text:
# スカウヒーガン (メイン州)
スカウヒーガン（英: Skowhegan、[skaʊˈhiːɡən]）は、アメリカ合衆国メイン州の町。サマセット郡の郡庁所在地である。人口は8,589人（2010年）。毎年8月には全米最古のステート・フェアであるスカウヒーガン・ステート・フェアが開催されている。スカウヒーガン絵画彫刻学校は、芸術家のための国際的に知られた滞在型教育プログラムであるが、実際には隣接するイーストマディソン町にある。

## 歴史
スカウヒーガン滝はケネベック川の流れ半マイル (800 m) の間に28フィート (8.5 m) 下っていた（その後ウェストン・ダムに置き換えられた）。この地域はアベナキ族インディアンのノリッジウォック族の領土であり、その村が1724年までマディソンにあったが、ダマー戦争（1722年-1725年）の間に破壊された。この部族は春から秋までここで漁労をしており、サケなどの魚種が豊富に捕まえられた。その結果、インディアンは「（魚を）見張る所」という意味のスカウヒーガンと名付けた。
この地には1773年にカナーンの町の一部として入植された。1775年、大陸軍のベネディクト・アーノルド大佐とその部隊がケネベック川を辿りこの村を通って北上し、その後カナダ侵攻に向かったが、成果を上げられなかった。1823年2月5日、ミルバーンという名前でカナーンから分離し、町として法人化された。町の初代役人として、集会議長にジョセフ・パッテン、トム・クラーク、サミュエル・ウェストン、町政委員にベンジャミン・イートン、ジョセフ・メリル、サミュエル・ウェストン、ジョサイア・パーリンが就いた。しかし、住民は昔のスカウヒーガンという名前を好み1836年に改名されることになった。1861年、川向うのブルームフィールドを併合した。1871年には郡庁所在地に指定された。
農場では、干し草、ジャガイモ、小麦、羊毛を生産した。1818年、スカウヒーガン祭が組織され、1819年に第1回が開催された。サマセット・アンド・ケネベック鉄道（後にメイン・セントラル鉄道の一部になった）が1856年に町まで開通した。スカウヒーガン滝が工業のための水力を提供し、工業町に発展した。スカウヒーガン島に多くの工場が建設された。この島が川を南北の水路に分けていた。19世紀、町には製紙工場、製材所、窓枠とブラインドの工場2つ、製粉所2つ、ウッドパルプ工場、木材削り工場3つ、毛織物工場、オイルクロス工場、斧工場2つ、大鎌工場、ハーネスと鞍の工場2つ、靴工場と鍛冶場があった。1976年、スコット製紙会社がスカウヒーガンで工場を開設し、それがスコット社の1事業部であるS・D・ウォーレン社となった。1997年、S・D・ウォーレン社の工場はサッピ・ファイン・ペーパー社に売却された。ニューバランスニューバランス運動靴会社が町で工場を操業している。
町の見どころの中にスウィンギング・ブリッジがある。これは1883年に最初に建設された吊り橋の歩道橋であり、スカウヒーガン島とケネベック川の南岸とを繋いだ。別のランドマークとして、ポートランドの著名な建築家ジョン・カルヴィン・スティーブンスが設計し、1907年から1909年に建設された、ボザール様式の町役場がある。町役場駐車場の北側には、バーナード・ラングレーが制作した高さ62フィート (19 m) のアベナキ族インディアンの彫刻が立っている。2003年、ポール・ニューマン、エド・ハリス、ヘレン・ハントが出演し、2005年にHBOケーブルテレビで放映された『Empire Falls』は、スカウヒーガンが主要撮影場所となった。この映画は小説家リチャード・ルッソが2001年に出版した同名小説を翻案したものだった。スカウヒーガンでは2007年から毎年ニーディング会議が開催されている。その議題は地元での小麦の生産、製粉、ベイキングと薪炊きオーブンの建設が挙げられている。スカウヒーガンはメイン州にある全国的に指定されたメインストリートの町10か所の1つである。これは全国歴史保存信託が開発したプログラムである中心街再開発のための戦略的4点アプローチを使っている。
- エルム通り、1906年
- スカウヒーガン滝、1908年
- 靴工場、1907年
- 毛織物工場、1910年

## 地理
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、町域全面積は60.47平方マイル (156.62 km2)であり、このうち陸地58.85平方マイル (152.42 km2)、水域は4.20平方マイル (4.79 km2)で水域率は2.68%である。町内をウェセランセット・ストリームとケネベック川が流れている。標高870フィート (265 m) のルーミスヒルが町内の最高地点である。

## 人口動態

### 2010年国勢調査
以下は2010年の国勢調査による人口統計データである。
| 基礎データ - 人口: 8,589 人 - 世帯数: 3,765 世帯 - 家族数: 2,258 家族 - 人口密度: 56.3人/km2（145.9 人/mi2） - 住居数: 4,234 軒 - 住居密度: 27.8軒/km2（71.9 軒/mi2） 人種別人口構成 - 白人: 96.9% - アフリカン・アメリカン: 0.4% - ネイティブ・アメリカン: 0.4% - アジア人: 0.7% - その他の人種: 0.1% - 混血: 1.5% - ヒスパニック・ラテン系: 0.5% | 年齢別人口構成 - 18歳未満: 22.1% - 18-24歳: 8.1% - 25-44歳: 24% - 45-64歳: 28.2% - 65歳以上: 17.6% - 年齢の中央値: 42歳 - 性比（女性100人あたり男性の人口） - 総人口: 89.4 世帯と家族（対世帯数） - 18歳未満の子供がいる: 28.5% - 結婚・同居している夫婦: 41.0% - 未婚・離婚・死別女性が世帯主: 13.9% - 非家族世帯: 40.0% - 単身世帯: 32.2% - 65歳以上の老人1人暮らし: 14.5% - 平均構成人数 - 世帯: 2.25人 - 家族: 2.80人 |

### 2000年国勢調査
以下は2000年の国勢調査による人口統計データである。
| 基礎データ - 人口: 8,824 人 - 世帯数: 3,716 世帯 - 家族数: 2,363 家族 - 人口密度: 57.8人/km2（149.6 人/mi2） - 住居数: 4,165 軒 - 住居密度: 27.3軒/km2（70.6 軒/mi2） 人種別人口構成 - 白人: 97.56% - アフリカン・アメリカン: 0.25% - ネイティブ・アメリカン: 0.43% - アジア人: 0.54% - 太平洋諸島系: 0.01% - その他の人種: 0.12% - 混血: 1.08% - ヒスパニック・ラテン系: 0.73% | 年齢別人口構成 - 18歳未満: 23.5% - 18-24歳: 8.2% - 25-44歳: 28.3% - 45-64歳: 23.7% - 65歳以上: 16.4% - 年齢の中央値: 39歳 - 性比（女性100人あたり男性の人口） - 総人口: 91.4 - 18歳以上: 86.9 世帯と家族（対世帯数） - 18歳未満の子供がいる: 29.7% - 結婚・同居している夫婦: 46.3% - 未婚・離婚・死別女性が世帯主: 13.0% - 非家族世帯: 36.4% - 単身世帯: 29.6% - 65歳以上の老人1人暮らし: 12.1% - 平均構成人数 - 世帯: 2.31人 - 家族: 2.81人 | 収入と家計 - 収入の中央値 - 世帯: 28,390米ドル - 家族: 35,880米ドル - 性別 - 男性: 27,982米ドル - 女性: 21,011米ドル - 人口1人あたり収入: 15,543米ドル - 貧困線以下 - 対人口: 16.2% - 対家族数: 13.0% - 18歳未満: 22.0% - 65歳以上: 13.4% |

## 町政府
スカウヒーガンは町政委員会・マネジャー方式の政府形態を採っている。町政委員は5人おり、任期は3年間である。毎年2人または1人が改選される。
町政委員会は毎月第2および第4火曜日の午後5時半から、町役場の会議場で公開ミーティングを開催しており、全ての町民が傍聴できる。
町政委員会は町マネジャーを指名し、日々の町政管理を行わせている。
町役場には以下の13部門がある。
| - 町マネジャー事務所 - 町事務官と財務官の事務所 - 経理部および人事部 - 資産評価官事務所 - 法典執行部 | - ゴミ処理リサイクル部 - 汚染制御部 - 町企画部 - 経済・市域社会開発部事務所 | - 消防署 - 警察署 - ハイウェイ部 - 公園とレクリエーション部 |  |

title: スカウヒーガン (メイン州)

wikitext:
{{Infobox settlement
|name = スカウヒーガン
|official_name = Skowhegan
|settlement_type = 町
|nickname =
|motto = 見張る所
|image_skyline = Business Section, Water Street, Skowhegan, ME.jpg
|imagesize =
|image_caption = スカウヒーガンのウォーター通り（1906年）
|image_flag =
|image_seal =
||pushpin_map = Maine
|pushpin_label_position = right
|pushpin_map_caption = メイン州内の位置
|pushpin_mapsize =
|image_map =
|mapsize =
|map_caption =
|image_map1 =
|mapsize1 =
|map_caption1 =
|coordinates_region = US-ME
|subdivision_type = [[国]]
|subdivision_name = {{USA}}
|subdivision_type1 = [[アメリカ合衆国の州|州]]
|subdivision_name1 = {{flag|Maine|name=メイン州}}
|subdivision_type2 = [[郡 (アメリカ合衆国)|郡]]
|subdivision_name2 = [[サマセット郡 (メイン州)|サマセット郡]]
|government_footnotes =
|government_type =
|leader_title =
|leader_name =
|leader_title1 =
|leader_name1 =
|established_title = 入植
|established_date = 1773年
|established_title1 = 法人化（町）
|established_date1 = 1823年2月5日
|unit_pref = Metric
|area_footnotes = <ref name="Gazetteer files"/>
|area_magnitude =
|area_total_km2 = 156.62
|area_land_km2 = 152.42
|area_water_km2 = 4.20
|area_total_sq_mi = 60.47
|area_land_sq_mi = 58.85
|area_water_sq_mi = 1.62
|population_as_of = 2010年
|population_est = 8552
|pop_est_as_of = 2012年<ref name="2012 Pop Estimate">{{cite web|title=Population Estimates|url=http://www.census.gov/popest/data/cities/totals/2012/SUB-EST2012.html|publisher=United States Census Bureau|accessdate=2013-07-06}}</ref>
|population_footnotes = <ref name="FactFinder"/>
|population_total = 8589
|population_density_km2 = 56.3
|population_density_sq_mi = 145.9
|timezone = [[東部標準時]]
|utc_offset = -5
|timezone_DST = [[東部夏時間]]
|utc_offset_DST = -4
|elevation_footnotes =
|elevation_m = 68
|elevation_ft = 223
|latd = 44 |latm = 45 |lats = 53.31 |latNS = N
|longd = 69 |longm = 43 |longs = 6.20 |longEW = W
|postal_code_type = [[郵便番号]]
|postal_code = 04976
|area_code = 207
|blank_name = [[Federal Information Processing Standard|FIPS code]]
|blank_info = 23-68910
|blank1_name = [[Geographic Names Information System|GNIS]] feature ID
|blank1_info = 0579029
|website =
|footnotes =
}}
'''スカウヒーガン'''（{{lang-en-short|Skowhegan}}、{{IPAc-en|s|k|aʊ|ˈ|h|iː|ɡ|ən}}）は、[[アメリカ合衆国]][[メイン州]]の町。[[サマセット郡 (メイン州)|サマセット郡]]の[[郡庁所在地]]である<ref name="GR6">{{cite web|url=http://www.naco.org/Counties/Pages/FindACounty.aspx|accessdate=2011-06-07|title=Find a County|publisher=National Association of Counties}}</ref>。人口は8,589人（2010年）。毎年8月には全米最古の[[ステート・フェア]]であるスカウヒーガン・ステート・フェアが開催されている。スカウヒーガン絵画彫刻学校は、芸術家のための国際的に知られた滞在型教育プログラムであるが、実際には隣接するイーストマディソン町にある。

