対的必要給付 ===
法律により保険者に実施が義務付けられる給付である。
* [[療養の給付]]（第36条）
* [[入院時食事療養費]]（第52条）
* [[入院時食事療養費#入院時生活療養費|入院時生活療養費]]（第52条の2）
* [[保険外併用療養費]]（第53条）
* [[療養費]]（第54条）
* [[訪問看護療養費]]（第54条の2）
* [[移送費]]（第54条の4）
* [[高額療養費]]（第57条の2）
* [[高額療養費#高額介護合算療養費|高額介護合算療養費]]（第57条の3）
以上については、それぞれ当該記事を参照のこと。

* 特別療養費（第54条の3）- '''被保険者資格証明書'''による医療受給。[[#保険料の滞納]]を参照。

=== 相対的必要給付 ===
保険者は、[[条例]]または[[規約]]の定めるところにより以下の給付を行うものとされるが、特別の理由があるときにはその全部又は一部を行わないことができる（第58条1項）。
* [[出産育児一時金]]
* [[埋葬料|葬祭費]]
* [[埋葬料#葬祭の給付|葬祭の給付]]

=== 任意給付 ===
保険者は、条例または規約の定めるところにより以下の給付を行うことができる（第58条2項）。
* [[傷病手当金]]
* 付加給付
** 付加給付の例として、[[国民健康保険組合]]においては、一部負担金が3割より少ない場合や、[[出産手当金]]の給付を行う組合がある。

== 診療報酬審査委員会 ==
保険者は、保険医療機関等から療養の給付に関する費用の請求があったときは、法定の算定方法等に照らして審査した上、支払うものとする。保険者は、この審査及び支払に関する事務を都道府県の区域を区域とする'''国民健康保険団体連合会'''（加入している保険者の数がその区域内の保険者の総数の3分の2に達しないものを除く。）又は'''社会保険診療報酬支払基金'''に委託することができる（第45条）。また保険者は、出産育児一時金、葬祭費又は葬祭の給付、傷病手当金の支払いに関する事務を基金に委託できる。

国民健康保険団体連合会には'''国民健康保険診療報酬審査委員会'''（以下「審査委員会」という。）が置かれ、事務の遂行に支障のない範囲内で、診療報酬請求書の審査を審査委員会に行わせることができる（第87条）。

== 保健事業 ==
{{See also|特定健診・特定保健指導}}
'''国民健康保険における保健事業'''は、より積極的な事前の措置として、傷病の発生を未然に防止し、あるいは早期発見により重症化・長期化を防止し、被保険者の健康保持及びその増進を図るため、健康教育、疾病予防、[[健康診断]]、母性及び乳幼児の保護、栄養改善、[[レクリエーション]]等の活動を実施するとともに、療養の給付を行うための国保病院、国保診療所を設置するなどの活動と施設の全体を総称していう（第82条）{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=25}}。

=== 直営医療機関 ===
{{See also|Category:日本の医療機関 (市区町村)|Category:日本の医療機関 (国民健康保険組合)}}
市町村国保および組合国保には直営で医療機関を運営するところもあり、市町村国保直営施設は2011年では1145施設であった{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=31}}。

== 第三者行為と保険給付 ==
交通事故や傷害事件など、[[第三者]]の行為（[[故意]]か[[過失]]かを問わない）によって受けた傷病による医療費は、その第三者（加害者）が損害を賠償する責任を負うことになる。しかし、[[損害賠償]]が不十分であったり遅延したりしている場合もあり、被保険者たる被害者は、国民健康保険で治療が受けることが出来る。その場合は、保険者に「第三者行為による傷病届」を提出する必要がある（施行規則第32条の6）。保険者は、加害者に代わり、一時的に治療費を立替えて支払うことになり、後日加害者にその立替え分を請求することとなる（第64条）。

== 不服申立て ==
保険給付に関する処分・被保険者証の交付・返還に関する処分、又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、'''国民健康保険審査会'''に[[審査請求]]をすることができる（一審制、第91条1項）。徴収金以外の処分については二審制をとる被用者保険との差異である。処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない（'''審査請求前置主義'''、第103条）。審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす（第91条2項）。

国民健康保険審査会は各都道府県に置かれ、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各3人をもって組織する。委員の任期は、3年（補欠の委員の任期は、前任者の残任期間）とする（第92条 - 第94条）。

== 時効 ==
保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、[[時効]]によって消滅する（第110条1項）。保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、[[民法 (日本)|民法]]の規定にかかわらず、時効の更新の効力を生ずる（第110条2項）。

== 課題・問題点 ==
{{See also|日本の医療#保険者側の課題}}

=== 市町村国保の財政危機 ===
2012年度では市町村国保の47.7%（819保険者）が赤字決算であった{{Sfn|厚生労働省|2014|p=4}}。

市町村国保の保険料は全国均一ではなく、各保険者ごとに独自で決められるようになっている。その理由は、地域の産業構造や人口構成を反映することを目指したもの。しかし、同じ年収金額帯でありながら保険料が自治体ごとに異なることがあり不公平感が生まれている。また、運営地域が市町村単位のため、企業の撤退や大量の退職者の発生、また高齢者人口比率が上がるなどが原因で運営が不安定になりやすいという欠点がある。

その解決策として、市町村国保への多額の一般会計からの繰り入れや、国保組合への国費投入などは、自分が加入していないはずの保険者に対する公費投入になるため、不公平感が指摘されている。

[[国民健康保険中央会]]は、すべての公的保険制度を国保に一本化するよう要望している{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=4}}。OECD対日審査では、国保制度について市町村別から都道府県別に移行し規模の拡大を図るよう勧告されている<ref name="OECD">{{Cite report |publisher=OECD |date=2009-08-13 |title=OECD Economic Surveys: Japan 2009 |doi=10.1787/eco_surveys-jpn-2009-en |isbn=9789264054561 |pages=104, 118, 126-128}}</ref>。2013年の[[社会保障国民会議]]においても同様の勧告がなされた<ref name="shahokaigi08">{{Cite report|title=社会保障制度改革国民会議 報告書（概要）  |publisher=[[社会保障国民会議]] |date=2013-08-05 |url=https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/ }}</ref>。また、[[後期高齢者医療制度]]支援金について、現在の「加入者割」から完全に「総報酬割」に移行するよう勧告された<ref name="shahokaigi08" />。2015年にはこれらの改正を行う法案が可決し、平成29年度より完全総報酬割に移行し、平成30年度から市町村国保は都道府県主体で運営されている<ref>第189回国会 閣法 189回28号 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案</ref>。

==== 加入者層の変化 ====
制度発足当初は、サラリーマンでない自営業者や農業従事者の医療保険制度として発足した。だが、産業構造の変化や高齢化の進展により、非正規雇用者や年金生活者や失業者等の無職者の割合が半数近くを占めている。また加入者1人あたりの医療費支出も高く、2010年は他の保険加入者の2倍であった{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=12}}。自治体においては、一般財源等により補填を行っているが、自治体の財政状況により多分な負担ができなくなっている。2009年は市町村国保の約半数が赤字となった<ref name="kyodo110204">{{Cite news |title=国保納付率88％、最低更新　09年度、景気悪化で |newspaper=47NEWS |date=2011-02-04 |url=http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020401000501.html |agency=共同通信 |publisher=全国新聞ネット |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111126052608/https://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020401000501.html |archivedate=2011-11-26}}</ref><ref name="ib">{{Cite journal|和書|title=国民健康保険制度の現状と課題 |author=田中敏 |journal=Issue brief |volume=488 |pages=1-10 |date=2005-07-05 |naid=40006756508}}</ref>。

また国保における、被用者保険対象外となる[[パートタイマー]]労働者の比率は32.4%まで上昇している{{Sfn|厚生労働白書|2011|loc=Chapt.3}}。そのため被用者保険の適用を拡大する法改正がなされ、2015年10月より要件を満たした一部のパートタイマー等への被用者保険の適用が始まり、将来の完全施行を目指している（[[健康保険#被保険者]]）。

==== 未払い世帯の増加 ====
市町村国保の保険料収納率は1980年（昭和55年）頃には95%程あったが、2009年には過去最低の88.08%を記録{{Sfn|国民健康保険中央会|2012|pp=8}}、2012年では89.86%となった{{Sfn|厚生労働省|2014|p=1}}。

ただし、本来国民健康保険は国民健康保険法第9条により社会保険に加入した場合にその資格喪失を世帯主が届け出る必要があるが、就職と同時に手続きをする会社が行う従業員の健康保険及び厚生年金保険に加入<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html|title=従業員を採用したときの手続き|website=日本年金機構|date=2020-06-16|accessdate=2020-08-24}}</ref>によって自動喪失される国民年金に対し、同じように同時に喪失されるものと思い違いをすることによる国民健康保険と社会保険との二重加入の問題があり、実際の滞納率はより低いものである可能性がある。

なお、滞納分は滞納することなく支払った他の被保険者が負担することになっており、保険料は滞納分を見越して設定されているといわれている。また、それでも不足の場合は、一般会計からの繰り入れで補填されることになっている。

市町村の一般会計からの法定外繰入の推移は、2012年度の3,534億円から2017年度には1751億円と年々改善している<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai9/shiryou2.pdf|title=国民健康保険改革の進捗等について|website=首相官邸|publisher=厚生労働省|date=2019-05-29|accessdate=2020-08-24 |url-status=dead |url-status-date=2024-09-23}}</ref>。

経済的困窮者については、[[公的扶助]]の申請により[[医療扶助]]が支給されるが、これは[[ミーンズテスト]]に該当する場合でなければならない。このため、公的扶助を受けるに至らない程度の経済的困窮者が保険料を払えず滞納し事実上の無保険者になるケースもあり、全日本民医連の調査では2014年に受診が遅れて死亡したケースが56人で、うち無保険者は20人、短期被保険者は8人であった<ref>{{Cite news |title=経済的事情で受診遅れ死亡56人 道内は2人 民医連が調査 |newspaper=[[北海道新聞]] |date=2015-04-23 |url=http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0126205.html |accessdate=2015-04-30 |publisher=北海道新聞社 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20150425134024/http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0126205.html |archivedate=2015-04-25}}</ref><ref>{{Cite news |title=生活苦、重い窓口負担　無保険・無年金、駆け込み診療 |newspaper=[[朝日新聞]] |date=2014-11-27 |url=http://apital.asahi.com/article/serial/2014112600008.html |accessdate=2015-04-30 |publisher=朝日新聞社 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20141221010657/http://apital.asahi.com/article/serial/2014112600008.html |archivedate=2014-12-21}}</ref>。このような者を対象とした[[無料低額診療事業]]を行っている病院もある<ref>{{Cite web|和書|title = 無料・低額診療にとりくんでいる事業所|url = http://www.min-iren.gr.jp/?p=20120 |publisher = 全日本民医連 |date = 2015-04-23 |accessdate = 2015-04-30 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0121-7d.pdf |title=無料低額診療事業について |accessdate=2015-04-30 |date=2008-01-21 |format=PDF |publisher=厚生労働省}}</ref>。

外国人の国民健康保険制度においては、国民健康保険税（料）では、初年度は日本での前年所得が無いため軽減となり、翌年度は通常の保険料（税）額となるが、滞納したまま帰国 してしまうケースも多いといわれている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kokuho.or.jp/improvement/lib/syunouritsu_teigen.pdf|title=国民健康保険料（税）収納率向上のための提言 |publisher=公益社団法人 国民健康保険中央会 |author=国民健康保険料（税）滞納問題に関する研究会 |accessdate=2020-06-01}}</ref>。[[豊島区]]では平成30年度予算において、外国籍の被保険者が急増しており、区の全被保険者の4分の1を占めていることを掲げ、特にベトナム人の転入者が急増し、滞納世帯数及び滞納金額も急増している状況を述べている。国民健康保険制度への理解、納付意識の低さなどから滞納につながりやすい傾向にあることから、ベトナム語に対応できる相談員の配置を開始した<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.city.toshima.lg.jp/004/kuse/shisaku/shisaku/kekaku/documents/30yosanhenseihousin.pdf|title=平成３０年度部局予算編成方針|accessdate=2018-11-06|publisher=豊島区}}</ref>。平成27年時点では、国保は加入の2割超が外国人で、その半数が留学生であり、中でも最近ベトナムからの留学生が非常に多く、ベトナムの留学生の収納率は36％くらいでかなり低いとされている。このため、国民健康保険課で日本語学校に向けて納付勧奨のPRを行っている<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.city.toshima.lg.jp/004/kuse/shisaku/shisaku/kekaku/documents/30yosanhenseihousin.pdf|title=平成２８年度 第1 回 豊島区収納対策本部|accessdate=2019-03-20|publisher=豊島区}}</ref>。

千葉県[[船橋市]]でも国保で29年度の保険料を滞納した世帯のうち、世帯主が外国人の世帯の収納率は54.98％で、全体の収納率（90.27％）に比べて低くなっていることにより、平成30年よりネイティブスピーカーによるベトナム語、ネパール語での電話納付勧奨を開始し、6か国語（英・中・韓・ベトナム・ネパール・シンハラ語）に翻訳したパンフレットを作成して対策している<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.city.funabashi.lg.jp/shisei/kouhou/004/01/p063971.html#g2 |title=平成30年度第5回定例記者会見資料（平成30年10月12日開催）|accessdate=2018-11-21|publisher=船橋市|archive-url=https://web.archive.org/web/20181121022018/http://www.city.funabashi.lg.jp/shisei/kouhou/004/01/p063971.html |archive-date=2018-11-21 |url-status=dead |url-status-date=2024-09-23}}</ref>。[[松戸市]]でも平成29年度決算として、滞納額の約１割強が外国人であり、今年度から徴収戦略の一環で、ベトナム人滞納者が増加していることから、ベトナム人が通う日本語学校に協力してもらい、国民健康保険制度の周知や指導を行った。滞納処分も、外国人に対し11月末現在で92名差し押さえしたと報告されている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/hoken_nenkin/kokuho/oshirase/unkyou.files/5_kaigiroku_31.1.25.pdf#search=%27%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA+%E5%9B%BD%E4%BF%9D+%E5%AD%A6%E6%A0%A1+%E5%91%A8%E7%9F%A5%27 |title=平成３０年度第２回 松戸市国民健康保険運営協議会会議録|accessdate=2019-03-20|publisher=松戸市}}</ref>。