== 歴史 ==
スカウヒーガン滝は[[ケネベック川]]の流れ半マイル (800 m) の間に28フィート (8.5 m) 下っていた（その後ウェストン・ダムに置き換えられた）。この地域は[[アベナキ族]][[インディアン]]のノリッジウォック族の領土であり、その村が1724年までマディソンにあったが、[[ラル神父戦争|ダマー戦争]]（1722年-1725年）の間に破壊された。この部族は春から秋までここで漁労をしており、サケなどの魚種が豊富に捕まえられた。その結果、インディアンは「（魚を）見張る所」という意味のスカウヒーガンと名付けた<ref name="Coolidge">{{Cite book  | last = Coolidge  | first = Austin J.|author2=John B. Mansfield   | title = A History and Description of New England| year = 1859| location = Boston, Massachusetts| pages = 304–305| url = https://books.google.co.jp/books?id=OcoMAAAAYAAJ&dq=A+History+and+Description+of+New+England+Coolidge+Mansfield&pg=PA304&redir_esc=y&hl=ja#v=onepage&q&f=false}}</ref>。

この地には1773年にカナーンの町の一部として入植された。1775年、[[大陸軍 (アメリカ)|大陸軍]]の[[ベネディクト・アーノルド]]大佐とその部隊がケネベック川を辿りこの村を通って北上し、その後[[カナダ侵攻作戦|カナダ侵攻]]に向かったが、成果を上げられなかった。1823年2月5日、ミルバーンという名前でカナーンから分離し、町として法人化された。町の初代役人として、集会議長にジョセフ・パッテン、トム・クラーク、サミュエル・ウェストン、町政委員にベンジャミン・イートン、ジョセフ・メリル、サミュエル・ウェストン、ジョサイア・パーリンが就いた<ref>[http://history.rays-place.com/me/skohegan.htm Historical Sketch of Skowhegan, Maine From Leading Business Men of LEWISTON, AUGUSTA and VICINITY, BOSTON: MERCANTILE PUBLISHING COMPANY - 1889]</ref>。しかし、住民は昔のスカウヒーガンという名前を好み1836年に改名されることになった。1861年、川向うのブルームフィールドを併合した。1871年には郡庁所在地に指定された<ref name="Coolidge"/>。

農場では、干し草、ジャガイモ、小麦、羊毛を生産した。1818年、スカウヒーガン祭が組織され、1819年に第1回が開催された。サマセット・アンド・ケネベック鉄道（後にメイン・セントラル鉄道の一部になった）が1856年に町まで開通した。スカウヒーガン滝が工業のための水力を提供し、工業町に発展した。スカウヒーガン島に多くの工場が建設された。この島が川を南北の水路に分けていた。19世紀、町には製紙工場、製材所、窓枠とブラインドの工場2つ、製粉所2つ、ウッドパルプ工場、木材削り工場3つ、毛織物工場、オイルクロス工場、斧工場2つ、大鎌工場、ハーネスと鞍の工場2つ、靴工場と鍛冶場があった<ref>{{Citation
  | last = Varney
  | first = George J.
  | title = Gazetteer of the state of Maine. Skowhegan
  | place = Boston
  | publisher = Russell
  | year = 1886
  | url = http://history.rays-place.com/me/skowhegan-me.htm }}</ref>。1976年、スコット製紙会社がスカウヒーガンで工場を開設し、それがスコット社の1事業部であるS・D・ウォーレン社となった。1997年、S・D・ウォーレン社の工場はサッピ・ファイン・ペーパー社に売却された。ニューバランスニューバランス運動靴会社が町で工場を操業している<ref name="Town History, Skowhegan, Maine">[http://www.skowhegan.org/visitor/town-history.asp#general_history Town History, Skowhegan, Maine]</ref>。

町の見どころの中にスウィンギング・ブリッジがある。これは1883年に最初に建設された吊り橋の歩道橋であり、スカウヒーガン島とケネベック川の南岸とを繋いだ。別のランドマークとして、[[ポートランド (メイン州)|ポートランド]]の著名な建築家ジョン・カルヴィン・スティーブンスが設計し、1907年から1909年に建設された、[[ボザール様式]]の町役場がある。町役場駐車場の北側には、バーナード・ラングレーが制作した高さ62フィート (19 m) のアベナキ族インディアンの彫刻が立っている。2003年、[[ポール・ニューマン]]、[[エド・ハリス]]、[[ヘレン・ハント]]が出演し、2005年に[[HBO]]ケーブルテレビで放映された『Empire Falls』は、スカウヒーガンが[[主要撮影]]場所となった。この映画は小説家リチャード・ルッソが2001年に出版した同名小説を翻案したものだった。スカウヒーガンでは2007年から毎年ニーディング会議が開催されている。その議題は地元での小麦の生産、製粉、ベイキングと薪炊きオーブンの建設が挙げられている。スカウヒーガンはメイン州にある全国的に指定されたメインストリートの町10か所の1つである。これは全国歴史保存信託が開発したプログラムである中心街再開発のための戦略的4点アプローチを使っている<ref name="Town History, Skowhegan, Maine"/>。

<gallery>
ファイル:Elm Street, Skowhegan, ME.jpg|エルム通り、1906年
ファイル:North Channel Falls, Skowhegan, ME.jpg|スカウヒーガン滝、1908年
ファイル:Shoe Factory, Skowhegan, ME.jpg|靴工場、1907年
ファイル:Woolen Mill, Skowhegan, ME.jpg|毛織物工場、1910年
</gallery>

== 地理 ==
[[アメリカ合衆国国勢調査局]]に拠れば、町域全面積は60.47平方マイル (156.62 km2)であり、このうち陸地58.85平方マイル (152.42 km2)、水域は4.20平方マイル (4.79 km2)で水域率は2.68%である<ref name="Gazetteer files">{{cite web|title=US Gazetteer files 2010|url=http://www.census.gov/geo/maps-data/data/gazetteer2010.html|publisher=United States Census Bureau|accessdate=2012-12-16}}</ref>。町内をウェセランセット・ストリームとケネベック川が流れている。標高870フィート (265 m) のルーミスヒルが町内の最高地点である。

== 人口動態 ==
=== 2010年国勢調査 ===
以下は[[2010年]]の[[国勢調査]]による人口統計データである<ref name="FactFinder">{{cite web|title=American FactFinder|url=http://factfinder2.census.gov/faces/nav/jsf/pages/index.xhtml|publisher=United States Census Bureau|accessdate=2012-11-23}}</ref>。
{| width="700px"
|- valign=top
|width="35%"|
'''基礎データ'''
*人口: 8,589 人
*世帯数: 3,765 世帯
*家族数: 2,258 家族
*[[人口密度]]: 56.3人/km2（145.9 人/mi2）
*住居数: 4,234 軒
*住居密度: 27.8軒/km2（71.9 軒/mi2）

'''人種別人口構成'''
* [[白人]]: 96.9%
* [[アフリカン・アメリカン]]: 0.4%
* [[ネイティブ・アメリカン]]: 0.4%
* [[アジア人]]: 0.7%
* その他の人種: 0.1%
* 混血: 1.5%
* [[ヒスパニック]]・[[ラテン系]]: 0.5%

|width="35%"|
'''年齢別人口構成'''
*18歳未満: 22.1%
*18-24歳: 8.1%
*25-44歳: 24%
*45-64歳: 28.2%
*65歳以上: 17.6%
*年齢の中央値: 42歳
*性比（女性100人あたり男性の人口）
**総人口: 89.4

'''世帯と家族'''（対世帯数）
*18歳未満の子供がいる: 28.5%
*結婚・同居している夫婦: 41.0%
*未婚・離婚・死別女性が世帯主: 13.9%
*非家族世帯: 40.0%
*単身世帯: 32.2%
*65歳以上の老人1人暮らし: 14.5%
*平均構成人数
**世帯: 2.25人
**家族: 2.80人
|}

=== 2000年国勢調査 ===
以下は[[2000年]]の[[国勢調査]]による人口統計データである<ref name="GR2">{{cite web|url=http://factfinder2.census.gov|publisher=United States Census Bureau|accessdate=2008-01-31|title=American FactFinder}}</ref>。
{| width="800px"
|- valign=top
|width="35%"|
'''基礎データ'''
*人口: 8,824 人
*世帯数: 3,716 世帯
*家族数: 2,363 家族
* [[人口密度]]: 57.8人/km2（149.6 人/mi2）
*住居数: 4,165 軒
*住居密度: 27.3軒/km2（70.6 軒/mi2）

'''人種別人口構成'''
* [[白人]]: 97.56%
* [[アフリカン・アメリカン]]: 0.25%
* [[ネイティブ・アメリカン]]: 0.43%
* [[アジア人]]: 0.54%
* 太平洋諸島系: 0.01%
* その他の人種: 0.12%
* 混血: 1.08%
* [[ヒスパニック]]・[[ラテン系]]: 0.73%
|width="35%"|
'''年齢別人口構成'''
*18歳未満: 23.5%
*18-24歳: 8.2%
*25-44歳: 28.3%
*45-64歳: 23.7%
*65歳以上: 16.4%
*年齢の中央値: 39歳
*性比（女性100人あたり男性の人口）
**総人口: 91.4
**18歳以上: 86.9

'''世帯と家族'''（対世帯数）
*18歳未満の子供がいる: 29.7%
*結婚・同居している夫婦: 46.3%
*未婚・離婚・死別女性が世帯主: 13.0%
*非家族世帯: 36.4%
*単身世帯: 29.6%
*65歳以上の老人1人暮らし: 12.1%
*平均構成人数
**世帯: 2.31人
**家族: 2.81人
|width="35%"|
=== 収入 ===
'''収入と家計'''
*収入の中央値
**世帯: 28,390[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]
**家族: 35,880米ドル
**性別
***男性: 27,982米ドル
***女性: 21,011米ドル
*人口1人あたり収入: 15,543米ドル
* [[貧困線]]以下
**対人口: 16.2%
**対家族数: 13.0%
**18歳未満: 22.0%
**65歳以上: 13.4%
|}

== 町政府 ==
[[ファイル:Suspension Footbridge, Skowhegan, ME.jpg|thumb|right|250px|スウィンギング・ブリッジ、1908年]]
スカウヒーガンは町政委員会・マネジャー方式の政府形態を採っている。町政委員は5人おり、任期は3年間である。毎年2人または1人が改選される<ref name="skowhegan.org">http://www.skowhegan.org/index.aspx?nid=114</ref>。

町政委員会は毎月第2および第4火曜日の午後5時半から、町役場の会議場で公開ミーティングを開催しており、全ての町民が傍聴できる<ref name="skowhegan.org"/>。

町政委員会は町マネジャーを指名し、日々の町政管理を行わせている<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.skowhegan.org/departments/manager-home.asp |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2011-11-15 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110807144648/http://www.skowhegan.org/departments/manager-home.asp |archivedate=2011-08-07 |url-status=dead|url-status-date=2017-09 }}</ref>。

町役場には以下の13部門がある<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.skowhegan.org/departments/default.asp |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2011-11-15 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111215055516/http://www.skowhegan.org/departments/default.asp |archivedate=2011-12-15 |url-status=dead|url-status-date=2017-09 }}</ref>。

{|
|
* 町マネジャー事務所
* 町事務官と財務官の事務所
* 経理部および人事部
* 資産評価官事務所
* 法典執行部
|
* ゴミ処理リサイクル部
* 汚染制御部
* 町企画部
* 経済・市域社会開発部事務所
|
* 消防署
* 警察署
* ハイウェイ部
* 公園とレクリエーション部
|
|}

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
{{Commonscat|Skowhegan, Maine}}
{{Wikisource1911Enc|Skowhegan}}
* [http://www.skowhegan.org/ Town of Skowhegan, Maine] - 公式サイト
* [http://www.skowhegan.lib.me.us/ Skowhegan Free Public Library]
* [http://skowheganhistoryhouse.org/ Skowhegan History House Museum & Research Center]
* [http://www.skowheganstatefair.com/ Skowhegan State Fair]
* [http://www.mcslibrary.org/ Margaret Chase Smith Library]
* [http://www.skowhegansnowmobileclub.com/ Skowhegan Sno Hawks Snowmobile Club]
* [http://www.skowhegan.com/ Skowhegan.com ''Skowhegan Area Resource Guide'']
* [http://www.skowheganchamber.com/ Skowhegan Area Chamber of Commerce]

{{Coord|44|45|53.3154|N|69|43|6.20|W|display=title}}

{{メイン州}}

{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:すかうひいかん}}
[[Category:メイン州の町]]
[[Category:サマセット郡 (メイン州)]]

title: スカウヒーガン

国: アメリカ合衆国

州: メイン州

郡: サマセット郡

title: 面積

title: 人口（2010年）

等時帯: UTC-5 (東部標準時)

• 夏時間: UTC-4 (東部夏時間)


text:
# ブルックス・ジェンセン
ブルックス・ジェンセン（Brooks Jensen、2001年8月2日 - ）は、アメリカ合衆国アラバマ州ランバーン出身のプロレスラー。本名はベンジャミン・ブキャナン（Benjamin Buchanan）。

## 来歴

### NXT UK
2021年8月30日、ブキャナンは、WWEと契約。9月14日、インペリウムとのタッグマッチでジョシュ・ブリッグスとチームを組み、ブルックス・ジェンセンというリングネームでデビューした。その後、2022ダスティ・ローデス・タッグチーム・クラシック・トーナメントに参加したが、タイトルを獲得できなかった。6月22日、4ウェイエリミネーションマッチで、NXT UKタッグチーム王座を獲得した。

## 獲得タイトル
アナーキーレスリング
- アナーキー・タッグチーム王座 : 1回（w /ブル・ブキャナン

SFCW
- SFCWタッグチーム王座 : 1回（w /ブル・ブキャナン

VCW
- VCWヘビー級王座 : 1回

WWE
- NXT UKタッグチーム王座 : 1回（w /ジョシュ・ブリッグス

## 入場曲
- Brothers In Arms 現在使用中

wikiname: jawiki

title: ブルックス・ジェンセン

in_language: ja

wikitext:
{{Infobox プロレスラー
| 名前 = ブルックス・ジェンセン
| 画像 =
| 画像サイズ =
| 画像説明 =
| リングネーム = '''ブルックス・ジェンセン'''<br />ベン・ブキャナン
| 本名 = ベンジャミン・ブキャナン
| 身長 = 196cm
| 体重 = 118kg
| 誕生日 = {{生年月日と年齢|2001|8|2}}
| 死亡日 =
| 出身地 = {{USA}} [[アラバマ州]][[ランバーン]]
| 所属 = [[WWE・NXT|NXT]]
| トレーナー = [[バリー・ブキャナン]]
| デビュー = [[2019年]][[3月2日]]
| 引退 =
}}

'''ブルックス・ジェンセン'''（Brooks Jensen、[[2001年]][[8月2日]] - ）は、[[アメリカ合衆国]][[アラバマ州]][[ランバーン]]出身のプロレスラー。本名は'''ベンジャミン・ブキャナン'''（Benjamin Buchanan）。

== 来歴 ==
=== NXT UK ===
2021年8月30日、ブキャナンは、WWEと契約。9月14日、[[インペリウム]]とのタッグマッチで[[ジョシュア・ブランズ|ジョシュ・ブリッグス]]とチームを組み、ブ'''ルックス・ジェンセン'''というリングネームでデビューした。その後、2022ダスティ・ローデス・タッグチーム・クラシック・トーナメントに参加したが、タイトルを獲得できなかった。6月22日、4ウェイエリミネーションマッチで、[[NXT UKタッグチーム王座]]を獲得した。

== 獲得タイトル ==
; アナーキーレスリング
* アナーキー・タッグチーム王座 : 1回（w /ブル・ブキャナン

; SFCW
* SFCWタッグチーム王座 : 1回（w /ブル・ブキャナン

; VCW
* VCWヘビー級王座 : 1回

; [[WWE]]
* [[NXT UKタッグチーム王座]] : 1回（w /[[ジョシュア・ブランズ|ジョシュ・ブリッグス]]

== 入場曲 ==
* Brothers In Arms 現在使用中

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
* {{twitter|BrooksJensenWWE|Brooks Jensen}}
* {{WWE superstar|brooks-jensen|Brooks Jensen}}

{{DEFAULTSORT:しえんせん ふるつくす}}
[[Category:アメリカ合衆国のプロレスラー]]
[[Category:2001年生]]
[[Category:存命人物]]
[[Category:アラバマ州のスポーツ選手]]

title: プロフィール

リングネーム: ブルックス・ジェンセン · ベン・ブキャナン

本名: ベンジャミン・ブキャナン

出身地: アメリカ合衆国 アラバマ州ランバーン

所属: NXT

トレーナー: バリー・ブキャナン


text:
# タモリのギャップ丼
『タモリのギャップ丼』（タモリのギャップどん）は、テレビ東京系列局で1994年9月17日から同年12月24日まで毎週土曜の22:00 - 22:54 （JST）に放送されていたトーク・バラエティ番組。司会を務めるタモリの冠番組。通称は「ギャップ丼」。テレビ東京、電通、イーストの共同製作。全14回放送。

## 概要
司会のタモリを中心に、世代や性別の異なるパネリストたちが様々な話題でトークを展開し、各々の感情でギャップを楽しむ内容となっていた。
ゲストの分類については、10代 - 20代前半を「渋谷系」、20代後半 - 50代前半を「新橋系」、それ以上の年代を「巣鴨系」としていた（まとめて「東京トライアングル」と称していた）。ただし、憂歌団の木村充揮（大阪府出身）が出演した時には、木村だけを「難波系」に分類していた。
他に音楽ライブのコーナーがあり、ゲストが歌を披露していた。また、森野熊八が音楽に乗せて料理をするコーナーもあった。ちなみに最終回のメニューは親子丼で、歌詞に「タモリのギャップ丼」が入っていた。
前番組『クイズ!タモリの音楽は世界だ』から引き続き番組ハウスバンドが存在した。
番組は3か月で打ち切りとなり、タモリのテレビ東京におけるレギュラー番組が一時消滅したが、3か月のブランクを経て翌年4月から『音楽は世界だ』が復活した。

## 出演者

### 司会
- タモリ

### レギュラー
- 飯島愛
- KORE-CHANz
- 森野熊八

ほか

## スタッフ
- ナレーター：バッキー木場、青柳秀侑、武居“M”征吾
- 企画：久松定隆（電通）、田辺昭知（田辺エージェンシー）
- 総合演出：長束利博（ハテナス）
- 演出：次廣靖、今野徹（共にイースト）
- 構成：田村隆、奥山洸伸、野村正浩、原すすむ、はたせいじゅん、松谷光絵、倉本美津留、川世眞　他
- TP (テクニカルプロデューサー)：柳原成
- カメラ：和多利雅之
- VE (ビデオエンジニア)：石垣強
- 音声：菅原正巳
- PA (パブリックアドレス)：井上和義
- 照明：松本修一（ティ・エル・シー）
- 音効：橅木正志（ジャイロ　現 スカイウォーカー）
- 美術プロデューサー：八旗眞人
- 美術制作：宇都木民雄、小美野淳一
- 美術進行：森本士朗
- 電飾：松浦洋一
- メイク：アーツ
- TK (タイムキーパー)：石井伸枝、黒岩ゆかり
- スタイリスト：相馬さとし (智)
- CG：エーデル
- 編集：RVC・六本木ビデオセンター、クロステレビ
- MA (マルチオーディオ)：松元祐二（RVC）
- 監修：佐々木修、佐山雅弘
- ディレクター：長谷川賢一、加藤宗弘（イースト）、佐藤健二郎、岩城信行（イースト） 他
- キャスティングディレクター：加藤宗弘（イースト）、絹川明男（ハテナス）
- 取材ディレクター：安藤正俊（イースト）
- 制作進行：井澤達也（イースト）
- プロデューサー：斧賢一郎 → 笹村武史（テレビ東京）、白石統一郎・大森浩（電通）、奥村正（イースト）
- チーフプロデューサー：工藤忠義（テレビ東京）
- リサーチ：CUBE、古賀あゆみ、古舘プロジェクト
- 協力：フルネット、デカノス企画、アル・ケミーレコード、インターナショナル
- 技術協力：東通
- 美術協力：テレビ東京美術センター、ル・オブジェ・アール・スタジオ、アックス
- 制作協力：田辺エージェンシー、ハテナス
- 収録スタジオ：テレビ東京第1スタジオ、東京メディアシティ・レモンスタジオ
- 製作：テレビ東京、電通、イースト

## ネット局
- テレビ東京系列（同時ネット）
- 新潟放送（TBS系列、1994年10月1日から土曜 13:00 - 14:00にて放送[1]）

## 再放送
- 番組放送終了後、1995年1月から同年3月まで毎週月曜午前10時台に番組の再放送が行われていた。このうち、1995年3月20日の再放送は、地下鉄サリン事件の臨時ニュースによって中断された。

title: タモリのギャップ丼

wikitext:
{{複数の問題
| 出典の明記 = 2014年11月26日 (水) 15:12 (UTC)
| 特筆性 = 2014年11月26日 (水) 15:12 (UTC)
}}
{{基礎情報 テレビ番組
| 番組名 = タモリのギャップ丼
| 画像 =
| 画像説明 =
| ジャンル = [[トーク番組]] / [[バラエティ番組]]
| 放送時間 = [[土曜日|土曜]] 22:00 - 22:54
| 放送分 = 54
| 放送枠 =
| 放送期間 = [[1994年]][[9月17日]] - 同年[[12月24日]]
| 放送回数 = 全14
| 放送国 = {{JPN}}
| 制作 = [[田辺エージェンシー]]
ハテナス (共に制作協力)
| 製作 = [[テレビ東京]]
[[E&W|イースト]]
| 企画 = 久松定隆 ([[電通]])
[[田辺昭知]] (田辺エージェンシー)
| 構成 =
| 監修 = [[佐々木修 (プロデューサー)|佐々木修]]、佐山雅弘
| 総監督 = 長束利博
 (ハテナス・総合演出)
| 演出 = 次廣靖、[[今野徹]]
| チーフ・プロデューサー = 工藤忠義 (テレビ東京)
| プロデューサー = 斧賢一郎・笹村武史 (テレビ東京)
白石統一郎・大森浩 (電通)
奥村正 (イースト)
| 編集 =
| 出演者 = [[タモリ]]
[[飯島愛]]
[[タモリの音楽は世界だ#ホストバンド|KORE-CHANz]]
[[森野熊八]]
ほか
| ナレーター = [[バッキー木場]]
[[青柳秀侑]]
[[武居“M”征吾]]
| 音声 = [[ステレオ放送]]
| 字幕 = [[文字多重放送]]
| データ放送 =
| OPテーマ =
| EDテーマ =
| 時代設定 =
| 外部リンク =
| 外部リンク名 =
| 特記事項 =
}}
『'''タモリのギャップ丼'''』（タモリのギャップどん）は、[[TXNネットワーク|テレビ東京系列局]]で[[1994年]][[9月17日]]から同年[[12月24日]]まで毎週[[土曜日|土曜]]の22:00 - 22:54 （[[日本標準時|JST]]）に放送されていた[[トーク番組|トーク]]・[[バラエティ番組]]。[[司会]]を務める[[タモリ]]の[[冠番組]]。通称は「'''ギャップ丼'''」。[[テレビ東京]]、[[電通]]、[[イースト・エンタテインメント|イースト]]の共同製作。全14回放送。

== 概要 ==
[[司会]]の[[タモリ]]を中心に、世代や性別の異なる[[パネル|パネリスト]]たちが様々な話題でトークを展開し、各々の感情でギャップを楽しむ内容となっていた。