=== 外国人による国保悪用問題 ===
日本在住外国人のうち、病気の治療などを目的に在留資格を取得した人は、国民健康保険に加入できないことが法律で定められている。しかし、2012年7月から2015年４月にかけて、2012年4月から在留資格の外国人に条件付きで住民票を交付できるよう法律（住民基本台帳法の一部を改正する法律）が制定されたことを市の複数の職員が在留資格の外国人が国民健康保険への加入も可能になったと勘違いを原因にがんや脳梗塞などの治療・その患者の世話をするために在留資格を取得したウクライナとロシア、中国の男女7人に国民健康保険への加入を誤って認めていたことで約3785万円余りを給付していた<ref>{{Cite news |title=国保誤加入で３７００万余給付 |newspaper=NHK NEWS WEB |date=2018-05-09 |url=http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/20180509/4000000724.html |publisher=日本放送協会 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20180509220615/http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/20180509/4000000724.html |archivedate=2018-05-09}}</ref>。

2016年11月29日号の週刊SPA!が、外国人が偽造書類を使って日本在住家族の扶養に入るやり方や、ペーパーカンパニーを作って経営目的として来日するやり方で3か月以上の在留資格が得て、国民健康保険を違法利用している実態を報道した<ref>{{Cite news|title=来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?|newspaper=週刊SPA!|date=2018-11-22|url=https://nikkan-spa.jp/1241761|publisher=扶桑社}}</ref>。

外国人が国保加入条件の在留期間1年から2012年の住民基本台帳法改正による3か月以上の滞在で加入させることを悪用して、「日本留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に前年度の収入がないために1割の自己負担と最低額の月額数千円程度の保険料だけ支払い、更に高額な医療費がかかった場合に払い戻し制度の悪用がされている。僅かな負担で高額な治療を受けて帰国するケースなどと在留目的を偽って入国して国民健康保険を悪用し、日本人が外国人の高額医療費を負担することで日本の医療保険制度が崩壊するのではないかとの危惧がある<ref>{{Cite news |title=国保悪用の外国人急増　留学と偽り入国、高額医療費逃れ　厚労省、制度・運用見直し検討 |newspaper=産経ニュース |date=2017-01-06 |url=https://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060006-n1.html |publisher=産経新聞社}}</ref>。2018年8月末に自民党から改正のための検討が行われている<ref>{{Cite news|title=自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始　ワーキンググループが会合|date=2018-08-29|url=https://www.sankei.com/article/20180829-QQO2B4TIVNJ2BK2NDB7DNYWRWM/|accessdate=2018-08-30|work=産経ニュース}}</ref>。

厚生労働省も「感情的な外国人非難でなく冷静な議論のため、実態把握は必要」として調査を進めているが、[[NPO]]法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表の鳥井一平は「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」 と批判を行っている<ref>{{Cite news |title=外国人の国保調査に論議　開始半年、偽装滞在は未確認 |newspaper=佐賀新聞 |date=2018-09-12 |url=https://www.saga-s.co.jp/articles/-/273853 |publisher=佐賀新聞社}}</ref>。

2019年8月にはボリビアで三つ子を出産したとしてボリビア人の会社役員が複数の自治体で国民健康保険の出産育児一時金をだまし取ったとして逮捕されている。1回121万で、同様の手口で40件弱、約2千数百万円が被害額とみられている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASM8P6F9CM8PULOB00M.html|title=「ボリビアで三つ子産んだ」　出産一時金を詐取容疑|accessdate=2019-09-19|publisher=朝日新聞|archive-url=https://web.archive.org/web/20190822050433/https://www.asahi.com/articles/ASM8P6F9CM8PULOB00M.html |archive-date=2019-08-22 |url-status=dead |url-status-date=2024-09-23}}</ref>。42万円の出産一時金は海外で出産しても受給可能なため、現地の病院が発行した出生証明書さえあれば支給されるが、それが本物かどうか行政は確認していないのが実情と報道されている<ref name="newssevenpost201807">{{Cite web|和書|url=https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%80%8D%E3%80%8C%E6%89%B6%E9%A4%8A%E6%8E%A7%E9%99%A4%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%80%8D%E3%81%8C%E9%A3%9F%E3%81%84%E7%89%A9%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AAzWtoW#page=2|title=外国人に「健康保険」「扶養控除制度」が食い物にされている |accessdate=2018-11-10|publisher=NEWSポストセブン}}</ref>。また[[荒川区]]においては平成28年度の国民健康保険の海外での出産育児一時金の支給のうち、中国が31件と全体の6割に上がる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/article/20180614-NBNN5PPLVFNIPEBOPHTX7VW5CM/ |title=海外出産一時金を調査へ　外国人の医療費未払いに対策|accessdate=2018-11-06|publisher=産経新聞}}</ref>。

なお東京都新宿区にある総合病院では、1990年から2001年の間の外国人の分娩数は12年間で656例であり、総分娩数に占める外国人の割合は1990年には4.2％であったが，年々増加し，1997年からは全分娩の約16% - 19％を占めた。公的保険加入は，加入している者が66.0％（433例），保険に加入していない者（未加入者）は30.6％（201例），生活保護1.0％（6例），不明2.4％（16例）であった。飛び込み分娩事例は21例，全外国人分娩事例の3.2％であり、21例の国籍（出身地）の内訳は，「タイ」66.7％（14例）となっている<ref>{{Cite report
 |author = 井上千尋，李節子，松井三明,中村安秀，箕浦茂樹，牛島廣治 |authorlink = 公益社団法人　日本小児保健協会 |title = 外国人妊産婦の「飛び込み分娩」に関する実態調査 |url = https://www.jschild.med-all.net/Contents/private/cx3child/2005/006404/003/0534-0541.pdf |accessdate=2019年3月20日}}</ref>。飛び込み出産は既往症や感染症の有無も分からず出産行為となるため、医療従事者の感染リスクなども通常より高まる問題も抱えている。2007年には、日本助産師会専務理事によると、飛び込み出産につながる未受診妊婦は以前は出産を経験したことのある女性に多かったが、最近は〈１〉若年妊婦〈２〉外国人女性〈３〉経済困窮家庭などに多い傾向があると報道されている<ref>{{Cite report |url =http://www.cc.okayama-u.ac.jp/~mikiya/2007%20wadai%20tobikomisyussan.pdf　 |authorlink = 岡山大学情報統括センター |title = 「飛び込み出産」急増|accessdate=2019年3月20日}}</ref>。

=== 中絶に対する出産育児一時金の国保悪用問題 ===
出産育児一時金により被保険者を対象に妊娠85日以上、妊娠12週以降の出産に対して赤ちゃん1人当たり約40万円が支給されるが、早産、流産、死産だけでなく、妊娠12週以降であれば[[人工妊娠中絶]]した場合も対象となる。神奈川県のある産婦人科はHPでも保険証を使用して12週台で手術を受ける場合、健康保険証の補助により手術費用はゼロとなりますとPRし、出産育児一時金が病院直接払いであることでとりっぱぐれないメリットを利用する病院があると報道されている。神奈川県では2019年、令和元年度衛生行政報告例第8表の県別人工中絶数では満12週 - 満15週では全国4199件中でも突出した1185件であり、実に10.5％相当が該当している<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=8|title=衛生行政報告例 / 令和元年度衛生行政報告例 統計表 年度報人工妊娠中絶件数，妊娠週数・都道府県別|publisher=e-stat|accessdate=2021-03-31}}</ref>。働いていた看護師は中絶限界の週数で母体から出た胎児は産声を上げることがあり、院長からは口を塞いだりバケツに水を用意して沈めろとの指示があたえられたと証言している。それらを拒否した場合、ただ赤子を放置して息を引き取るのを待つという<ref>{{Cite web|和書|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0d46cc701562d180b0cf6299f8ec0731295f7b?page=3|title=泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」|publisher=現代ビジネス|date=2021-03-26|accessdate=2021-03-31|archive-url=https://web.archive.org/web/20210327192945/https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0d46cc701562d180b0cf6299f8ec0731295f7b?page=3 |archive-date=2021-03-27 |url-status=dead |url-status-date=2024-09-23}}</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注"}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}

== 参考文献 ==
* [[国民健康保険法]]
* {{Cite report |url= https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/ |title=厚生労働白書 平成23年版 |publisher=厚生労働省 |year=2011 |ref={{SfnRef|厚生労働白書|2011}} }}
* {{Cite press release|和書|author=[[国民健康保険中央会]] |title=国民健康保険の安定を求めて（平成24年11月） | date=2012-12-01 |url=http://www.kokuho.or.jp/insistence/lib/NHI201211_web.pdf |format=PDF |archiveurl=https://web.archive.org/web/20140220025847/http://www.kokuho.or.jp/insistence/lib/NHI201211_web.pdf |archivedate=2014-02-20 |ref=harv}}
* {{Cite press release|和書|author=厚生労働省 |date=2014-01-18 |title=平成24年度国民健康保険（市町村）の財政状況について |url=https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035903.html |ref=harv}}

== 関連項目 ==
* [[旭川市国保料訴訟]]
* [[全国国民健康保険診療施設協議会]]
* [[通名]] - 国民健康保険被保険者証では[[通称名]]を用いる事が出来る{{要出典|date=2025年7月}}。

== 外部リンク ==
{{Wikibooks|コンメンタール国民健康保険法|国民健康保険法}}
* [https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html 国民健康保険制度] - [[厚生労働省]]
* {{Egov law|333AC0000000192|国民健康保険法}}
* {{Egov law|333CO0000000362|国民健康保険法施行令}}
* {{Kotobank}}

{{Normdaten}}

{{DEFAULTSORT:こくみんけんこうほけん}}
[[Category:医療保険]]
[[Category:日本の社会保障]]
[[Category:日本の医療]]
[[Category:日本の地方自治]]


text:
# 星沙駅
星沙駅（せいさえき）は、中華人民共和国湖南省長沙市長沙県にある3号線の駅である。

## 駅構造
- 島式ホーム1面

## 駅周辺
- 長沙県政府
- 星沙大道
- 星沙中学
- 封刀嶺社区

wikiname: jawiki

title: 星沙駅

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wikitext:
{{駅情報
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|駅名= 星沙駅
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|画像説明= 3番出入口(2025年4月)
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|所属路線= {{color|yellowgreen|■}}[[長沙地下鉄3号線|3号線]]
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{{中華圏の事物
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'''星沙駅'''（せいさえき）は、[[中華人民共和国]][[湖南省]][[長沙市]][[長沙県]]にある[[長沙地下鉄3号線|3号線]]の駅である<ref>{{cite news|author= |url=https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_7986056 |title=双“箭”齐发！长沙地铁3号线、5号线预计28日起载客运营 |newspaper=澎湃新聞 |date=2020-06-24|accessdate=2020-11-07 |language=zh}}</ref>。

== 駅構造 ==
*[[島式ホーム]]1面

==駅周辺==
*長沙県政府
*星沙大道
*星沙中学
*封刀嶺社区

== 脚注 ==
<references/>

== 関連項目 ==

== 外部リンク ==

{{長沙地下鉄3号線}}

{{デフォルトソート:せいさえき}}
[[Category:長沙地下鉄の駅]]
[[Category:長沙県]]

title: 星沙駅

所在地: 中国湖南省長沙市長沙県

所属事業者: 長沙地下鉄

所属路線: ■3号線

駅構造: 地下駅

ホーム: 島式 1面2線

title: 各種表記

繁体字：: 星沙站

簡体字：: 星沙站

拼音：: Xīngshā Zhàn

発音：: せいさえき

英文：: Xingsha Station


text:
# 広島県立尾道東高等学校
広島県立尾道東高等学校（ひろしまけんりつおのみちひがしこうとうがっこう）は、広島県尾道市東久保町にある県立高等学校。
文部科学省の「SELHi」の指定を受け、英語教育にも力を入れている国際教養コースなどを設置している。

## 概要
進学校で割合的には女子が多い。なお作家・林芙美子の母校として有名で、校内には記念碑がある。通称は、尾東（おのひがし）、或いは単に東高と呼ばれ、おのみちバスのバス停留所名には後者が使われている。
歴史
1909年（明治42年）創立の高等女学校を前身とする。1948年（昭和23年）の学制改革により新制女子高等学校に、翌1949年（昭和24年）の組織改編により男女共学の高等学校となった。2014年（平成26年）に創立105周年を迎えた。
設置課程・学科
全日制課程 普通科 （普通コース・国際教養コース）
校訓
「自主・自律」
教育方針
日本国憲法及び教育基本法の理念に基づき、本校の校訓である自主・自律の精神を継承し、人格の完成をはかるとともに、平和で民主的な国家及び社会の完成に寄与する人材を育成する。豊かな人間性の涵養と陶冶を教育活動を行い、「理想は高く、また清く」、女学校の伝統に支えられながら、多様な活動を取り入れ日々成長を続ける。
- 1.確かな学力の向上
- 2.豊かな心の育成
- 3.体力の向上