ゲストの分類については、10代 - 20代前半を「[[渋谷系]]」、20代後半 - 50代前半を「[[新橋 (東京都港区)|新橋]]系」、それ以上の年代を「[[巣鴨]]系」としていた（まとめて「東京トライアングル」と称していた）。ただし、[[憂歌団]]の[[木村充揮]]（[[大阪府]]出身）が出演した時には、木村だけを「[[難波]]系」に分類していた。

他に音楽ライブのコーナーがあり、ゲストが[[歌]]を披露していた。また、[[森野熊八]]が[[音楽]]に乗せて[[料理]]をするコーナーもあった。ちなみに最終回のメニューは[[親子丼]]で、歌詞に「タモリのギャップ丼」が入っていた。

前番組『クイズ![[タモリの音楽は世界だ]]』から引き続き番組ハウス[[バンド (音楽)|バンド]]が存在した。

番組は3か月で打ち切りとなり、タモリのテレビ東京におけるレギュラー番組が一時消滅したが、3か月のブランクを経て翌年4月から『音楽は世界だ』が復活した。

== 出演者 ==
=== 司会 ===
* [[タモリ]]

=== レギュラー ===
* [[飯島愛]]
* [[タモリの音楽は世界だ#ホストバンド|KORE-CHANz]]
* [[森野熊八]]
ほか

== スタッフ ==
* ナレーター：[[バッキー木場]]、[[青柳秀侑]]、[[武居“M”征吾]]
* 企画：久松定隆（電通）、[[田辺昭知]]（田辺エージェンシー）
* 総合演出：長束利博（ハテナス）
* 演出：次廣靖、[[今野徹]]（共にイースト）
* 構成：田村隆、[[奥山コーシン|奥山洸伸]]、野村正浩、原すすむ、はたせいじゅん、松谷光絵、[[倉本美津留]]、川世眞　他
* TP (テクニカルプロデューサー)：柳原成
* カメラ：和多利雅之
* VE ([[ビデオエンジニア]])：石垣強
* 音声：菅原正巳
* PA ([[パブリックアドレス]])：井上和義
* 照明：松本修一（[[ティ・エル・シー]]）
* 音効：{{ruby|橅木|かぶらぎ}}正志（ジャイロ　現 [[スカイウォーカー]]）
* 美術プロデューサー：八旗眞人
* 美術制作：宇都木民雄、小美野淳一
* 美術進行：森本士朗
* 電飾：松浦洋一
* メイク：アーツ
* TK ([[タイムキーパー]])：石井伸枝、黒岩ゆかり
* スタイリスト：相馬さとし (智)
* CG：エーデル
* 編集：RVC・六本木ビデオセンター、[[クロステレビ]]
* MA ([[マルチオーディオ]])：松元祐二（RVC）
* 監修：[[佐々木修 (指揮者)|佐々木修]]、佐山雅弘
* ディレクター：長谷川賢一、加藤宗弘（イースト）、佐藤健二郎、岩城信行（イースト） 他
* キャスティングディレクター：加藤宗弘（イースト）、絹川明男（ハテナス）
* 取材ディレクター：安藤正俊（イースト）
* 制作進行：井澤達也（イースト）
* プロデューサー：斧賢一郎 → 笹村武史（テレビ東京）、白石統一郎・大森浩（電通）、奥村正（イースト）
* チーフプロデューサー：工藤忠義（テレビ東京）
* リサーチ：CUBE、古賀あゆみ、[[古舘プロジェクト]]
* 協力：フルネット、デカノス企画、アル・ケミーレコード、インターナショナル
* 技術協力：[[東通]]
* 美術協力：[[テレビ東京美術センター]]、[[ル・オブジェ・アール・スタジオ]]、[[アックス (会社)|アックス]]
* 制作協力：[[田辺エージェンシー]]、ハテナス
* 収録スタジオ：テレビ東京第1スタジオ、[[東京メディアシティ]]・[[レモンスタジオ]]
* 製作：[[テレビ東京]]、[[電通]]、[[E&W|イースト]]

== ネット局 ==
{{節スタブ}}
*テレビ東京系列（同時ネット）
*[[新潟放送]]（[[ジャパン・ニュース・ネットワーク|TBS系列]]、1994年10月1日から土曜 13:00 - 14:00にて放送<ref>『富山新聞』1994年10月1日付朝刊、テレビ欄。</ref>）

== 再放送 ==
* 番組放送終了後、1995年1月から同年3月まで毎週[[月曜日|月曜]]午前10時台に番組の[[再放送]]が行われていた。このうち、1995年3月20日の[[再放送]]は、[[地下鉄サリン事件]]の臨時[[ニュース]]によって中断された。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

{{前後番組
| 放送局 = [[TXNネットワーク|テレビ東京系列]]
| 放送枠 = [[土曜日|土曜]]22時台
| 番組名 = タモリのギャップ丼
（1994年9月17日 - 1994年12月24日）
| 前番組 = クイズ![[タモリの音楽は世界だ]]
（1990年10月13日 - 1994年9月10日）
| 次番組 = [[突撃!家族ウォーズ]]
（1995年1月7日 - 1995年3月25日）
}}

{{タモリ}}

{{Tv-stub}}
{{DEFAULTSORT:たもりのきやつふとん}}
[[Category:1994年のテレビ番組 (日本)]]
[[Category:テレビ東京のバラエティ番組の歴史]]
[[Category:テレビ東京のトーク番組]]
[[Category:テレビ東京の音楽番組]]
[[Category:テレビ東京の料理番組]]
[[Category:イースト]]
[[Category:タモリ|きやつふとん]]

title: タモリのギャップ丼

ジャンル: トーク番組 / バラエティ番組

企画: 久松定隆 (電通) · 田辺昭知 (田辺エージェンシー)

総監督: 長束利博 · (ハテナス・総合演出)

演出: 次廣靖、今野徹

監修: 佐々木修、佐山雅弘

出演者: タモリ · 飯島愛 · KORE-CHANz · 森野熊八 · ほか

ナレーター: バッキー木場 · 青柳秀侑 · 武居“M”征吾

title: 製作

チーフ・プロデューサー: 工藤忠義 (テレビ東京)

プロデューサー: 斧賢一郎・笹村武史 (テレビ東京) · 白石統一郎・大森浩 (電通) · 奥村正 (イースト)

制作: 田辺エージェンシー · ハテナス (共に制作協力)

製作: テレビ東京 · イースト

title: 放送

音声形式: ステレオ放送

放送国・地域: 日本


text:
# 在南スーダン日本国大使館
在南スーダン日本国大使館（ざいみなみスーダンにほんこくたいしかん、英語: Embassy of Japan in South Sudan）は、南スーダンの首都ジュバにある日本の大使館。

## 沿革
- 2011年7月9日、南スーダンがスーダンから独立し、日本が南スーダンの独立を承認する[1]
- 2011年7月9日、日本と南スーダンの間で外交関係が樹立され、在ジュバ日本国政府連絡事務所（在ジュバ日本政府連絡事務所、英語: Liaison Office of Japan in Juba）の開設が定められる[2]
- 2012年1月、在ジュバ日本国政府連絡事務所が開設され[3]、福島秀夫が連絡事務所長に就任する[4]
- 2012年8月、赤松武がハルツームの在スーダン日本国大使館参事官に就任し[5]、ジュバの連絡事務所長も併任する[3]
- 2013年7月1日、連絡事務所に代わってジュバに在南スーダン日本国大使館が開設される[2][6]
- 2013年7月1日、それまでジュバの連絡事務所長を務めていた赤松武が初代参事官兼臨時代理大使に就任する[7]
- 2013年11月28日、赤松武がサルバ・キール・マヤルディ大統領に信任状を捧呈して初代特命全権大使に就任する[8]

## 住所
| 所在地 | Plot No.514, 3-K, Tongping, Juba |
| 私書箱 | P.O. Box 467, Juba               |

title: 在南スーダン日本国大使館

wikitext:
{{Infobox diplomatic mission
| name         = 在南スーダン日本国大使館<br/>Embassy of Japan in South Sudan
| image        = {{画像募集中|cat=南スーダン}}
| caption      =
| coordinates  = {{Coord|4|51|34.2|N|31|35|48.3|E|region:SS|display=inline,title}}
| opened       = [[2013年]]7月1日
| location     = {{SSD}}・[[ジュバ]]
| address      = Plot No.514, 3-K, Tongping, Juba
| ambassador   = [[小田切敏郎 (外交官)|小田切敏郎]]
| jurisdiction = {{SSD}}
| website      = {{URL|https://www.ss.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/}}
}}
'''在南スーダン日本国大使館'''（ざいみなみスーダンにほんこくたいしかん、{{lang-en|Embassy of Japan in South Sudan}}）は、[[南スーダン]]の[[首都]][[ジュバ]]にある[[日本]]の[[大使館]]。

== 沿革 ==
* [[2011年]]7月9日、[[南スーダン]]が[[スーダン]]から独立し、日本が南スーダンの独立を承認する<ref name="MOFA of Japan">[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_sudan/data.html 南スーダン基礎データ | 外務省]</ref>
* 2011年7月9日、[[日本と南スーダンの関係|日本と南スーダンの間で外交関係]]が樹立され、'''在ジュバ日本国政府連絡事務所'''（'''在ジュバ日本政府連絡事務所'''、{{lang-en|Liaison Office of Japan in Juba}}）の開設が定められる<ref name="ODA South Sudan">[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/13_databook/pdfs/05-43.pdf [43] 南スーダン | 外務省]</ref>
* [[2012年]]1月、'''在ジュバ日本国政府連絡事務所'''が開設され<ref name="Diplomatic Bluebook 2013">[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2013/html/chapter2/chapter2_07_01.html 第2章 地域別に見た外交 第7節 サブサハラ・アフリカ 1　サブサハラ・アフリカの地域情勢／外交青書2013]</ref>、[[福島秀夫]]が連絡事務所長に就任する<ref>[https://reliefweb.int/report/south-sudan-republic/japan-funds-50-million-infrastructure-projects Japan funds $50 million infrastructure projects | ReliefWeb Mobile] {{en icon}}</ref>
* 2012年8月、[[赤松武]]が[[ハルツーム]]の[[在スーダン日本国大使館]][[参事官]]に就任し<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3102V_R30C12A7EE8000/ 人事、外務省: 日本経済新聞]</ref>、ジュバの連絡事務所長も併任する<ref name="Diplomatic Bluebook 2013"/>
* [[2013年]]7月1日、[[連絡事務所]]に代わって[[ジュバ]]に'''在南スーダン日本国大使館'''が開設される<ref name="ODA South Sudan"/><ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000391.html 在南スーダン日本国大使館の開設 | 外務省]</ref>
* 2013年7月1日、それまでジュバの連絡事務所長を務めていた赤松武が初代参事官兼[[臨時代理大使]]に就任する<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11002_R11C13A0EB1000/ オランダ大使に辻氏を起用: 日本経済新聞]</ref>
* 2013年11月28日、赤松武が[[サルバ・キール・マヤルディ]][[南スーダンの大統領|大統領]]に[[信任状捧呈式|信任状を捧呈]]して初代[[特命全権大使]]に就任する<ref>[https://www.ss.emb-japan.go.jp/en/release_20131128.pdf 24 Journalists participated in “The 1st Japan’s ODA Press Tour” in South Sudan | Embassy of Japan in South Sudan] {{en icon}}</ref>

== 住所 ==
{|
! 所在地
| Plot No.514, 3-K, Tongping, Juba<ref name="contact us">[https://www.ss.emb-japan.go.jp/itpr_ja/taishikan_annnai_taishikanrenrakusaki.html 大使館連絡先 | 在南スーダン日本国大使館]</ref>
|-
! 私書箱
| P.O. Box 467, Juba<ref name="contact us"/>
|}

== 出典 ==
{{reflist|2}}

== 関連項目 ==
* [[日本と南スーダンの関係]]
* [[駐日南スーダン大使館]]