校章
尾道水道が別名「鶴湾」と呼ばれていることにちなみ、鶴の絵を背景にして中央に「高」の文字を置いている。
校歌
1950年（昭和25年）に制定。作詞は勝承夫、作曲は平井康三郎による。歌詞は3番まであり、1番と3番に校名の「東高校」が登場する。

## 沿革
- 1908年（明治41年）12月21日 - 「尾道市立高等女学校」として設置が認可される。
- 1909年（明治42年）4月20日 - 開校。定員を200名とする。
- 1910年（明治43年）- 寄宿舎（定員50名）を設置。
- 1912年（明治45年）3月 - 第1回卒業式を挙行し、46名が卒業。
- 1918年（大正7年） - 校歌（旧校歌）を制定。作詞は三橋六次郎、作曲は亀井ハナによる。
- 1921年（大正10年）4月1日 - 移管により「広島県立尾道高等女学校」と改称。
- 1924年（大正13年）- 校章・校旗を制定。
- 1925年（大正14年）- 制服・制帽を制定。
- 1931年（昭和6年）- ベヒシュタインピアノが到着。創立20周年を記念して講堂が完成。
- 1948年（昭和23年）5月3日 - 学制改革により「広島県尾道東高等学校」に改称。
- 1949年（昭和24年）
  - 4月30日 - 高校三原則に基づく公立高等学校再編により総合制の高等学校となる。普通科と生活科を併置し、男女共学を開始。
  - この年 - 校章を制定。
- 1950年（昭和25年）- 校歌を制定。
- 1957年（昭和32年）- 林芙美子記念碑を除幕。
- 1961年（昭和36年）4月1日 - 生活科を家政科に改称。
- 1965年（昭和40年）3月31日 - 家政科を廃止。
- 1968年（昭和43年）10月1日 - 「広島県立尾道東高等学校」（現校名）と改称。
- 1969年（昭和44年）- 体育館兼講堂（現・第1体育館）が完成。
- 1973年（昭和48年）- 本館を改築。
- 1974年（昭和49年）- 特別教室が完成。
- 1976年（昭和51年）- 第8学区（尾道地区）として広島県立尾道北高等学校との間で総合選抜制を開始。
- 1977年（昭和52年）- 普通教室を改築。
- 1979年（昭和54年）- 特別教室が完成。
- 1980年（昭和55年）- 創立70周年を記念して同窓会館が完成。
- 1984年（昭和59年）- 第2グラウンドが完成。
- 1990年（平成2年）- 第2体育館が完成。創立80周年を記念してベヒシュタインピアノを修理。
- 1993年（平成5年）- クラブ部室等が完成。
- 1998年（平成10年）- 総合選抜制が廃止され、単独選抜を開始。
- 2002年（平成14年）4月1日 - 普通科に国際教養コースを設置。文部科学省よりスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールの研究校に指定される。
- 2005年（平成17年）4月 - 再び、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールの研究校に指定される。
- 2009年（平成21年）- 創立100周年記念式典を挙行。

## ピアノ「ベヒシュタイン」
- 1931年に購入したベヒシュタイン社製のピアノを修復を重ねながら所有しており、現在は1990年（平成2年）に竣工した第二体育館・空調室に設置されている。式典や演奏会の際に演奏が行われる[1]。
- 2006年には、ピアニスト西村由紀江が来校し演奏を行った。この場面は、日本テレビ「遠くへ行きたい」で放送された。

## 行事
- 6月 - 瑠璃祭（文化祭）
- 7月 - フィリピン・セブ海外語学研修（1・2年生希望者）
- 9月 - 体育祭
- 10月 - カナダ海外語学研修（国際教養コース 2年生）
- 10月 - 東京修学旅行（2年生普通科普通）

## 出身者
（五十音順）
- 久保田洋司（ミュージシャン） - THE 東南西北
- 小坂由美子（歌手）
- 中川和彦（法学者）- 一橋大学博士課程修了、成城大学名誉教授、上智大学イベロアメリカ研究所名誉所員
- 林芙美子（小説家）- 『放浪記』などで有名
- 水ノ上智邦（経済学者）- 同志社大学修士課程修了、就実大学教授
- 光原百合（推理作家）- 大阪大学修士課程修了、元尾道市立大学教授

## 交通
最寄りの鉄道駅
- JR西日本 山陽本線 「尾道駅」

最寄りのバス停留所
- おのみちバス
  - 尾道駅 - 三美園（大迫団地）方面（市役所前経由便のみ）「東高前」下車すぐ（ただし2013年現在、平日2本、土日祝日1本しか運行されていない）
  - 市内本線「防地口」下車徒歩約5分

## 周辺
- 旧尾道市立久保小学校
- 尾道市立中央図書館
- るり保育所、尾道生涯学習学習センター

title: 広島県立尾道東高等学校

wikitext:
{{Infobox 日本の学校
|校名=広島県立尾道東高等学校
|画像 = [[File:広島県立尾道東高等学校.jpg|270px|広島県立尾道東高等学校]]
|過去校名=尾道市立高等女学校
広島県立尾道高等女学校
広島県尾道東高等学校
|国公私立=[[公立学校]]
|設置者={{Flag|広島県}}
|学区=
|併合学校=
|理念=
|校訓=自主・自律
|設立年月日=1909年（明治42年）
|記念日名称=
|創立記念日=
|創立者=
|閉校年月日=
|共学・別学=[[男女共学]]
|中高一貫教育=
|分校=
|課程=全日制課程
|二部以上の授業=
|単位制・学年制=
|設置学科=普通科
|学科内専門コース=国際教養コース
|専攻科=
|別科=
|学期=[[3学期制]]
|高校コード=34131C
|郵便番号=722-0043
|所在地=広島県尾道市東久保町12-1
| 緯度度 =34 |緯度分 =24 |緯度秒 =54.5
| 経度度 =133 |経度分 =12 |経度秒 =26.4
|外部リンク=[http://www.onomichihigashi-h.hiroshima-c.ed.jp/ 公式サイト]
}}

'''広島県立尾道東高等学校'''（ひろしまけんりつおのみちひがしこうとうがっこう）は、[[広島県]][[尾道市]]東久保町にある[[公立学校|県立]][[高等学校]]。

[[文部科学省]]の「[[スーパーイングリッシュランゲージハイスクール|SELHi]]」の指定を受け、英語教育にも力を入れている国際教養コースなどを設置している。

==概要==
進学校で割合的には女子が多い。なお作家・[[林芙美子]]の母校として有名で、校内には記念碑がある。通称は、尾東（おのひがし）、或いは単に東高と呼ばれ、[[おのみちバス]]のバス停留所名には後者が使われている。

;歴史
:[[1909年]]（[[明治]]42年）創立の[[高等女学校]]を前身とする。[[1948年]]（[[昭和]]23年）の[[学制改革]]により新制女子高等学校に、翌1949年（昭和24年）の組織改編により[[男女共学]]の高等学校となった。[[2014年]]（平成26年）に創立105周年を迎えた。

;設置課程・学科
:[[全日制課程]] [[普通科 (学校)|普通科]] （普通コース・国際教養コース）

;校訓
:「自主・自律」

;教育方針
:[[日本国憲法]]及び[[教育基本法]]の理念に基づき、本校の校訓である自主・自律の精神を継承し、人格の完成をはかるとともに、平和で民主的な国家及び社会の完成に寄与する人材を育成する。豊かな人間性の涵養と陶冶を教育活動を行い、「理想は高く、また清く」、女学校の伝統に支えられながら、多様な活動を取り入れ日々成長を続ける。
:*1.確かな学力の向上
:*2.豊かな心の育成
:*3.体力の向上

;校章
:[[尾道水道]]が別名「鶴湾」と呼ばれていることにちなみ、[[ツル|鶴]]の絵を背景にして中央に「高」の文字を置いている。

;校歌
:[[1950年]]（昭和25年）に制定。作詞は[[勝承夫]]、作曲は[[平井康三郎]]による。歌詞は3番まであり、1番と3番に校名の「東高校」が登場する。

== 沿革 ==
*[[1908年]]（明治41年）[[12月21日]] - 「'''尾道市立高等女学校'''」として設置が認可される。
*[[1909年]]（明治42年）[[4月20日]] - 開校。定員を200名とする。
*[[1910年]]（明治43年）- 寄宿舎（定員50名）を設置。
*[[1912年]]（明治45年）3月 - 第1回卒業式を挙行し、46名が卒業。
*[[1918年]]（[[大正]]7年） - 校歌（旧校歌）を制定。作詞は三橋六次郎、作曲は亀井ハナによる。
*[[1921年]]（大正10年）4月1日 - 移管により「'''広島県立尾道高等女学校'''」と改称。
*[[1924年]]（大正13年）- 校章・校旗を制定。
*[[1925年]]（大正14年）- 制服・制帽を制定。
*[[1931年]]（昭和6年）- [[ベヒシュタイン]]ピアノが到着。創立20周年を記念して[[講堂]]が完成。
*[[1948年]]（昭和23年）[[5月3日]] - [[学制改革]]により「'''広島県尾道東高等学校'''」に改称。
*[[1949年]]（昭和24年）
**[[4月30日]] - [[高校三原則]]に基づく公立高等学校再編により総合制の高等学校となる。普通科と生活科を併置し、[[男女共学]]を開始。
**この年 - 校章を制定。
*[[1950年]]（昭和25年）- 校歌を制定。
*[[1957年]]（昭和32年）- [[林芙美子]]記念碑を除幕。
*[[1961年]]（昭和36年）4月1日 - 生活科を家政科に改称。
*[[1965年]]（昭和40年）[[3月31日]] - 家政科を廃止。
*[[1968年]]（昭和43年）[[10月1日]] - 「'''広島県立尾道東高等学校'''」（現校名）と改称。
*[[1969年]]（昭和44年）- [[体育館]]兼講堂（現・第1体育館）が完成。
*[[1973年]]（昭和48年）- 本館を改築。
*[[1974年]]（昭和49年）- 特別教室が完成。
*[[1976年]]（昭和51年）- 第8学区（尾道地区）として[[広島県立尾道北高等学校]]との間で[[総合選抜]]制を開始。
*[[1977年]]（昭和52年）- 普通教室を改築。
*[[1979年]]（昭和54年）- 特別教室が完成。
*[[1980年]]（昭和55年）- 創立70周年を記念して同窓会館が完成。
*[[1984年]]（昭和59年）- 第2グラウンドが完成。
*[[1990年]]（平成2年）- 第2体育館が完成。創立80周年を記念してベヒシュタインピアノを修理。
*[[1993年]]（平成5年）- クラブ部室等が完成。
*[[1998年]]（平成10年）- 総合選抜制が廃止され、単独選抜を開始。
*[[2002年]]（平成14年）4月1日 - 普通科に'''国際教養コース'''を設置。文部科学省よりスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールの研究校に指定される。
*[[2005年]]（平成17年）4月 - 再び、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールの研究校に指定される。
*[[2009年]]（平成21年）- 創立100周年記念式典を挙行。

== ピアノ「ベヒシュタイン」 ==
*[[1931年]]に購入した[[ベヒシュタイン]]社製のピアノを修復を重ねながら所有しており、現在は[[1990年]]（平成2年）に竣工した第二体育館・空調室に設置されている。式典や演奏会の際に演奏が行われる<ref>[http://www.onomichihigashi-h.hiroshima-c.ed.jp/behisyutain/behisyutainsetumei.htm ピアノ「ベヒシュタイン」の経歴]（広島県立尾道東高等学校ウェブサイト）</ref>。
*2006年には、ピアニスト[[西村由紀江]]が来校し演奏を行った。この場面は、日本テレビ「[[遠くへ行きたい (テレビ番組)|遠くへ行きたい]]」で放送された。

== 行事 ==
* 6月 - 瑠璃祭（文化祭）
* 7月 - [[フィリピン]]・[[セブ]]海外語学研修（1・2年生希望者）
* 9月 - 体育祭
* 10月 - [[カナダ]]海外語学研修（国際教養コース 2年生）
* 10月 - 東京修学旅行（2年生普通科普通）

== 出身者 ==
（五十音順）
* [[久保田洋司]]（[[ミュージシャン]]） - [[THE 東南西北]]
* [[小坂由美子]]（[[歌手]]）
* [[中川和彦]]（[[法学者]]）- [[一橋大学]][[博士課程]]修了、[[成城大学]][[名誉教授]]、[[上智大学]][[イベロアメリカ]]研究所名誉所員
* [[林芙美子]]（[[小説家]]）- 『[[放浪記]]』などで有名
* [[水ノ上智邦]]（[[経済学者]]）- [[同志社大学]][[修士課程]]修了、[[就実大学]][[教授]]
* [[光原百合]]（[[推理作家]]）- [[大阪大学]]修士課程修了、元[[尾道市立大学]][[教授]]

== 交通 ==
;最寄りの鉄道駅
*[[西日本旅客鉄道|JR西日本]] [[山陽本線]] 「[[尾道駅]]」

;最寄りのバス停留所
* [[おのみちバス]]
** 尾道駅 - 三美園（大迫団地）方面（市役所前経由便のみ）「東高前」下車すぐ（ただし2013年現在、平日2本、土日祝日1本しか運行されていない）
** 市内本線「防地口」下車徒歩約5分

==周辺==
*旧[[尾道市立久保小学校]]
*尾道市立中央図書館
*るり保育所、尾道生涯学習学習センター

== 関連項目 ==
* [[広島県高等学校一覧]]
* [[旧制中等教育学校の一覧 (広島県)]]
* [[高等女学校]]

==脚注==
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
* [http://www.onomichihigashi-h.hiroshima-c.ed.jp/ 尾道東高等学校公式サイト]
* [http://www.onomichihigashi-h.hiroshima-c.ed.jp/hosyokai/index.html 同窓会「浦曙会」（ほしょかい）]

{{Normdaten}}

{{School-stub|pref=広島県}}

{{DEFAULTSORT:ひろしまけんりつおのみちひかし}}
[[Category:広島県の公立高等学校|おのみちひかし]]
[[Category:尾道市の高等学校|おのみちひかし]]
[[Category:スーパーイングリッシュランゲージハイスクール]]
[[Category:学校記事]]

title: 広島県立尾道東高等学校

過去の名称: 尾道市立高等女学校 · 広島県立尾道高等女学校 · 広島県尾道東高等学校

国公私立の別: 公立学校

設置者: 広島県

校訓: 自主・自律

設立年月日: 1909年（明治42年）

共学・別学: 男女共学

課程: 全日制課程

設置学科: 普通科

学科内専門コース: 国際教養コース

学期: 3学期制

外部リンク: 公式サイト


text:
# 小型自動車
小型自動車（こがたじどうしゃ）は、日本における自動車の区分のひとつ。市場においてはナンバープレートの分類番号から「4ナンバー車（貨物）」/「5ナンバー車（乗用）」と呼ばれる。

## 概要
道路運送車両法における区分であり、道路運送車両法施行規則において規定されている定義は以下の通り。

四輪以上の自動車及び被けん引自動車で自動車の大きさが長さ4.70メートル以下、幅1.70メートル以下、高さ2.00メートル以下であるもののうち軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの（内燃機関を原動機とする自動車（軽油を燃料とする自動車及び天然ガスのみを燃料とする自動車を除く。）にあつては、その総排気量が2000 cc以下のものに限る。）、および二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）及び三輪自動車で軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの。

日本のナンバープレートで地名の横に書かれている2桁もしくは3桁の分類番号の上1桁目が、5もしくは7である小型乗用自動車のことを「5ナンバー」、4もしくは6である小型貨物自動車のことを「4ナンバー」と呼ぶことが多い。代表的なもので、貨客兼用車で貨物重視の4ナンバー車はライトバンやルートバン、乗用重視の5ナンバー車はミニバン/トールワゴン、ステーションワゴンなどが挙げられる。
一般的に、四輪および三輪の小型自動車は普通自動車運転免許、準中型自動車運転免許、中型自動車運転免許または大型自動車運転免許、二輪の小型自動車に関しては排気量に応じた普通自動二輪車・大型自動二輪車免許で運転できる。乗車定員・最大積載量・車両総重量にそれぞれ条件があるため詳細は日本の運転免許を参照のこと。
かつて、小型乗用車（5ナンバー）は毎年の自動車税が普通乗用車（3ナンバー）の半額以下に設定されていたため、トヨタ・クラウン、日産・セドリック/グロリア、三菱・デボネアといった高級車や三菱・パジェロといった上級SUVを含む当時の国産乗用車の多くは5ナンバー規格に合わせて製造されていた。しかし、日本市場を重要視し始めていた主に西ドイツメーカーからの外圧により、1989年（昭和64/平成元年）以降は排気量によってのみ税額が決まるようになったため、国内メーカーにとっての「5ナンバー縛り」の意義は薄れ、当時のバブル景気による高級化志向からDセグメント車を中心に3ナンバー規格へと大型化する事例が相次いだ。さらにその後の不況（特に2000年代以降）においては、衝突安全（特に側面衝突）や輸出市場における大型化の要求の影響から、それまで小型車規格であったDセグメント以下の車種に関しても3ナンバー規格に移行する事例が相次いだ。
税制上の区分がなくなったので、メーカー側も大きいほうが喜ばれると考えていたが、日本のインフラの多くが小型車全盛期に設計された関係で、3ナンバー規格の車種は日本の道路および交通事情では扱いにくく、むしろ軽自動車が大きくシェアを伸ばす結果となった。また、総排気量が1,500 cc未満かつBセグメント以下のコンパクトカーや、総排気量が2,000 cc未満かつ3列シートのミニバン（MPV）では5ナンバーであることの意義が薄れつつあり、差別化が難しくなっている。全モデルが3ナンバー化された12代目トヨタ・カローラの場合、法人を中心に5ナンバー車への一定の需要があることから、2025年（令和7年）現在も旧型にあたる11代目カローラアクシオおよびカローラフィールダーの販売が継続されている。
また、貨物車（商用車）については、高速道路の通行料金区分、自賠責保険の契約区分、任意保険の契約区分が小型貨物車と普通貨物車とで区別されており 。同一の車両重量・車両総重量であっても小型車と普通車では通行料金や保険料の差額が大きいことから、小型登録できる車両の需要が根強く残っている｡しかしながら長引く経済の低迷による軽自動車や低燃費車への代替、ベースとなる車両の減少や、新たな規制への適合費用を捻出できなかったメーカーの事情などにより、特にライトバンやワンボックスカーのラインナップが減少している｡ブランドを継続するにしてもマツダ・ボンゴのように自社生産を打ち切った事例も多々見られ、2025年（令和7年）2月現在国内のこの手の登録車はおおむね｢プロボックス、タウンエース、ハイエース、AD､バネット、キャラバン（これらの姉妹車および他ブランド販売車を含む）｣の実質6車種に収斂している。これらの車種の内、ADは2025年（令和7年）11月末までに生産を終了することが表明されている。

## 区分の歴史
- 1933年11月1日 - 自動車取締令改定で小型自動車の規格が明示される。（同年8月18日公布）
  - 長さ2.8 m以下、幅1.2 m以下、高さ1.8 m以下
  - 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが排気量750 cc以下、二サイクルが500 cc以下
  - 電動機を原動機とするものは定格出力4.5 kW以下
  - 運転免許は小型免許。（普通免許、特殊免許所持者も運転可能）、学科試験、技能試験なし。
- 1947年4月1日 - 自動車取締令の一部改正。四輪以上の自動車、自動三輪車、自動自転車（自動二輪車のこと）[注 5]という3つの種別に分けられ、種別ごとに新たな原動機及び車両の寸法の上限が定められた。（同年3月12日公布）
  - 四輪以上の自動車
    - 長さ3.8 m以下、幅1.6 m以下、高さ1.8 m以下
    - 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下
    - 電動機を原動機とするものは定格出力12 kW以下

  - 自動三輪車
    - 長さ3.2 m以下、幅1.4 m以下、高さ1.8 m以下
    - 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,000 cc以下、二サイクルが700 cc以下
    - 電動機を原動機とするものは定格出力8 kW以下

  - 自動自転車
    - 長さ2.8 m以下、幅1.2 m以下、高さ1.8 m以下
    - 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが750 cc以下、二サイクルが500 cc以下
    - 電動機を原動機とするものは定格出力6 kW以下

  - 運転免許の種類に変更はないが、小型免許も学科試験及び技能試験に合格することが必要となった。
- 1948年1月1日 - 道路交通取締法施行に伴い、道路交通取締令が施行される。（1947年12月13日公布　道路交通取締法は同年11月8日公布）。第一種から第四種まで細分化され、初めてディーゼル機関の排気量が規定される。
  - 第一種: 四輪車の類（前二輪により操行する四輪車、三輪車の類）
    - 長さ4.3 m以下、幅1.6 m以下、高さ2.0 m以下
    - 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下。ただし、ディーゼル機関は四サイクルが1,800 cc、二サイクルが1,200 cc
    - 電動機を原動機とするものは定格出力12 kW

  - 第二種: 三輪車の類（前一輪により操行する三輪車、後者付自動自動車の類）
    - 長さ4.3 m以下、幅1.6 m以下、高さ2.0 m以下
    - 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下
    - 電動機を原動機とするものは定格出力8 kW以下

  - 第三種: 二輪車の類（前一輪により操行する自動二輪車、側車付自動二輪車、スクーターの類で第四類に属しないもの）
    - 長さ4. 3m以下、幅1.6 m以下、高さ2.0 m以下
    - 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下
    - 電動機を原動機とするものは定格出力6 kW

  - 第四種: 軽二輪車の類（前一輪により操行走行する自動二輪車、スクーターの類で下記の制限以下のもの）
    - 長さ2.8 m以下、幅0.9 m以下、高さ2.0 m以下
    - 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが150 cc以下、二サイクルが100 cc以下
    - 電動機を原動機とするものは定格出力1.2 kW以下

  - 運転免許は小型免許（各種類に該当する自動車と第四種の自動車。ただし、第四種の自動車は第四種のみ）または普通免許（第一種、第四種）、特殊免許（第一種は第一種と第四種。第二種と第三種は第四種のみ）
- 1949年11月1日 - 道路交通取締令の一部改正に伴い小型免許を小型自動四輪車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪免許、自動二輪車免許に区分改正。
  - 小型自動四輪車（前二輪により操行する四輪車、三輪車の類）
    - 長さ4.3 m以下、幅1.6 m以下、高さ2.0 m以下
    - 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下（ディーゼル機関は四サイクルが1,800 cc、二サイクルが1,200 cc）
    - 電動機を原動機とするものは定格出力12 kW以下

  - 自動三輪車: 前一輪により操行する三輪車、後者付自動自動車の類）
  - 側車付自動二輪車: 前一輪により走行する側車付自動二輪車
  - 自動二輪車: 前一輪により操行する自動二輪車、側車付自動二輪車、スクーターの類で軽自動二輪車に属しないもの）
    - 長さ4.3 m以下、幅1.6 m以下、高さ2.0 m以下
    - 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下
    - 電動機を原動機とするものは定格出力6 kW以下

  - 軽自動二輪車（前一輪により操行走行する自動二輪車、スクーターの類で下記の制限以下のもの）
    - 長さ2.8 m以下、幅0.9 m以下、高さ2.0 m以下
    - 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが150 cc以下、二サイクルが100 cc以下
    - 電動機を原動機とするものは定格出力1.2 kW以下
- 1952年8月1日 - 道路交通取締法改正に伴い、道路交通取締令を改正。（同年7月17日公布）
  - 軽免許新設により軽自動二輪車は軽自動車免許に区分変更。
    - 1968年まで存在し、16歳で取得可能だった。

  - 小型自動四輪車のガソリン、ディーゼルの区分を廃止し、四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下に統一
- 1954年10月1日 - 小型自動四輪車の内燃機関を原動機とするものの規格を1,500 ccに統一
- 1960年9月1日 - 道路運送車両法の小型自動車の規格を改める。（同年7月20日公布）
  - 四輪以上の自動車および被牽引自動車で下記の規格に該当するもの（軽自動車、特殊自動車を除く）
  - 長さ4.7 m以下、幅1.7 m以下、高さ2.0 m以下(1958年昭和33年4月1日改正が抜けて居る[疑問点 – ノート])
  - 内燃機関を原動機とするものは2,000 cc以下（ディーゼル機関は排気量無制限[疑問点 – ノート]）
- 1960年12月20日 - 道路交通法施行に伴い小型自動四輪免許は普通自動車免許に統合。（ただし、審査を受けなければ「普通車は小型自動四輪車に限る」の条件付）
- 1982年10月1日 - 道路交通法改正に伴い、小型自動車の寸法要件を改める。
  - 前端オーバーハング0.8 m以下 + 軸距2.7 m以下+後端オーバーハング：1.2 m以下 → 長さ：4.7 m以下

## 自動車重量税を基準とした小型自動車
自動車重量税は、一般的に、自動車購入時や車検の時に同時に納付する。自動車重量税は、同じ乗用車（ナンバープレートの分類番号の上1桁目が3・5・7）でも、500 kg毎に納付額が異なるため、車検の料金表などでは、車両重量が1,000 kg以下の乗用車のことを、小型自動車、小型乗用車、または、コンパクトカーなどと表記されていることが多い。車検の料金表などで小型貨物車と表記されている場合は4ナンバー車（分類番号の上1桁目が4・6）のことをさし、さらに重量で細分化されている。

## その他
現在の小型自動車はAセグメントクラスの車種を除き、ほぼ寸法ぎりぎりのサイズ（特に車幅(全幅)を1,695 mmとする事例）で製造している車種が多い。エアロパーツやフェンダーアーチモール等の装着で車幅（全幅）が増加するため、同じ車種であってもエアロパーツやフェンダーアーチモール等の装着の有無で3ナンバーと5ナンバーの両方に分かれる例が見られる 。また、5ナンバーの車種の上位モデルを派生させる場合に、プラットフォームはそのままで車体を拡幅・延長して3ナンバーとする場合も見受けられる。
2018年（平成30年）4月19日に一部改良、および仕様変更を実施した軽自動車ベースの電気自動車であるi-MiEVのように道路運送車両の保安基準の改正に伴う対歩行者安全強化の理由のため、フロントバンパーの変更によって全長が若干拡大（3,395 mm→3,480 mm）したことでこれまでの軽自動車から小型自動車に区分変更となる事例も存在する。
日本における自動車販売台数の統計は小型自動車と普通車で別項目で統計を取っていることが多いため、売上台数の統計使用時は注意を要する（日本自動車販売協会連合会の統計）。

title: 小型自動車

wikitext:
{{otheruseslist|[[道路運送車両法]]における小型自動車の車両区別の扱い|[[道路交通法]]における3輪以上の小型自動車の車両区別の扱い|普通自動車|道路交通法における2輪（オートバイ）の小型自動車の車両区別の扱い|普通自動二輪車}}
{{distinguish|超小型自動車|超小型車|軽自動車}}
{{出典の明記|date=2016-11-24}}
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'''小型自動車'''（こがたじどうしゃ）は、[[日本]]における[[自動車]]の区分のひとつ。市場においては[[日本のナンバープレート|ナンバープレート]]の分類番号から「4ナンバー車（貨物）」/「5ナンバー車（乗用）」と呼ばれる。