== 外部リンク ==
* [https://www.ss.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/ 在南スーダン日本国大使館]、[https://www.ss.emb-japan.go.jp/itprtop_en/ 同] {{en icon}}
* {{Facebook|embassyofjapan.ss}}

{{在南スーダン日本大使}}
{{日本の在外公館}}

{{DEFAULTSORT:さいみなみすたんにほんこくたいしかん}}
[[Category:大使館]]
[[Category:日本の在外公館|みなみすたん]]
[[Category:在ジュバ外国公館|にほん]]
[[Category:日本・南スーダン関係]]
[[Category:2013年設立の政府機関]]

title: 在南スーダン日本国大使館 · Embassy of Japan in South Sudan

所在地: 南スーダン・ジュバ

住所: Plot No.514, 3-K, Tongping, Juba

大使: 小田切敏郎

管轄: 南スーダン


text:
# 葛西春香
葛西 春香（かさい・はるか、2004年2月4日 - ）は、日本のノルディック複合、スキージャンプ選手である。葛西優奈は双子の姉。吉泉賀子は叔母に当たるが、葛西紀明とは血縁関係はない。

## 経歴・人物
北海道札幌市出身。小学校時代よりスキーを始め、札幌ジャンプ少年団に所属し、第96回全日本スキー選手権大会・女子ノルディック複合5km（2018年）で2位に入る。
札幌市立西野中学校在学時に、全日本スキー連盟が実施したノルディック複合女子強化のための第2回複合（女子）合宿に姉の優奈と共に強化選手候補として参加した。また2019年2月の「第56回全国中学校スキー大会」（新潟県・石打丸山ジャンプ競技場）では優勝した姉に次いで2位に入り、姉妹ワンツーフィニッシュを果たした。
高校は姉と共に東海大学付属札幌高等学校へ進学。「2020年ローザンヌユースオリンピック」では高校生としてノルディック複合日本代表に選出されている。
また高校時代はジャンプ競技との二刀流で活動しており、2022年1月の「第49回HTBカップスキージャンプ競技大会」（大倉山ジャンプ競技場）では130.5m/119.5mを飛び、総合得点183.8点で優勝を果たした。
2022年、高校最後の公式大会としてノルディックスキー世界ジュニア選手権大会（ポーランド・ザコパネ）に出場、ノルディック複合女子個人にて2位に入り、銀メダルを獲得した。
2022年4月に妹と共に早稲田大学スポーツ科学部に進学。
2023年に開催された2023年ノルディックスキー世界選手権（スロベニア・プラニツァ）ノルディック複合女子個人に於いて、日本女子選手初となる3位に入り、銅メダルを獲得した。

title: 葛西春香

wikitext:
{{スキー選手
| 氏名 = 葛西 春香
| 画像 = Haruka Kasai (JAP) 2023.jpg
| 画像サイズ =
| 画像説明 =
| 本名 =
| 愛称 =
| カタカナ = カサイ ハルカ
| ラテン文字 = Kasai Haruka
| 国籍 = {{JPN}}
| 種目 = [[ノルディック複合]]
| 所属 =
| 使用メーカー =
| 生年月日 = {{生年月日と年齢|2004|02|04}}
| 没年月日 =
| 生誕地 = [[北海道]][[札幌市]]
| 居住地 =
| 死没地 =
| 身長 =
| 体重 =
| デビュー年 =
| 引退年 =
| 総合優勝 =
| 最高成績 =
| 通算成績 =
| updated =
| show-medals =
| medaltemplates =
}}
'''葛西 春香'''（かさい・はるか、[[2004年]][[2月4日]] - ）は、日本の[[ノルディック複合]]、[[スキージャンプ]]選手である。[[葛西優奈]]は双子の姉。[[吉泉賀子]]は叔母に当たるが、[[葛西紀明]]とは血縁関係はない。<ref> https://hochi.news/articles/20211223-OHT1T51051.html </ref>
== 経歴・人物 ==
[[北海道]][[札幌市]]出身<ref name="SAJ">{{Cite web|和書|title=SNOW JAPAN 葛西 春香 KASAI Haruka|publisher=公益財団法人全日本スキー連盟 |url=http://www.ski-japan.or.jp/player/0997707/?season=2022 |accessdate=2023-02-26 |language=ja}}</ref>。小学校時代よりスキーを始め、札幌ジャンプ少年団に所属し、第96回全日本スキー選手権大会・女子ノルディック複合5km（2018年）で2位に入る<ref name=":Welt">{{Cite web|和書|url=http://weltcup-b.org/Meister/2017_18/JPN1.pdf |title=第96回全日本スキー選手権大会 女子ノルディックコンバインド5km |format=PDF|accessdate=2023-02-26 |publisher=www.weltcup-b.org}}</ref>。

[[札幌市立西野中学校]]在学時に、[[全日本スキー連盟]]が実施したノルディック複合女子強化のための第2回複合（女子）合宿に姉の優奈と共に強化選手候補として参加した<ref>[http://www.ski-japan.or.jp/game/21013/ 第2回コンバインド（女子）合宿] 全日本スキー連盟</ref>。また2019年2月の「第56回全国中学校スキー大会」（[[新潟県]]・石打丸山ジャンプ競技場）では優勝した姉に次いで2位に入り、姉妹ワンツーフィニッシュを果たした<ref>{{PDFLink|[https://nsa.jpn.com/wp/wp-content/uploads/2018/11/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E5%A5%B3%E5%AD%90-%E5%85%AC%E5%BC%8F%E6%88%90%E7%B8%BE.pdf 第56回全国中学校スキー大会 スペシャルジャンブ 女子]}} 新潟県スキー連盟</ref>。

高校は姉と共に[[東海大学付属札幌高等学校]]へ進学。「[[2020年ローザンヌユースオリンピック]]」では高校生としてノルディック複合日本代表に選出されている<ref>[https://www.joc.or.jp/games/youth_olympic/2020/japan/nordic/team/kasaiharuka.html 葛西 春香] 日本オリンピック委員会</ref>。

また高校時代はジャンプ競技との二刀流で活動しており、2022年1月の「第49回HTBカップスキージャンプ競技大会」（[[大倉山ジャンプ競技場]]）では130.5m/119.5mを飛び、総合得点183.8点で優勝を果たした<ref>{{PDFLink|[https://sajdb.shikuminet.jp/static/media/race/2022/JP/HTB%20W_removed.pdf 第49回HTBカップスキージャンプ競技大会 女子組]}} 全日本スキー連盟</ref>。

2022年、高校最後の公式大会としてノルディックスキー世界ジュニア選手権大会（[[ポーランド]]・[[ザコパネ]]）に出場、ノルディック複合女子個人にて2位に入り、銀メダルを獲得した<ref>[https://www.fis-ski.com/DB/general/results.html?sectorcode=NK&raceid=2792 FIS Junior World Ski Championships Zakopane (POL)] Federation Internationale de Ski</ref>。

2022年4月に妹と共に[[早稲田大学]]スポーツ科学部に進学<ref>[https://www.poroco.co.jp/newsreport/1958/ 【第22回】女子コンバインド競技で活躍する双子姉妹の葛西優奈さん・春香さんにお話を伺いました。] Poroco 2022年12月19日</ref>。

2023年に開催された[[2023年ノルディックスキー世界選手権]]（[[スロベニア]]・[[プラニツァ]]）ノルディック複合女子個人に於いて、日本女子選手初となる3位に入り、銅メダルを獲得した<ref>{{Cite web|url=https://www.essonneinfo.fr/91-essonne-info/22668/combine-nordique-la-japonaise-haruka-kasai-remporte-la-medaille-de-bronze-du-cship-mondial/|title=Combiné nordique : La Japonaise Haruka Kasai remporte la médaille de bronze du c’ship mondial|publisher=ESSONNE INFO|date=2023-02-25|accessdate=2024-03-16|archiveurl=https://web.archive.org/web/20230227125207/https://www.essonneinfo.fr/91-essonne-info/22668/combine-nordique-la-japonaise-haruka-kasai-remporte-la-medaille-de-bronze-du-cship-mondial/|archivedate=2023-02-27}}</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 出典 ===
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
* [https://www.fis-ski.com/DB/general/athlete-biography.html?sectorcode=nk&competitorid=220268&type=result Haruka KASAI] - Federation Internationale de Ski
* [https://wasedaski.jp/player/detail/id/21151 葛西春香] - 早稲田大学スキー部

{{デフォルトソート:かさい はるか}}
[[Category:日本出身の双子]]
[[Category:双子のスポーツ選手]]
[[Category:日本のノルディック複合選手]]
[[Category:北海道出身のスポーツ選手]]
[[Category:早稲田大学の人物]]
[[Category:東海大学付属札幌高等学校出身の人物]]
[[Category:札幌市出身の人物]]
[[Category:2004年生]]
[[Category:存命人物]]

title: 名前

カタカナ: カサイ ハルカ

ラテン文字: Kasai Haruka

title: 基本情報

国籍: 日本

種目: ノルディック複合

生誕地: 北海道札幌市


text:
# 十一人の侍
『十一人の侍』（じゅういちにんのさむらい）は、1967年公開の日本映画。夏八木勲主演・工藤栄一監督。東映京都撮影所製作、東映配給。モノクロ。
「集団抗争時代劇」の1作に数えられるアクション時代劇。

## ストーリー
天保10年（1839年）。館林藩主で将軍の弟・松平斉厚による忍藩領内での身勝手な振る舞いをたしなめた忍藩主・阿部正由が、その場で斉厚に弓矢で射殺される。忍藩次席家老・榊原帯刀は老中・水野越前守に訴状を提出し、斉厚の処分を求めるが、逆に正由に非があるとされ、訴えは握りつぶされる。幕府の対応に幻滅した榊原は主君の仇を討つため、親友でもある番頭・仙石隼人に斉厚暗殺を命じる。榊原との連絡役として藤堂幾馬が最初に暗殺隊に加わった。
一方、義憤に駆られた忍藩士・三田村健四郎ら6人は、急死した兄に代わって仲間に加わった ぬい とともに独自に斉厚を討とうとするが仙石に止められる。榊原は7人を捕らえ、ぬいを除く6人に切腹を、武士ではないぬいに蟄居をそれぞれ命じる。これは彼らの覚悟を試すものであり、胆力を認められた7人は仙石の暗殺隊に加えられる。さらに金庫番として勘定方の市橋弥次郎を加えた10人は忍を離れ、斉厚が参勤交代のため滞在する江戸に向かう。表向き三田村らは榊原の命のまま切腹したことにされ、また仙石はぬいとの駆け落ちのために脱藩したことにされた。江戸では偶然寝食をともにすることになった浪人・井戸大十郎が仲間に加わる。
仙石の義弟・伊奈喬之助は江戸へ向かい、仙石がぬいと暮らしていることを目の当たりにして真意を誤解し、覚悟を決め、単独で斉厚を襲うが、返り討ちに遭う。一方、江戸藩邸を追い出された仙石の妻・織江は、ぬいから真相を聞き、ぬいの計らいで仙石が隠れ家とする長屋に住むようになるが、弟・喬之助の死による心の傷が深く、やがて自身が計画の妨げになっていると思いつめて自害する。
喬之助の襲撃を受け、これから多くの刺客が自身を狙う、とさとった斉厚は恐れをなし、水野のもとに出向いて対策を訴えると、水野は忍藩の即時取り潰しを言明する。その一方で、水野は榊原に忍藩存続の可能性をちらつかせ、さらなる暗殺の動きを封じるよう命じる。水野の言葉を信じた榊原は、奥州街道の森の中で斉厚暗殺の準備を進めていた仙石らに計画の中止を命じるため、連絡役の藤堂に伝言を託す。それと入れ違いになるよう狙い、水野は側近を通じて榊原に忍藩取り潰しを言い渡す。
11月25日、藤堂が刺客たちのもとに着き、伝言を伝える。それは、江戸藩邸から館林の居城に帰る斉厚一行が、罠を仕掛けた森を通りかかる寸前のことだった。刺客たちは落胆するが、そこに馬に乗った榊原が現れ、藩の取り潰しの決定を知らせ、水野にだまされていたことを詫び、腹を切って果てる。幕府の仕打ちに怒る仙石らは斉厚を討つため、一行を追いかける。豪雨の中、刺客たちは忍藩と館林藩の境である房川の渡しで一行に追いつき、双方の壮絶な斬り合いが始まる。敵味方ともに次々と倒れて行く中、仙石は斉厚を倒すが、そこに現れた瀕死の館林藩家老・秋吉刑部と相討ちになる。生き残ったのは浪人・井戸だけだった。井戸は斉厚の首を取り、その場をあとにした。この事態に衝撃を受けた幕府は忍藩取り潰しを白紙に戻した。