== 概要 ==
[[道路運送車両法]]における区分であり、道路運送車両法施行規則において規定されている定義は以下の通り。
<blockquote>
四輪以上の自動車及び[[トレーラー#動力車に牽引される車両|被けん引自動車]]で自動車の大きさが長さ4.70メートル以下、幅1.70メートル以下、高さ2.00メートル以下であるもののうち[[軽自動車]]、[[大型特殊自動車]]及び[[小型特殊自動車]]以外のもの（[[内燃機関]]を[[原動機]]とする自動車（[[軽油]]を[[燃料]]とする自動車及び[[天然ガス自動車|天然ガスのみを燃料とする自動車]]を除く。）にあつては、その総[[排気量]]が2000 cc以下のものに限る。）、および[[二輪自動車]]（[[サイドカー|側車付二輪自動車]]を含む。）及び[[三輪自動車]]で軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの。
</blockquote>

[[日本のナンバープレート]]で地名の横に書かれている2桁もしくは3桁の[[日本のナンバープレート#分類番号|分類番号]]の上1桁目が、5もしくは7である小型[[乗用自動車]]のことを「'''5ナンバー'''」、4もしくは6である小型[[貨物自動車]]のことを「'''4ナンバー'''」と呼ぶことが多い。代表的なもので、貨客兼用車で貨物重視の4ナンバー車は[[ライトバン]]や[[バン (自動車)|ルートバン]]、乗用重視の5ナンバー車は[[ミニバン]]/[[トールワゴン]]、[[ステーションワゴン]]などが挙げられる<ref group="注">[[スポーツ・ユーティリティ・ビークル]]（SUV）は全幅の大きい車種が増え、小型車枠に収まる車種が少なくなっている。</ref>。

一般的に、四輪および[[三輪自動車|三輪]]の小型自動車は[[普通自動車]][[日本の運転免許|運転免許]]、準中型自動車運転免許、中型自動車運転免許または大型自動車運転免許、[[オートバイ|二輪]]の小型自動車に関しては排気量に応じた[[普通自動二輪車]]・[[大型自動二輪車]]免許で運転できる。乗車定員・最大積載量・車両総重量にそれぞれ条件があるため詳細は[[日本の運転免許]]を参照のこと。

かつて、小型乗用車（5ナンバー）は毎年の[[自動車税]]が普通乗用車（3ナンバー）の半額以下に設定されていたため<ref>{{Cite web|和書|title=自動車税について| url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000228067.pdf|format=PDF|accessdate=2016-11-22}}</ref>、[[トヨタ・クラウン]]、[[日産・セドリック]]/[[日産・グロリア|グロリア]]、[[三菱・デボネア]]といった[[高級車]]や[[三菱・パジェロ]]といった上級[[スポーツ・ユーティリティ・ビークル|SUV]]を含む当時の[[日本車|国産]]乗用車の多くは5ナンバー規格に合わせて製造されていた。しかし、日本市場を重要視し始めていた主に[[西ドイツ]]メーカーからの外圧により<ref group="注">[[ドイツ車|西ドイツ車]]でも、2代目[[BMW・3シリーズ]]や[[メルセデス・ベンツ・W201|メルセデス・ベンツ 190E]]までは車体寸法が日本の小型車枠に収まっており、排気量2,000{{nbsp}}cc以下のエンジンもラインナップされていた。</ref>、[[1989年]]（昭和64/平成元年）以降は排気量によってのみ税額が決まるようになったため<ref name="税額表">{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/jidosha/topbar/zei/jizei/jizei.htm|title=自動車税 税額表|publisher=国土交通省|accessdate=2023-10-05}}</ref>、国内メーカーにとっての「5ナンバー縛り」の意義は薄れ、当時の[[バブル景気]]による高級化志向から[[Dセグメント]]車を中心に3ナンバー規格へと大型化する事例が相次いだ。さらに[[失われた20年|その後の不況]]（特に[[2000年代]]以降）においては、衝突安全（特に側面衝突）や輸出市場における大型化の要求の影響から、それまで小型車規格であったDセグメント以下の車種に関しても3ナンバー規格に移行する事例が相次いだ。

[[File:Ummatched Parking booth.jpg|thumb|200 px|5ナンバー全盛期に建設された[[駐車場]]は、登録車用スペースであっても2010年代以降の普通乗用車に対してはサイズ不足となりがちである。]]
税制上の区分がなくなったので、メーカー側も大きいほうが喜ばれると考えていたが<ref>[https://bestcarweb.jp/feature/column/554444 国内市場は「5ナンバー車が最良」!?　今、当たり前の3ナンバー車の立ち位置とは？ - 自動車情報誌「ベストカー」]</ref>、日本の[[インフラストラクチャー|インフラ]]の多くが小型車全盛期に設計された関係で、3ナンバー規格の車種は日本の道路および交通事情では扱いにくく、むしろ[[軽自動車]]が大きく[[市場占有率|シェア]]を伸ばす結果となった。また、総排気量が1,500{{nbsp}}cc未満かつ[[Bセグメント]]以下の[[コンパクトカー]]や、総排気量が2,000{{nbsp}}cc未満かつ3列シートの[[ミニバン]]（MPV）では5ナンバーであることの意義が薄れつつあり、[[差別化]]が難しくなっている。全モデルが3ナンバー化された12代目[[トヨタ・カローラ]]の場合、法人を中心に5ナンバー車への一定の需要があることから、2025年（令和7年）現在も旧型にあたる11代目[[トヨタ・カローラアクシオ|カローラアクシオ]]および[[トヨタ・カローラフィールダー|カローラフィールダー]]<ref group="注">2025年（令和7年）現在、[[教習車]]を除く日本国内で新車販売されている5ナンバーサイズのセダンならびにステーションワゴンとしては唯一の存在。</ref>の販売が継続されている<ref>[https://www.webcg.net/articles/-/45248 驚きの販売台数に注目！ トヨタは旧型「カローラ」の販売をいつまで続けるのか？]</ref>。

また、貨物車（[[商用車]]）については、[[高速道路]]の通行料金区分、[[自賠責保険]]の契約区分、[[自動車保険|任意保険]]の契約区分が小型貨物車と普通貨物車とで区別されており<ref group="注">普通貨物車の自賠責保険・任意保険は、さらに[[最大積載量]]での細かい区分が存在する</ref> <ref name="税額表" />。同一の車両重量・車両総重量であっても小型車と普通車では通行料金や保険料の差額が大きいことから、小型登録できる車両の需要が根強く残っている｡しかしながら[[失われた20年|長引く経済の低迷]]による[[軽自動車]]や[[エコカー|低燃費車]]への代替、ベースとなる車両の減少や、新たな規制への適合費用を捻出できなかったメーカーの事情などにより、特にライトバンや[[ワンボックスカー]]のラインナップが減少している｡ブランドを継続するにしても[[マツダ・ボンゴ]]のように[[バッジエンジニアリング|自社生産を打ち切った]]事例も多々見られ、2025年（令和7年）2月現在国内のこの手の登録車はおおむね｢[[トヨタ・プロボックス|プロボックス]]、[[トヨタ・タウンエース|タウンエース]]、[[トヨタ・ハイエース|ハイエース]]、[[日産・AD|AD]]､[[日産・バネット|バネット]]、[[日産・キャラバン|キャラバン]]（これらの[[姉妹車]]および[[OEM|他ブランド販売]]車を含む）｣の実質6車種に収斂している。これらの車種の内、[[日産・AD|AD]]は2025年（令和7年）11月末までに生産を終了することが表明されている。<ref>朝日新聞朝刊2025年1月22日8面経済・総合『日産　生産6700人削減へ』</ref>

== 区分の歴史 ==
* [[1933年]][[11月1日]] - 自動車取締令改定で小型自動車の規格が明示される。（同年[[8月18日]]公布）
** 長さ2.8{{nbsp}}m以下、幅1.2{{nbsp}}m以下、高さ1.8{{nbsp}}m以下
** 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが排気量750{{nbsp}}cc以下、二サイクルが500{{nbsp}}cc以下
** 電動機を原動機とするものは定格出力4.5{{nbsp}}kW以下
** 運転免許は小型免許。（普通免許、特殊免許所持者も運転可能）、学科試験、技能試験なし。
* [[1947年]][[4月1日]] - 自動車取締令の一部改正。四輪以上の自動車、自動三輪車、自動自転車（自動二輪車のこと）<ref group="注">自動車取締令では1919年1月11日に公布された当初から用いられていた呼称。</ref>という3つの種別に分けられ、種別ごとに新たな原動機及び車両の寸法の上限が定められた。（同年[[3月12日]]公布）
**四輪以上の自動車
*** 長さ3.8{{nbsp}}m以下、幅1.6{{nbsp}}m以下、高さ1.8{{nbsp}}m以下
*** 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500{{nbsp}}cc以下、二サイクルが1,000{{nbsp}}cc以下
*** 電動機を原動機とするものは定格出力12{{nbsp}}kW以下
** 自動三輪車
*** 長さ3.2{{nbsp}}m以下、幅1.4{{nbsp}}m以下、高さ1.8{{nbsp}}m以下
*** 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,000{{nbsp}}cc以下、二サイクルが700{{nbsp}}cc以下
*** 電動機を原動機とするものは定格出力8{{nbsp}}kW以下
** 自動自転車
*** 長さ2.8{{nbsp}}m以下、幅1.2{{nbsp}}m以下、高さ1.8{{nbsp}}m以下
*** 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが750{{nbsp}}cc以下、二サイクルが500{{nbsp}}cc以下
*** 電動機を原動機とするものは定格出力6{{nbsp}}kW以下
** 運転免許の種類に変更はないが、小型免許も学科試験及び技能試験に合格することが必要となった。
* [[1948年]][[1月1日]] - 道路交通取締法施行に伴い、道路交通取締令が施行される。（[[1947年]][[12月13日]]公布　道路交通取締法は同年[[11月8日]]公布）。第一種から第四種まで細分化され、初めて[[ディーゼルエンジン|ディーゼル機関]]の排気量が規定される。
** 第一種: 四輪車の類（前二輪により操行する四輪車、三輪車の類）
*** 長さ4.3{{nbsp}}m以下、幅1.6{{nbsp}}m以下、高さ2.0{{nbsp}}m以下
*** 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500{{nbsp}}cc以下、二サイクルが1,000{{nbsp}}cc以下。ただし、ディーゼル機関は四サイクルが1,800{{nbsp}}cc、[[2ストローク機関#2ストロークディーゼル機関|二サイクル]]が1,200{{nbsp}}cc
*** 電動機を原動機とするものは定格出力12{{nbsp}}kW
** 第二種: 三輪車の類（前一輪により操行する三輪車、後者付自動自動車の類）
*** 長さ4.3{{nbsp}}m以下、幅1.6{{nbsp}}m以下、高さ2.0{{nbsp}}m以下
*** 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500{{nbsp}}cc以下、二サイクルが1,000{{nbsp}}cc以下
*** 電動機を原動機とするものは定格出力8{{nbsp}}kW以下
** 第三種: 二輪車の類（前一輪により操行する自動二輪車、側車付自動二輪車、スクーターの類で第四類に属しないもの）
*** 長さ4.{{nbsp}}3m以下、幅1.6{{nbsp}}m以下、高さ2.0{{nbsp}}m以下
*** 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500{{nbsp}}cc以下、二サイクルが1,000{{nbsp}}cc以下
*** 電動機を原動機とするものは定格出力6{{nbsp}}kW
** 第四種: 軽二輪車の類（前一輪により操行走行する自動二輪車、スクーターの類で下記の制限以下のもの）
*** 長さ2.8{{nbsp}}m以下、幅0.9{{nbsp}}m以下、高さ2.0{{nbsp}}m以下
*** 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが150{{nbsp}}cc以下、二サイクルが100{{nbsp}}cc以下
*** 電動機を原動機とするものは定格出力1.2{{nbsp}}kW以下
** 運転免許は小型免許（各種類に該当する自動車と第四種の自動車。ただし、第四種の自動車は第四種のみ）または普通免許（第一種、第四種）、特殊免許（第一種は第一種と第四種。第二種と第三種は第四種のみ）
* [[1949年]][[11月1日]] - 道路交通取締令の一部改正に伴い小型免許を小型自動四輪車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪免許、自動二輪車免許に区分改正。
** '''小型自動四輪車'''（前二輪により操行する四輪車、三輪車の類）
*** 長さ4.3{{nbsp}}m以下、幅1.6{{nbsp}}m以下、高さ2.0{{nbsp}}m以下
*** 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500{{nbsp}}cc以下、二サイクルが1,000{{nbsp}}cc以下（ディーゼル機関は四サイクルが1,800{{nbsp}}cc、二サイクルが1,200{{nbsp}}cc）
*** 電動機を原動機とするものは定格出力12{{nbsp}}kW以下
** 自動三輪車: 前一輪により操行する三輪車、後者付自動自動車の類）
** 側車付自動二輪車: 前一輪により走行する側車付自動二輪車
** 自動二輪車: 前一輪により操行する自動二輪車、側車付自動二輪車、スクーターの類で軽自動二輪車に属しないもの）
*** 長さ4.3{{nbsp}}m以下、幅1.6{{nbsp}}m以下、高さ2.0{{nbsp}}m以下
*** 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500{{nbsp}}cc以下、二サイクルが1,000{{nbsp}}cc以下
*** 電動機を原動機とするものは定格出力6{{nbsp}}kW以下
** 軽自動二輪車（前一輪により操行走行する自動二輪車、スクーターの類で下記の制限以下のもの）
*** 長さ2.8{{nbsp}}m以下、幅0.9{{nbsp}}m以下、高さ2.0{{nbsp}}m以下
*** 内燃機関を原動機とするものは四サイクルが150{{nbsp}}cc以下、二サイクルが100{{nbsp}}cc以下
*** 電動機を原動機とするものは定格出力1.2{{nbsp}}kW以下
* [[1952年]][[8月1日]] - 道路交通取締法改正に伴い、道路交通取締令を改正。（同年[[7月17日]]公布）
** 軽免許新設により軽自動二輪車は'''軽自動車免許'''に区分変更。
*** 1968年まで存在し、16歳で取得可能だった。
** 小型自動四輪車のガソリン、ディーゼルの区分を廃止し、四サイクルが1,500{{nbsp}}cc以下、二サイクルが1,000{{nbsp}}cc以下に統一
* [[1954年]][[10月1日]] - 小型自動四輪車の内燃機関を原動機とするものの規格を1,500{{nbsp}}ccに統一
* [[1960年]][[9月1日]] - 道路運送車両法の小型自動車の規格を改める。（同年[[7月20日]]公布）
** 四輪以上の自動車および被[[牽引自動車]]で下記の規格に該当するもの（軽自動車、特殊自動車を除く）
** 長さ4.7{{nbsp}}m以下、幅1.7{{nbsp}}m以下、高さ2.0{{nbsp}}m以下({{疑問点範囲|1958年昭和33年4月1日改正が抜けて居る|date=2017年5月}})
** 内燃機関を原動機とするものは2,000{{nbsp}}cc以下（{{疑問点範囲|date=2016-11-22|ディーゼル機関は排気量無制限}}）
* 1960年[[12月20日]] - 道路交通法施行に伴い小型自動四輪免許は[[普通自動車]]免許に統合。（ただし、[[限定免許 (運転免許)#審査未済|審査]]を受けなければ「普通車は小型自動四輪車に限る」の条件付）
* [[1982年]][[10月1日]] - 道路交通法改正に伴い、小型自動車の寸法要件を改める。
** 前端オーバーハング0.8{{nbsp}}m以下 + [[ホイールベース|軸距]]2.7{{nbsp}}m以下+後端オーバーハング：1.2{{nbsp}}m以下 → 長さ：4.7{{nbsp}}m以下