## 登場人物
十一人の刺客
- 仙石隼人（せんごく はやと）：忍藩藩番頭。暗殺隊を率いる。
- 藤堂幾馬（とうどう いくま）：忍藩藩士。次席家老・榊原との連絡役として最初に暗殺隊に加わる。
- 市橋弥次郎（いちはし やじろう）：忍藩勘定方。金庫番として暗殺隊に加わる。
- 三田村健四郎（みたむら けんしろう）：忍藩藩士。主君の仇を討とうと仲間と先走るが仙石に止められる。のちに暗殺隊に加わる。
- 県ぬい（あがた ぬい）：労咳で死んだ兄に代わって三田村の仲間になり、そのまま仙石の暗殺隊に加わる。
- 久河勝左衛門（くが かつざえもん）：忍藩藩士。三田村・ぬいとともに独自に斉厚を討とうとした1人。
- 保科久之進（ほしな きゅうのしん）：忍藩藩士。三田村・ぬいとともに独自に斉厚を討とうとした1人。
- 保科準之助（ほしな じゅんのすけ）：忍藩藩士。久之進の弟。三田村・ぬいとともに独自に斉厚を討とうとした1人。
- 足立源蔵（あだち げんぞう）：忍藩藩士。三田村・ぬいとともに独自に斉厚を討とうとした1人。
- 荒金五郎兵衛（あらかね ごろべえ）：忍藩藩士。三田村・ぬいとともに独自に斉厚を討とうとした1人。
- 井戸大十郎（いど だいじゅうろう）：腕の立つ浪人。さる藩の役人だったが、斉厚の事件に似た経験をして家族を失ったことで、身分を捨てた。仙石らの話を盗み聞きしたことから興味を持ち、暗殺隊に加わる。

その他の忍藩の人物
- 榊原帯刀（さかきばら たてわき）：忍藩次席家老。仙石の親友。藩存続のために奔走するが、自害に追い込まれる。
- 阿部豊後守正由（あべ ぶんごのかみ まさよし）：忍藩主。斉厚の無体を批判し、その場で殺される。
- 仙石織江（せんごく おりえ）：仙石の妻。暗殺計画を知り、夫の足手まといにならないようにと自害する。
- 伊奈喬之助（いな きょうのすけ）：織江の弟。単独で斉厚を討とうとして返り討ちに遭う。

館林藩
- 松平斉厚（まつだいら なりあつ）：館林藩主。
- 秋吉刑部（あきよし ぎょうぶ）：館林藩家老。仙石らの動きを察し、斉厚を守るために尽力する。

幕府
- 水野越前守（みずの えちぜんのかみ）：老中。斉厚の行状を知りつつも将軍家の体面を保つために忍藩取り潰しを決める。

### 史実との違い
- 松平斉厚、阿部豊後守正由、水野越前守忠邦はいずれも実在の、ほぼ同時代の人物であるが、映画での設定は史実と大きく異なる。
  - 阿部正由が死んだ（満45歳）のは文化5年（1808年）であり、そのとき水野忠邦はまだ満14歳である。
  - 史実の松平斉厚は将軍の弟ではない。また、死亡したのは映画の設定年と同じ天保10年（1839年）であるが、その時点では館林藩主ではなく浜田藩主であった。なお、「斉厚」に改名したのは文政6年（1823年）であり、阿部正由が死んだ文化5年当時は「武厚」を名乗っていた。
  - なお、水野忠邦が天保10年時点で越前守かつ老中であったのは史実通りである。越前守になったのは正由の死から18年後の文政9年（1826年）、老中（西丸老中）になったのは文政11年（1828年）である。
- 忍藩の藩主が阿部家から奥平松平家に移るのは文政6年（1823年）のことである（阿部家は白河藩に転封する）。これは三方領知替えの幕命によるものである。

## 出演者
- 夏八木勲：仙石隼人
- 里見浩太郎：三田村健四郎
- 南原宏治：榊原帯刀
- 宮園純子：織江
- 大川栄子：県ぬい
- 佐藤慶：水野越前守
- 菅貫太郎：松平斉厚
- 青木義朗：保科久之進
- 林真一郎：保科準之助
- 汐路章：市橋弥次郎
- 有川正治：久河勝左衛門
- 佐藤京一：犬飼主膳（館林藩士）
- 近藤正臣：伊奈喬之助
- 穂高稔：阿部豊後守正由
- 中村錦司：来島伝八郎（水野の側近）
- 小田部通麿：魚住新之丞（館林藩士）

- 唐沢民賢：藤堂幾馬
- 江木健二：石川
- 野村鬼笑
- 池田謙治：深谷半兵衛
- 小島恵子：芸者
- 加山恵子
- 村居京之輔：太田備後守
- 矢奈木邦二郎：脇坂中務大輔
- 五十嵐義弘：足立源蔵
- 岩尾正隆：荒金五郎兵衛
- 波多野博：北島
- 疋田圀男：小関信濃
- 島田秀雄：奉行
- 笹木俊志
- 川谷拓三
- 志賀勝
- 丘路千
- 村田天作
- 佐々木松之亟
- 那須伸太朗：松平和泉守
- クレジットなし
  - 源八郎：森河源内

- 大友柳太朗：秋吉刑部
- 西村晃：井戸大十郎

## スタッフ
- 監督 - 工藤栄一
- 企画：岡田茂、天尾完次
- 脚本：田坂啓、国弘威雄、鈴木則文
- 撮影：吉田貞次
- 照明：井上孝二
- 録音：溝口正義
- 美術：塚本隆治
- 音楽：伊福部昭
- 編集：神田忠男
- 助監督：大西卓夫
- 記録：国定淑子
- 装置：矢守好弘
- 装飾：柴田澄臣
- 美粧：堤野正直
- 結髪：白鳥里子
- 衣裳：松田孝
- 擬斗：上野隆三
- 進行主任：武久芳三

## 製作

### 新時代劇路線の企画
東映京都撮影所長・岡田茂は1966年の秋に、時代劇復興の望みを込め、「新しく三つの柱を中心に今年から来年（1967年）にかけて時代劇攻勢をかける」と発表した。
「三つの柱」とは、岡田と本社製作担当重役・坪井與の話し合いにより定められた、(1)新しいタイプの主人公による時代劇、(2)特撮を駆使した時代劇、(3)オーソドックスな東映時代劇の3路線のことである。本作は(1)型の時代劇として、夏八木勲主演・五社英雄監督によるアクション時代劇『牙狼之介』とともに、「現代劇にもつながるアクションとスピードを見せることで、スポーツ的な爽快感を観客に感じさせねば」という岡田のコンセプトに基づき、「集団抗争時代劇」路線を延長させた形の「新時代劇」として企画された。
東映京都はのちに上記(2)タイプとして『ワタリ』を、(3)タイプとして『一心太助 江戸っ子祭り』、『銭形平次（大川橋蔵版）』を製作した。岡田は他に「監督未定で『大逆臣』を企画している」と話しているが、製作に着手されたかは不明である。また、この時に発表された企画以外の時代劇路線の広がりは結局なかった。岡田はのちの一時期、時代劇路線の撤廃に着手し、1976年12月の『映画ジャーナル』のインタビューで「時代劇に固執するものは一人もいらないんだ、どこか他で撮ってくれ、という勢の大きな嵐なんだ（略）思い切って時代劇にとどめを刺した」と語っている。

### 撮影
刺客団が大名暗殺を企てるシーンの撮影は、寒い日に毎日伏見の土手に通い、消防ポンプで大量の雨を降らせ続けての命懸けのものであったが、監督の工藤に人望があり、役者たちも熱意があって誰も文句を言わなかったという。

## 評価・影響
- シネフィルでもある俳優の斉藤工は雑誌『映画秘宝』の連載でこの作品を取り上げ、「『ハンコック』などの最近のハリウッド大作にも負けない迫力がある」と絶賛した。
- ジョニー・トー監督のフィルムノワール『エグザイル/絆』のパンフレットに掲載された山田宏一と宇田川幸洋の対談で、同作品に『十一人の侍』に似ているシーンがあるとの指摘がある。

## ビデオグラム
1995年10月21日にVHSビデオが発売された。2012年3月9日に初めてDVD化され（レンタルのみ）、2016年1月6日にセル版DVDもリリースされた。

title: 十一人の侍

wikitext:
{{Infobox Film
|作品名 = 十一人の侍
|原題 =
|画像 =
|画像サイズ =
|画像解説 =
|監督 = [[工藤栄一]]
|脚本 = [[田坂啓]]
[[国弘威雄]]
[[鈴木則文]]
|製作 = （企画）
[[岡田茂 (東映)|岡田茂]]
[[天尾完次]]
|出演者 = [[夏八木勲]]
[[里見浩太朗|里見浩太郎]]
 [[大友柳太朗]]
[[西村晃]]
|音楽 = [[伊福部昭]]
|撮影 = [[吉田貞次]]
|編集 = [[神田忠男]]
|製作会社 = [[東映京都撮影所|東映京都]]
|配給 = [[東映]]
|公開 = {{flagicon|JPN}} [[1967年]][[12月16日]]
|上映時間 = 100分
|製作国 = {{JPN}}
|言語 = [[日本語]]
|製作費 =
|興行収入 =
}}
『'''十一人の侍'''』（じゅういちにんのさむらい）は、[[1967年の映画|1967年]]公開の[[日本映画]]。[[夏八木勲]]主演・[[工藤栄一]]監督。[[東映京都撮影所]]製作、[[東映]]配給。[[モノクロフィルム|モノクロ]]。

「[[十七人の忍者#東映集団抗争時代劇|集団抗争時代劇]]」の1作に数えられる[[アクション映画|アクション]][[時代劇]]。

== ストーリー ==
[[天保]]10年（[[1839年]]）。[[館林藩]]主で将軍の弟<ref name="shijitsu">史実と異なる。[[#史実との違い]]参照。</ref>・[[松平斉厚]]による[[忍藩]]領内での身勝手な振る舞いをたしなめた忍藩主・[[阿部正由]]が、その場で斉厚に弓矢で射殺される<ref name="shijitsu"/>。忍藩次席[[家老]]・榊原帯刀は[[老中]]・[[水野忠邦|水野越前守]]に訴状を提出し、斉厚の処分を求めるが、逆に正由に非があるとされ、訴えは握りつぶされる。幕府の対応に幻滅した榊原は主君の仇を討つため、親友でもある[[番頭#諸藩の番頭|番頭]]・仙石隼人に斉厚暗殺を命じる。榊原との連絡役として藤堂幾馬が最初に暗殺隊に加わった。

一方、義憤に駆られた忍藩士・三田村健四郎ら6人は、急死した兄に代わって仲間に加わった ぬい とともに独自に斉厚を討とうとするが仙石に止められる。榊原は7人を捕らえ、ぬいを除く6人に[[切腹]]を、武士ではないぬいに[[蟄居]]をそれぞれ命じる。これは彼らの覚悟を試すものであり、胆力を認められた7人は仙石の暗殺隊に加えられる。さらに金庫番として[[勘定所#藩|勘定方]]の市橋弥次郎を加えた10人は忍を離れ、斉厚が[[参勤交代]]のため滞在する[[江戸]]に向かう。表向き三田村らは榊原の命のまま切腹したことにされ、また仙石はぬいとの[[駆け落ち]]のために[[脱藩]]したことにされた。江戸では偶然寝食をともにすることになった[[浪人]]・井戸大十郎が仲間に加わる。

仙石の義弟・伊奈喬之助は江戸へ向かい、仙石がぬいと暮らしていることを目の当たりにして真意を誤解し、覚悟を決め、単独で斉厚を襲うが、返り討ちに遭う。一方、[[江戸藩邸]]を追い出された仙石の妻・織江は、ぬいから真相を聞き、ぬいの計らいで仙石が隠れ家とする長屋に住むようになるが、弟・喬之助の死による心の傷が深く、やがて自身が計画の妨げになっていると思いつめて自害する。

喬之助の襲撃を受け、これから多くの刺客が自身を狙う、とさとった斉厚は恐れをなし、水野のもとに出向いて対策を訴えると、水野は忍藩の即時取り潰しを言明する。その一方で、水野は榊原に忍藩存続の可能性をちらつかせ、さらなる暗殺の動きを封じるよう命じる。水野の言葉を信じた榊原は、[[奥州街道]]の森の中で斉厚暗殺の準備を進めていた仙石らに計画の中止を命じるため、連絡役の藤堂に伝言を託す。それと入れ違いになるよう狙い、水野は側近を通じて榊原に忍藩取り潰しを言い渡す。

11月25日、藤堂が刺客たちのもとに着き、伝言を伝える。それは、江戸藩邸から館林の[[居城]]に帰る斉厚一行が、罠を仕掛けた森を通りかかる寸前のことだった。刺客たちは落胆するが、そこに馬に乗った榊原が現れ、藩の取り潰しの決定を知らせ、水野にだまされていたことを詫び、腹を切って果てる。幕府の仕打ちに怒る仙石らは斉厚を討つため、一行を追いかける。豪雨の中、刺客たちは忍藩と館林藩の境である[[房川渡中田関所#房川渡し|房川の渡し]]で一行に追いつき、双方の壮絶な斬り合いが始まる。敵味方ともに次々と倒れて行く中、仙石は斉厚を倒すが、そこに現れた瀕死の館林藩家老・秋吉刑部と相討ちになる。生き残ったのは浪人・井戸だけだった。井戸は斉厚の首を取り、その場をあとにした。この事態に衝撃を受けた幕府は忍藩取り潰しを白紙に戻した。

== 登場人物 ==
; 十一人の刺客
:* 仙石隼人（せんごく はやと）：[[忍藩]]藩[[番頭#諸藩の番頭|番頭]]。暗殺隊を率いる。
:* 藤堂幾馬（とうどう いくま）：忍藩藩士。次席[[家老]]・榊原との連絡役として最初に暗殺隊に加わる。
:* 市橋弥次郎（いちはし やじろう）：忍藩[[勘定所#藩|勘定方]]。金庫番として暗殺隊に加わる。
:* 三田村健四郎（みたむら けんしろう）：忍藩藩士。主君の仇を討とうと仲間と先走るが仙石に止められる。のちに暗殺隊に加わる。
:* 県ぬい（あがた ぬい）：[[結核#肺結核|労咳]]で死んだ兄に代わって三田村の仲間になり、そのまま仙石の暗殺隊に加わる。
:* 久河勝左衛門（くが かつざえもん）：忍藩藩士。三田村・ぬいとともに独自に斉厚を討とうとした1人。
:* 保科久之進（ほしな きゅうのしん）：忍藩藩士。三田村・ぬいとともに独自に斉厚を討とうとした1人。
:* 保科準之助（ほしな じゅんのすけ）：忍藩藩士。久之進の弟。三田村・ぬいとともに独自に斉厚を討とうとした1人。
:* 足立源蔵（あだち げんぞう）：忍藩藩士。三田村・ぬいとともに独自に斉厚を討とうとした1人。
:* 荒金五郎兵衛（あらかね ごろべえ）：忍藩藩士。三田村・ぬいとともに独自に斉厚を討とうとした1人。
:* 井戸大十郎（いど だいじゅうろう）：腕の立つ[[浪人]]。さる藩の役人だったが、斉厚の事件に似た経験をして家族を失ったことで、身分を捨てた。仙石らの話を盗み聞きしたことから興味を持ち、暗殺隊に加わる。
; その他の忍藩の人物
:* 榊原帯刀（さかきばら たてわき）：忍藩次席家老。仙石の親友。藩存続のために奔走するが、自害に追い込まれる。
:* [[阿部正由|阿部豊後守正由]]（あべ ぶんごのかみ まさよし）：忍藩主。斉厚の無体を批判し、その場で殺される。
:* 仙石織江（せんごく おりえ）：仙石の妻。暗殺計画を知り、夫の足手まといにならないようにと自害する。
:* 伊奈喬之助（いな きょうのすけ）：織江の弟。単独で斉厚を討とうとして返り討ちに遭う。
; 館林藩
:* [[松平斉厚]]（まつだいら なりあつ）：[[館林藩]]主。
:* 秋吉刑部（あきよし ぎょうぶ）：館林藩家老。仙石らの動きを察し、斉厚を守るために尽力する。
; 幕府
:* [[水野忠邦|水野越前守]]（みずの えちぜんのかみ）：老中。斉厚の行状を知りつつも将軍家の体面を保つために忍藩取り潰しを決める。
=== 史実との違い ===
* [[松平斉厚]]、[[阿部正由|阿部豊後守正由]]、[[水野忠邦|水野越前守忠邦]]はいずれも実在の、ほぼ同時代の人物であるが、映画での設定は史実と大きく異なる。
** 阿部正由が死んだ（満45歳）のは[[文化 (元号)|文化]]5年（[[1808年]]）であり、そのとき水野忠邦はまだ満14歳である。
** 史実の松平斉厚は将軍の弟ではない。また、死亡したのは映画の設定年と同じ[[天保]]10年（[[1839年]]）であるが、その時点では館林藩主ではなく[[浜田藩]]主であった。なお、「斉厚」に改名したのは[[文政]]6年（[[1823年]]）であり、阿部正由が死んだ文化5年当時は「武厚」を名乗っていた。
** なお、水野忠邦が天保10年時点で[[越前国#武家官位としての越前守|越前守]]かつ[[老中]]であったのは史実通りである。越前守になったのは正由の死から18年後の文政9年（[[1826年]]）、老中（西丸老中）になったのは文政11年（[[1828年]]）である。
* 忍藩の藩主が[[阿部氏 (徳川譜代)#阿部正勝流|阿部家]]から[[奥平氏#奥平松平家|奥平松平家]]に移るのは文政6年（[[1823年]]）のことである（阿部家は[[白河藩]]に[[転封]]する）。これは[[三方領知替え#文政6年（1823年）|三方領知替え]]の幕命によるものである。

== 出演者 ==

* [[夏八木勲]]：仙石隼人
* [[里見浩太朗|里見浩太郎]]：三田村健四郎
* [[南原宏治]]：榊原帯刀
* [[宮園純子]]：織江
* [[大川栄子]]：県ぬい
* [[佐藤慶]]：[[水野忠邦|水野越前守]]
* [[菅貫太郎]]：[[松平斉厚]]
* [[青木義朗]]：保科久之進
* [[林真一郎 (俳優)|林真一郎]]：保科準之助
* [[汐路章]]：市橋弥次郎
* [[有川正治]]：久河勝左衛門
* [[佐藤京一]]：犬飼主膳（館林藩士）
* [[近藤正臣]]：伊奈喬之助
* [[穂高稔]]：[[阿部正由|阿部豊後守正由]]
* [[中村錦司]]：来島伝八郎（水野の側近）
* [[小田部通麿]]：魚住新之丞（館林藩士）
{{Columns-list|2|
* [[唐沢民賢]]：藤堂幾馬
* [[江木健二]]：石川
* [[野村鬼笑]]
* [[池田謙治]]：深谷半兵衛
* [[小島恵子]]：芸者
* [[加山恵子]]
* [[村居京之輔]]：太田備後守
* [[矢奈木邦二郎]]：脇坂中務大輔
* [[五十嵐義弘]]：足立源蔵
* [[岩尾正隆]]：荒金五郎兵衛
* [[波多野博]]：北島
* [[疋田泰盛|疋田圀男]]：小関信濃
* [[島田秀雄]]：奉行
* [[笹木俊志]]
* [[川谷拓三]]
* [[志賀勝]]
* [[丘路千]]
* [[村田天作]]
* [[佐々木松之丞|佐々木松之亟]]
* [[那須伸太朗]]：松平和泉守
* クレジットなし
** [[源八郎]]：森河源内
}}
* [[大友柳太朗]]：秋吉刑部
* [[西村晃]]：井戸大十郎

== スタッフ ==
* 監督 - [[工藤栄一]]

* 企画：[[岡田茂 (東映)|岡田茂]]、[[天尾完次]]
* 脚本：[[田坂啓]]、[[国弘威雄]]、[[鈴木則文]]
* 撮影：吉田貞次
* 照明：井上孝二
* 録音：溝口正義
* 美術：塚本隆治
* 音楽：[[伊福部昭]]
* 編集：神田忠男
* 助監督：大西卓夫
* 記録：国定淑子
* 装置：矢守好弘
* 装飾：柴田澄臣
* 美粧：堤野正直
* 結髪：白鳥里子
* 衣裳：松田孝
* 擬斗：上野隆三
* 進行主任：武久芳三

== 製作 ==
=== 新時代劇路線の企画 ===
[[東映京都撮影所]]長・[[岡田茂 (東映)|岡田茂]]は1966年の秋に、時代劇復興の望みを込め、「新しく三つの柱を中心に今年から来年（1967年）にかけて時代劇攻勢をかける」と発表した<ref name="yomiuri19661027">{{Cite news |title = 〈娯楽〉 東映時代劇はこれで行く 新たに三路線を敷き"魅力ある作品"で巻き返し |date = 1966年10月27日 |newspaper = [[読売新聞]][[夕刊]] |publisher = [[読売新聞社]] |page = 12 }}</ref>。

「三つの柱」とは、岡田と本社製作担当重役・[[坪井与|坪井與]]の話し合いにより定められた、(1)新しいタイプの主人公による時代劇、(2)[[特撮]]を駆使した時代劇、(3)オーソドックスな東映時代劇の3路線のことである<ref name="yomiuri19661027"/>。本作は(1)型の時代劇として、[[夏八木勲]]主演・[[五社英雄]]監督によるアクション時代劇『[[牙狼之介]]』とともに、「現代劇にもつながるアクションとスピードを見せることで、スポーツ的な爽快感を観客に感じさせねば」という岡田の[[概念|コンセプト]]に基づき、「[[十七人の忍者#東映集団抗争時代劇|集団抗争時代劇]]」路線を延長させた形の「新時代劇」として企画された<ref name="yomiuri19661027"/>。

東映京都はのちに上記(2)タイプとして『[[ワタリ (漫画)#映画|ワタリ]]』を、(3)タイプとして『[[一心太助 江戸っ子祭り]]』、『[[銭形平次 (大川橋蔵)#映画版|銭形平次（大川橋蔵版）]]』を製作した<ref name="yomiuri19661027"/>。岡田は他に「監督未定で『大逆臣』を企画している」と話しているが、製作に着手されたかは不明である<ref name="yomiuri19661027"/>。また、この時に発表された企画以外の時代劇路線の広がりは結局なかった<ref name="悔いなきわが映画人生">{{Cite book |和書 |author=岡田茂|authorlink=岡田茂 (東映) | year = 2001 |title = 悔いなきわが映画人生 東映と、共に歩んだ50年 |publisher = 財界研究所 |isbn = 4879320161 |pages = 410-412 }}</ref>。岡田はのちの一時期、時代劇路線の撤廃に着手し<ref name="悔いなきわが映画人生"/>、1976年12月の『映画ジャーナル』のインタビューで「時代劇に固執するものは一人もいらないんだ、どこか他で撮ってくれ、という勢の大きな嵐なんだ（略）思い切って時代劇にとどめを刺した」と語っている<ref name="映画界のドン">{{Cite book |和書 |editor=文化通信社|editor-link=新文化通信社 |year = 2012 |title = 映画界のドン 岡田茂の活動屋人生 |publisher = [[ヤマハミュージックメディア]] |isbn =  9784636885194 |pages = 81-82 }}</ref>。