== 自動車重量税を基準とした小型自動車 ==
[[自動車重量税]]は、一般的に、自動車購入時や[[車検]]の時に同時に納付する。自動車重量税は、同じ乗用車（ナンバープレートの分類番号の上1桁目が3・5・7）でも、500{{nbsp}}kg毎に納付額が異なるため、車検の料金表などでは、車両重量が1,000{{nbsp}}kg以下の乗用車のことを、小型自動車、小型乗用車、または、[[コンパクトカー]]などと表記されていることが多い。車検の料金表などで小型貨物車と表記されている場合は4ナンバー車（分類番号の上1桁目が4・6）のことをさし、さらに重量で細分化されている。

==  その他 ==
現在の小型自動車は[[Aセグメント]]クラスの車種を除き、ほぼ寸法ぎりぎりのサイズ（特に車幅(全幅)を1,695{{nbsp}}mmとする事例）で製造している車種が多い。エアロパーツやフェンダーアーチモール等の装着で車幅（全幅）が増加するため、同じ車種であってもエアロパーツやフェンダーアーチモール等の装着の有無で3ナンバーと5ナンバーの両方に分かれる例が見られる<ref group="注">5代目ホンダ・ステップワゴンは、標準車が5ナンバーだが、スパーダは3ナンバーとなる。</ref> <ref group="注">初代[[トヨタ・アクア]]は基本的に5ナンバーで設計されているが、2017年（平成29年）改良型以降に登場した「Crossover」（2020年8月廃止）のみ幅広フェンダーアーチモール（クラッディングパネル）が装着され、全幅が1,695{{nbsp}}mmから1,715{{nbsp}}mmに若干拡大され、3ナンバー車扱いとなる。</ref>。また、5ナンバーの車種の上位モデルを派生させる場合に、プラットフォームはそのままで車体を拡幅・延長して3ナンバーとする場合も見受けられる<ref group="注">[[日産・シーマ]]（FY31型）は、5ナンバー仕様が基本だった[[日産・セドリック|セドリック]]/[[日産・グロリア|グロリア]]（Y31型）の車体を拡幅・延長して3ナンバーにした上級仕様であった。後にも、[[日産・ノート]]（E13型）の車体を拡幅し3ナンバー登録とした上級仕様の[[日産・ノート オーラ|ノート オーラ]]（FE13型）の例がある。</ref>。

2018年（平成30年）4月19日に一部改良、および仕様変更を実施した軽自動車ベースの[[二次電池式電気自動車|電気自動車]]である[[三菱・i-MiEV|i-MiEV]]のように道路運送車両の保安基準の改正に伴う対歩行者安全強化の理由のため、フロントバンパーの変更によって全長が若干拡大（3,395{{nbsp}}mm→3,480{{nbsp}}mm）した<ref>[http://www.webcg.net/articles/-/38682?page=2 そこにはどんなメリットが?「三菱i-MiEV」が軽自動車を"卒業"した理由 （2頁）] - [[webCG]] 2018年4月25日（2018年4月27日閲覧）</ref>ことでこれまでの軽自動車から小型自動車に区分変更となる事例も存在する。

日本における自動車販売台数の統計は小型自動車と普通車で別項目で統計を取っていることが多いため、売上台数の統計使用時は注意を要する（日本自動車販売協会連合会の統計）。

== 関連項目 ==
* [[コンパクトカー]]
* [[オートバイ]]
* [[三輪自動車]]
* [[普通自動車]]
* [[中型自動車]]
* [[大型自動車]]
* [[ミニカー (車両)]]

==脚注==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist2}}
=== 出典 ===
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
{{car-stub}}
{{自動車}}

{{DEFAULTSORT:こかたしとうしや}}

[[Category:自動車の形態]]


text:
# 3D麻雀 激牌
3D麻雀 激牌'（スリーディーまーじゃん げきはい、以下「3D激牌」）とは株式会社セガの運営する携帯電話用麻雀サイトのことである。一部のコンテンツを除き月額315円。

## 激牌
本格的な3Dで描かれた4人打ちの麻雀アプリ。麻雀に勝って物語を進めていくストーリー対局・指定した相手とのフリー対局などが搭載されている。知人のユーザーIDを入力すればその打ち筋などがダウンロードされる。対局を繰り返すことによって自身の打ち筋などもCPUに記録され、自分自身と対局することもできる。

### ルール
ストーリーモードでは若干異なる場合がある。
- 東南戦で25,000点持ちの30,000点返し。
- オーラス終了時トップが30,000点未満の場合は西入り。
- 食い断・後づけあり。
- 裏ドラ・槓ドラ・槓裏ドラあり。
- 頭ハネ。
- 二翻縛りなし。
- 役の上限は親48,000点・子32,000点。従ってダブル役満や役満の複合はなし。
- 平和自摸は20符2翻。鳴きの平和形は30符。
- 八連荘なし。
- 索子・筒子の九連宝燈も認める。
- 飛びあり。但し0点は続行。

### 採用役

#### 一翻
- 立直
- 一発
- 門前自摸
- 平和
- 断公九
- 一盃口
- 河底撈魚
- 海底撈月
- 嶺上開花
- 役牌

#### 二翻
- ダブル立直
- 対々和
- 三暗刻
- 三槓子
- 三色同順（食い下がり一翻）
- 三色同刻
- 小三元
- 混老頭
- 一気通貫（食い下がり一翻）
- 全帯（食い下がり一翻）
- 七対子

#### 三翻
- 二盃口
- 混一色（食い下がり二翻）
- 純全帯（食い下がり二翻）

#### 六翻
- 清一色（食い下がり五翻）

#### 役満
- 天和
- 地和
- 国士無双
- 四暗刻
- 大三元
- 緑一色
- 字一色
- 小四喜
- 大四喜
- 清老頭
- 四槓子
- 九連宝燈

## 激牌2
以前の激牌アプリを元にし、バーションアップされたアプリ。フリー対局では様々なルールが選択できる。採用役も増加され、途中セーブが可能になった。

### ルール
激牌2では細かいルール設定まで可能になった。フリー対局で設定できるものを以下に示す。括弧なしが標準で括弧付きは変更できる項目である。ストーリー・イベント対局では回毎に違うルールが適用される。どちらも対局前にルールを確認できる。
- 東南（or東風or東北）戦
- 25,000点（or27,000点or30,000点）持ちの30,000点返し。差額はトップ賞。
- オーラス終了時トップが30,000点未満の場合は西（東風戦の場合は南、東北戦の場合は返り東）入り（orなし）。
- 打牌制限時間なし（or10秒or20秒）
- ウマはゴットー（orなしorワンツー）。
- 焼き鳥なし（orあり）。
- 聴牌連荘（or和了連荘）。東場と南場or北場で個別に設定可能。
- 四開槓・四人立直・九種九牌・四風連打は流局で親継続（orなしor流局で親流れ）。それぞれ個別に設定可能。
- 食い断あり（orなし）・後づけあり（orなし）。
- 裏ドラあり（orなし）・槓ドラ（orなし）・槓裏ドラあり（orなし）。
- ダブロンあり（or頭ハネ）
- トリロンあり（or頭ハネor流局）。
- 5本場より二翻縛り（or二翻縛りなし）。
- 平和自摸は20符2翻（or30符1翻）。鳴きの平和形は30符。
- 八連荘あり（orなし）。
- 索子・筒子の九連宝燈も認める。
- 飛びあり（orなし）。但し0点は続行。

### 採用役

#### 一翻
- 立直
- 一発
- 門前自摸
- 平和
- 断公九
- 一盃口
- 河底撈魚
- 海底撈月
- 嶺上開花
- 役牌
- 槍槓

#### 二翻
- ダブル立直
- 対々和
- 三暗刻
- 三槓子
- 三色同順（食い下がり一翻）
- 三色同刻
- 小三元
- 混老頭
- 一気通貫（食い下がり一翻）
- 全帯（食い下がり一翻）
- 七対子
- 三連刻（ゲーム設定による）
- 一色三順（ゲーム設定による、食い下がり一翻）

#### 三翻
- 二盃口
- 混一色（食い下がり二翻）
- 純全帯（食い下がり二翻）

#### 六翻
- 清一色（食い下がり五翻）

#### 役満
- 天和
- 地和
- 国士無双
- 四暗刻
- 大三元
- 緑一色
- 字一色
- 小四喜
- 大四喜
- 清老頭
- 四槓子
- 九連宝燈
- 東北新幹線（ゲーム設定による）
- 紅孔雀（ゲーム設定による）
- 百万石（ゲーム設定による）
- 大車輪（ゲーム設定による、1～7や3～9でも可、筒子以外でも可）
- 花鳥風月（ゲーム設定による）
- 四連刻（ゲーム設定による）
- 十三不塔（ゲーム設定による）
- 一色四順（ゲーム設定による）

#### ダブル役満
- 国士無双13面待ち
- 九連宝燈9面待ち

#### その他
- 流し満貫（ゲーム設定による）
- 人和（ゲーム設定によって役満、満貫、使用されないのどれかになる）

## 激牌何切る?
自分の手牌14枚から望ましいと思う牌を選択する問題。日本プロ麻雀協会監修。1日に1問ずつ出題される。問題に答えたのち解答と解説が表示され、望ましい順に★★★・★★・★・×の評価がつけられる。

### 初級試験
制限時間30秒。手牌14枚から打牌するのに最も相応しいと思われるものを選んでいく。

### 上級試験
制限時間60秒。初級試験とは違い他家3人の捨牌（鳴かれた牌も含む）と各々の点数も並んでいる。これらから打牌するのに最も相応しいと思われるものを選んでいく。

## 3D開牌
役数や表示牌を元に伏せられている牌14枚×3段を伏せ牌の色、役数をヒントに全て開いていくパズル。手牌は136枚＋特殊牌（下記参照）で構成されていて、1回に5枚ずつ出現する。伏せ牌の色は「赤＝萬子／青＝筒子／緑＝索子／桃＝字牌」となっており、色別には番号の若いものほど左に並んでいる。字牌は「東→南→西→北→白→發→中」の順に並んでいる。尚、役の食い下がりはない。最初「生命」が5つ用意されており、伏されている牌を選べなかった場合1減少。生命が0になったり手牌がなくなったのにもかかわらず開けていない部分があるとゲームオーバーとなり終了。生命は1列開けるか「命」牌を選択することで1ずつ増加。全ての牌を開くことができれば「総寿満開」となり、次の回に進むことができる。

### 特殊牌
これらは通常牌と混ざって出現し、使用することにより様々な効果を得ることができる。特殊牌も各4枚ずつ出現する。
- 「命」：生命1増加
- 「止」：長考可能
- 「役」：3段のうちのどれか1段の役数と役を数秒間表示
- 「全」：手牌の残り4枚を全て使用可能

title: 3D麻雀 激牌

wikitext:
''3D麻雀 激牌'''（スリーディーまーじゃん げきはい、以下「3D激牌」）とは[[株式会社]][[セガ]]の運営する[[携帯電話]]用[[麻雀]]サイトのことである。一部のコンテンツを除き月額315円。

== 激牌 ==
本格的な[[3次元コンピュータグラフィックス|3D]]で描かれた4人打ちの麻雀[[アプリ]]。麻雀に勝って物語を進めていくストーリー対局・指定した相手とのフリー対局などが搭載されている。知人のユーザーIDを入力すればその打ち筋などが[[ダウンロード]]される。対局を繰り返すことによって自身の打ち筋などもCPUに記録され、自分自身と対局することもできる。

=== ルール ===
ストーリーモードでは若干異なる場合がある。
*東南戦で25,000点持ちの30,000点返し。
*オーラス終了時トップが30,000点未満の場合は西入り。
*食い断・後づけあり。
*裏ドラ・槓ドラ・槓裏ドラあり。
*頭ハネ。
*二翻縛りなし。
*役の上限は親48,000点・子32,000点。従ってダブル役満や役満の複合はなし。
*平和自摸は20符2翻。鳴きの平和形は30符。
*八連荘なし。
*索子・筒子の九連宝燈も認める。
*飛びあり。但し0点は続行。

=== 採用役 ===
==== 一翻 ====
*立直
*一発
*門前自摸
*平和
*断公九
*一盃口
*河底撈魚
*海底撈月
*嶺上開花
*役牌

==== 二翻 ====
*ダブル立直
*対々和
*三暗刻
*三槓子
*三色同順（食い下がり一翻）
*三色同刻
*小三元
*混老頭
*一気通貫（食い下がり一翻）
*全帯（食い下がり一翻）
*七対子

==== 三翻 ====
*二盃口
*混一色（食い下がり二翻）
*純全帯（食い下がり二翻）

==== 六翻 ====
*清一色（食い下がり五翻）

==== 役満 ====
*天和
*地和
*国士無双
*四暗刻
*大三元
*緑一色
*字一色
*小四喜
*大四喜
*清老頭
*四槓子
*九連宝燈

== 激牌2 ==
以前の激牌アプリを元にし、バーションアップされたアプリ。フリー対局では様々なルールが選択できる。採用役も増加され、途中セーブが可能になった。

=== ルール ===
激牌2では細かいルール設定まで可能になった。フリー対局で設定できるものを以下に示す。括弧なしが標準で括弧付きは変更できる項目である。ストーリー・イベント対局では回毎に違うルールが適用される。どちらも対局前にルールを確認できる。
*東南（or東風or東北）戦
*25,000点（or27,000点or30,000点）持ちの30,000点返し。差額はトップ賞。
*オーラス終了時トップが30,000点未満の場合は西（東風戦の場合は南、東北戦の場合は返り東）入り（orなし）。
*打牌制限時間なし（or10秒or20秒）
*ウマはゴットー（orなしorワンツー）。
*焼き鳥なし（orあり）。
*聴牌連荘（or和了連荘）。東場と南場or北場で個別に設定可能。
*四開槓・四人立直・九種九牌・四風連打は流局で親継続（orなしor流局で親流れ）。それぞれ個別に設定可能。
*食い断あり（orなし）・後づけあり（orなし）。
*裏ドラあり（orなし）・槓ドラ（orなし）・槓裏ドラあり（orなし）。
*ダブロンあり（or頭ハネ）
*トリロンあり（or頭ハネor流局）。
*5本場より二翻縛り（or二翻縛りなし）。
*平和自摸は20符2翻（or30符1翻）。鳴きの平和形は30符。
*八連荘あり（orなし）。
*索子・筒子の九連宝燈も認める。
*飛びあり（orなし）。但し0点は続行。

=== 採用役 ===
==== 一翻 ====
*立直
*一発
*門前自摸
*平和
*断公九
*一盃口
*河底撈魚
*海底撈月
*嶺上開花
*役牌
*槍槓

==== 二翻 ====
*ダブル立直
*対々和
*三暗刻
*三槓子
*三色同順（食い下がり一翻）
*三色同刻
*小三元
*混老頭
*一気通貫（食い下がり一翻）
*全帯（食い下がり一翻）
*七対子
*三連刻（ゲーム設定による）
*一色三順（ゲーム設定による、食い下がり一翻）

==== 三翻 ====
*二盃口
*混一色（食い下がり二翻）
*純全帯（食い下がり二翻）

==== 六翻 ====
*清一色（食い下がり五翻）

==== 役満 ====
*天和
*地和
*国士無双
*四暗刻
*大三元
*緑一色
*字一色
*小四喜
*大四喜
*清老頭
*四槓子
*九連宝燈
*東北新幹線（ゲーム設定による）
*紅孔雀（ゲーム設定による）
*百万石（ゲーム設定による）
*大車輪（ゲーム設定による、1～7や3～9でも可、筒子以外でも可）
*花鳥風月（ゲーム設定による）
*四連刻（ゲーム設定による）
*十三不塔（ゲーム設定による）
*一色四順（ゲーム設定による）

==== ダブル役満 ====
*国士無双13面待ち
*九連宝燈9面待ち

==== その他 ====
*流し満貫（ゲーム設定による）
*人和（ゲーム設定によって役満、満貫、使用されないのどれかになる）

== 激牌何切る? ==
自分の手牌14枚から望ましいと思う牌を選択する問題。日本プロ麻雀協会監修。1日に1問ずつ出題される。問題に答えたのち解答と解説が表示され、望ましい順に★★★・★★・★・×の評価がつけられる。

=== 初級試験 ===
制限時間30秒。手牌14枚から打牌するのに最も相応しいと思われるものを選んでいく。

=== 上級試験 ===
制限時間60秒。初級試験とは違い他家3人の捨牌（鳴かれた牌も含む）と各々の点数も並んでいる。これらから打牌するのに最も相応しいと思われるものを選んでいく。

== 3D開牌 ==
役数や表示牌を元に伏せられている牌14枚×3段を伏せ牌の色、役数をヒントに全て開いていくパズル。手牌は136枚＋特殊牌（下記参照）で構成されていて、1回に5枚ずつ出現する。伏せ牌の色は「赤＝萬子／青＝筒子／緑＝索子／桃＝字牌」となっており、色別には番号の若いものほど左に並んでいる。字牌は「東→南→西→北→白→發→中」の順に並んでいる。尚、役の食い下がりはない。最初「生命」が5つ用意されており、伏されている牌を選べなかった場合1減少。生命が0になったり手牌がなくなったのにもかかわらず開けていない部分があるとゲームオーバーとなり終了。生命は1列開けるか「命」牌を選択することで1ずつ増加。全ての牌を開くことができれば「総寿満開」となり、次の回に進むことができる。

=== 特殊牌 ===
これらは通常牌と混ざって出現し、使用することにより様々な効果を得ることができる。特殊牌も各4枚ずつ出現する。
*「命」：生命1増加
*「止」：長考可能
*「役」：3段のうちのどれか1段の役数と役を数秒間表示
*「全」：手牌の残り4枚を全て使用可能

{{Video-game-stub}}

{{DEFAULTSORT:すりいていまあしあんけきはい}}
[[Category:携帯電話アプリゲーム]]
[[Category:麻雀ゲームソフト]]
[[Category:セガのゲームソフト]]


text:
# 小橋町 (金沢市)
小橋町（こばしまち）は、石川県金沢市の地名。丁目を持たない単独町名。住居表示実施区域。

## 地理

### 河川
- 浅野川

## 歴史

### 旧町名の概要
小橋町（こばしまち）
立川町（たつがわちょう）
- 地子町

御仲間町（おちゅうげんまち）
- 地子町

水車町（みずぐるままち）
- 地子町

浅野町（あさのまち）
- 地子町

### 沿革
- 1966年（昭和41年）9月1日 - 住居表示実施により、馬場六番丁の全部と馬場五番丁・小橋町・立川町・御仲間町・水車町・浅野町・下浅野町の各一部から成立[4]。

## 世帯数と人口
2022年（令和4年）9月1日現在の世帯数と人口は以下のとおりである。
| 町丁   | 世帯数  | 人口  |
| ------ | ------- | ----- |
| 小橋町 | 311世帯 | 637人 |

## 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下のとおりとなる。
| 番・番地等                                                                                | 小学校               | 中学校             |
| --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | -------------------- | ------------------ |
| 1番12号～2番2号、2番42号～3番3号、3番7号～4番、5番19号～6番9号、6番30号～6番36号                                                  | 金沢市立明成小学校   | 金沢市立長町中学校 |
| 1番1号～1番11号、2番3号～2番41号、3番4号～3番6号、5番1号～5番18号、6番10号～6番16号、6番18号～6番22号、7番7号～7番16号、8番～18番 | 金沢市立浅野町小学校 | 金沢市立鳴和中学校 |
| 6番17号、6番23号～6番29号、7番1号～7番6号、7番17号～7番19号                                                                       | 金沢市立森山町小学校 | 金沢市立鳴和中学校 |

## 交通

### 鉄道
町内に鉄道駅はない。

### バス
- 北鉄バス（北陸鉄道・北鉄金沢バス）・城下まち金沢周遊バス　小橋町バス停
- 金沢ふらっとバス此花ルート　小橋町バス停

### 道路
- 東インター大通り

## 施設
- 北國銀行 金沢城北支店

title: 小橋町 (金沢市)

wikitext:
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{{Infobox settlement
| name = 小橋町
| settlement_type = [[町丁]]
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| subdivision_name2 = [[File:Flag of Kanazawa, Ishikawa.svg|border|25px]] [[金沢市]]
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| postal_code_type = [[日本の郵便番号|郵便番号]]
| postal_code = 920-0844<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.post.japanpost.jp/cgi-zip/zipcode.php?zip=9200844|title=郵便番号|publisher=[[日本郵便]] |accessdate=2022-09-18}}</ref>
| area_code = 076 ([[日本の市外局番#番号区画|金沢MA]])<ref name="areacode">{{Cite web|和書|url=https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/shigai_list.html|title=市外局番の一覧|publisher=総務省|accessdate=2022-09-18}}</ref>
| registration_plate = [[石川運輸支局|金沢]]
| footnotes =
}}
'''小橋町'''（こばしまち）は、[[石川県]][[金沢市]]の地名。[[丁目]]を持たない単独町名。[[住居表示]]実施区域。

== 地理 ==

=== 河川 ===
* [[浅野川]]

== 歴史 ==
=== 旧町名の概要 ===
; 小橋町（こばしまち）
; 立川町（たつがわちょう）
* 地子町
; 御仲間町（おちゅうげんまち）
* 地子町
; 水車町（みずぐるままち）
* 地子町
; 浅野町（あさのまち）
* 地子町

=== 沿革 ===
* [[1966年]]（[[昭和]]41年）[[9月1日]] - [[住居表示]]実施により、馬場六番丁の全部と馬場五番丁・小橋町・立川町・御仲間町・水車町・浅野町・下浅野町の各一部から成立<ref>『官報』号外第140号、昭和41年11月30日「自治省告示第176号」</ref>。

== 世帯数と人口 ==
[[2022年]]（[[令和]]4年）9月1日現在の世帯数と人口は以下のとおりである<ref name = "population" />。
{| class="wikitable"
!町丁!![[世帯|世帯数]]!![[人口]]
|-
|小橋町
|style="text-align:right"|311世帯
|style="text-align:right"|637人
|}

== 小・中学校の学区 ==
市立小・中学校に通う場合、[[学区]]は以下のとおりとなる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kyoikusomuka/gyomuannai/3_1/3770.html#:~:text=小橋町|title=金沢市立小中学校通学区域（町別）|publisher=金沢市|accessdate=2024-09-28|archiveurl=https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13733444/www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kyoikusomuka/gyomuannai/3_1/3770.html#:~:text=小橋町|archivedate=2024-08-07|url-status=live|url-status-date=}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.kanazawa.ishikawa.jp/reiki/reiki_honbun/a400RG00000306.html#l000000000|title=金沢市立小学校児童通学区域|website=金沢市例規集|publisher=金沢市|accessdate=2024-09-28|archiveurl=|archivedate=|url-status=live|url-status-date=}}</ref>。
{| class="wikitable"
!番・番地等!!小学校!!中学校
|-
|1番12号～2番2号、2番42号～3番3号、3番7号～4番、5番19号～6番9号、6番30号～6番36号||[[金沢市立明成小学校]]||[[金沢市立長町中学校]]
|-
|1番1号～1番11号、2番3号～2番41号、3番4号～3番6号、5番1号～5番18号、6番10号～6番16号、6番18号～6番22号、7番7号～7番16号、8番～18番||[[金沢市立浅野町小学校]]||rowspan=2|[[金沢市立鳴和中学校]]
|-
|6番17号、6番23号～6番29号、7番1号～7番6号、7番17号～7番19号||[[金沢市立森山町小学校]]
|}

== 交通 ==
=== 鉄道 ===
町内に鉄道駅はない。

=== バス ===
* [[北鉄バス]]（[[北陸鉄道]]・[[北鉄金沢バス]]）・[[城下まち金沢周遊]]バス　小橋町バス停
* [[金沢ふらっとバス]]此花ルート　小橋町バス停

=== 道路 ===
* 東インター大通り

== 施設 ==
* 北國銀行 金沢城北支店

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[金沢市]]

{{Japan-block-stub}}
{{Pref-substub|pref=石川県}}
{{金沢市の町名}}
{{DEFAULTSORT:こはしまち}}
[[Category:金沢市の町名]]
[[Category:1966年制定の町・字]]

title: 小橋町

国: 日本

都道府県: 石川県

市町村: 金沢市

校下（地区）: 馬場校下 · 浅野町校下

title: 人口（2022年（令和4年）9月1日現在）

等時帯: UTC+9 (日本標準時)

ナンバープレート: 金沢


text:
# 間重富 (小惑星)
間重富（はざま しげとみ、10832 Hazamashigetomi）は小惑星帯に位置する小惑星。群馬県大泉町のアマチュア天文家,小林隆男が発見した。
江戸期の天文学者、間重富から命名された。

title: 間重富 (小惑星)

wikitext:
{{天体 基本
| 幅 =
| 色 = 小惑星
| 和名 = 間重富
| 英名 = 10832 Hazamashigetomi
| 仮符号・別名 = {{mp|1993 VN|2}}
| 分類 = [[小惑星]]
| 軌道の種類 = [[小惑星帯]]
}}
{{天体 発見
| 色 = 小惑星
| 発見日 = [[1993年]][[11月15日]]
| 発見者 = [[小林隆男]]
| 発見方法 =
}}
{{天体 軌道
| 色 = 小惑星
| 元期 = 2010年1月4日 ([[ユリウス通日|JD]] 2,455,200.5)
| 軌道長半径 = 2.311 [[天文単位|AU]]
| 近日点距離 = 1.926 AU
| 遠日点距離 = 2.696 AU
| 離心率 = 0.167
| 公転周期 = 3.51 [[ユリウス年|年]]
| 軌道傾斜角 = 2.80 [[度 (角度)|度]]
| 近日点引数 = 203.66 度
| 昇交点黄経 = 154.28 度
| 平均近点角 = 264.87 度
}}
{{天体 物理
| 色 = 小惑星
| 絶対等級 = 15.0
}}
{{天体 終了
| 色 = 小惑星
}}
'''間重富'''（はざま しげとみ、10832 Hazamashigetomi）は[[小惑星帯]]に位置する[[小惑星]]。[[群馬県]][[大泉町]]のアマチュア天文家,[[小林隆男]]が発見した。

江戸期の天文学者、[[間重富]]から命名された。

== 関連項目 ==
* [[小惑星の一覧 (10001-11000)]]
* [[至時 (小惑星)]]

== 外部リンク ==
* [https://ssd.jpl.nasa.gov/tools/sbdb_lookup.html#/?sstr=10832 間重富の軌道要素]（JPL、英語）

{{小惑星ナビゲーター|高天原 (小惑星)|(10833) 1993 VJ4}}
{{DEFAULTSORT:はさましけとみ}}
[[Category:天文学に関する記事]]
[[Category:メインベルトの小惑星]]
[[Category:日本人の発見した小惑星]]

title: 間重富 · 10832 Hazamashigetomi

分類: 小惑星

軌道の種類: 小惑星帯

title: 発見

発見者: 小林隆男

title: 軌道要素と性質 · 元期:2010年1月4日 (JD 2,455,200.5)

title: 物理的性質

物理的性質: ■Template （■ノート ■解説） ■Project


text:
# バーナード・スティーヴンス
バーナード・スティーヴンス（Bernard Stevens、1916年3月2日 - 1983年1月6日）は、イギリスの作曲家。

## 生涯
ロンドン出身。ケンブリッジ大学でエドワード・ジョセフ・デントから音楽学を学んだ後、1937年から1940年まで王立音楽大学でレジナルド・オーウェン・モーリスに作曲を、アーサー・ベンジャミンにピアノを、ゴードン・ジェイコブに管弦楽法を、コンスタント・ランバートに指揮を師事した。
最初の作品であるヴァイオリン・ソナタがマックス・ロスタルの目にとまり、軍務についている間にヴァイオリン協奏曲を委嘱された。1946年、デイリーエクスプレス紙が主催した第二次世界大戦の「勝利の交響曲」というテーマのコンクールで、交響曲第1番『解放』が一等賞を獲得した。
1948年から王立音楽大学の作曲の教授となり、ロンドン大学の教授職とともに1967年まで務めた。
1956年のハンガリー動乱でのソ連の弾圧に抗議して共産党を離党したものの、アラン・ブッシュらとともに労働者音楽協会で活動するなど、左翼の音楽家として知られていた。
コルチェスターで死去。

## 作品・作風
作品にはオペラ、2つの交響曲、多数の管弦楽曲、協奏曲、室内楽曲、連作歌曲、歌曲、カンタータ、モテット、映画音楽などがある。作風は調性と十二音技法を結びつけたものである。

title: バーナード・スティーヴンス

wikitext:
{{Portal クラシック音楽}}
'''バーナード・スティーヴンス'''（Bernard Stevens、[[1916年]][[3月2日]] - [[1983年]][[1月6日]]）は、[[イギリス]]の[[作曲家]]。

== 生涯 ==
[[ロンドン]]出身。[[ケンブリッジ大学]]で[[エドワード・ジョセフ・デント]]から[[音楽学]]を学んだ後、[[1937年]]から[[1940年]]まで[[王立音楽大学]]で[[レジナルド・オーウェン・モーリス]]に[[作曲]]を、[[アーサー・ベンジャミン]]に[[ピアノ]]を、[[ゴードン・ジェイコブ]]に[[管弦楽法]]を、[[コンスタント・ランバート]]に[[指揮 (音楽)|指揮]]を師事した。

最初の作品であるヴァイオリン・ソナタが[[マックス・ロスタル]]の目にとまり、軍務についている間にヴァイオリン協奏曲を委嘱された。[[1946年]]、デイリーエクスプレス紙が主催した[[第二次世界大戦]]の「勝利の交響曲」というテーマのコンクールで、交響曲第1番『解放』が一等賞を獲得した。

[[1948年]]から王立音楽大学の作曲の教授となり、[[ロンドン大学]]の教授職とともに[[1967年]]まで務めた。

[[1956年]]の[[ハンガリー動乱]]での[[ソビエト連邦|ソ連]]の弾圧に抗議して[[共産党]]を離党したものの、[[アラン・ブッシュ]]らとともに[[労働者音楽協会]]で活動するなど、左翼の音楽家として知られていた。

[[コルチェスター]]で死去。

== 作品・作風 ==
作品には[[オペラ]]、2つの[[交響曲]]、多数の[[管弦楽曲]]、[[協奏曲]]、[[室内楽曲]]、[[連作歌曲]]、[[歌曲]]、[[カンタータ]]、[[モテット]]、[[映画音楽]]などがある。作風は[[調性]]と[[十二音技法]]を結びつけたものである。

{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:すていいうんす はあなあと}}
[[Category:20世紀イギリスの音楽教育者]]
[[Category:イングランドの作曲家]]
[[Category:近現代の作曲家]]
[[Category:ロンドン大学の教員]]
[[Category:王立音楽大学の教員]]
[[Category:イギリス社会主義の人物]]
[[Category:王立音楽大学出身の人物]]
[[Category:ロンドン出身の人物]]
[[Category:1916年生]]
[[Category:1983年没]]
{{Music-bio-stub}}
{{classic-stub}}


text:
# 巨大なる戦場
『巨大なる戦場』（きょだいなるせんじょう、原題：Cast a Giant Shadow）は1966年のアメリカ合衆国の映画。
実在の人物であるアメリカ陸軍大佐ミッキー・マーカスの伝記を元に、メルヴィルが自らシナリオを執筆、製作・監督している。

## キャスト
※括弧内は日本語吹替（初回放送1971年7月12日『月曜ロードショー』）
- デビッド・マーカス（ミッキー・マーカス）大佐：カーク・ダグラス（久松保夫）
- マグダ・サイモン：センタ・バーガー（平井道子）
- ヴィンス・タルマッジ：フランク・シナトラ（納谷悟朗）
- エマ・マーカス：アンジー・ディキンソン（瀬能礼子）
- アッシャー：ユル・ブリンナー（小林修）
- マイク・ランドルフ将軍：ジョン・ウェイン（小林昭二）
- サフィル少佐：ジェームズ・ドナルド（石原良）
- ジェイコブ・シオン：ルーサー・アドラー
- 英軍将校：ジェレミー・ケンプ
- ジープ運転手：マイケル・ダグラス ※ノンクレジット[4]

## スタッフ
- 監督：メルヴィル・シェイヴルソン（英語版）
- 製作：メルヴィル・シェイヴルソン
- 原作：テッド・バークマン（英語版）
- 脚本：メルヴィル・シェイヴルソン
- 撮影：アルド・トンティ（英語版）
- 音楽：エルマー・バーンスタイン

title: 巨大なる戦場

wikitext:
{{Infobox Film
|作品名=巨大なる戦場
|原題=Cast a Giant Shadow
|画像=Douglas - Cast Shadow - 1966.jpg
|画像サイズ=
|画像解説=
|監督=[[メルヴィル・シェイヴルソン]]
|脚本=メルヴィル・シェイヴルソン
|原案=
|原作=[[テッド・バークマン]]
|製作=メルヴィル・シェイヴルソン
|製作総指揮=
|ナレーター=
|出演者=[[カーク・ダグラス]]
[[センタ・バーガー]]
[[フランク・シナトラ]]
|音楽=[[エルマー・バーンスタイン]]
|主題歌=
|撮影=[[アルド・トンティ]]
|編集=
|制作会社=
|製作会社=
|配給=[[ユナイテッド・アーティスツ]]
|公開={{flagicon|USA}} 1966年3月30日
{{flagicon|JPN}} 1966年12月22日
|上映時間=146分
|製作国={{USA}}
|言語=[[英語]]
|製作費=
|興行収入={{flagicon|USA}} 350万ドル<ref>"Big Rental Pictures of 1966", ''Variety'', 4 January 1967 p 8</ref>
|前作=
|次作=
}}
『'''巨大なる戦場'''』（きょだいなるせんじょう、原題：''Cast a Giant Shadow''）は[[1966年]]の[[アメリカ合衆国の映画|アメリカ合衆国]]の[[映画]]。

実在の人物である[[アメリカ陸軍]]大佐{{仮リンク|ミッキー・マーカス|en|Mickey Marcus}}の伝記を元に<ref>{{cite news|title=Cast A Giant Shadow - Trailer - Cast - Showtimes|newspaper=The New York Times|date=September 2008|url=https://movies.nytimes.com/movie/8561/Cast-a-Giant-Shadow/overview |accessdate=2019-09-04|first=Bosley|last=Crowther|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090215183026/https://movies.nytimes.com/movie/8561/Cast-a-Giant-Shadow/overview|archivedate=2009-02-15}}</ref>、メルヴィルが自らシナリオを執筆、製作・監督している<ref>{{映画.com title|43836|巨大なる戦場}}</ref>。

== ストーリー ==
{{要あらすじ}}

== キャスト ==
※括弧内は日本語吹替（初回放送1971年7月12日『[[月曜ロードショー]]』）
*デビッド・マーカス（ミッキー・マーカス）大佐：[[カーク・ダグラス]]（[[久松保夫]]）
*マグダ・サイモン：[[センタ・バーガー]]（[[平井道子]]）
*ヴィンス・タルマッジ：[[フランク・シナトラ]]（[[納谷悟朗]]）
*エマ・マーカス：[[アンジー・ディキンソン]]（[[瀬能礼子]]）
*アッシャー：[[ユル・ブリンナー]]（[[小林修 (声優)|小林修]]）
*マイク・ランドルフ将軍：[[ジョン・ウェイン]]（[[小林昭二]]）
*サフィル少佐：[[ジェームズ・ドナルド]]（[[石原良]]）
*ジェイコブ・シオン：[[ルーサー・アドラー]]
*英軍将校：[[ジェレミー・ケンプ]]
*ジープ運転手：[[マイケル・ダグラス]] ※ノンクレジット<ref>{{IMDb title|0060218|Cast a Giant Shadow}}</ref>

== スタッフ ==
*監督：{{仮リンク|メルヴィル・シェイヴルソン|en|Melville Shavelson}}
*製作：メルヴィル・シェイヴルソン
*原作：{{仮リンク|テッド・バークマン|en|Ted Berkman}}
*脚本：メルヴィル・シェイヴルソン
*撮影：{{仮リンク|アルド・トンティ|en|Aldo Tonti}}
*音楽：[[エルマー・バーンスタイン]]

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 出典 ===
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
*[[第一次中東戦争]]

== 外部リンク ==
*{{Allcinema title|5887|巨大なる戦場}}
*{{Kinejun title|2302|巨大なる戦場}}
*{{Movie Walker|mv2298|巨大なる戦場}}
*{{映画.com title|43836|巨大なる戦場}}
*{{Amg movie|8561|Cast a Giant Shadow}}
*{{IMDb title|0060218|Cast a Giant Shadow}}
*{{rotten-tomatoes|cast_a_giant_shadow|Cast a Giant Shadow}}
*[http://www.elmerbernstein.com/ エルマー・バーンスタイン公式ページ]

{{Movie-stub}}
{{DEFAULTSORT:きよたいなるせんしよう}}
[[Category:1966年の映画]]
[[Category:アメリカ合衆国のアクション映画]]
[[Category:イスラエル国防軍を題材とした映画作品]]
[[Category:イスラエル・アラブ戦争を題材とした映画作品]]
[[Category:イスラエルを舞台とした映画作品]]
[[Category:パレスチナを舞台とした映画作品]]
[[Category:イスラエルで製作された映画作品]]
[[Category:実際の出来事に基づいたアメリカ合衆国の映画作品]]
[[Category:エルマー・バーンスタインの作曲映画]]
[[Category:第一次中東戦争]]

title: 巨大なる戦場

監督: メルヴィル・シェイヴルソン

脚本: メルヴィル・シェイヴルソン

原作: テッド・バークマン

製作: メルヴィル・シェイヴルソン

出演者: カーク・ダグラス · センタ・バーガー · フランク・シナトラ

音楽: エルマー・バーンスタイン

撮影: アルド・トンティ

配給: ユナイテッド・アーティスツ

製作国: アメリカ合衆国

言語: 英語

興行収入: 350万ドル