=== 撮影 ===
刺客団が大名暗殺を企てるシーンの撮影は、寒い日に毎日[[伏見区|伏見]]の土手に通い、[[消防ポンプ]]で大量の雨を降らせ続けての命懸けのものであったが、監督の工藤に人望があり、役者たちも熱意があって誰も文句を言わなかったという<ref name="interview">{{Cite journal |和書 |author = 高鳥都|title = 悪役一代 唐沢民賢インタビュー 『役者一筋"芸歴"67年 87歳 未だ現役』 |journal =別冊裏歴史 昭和の不思議101 2021年夏の男祭号 ミリオンムック83 |issue = 2021年7月15日号 |publisher = [[大洋図書]] |pages = 102頁 }}</ref>。

== 評価・影響 ==

* [[シネフィル]]でもある俳優の[[斉藤工]]は雑誌『[[映画秘宝]]』の連載でこの作品を取り上げ、「『[[ハンコック (映画)|ハンコック]]』などの最近のハリウッド大作にも負けない迫力がある」と絶賛した。
* [[ジョニー・トー]]監督のフィルムノワール『[[エグザイル/絆]]』のパンフレットに掲載された[[山田宏一]]と[[宇田川幸洋]]の対談で、同作品に『十一人の侍』に似ているシーンがあるとの指摘がある。

== ビデオグラム ==
[[1995年]][[10月21日]]に[[VHS]]ビデオが発売された。[[2012年]][[3月9日]]に初めて[[DVD]]化され（[[レンタル]]のみ）、[[2016年]][[1月6日]]にセル版DVDもリリースされた。

== 出典 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* 「集団抗争時代劇」の諸作品
** [[十三人の刺客]]
** [[大殺陣]]

== 外部リンク ==
* {{Allcinema title|142290|十一人の侍}}
* {{Kinejun title|22098|十一人の侍}}
* {{IMDb title|0123127|Ju-ichinin no samurai}}

{{Normdaten}}
{{movie-stub}}
{{工藤栄一の監督作品}}
{{DEFAULTSORT:しゆういちにんのさむらい}}
[[Category:1967年の映画]]
[[Category:東映時代劇映画]]
[[Category:工藤栄一の監督映画]]
[[Category:伊福部昭の作曲映画]]
[[Category:江戸時代を舞台とした映画作品]]
[[Category:埼玉県を舞台とした映画作品]]
[[Category:京都市で製作された映画作品]]
[[Category:大友柳太郎]]
[[Category:19世紀を舞台とした映画作品]]

title: 十一人の侍

監督: 工藤栄一

脚本: 田坂啓 · 国弘威雄 · 鈴木則文

製作: （企画） · 岡田茂 · 天尾完次

出演者: 夏八木勲 · 里見浩太郎 · 大友柳太朗 · 西村晃

音楽: 伊福部昭

撮影: 吉田貞次

編集: 神田忠男

製作会社: 東映京都

配給: 東映

製作国: 日本

言語: 日本語


text:
# 孫慮
孫 慮（そん りょ）は、中国三国時代の呉の皇族。字は子智。父は孫権。兄は孫登。弟は孫和・孫覇・孫奮・孫休・孫亮。妻は潘濬の娘。

## 生涯
幼いころから聡明で才芸を身につけたので、孫権に可愛がられた。黄武7年（228年）に建昌侯に封ぜられた。
黄龍元年（229年）、孫権は武昌から建業に再び遷都したが、武昌には太子孫登や皇子たちを置き、陸遜を武昌に召し寄せた上で、皇子や公子たちの教育係を務めさせた。当時、孫慮は闘鴨に熱中していたため、陸遜から学問に勤しむよう諌められたこともあった。孫慮はすぐに鴨の欄を取り壊したという。
黄龍2年（230年）、顧雍は上奏し、孫慮の位を進めて王にすべきと進言した。孫権は一度これを拒絶したが、尚書僕射からも同様の勧めがあったため、王にする代わりに軍府を開くことを認めさせ、鎮軍大将軍に任じた。黄龍3年（231年）、九江付近の半州に開府した。このとき招かれた人物として薛綜がおり、長史として事務統括を任された。
孫慮は年が若かったため、力量が危ぶまれたが、法を遵守し、師友の言葉を重んじたため、周囲の期待以上の治績を挙げた。
嘉禾元年（232年）春正月に死去。享年20であった。孫権はその死を嘆き、食事も咽を通らないほどであった。
陳寿は、孫慮を孫和と共に「優れた資質を備え、自ら修養に励んだ人物」として評しつつも、短命に終わったことを哀しむべきことであったとしている。

title: 孫慮

wikitext:
{{Otheruses|孫権の次男|孫綝の従兄|孫憲}}
{{基礎情報 皇族・貴族
| 人名 = 孫慮
| 各国語表記 =
| 家名・爵位 =
| 画像 =
| 画像サイズ =
| 画像説明 =
| 続柄 = [[孫権|大帝]]第二皇子
| 称号 = 建昌侯
| 全名 = 孫慮
| 身位 = 県侯
| 敬称 = 君侯
| 出生日 = [[建安 (漢)|建安]]18年（[[213年]]）
| 生地 =
| 死亡日 = [[嘉禾]]元年（[[232年]]）正月
| 没地 =
| 埋葬日 =
| 埋葬地 =
| 配偶者1 = 潘氏（[[潘濬]]の娘）
| 子女 =
| 父親 = [[孫権|大帝]]
| 母親 =
| 役職 = 鎮軍大将軍
}}

'''孫 慮'''（そん りょ）は、[[中国]][[三国時代 (中国)|三国時代]]の呉の[[皇族]]。字は'''子智'''。父は[[孫権]]。兄は[[孫登]]。弟は[[孫和]]・[[孫覇]]・[[孫奮]]・[[孫休]]・[[孫亮]]。妻は[[潘濬]]の娘。

== 生涯 ==
幼いころから聡明で才芸を身につけたので、孫権に可愛がられた。[[黄武]]7年（[[228年]]）に建昌侯に封ぜられた。

[[黄龍 (呉)|黄龍]]元年（[[229年]]）、孫権は[[鄂城区|武昌]]から[[建業]]に再び遷都したが、武昌には太子孫登や皇子たちを置き、[[陸遜]]を武昌に召し寄せた上で、皇子や公子たちの教育係を務めさせた。当時、孫慮は闘鴨に熱中していたため、陸遜から学問に勤しむよう諌められたこともあった。孫慮はすぐに鴨の欄を取り壊したという<ref>『三国志』呉志 [[陸遜]]伝</ref>。

黄龍2年（[[230年]]）、[[顧雍]]は上奏し、孫慮の位を進めて王にすべきと進言した。孫権は一度これを拒絶したが、[[尚書令|尚書]][[僕射]]からも同様の勧めがあったため、王にする代わりに軍府を開くことを認めさせ、鎮軍大将軍に任じた。黄龍3年（[[231年]]）、[[九江郡|九江]]付近の半州に開府した。このとき招かれた人物として[[薛綜]]がおり、長史として事務統括を任された<ref>『三国志』呉志 [[薛綜]]伝</ref>。

孫慮は年が若かったため、力量が危ぶまれたが、法を遵守し、師友の言葉を重んじたため、周囲の期待以上の治績を挙げた。

[[嘉禾]]元年（[[232年]]）春正月に死去<ref>『三国志』呉志 [[孫権|呉主]]伝</ref>。享年20であった。孫権はその死を嘆き、食事も咽を通らないほどであった。

[[陳寿]]は、孫慮を孫和と共に「優れた資質を備え、自ら修養に励んだ人物」として評しつつも、短命に終わったことを哀しむべきことであったとしている。

== 参考文献 ==
* [[陳寿]]、[[裴松之]]注『正史 [[三国志 (歴史書)|三国志]]』、[[井波律子]]・[[今鷹真]]・[[小南一郎]] 訳・解説（[[ちくま学芸文庫]]全8巻、1992 - 93年）、※呉書は6・7・8巻、小南一郎訳。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

{{三国志立伝人物}}
{{DEFAULTSORT:そん りよ}}
[[Category:孫権の子女|りよ]]
[[Category:三国志の登場人物]]
[[Category:213年生]]
[[Category:232年没]]
{{Chinese-history-stub}}

title: 孫慮

続柄: 大帝第二皇子


text:
# 共同親権
共同親権（英:Joint custody）とは、両方の親に親権が与えられる親権形態である。共同親権は、共同身体的親権、共同法的親権、またはその両方を合わせたものを指す場合もある。
共同法的親権では、子どもの両親が、例えば教育、医療、宗教的な養育などに関する主要な意思決定を共有する。共同親権では、共有親権または共有居住権とも呼ばれ、子供は両方の親と同等または同等に近い時間を過ごす。
離婚や別居の後、両親が共同親権を持つだけでなく、子供の共同法的親権を持つこともあれば、一般的には、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともあり、まれに、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともある。
共同親権の反対は単独親権であり、子どもは主に一方の親と同居するが、もう一方の親は子どもに定期的に面会する面会交流権を有する場合がある。共同親権は、一部の兄弟姉妹が一方の親と同居し、他の兄弟姉妹が他方の親と同居する分割親権とは異なる。

## 各国の状況

### アメリカ合衆国

#### 概要
- 親権のあり方=共同監護の形態を制定法で定めている州が47州。
- 裁判所=家庭裁判所
- 別居後の共同親権の行使方法=共同監護の場合、裁判所の認可を受けた監護計画（Parenting plan）による。
- 共同親権行使の援助機関=監護計画の立案を援助する民間調停機関が多数。ビジテーションセンターなど。

共同親権では、子供を養育する権利を両方の親が共有する。親権の具体的内容は各国の法律によって全く異なり、アメリカではさらに州ごとに異なる。具体的に親権をどのように共同親権者間で共同行使するかは、個々の事案ごとに異なり、以下に述べる法的親権と身体的親権の両方を共有する場合もあるが、片方だけを共有する場合もある。事案によっては単独親権となる場合もある。
1. 法的共同親権 (Joint legal custody) （狭義の共同親権）
子供の福祉と安全に関する意思決定を行う権利を共有する。具体的には、学校に関すること、宗教に関すること、医療に関することなどを決定する権利を共有する。教育記録や健康記録などの情報は、両方の親が共有する。次のような特徴がある[5][6][7][8]。
  - 離婚後も、両親は法的に同等となり、両親共に、子供の発育に重要な役割を果たす。
  - 子供が必要とすることに基づいて、あるいは子供の意志と関係なく親の希望で、両方の親が判断するので、親子共にうまく行っている満足感が得られる。
  - 離婚した後共同親権に服した子は、長期的に、精神的な予後が良好となるとの主張があるが、離婚していない両親の子よりは、圧倒的に悪い結果が出ている。
  - 両親相互にオープンなコミュニケーションを行うので、離婚の打撃からの回復が可能となり、子供が安心して発育できる環境作りが可能となる。
  - 離婚後も両親間の接触が増えるので、両親間の争いが激しくなるケースがある。
2. 身体的共同親権 (Joint physical custody) （共同監護）
タイム・スケジュール（育児プラン）に従って、養育を分担する。子供の時間を完全に半分ずつ両親それぞれに分ける場合もあるが、不均等に分ける場合も多い。
  - 1週間ごとや1か月ごとに、子供が父の家と母の家を行き来する方法や、週日は片親の所に住んで、週末は他方の親の所に住む方法が用いられる。子供が元の家に住んで、父親と母親が入れ替わる方法もある。
  - 子供のために費やす時間が減るので、親は他のこと（例えば勉学）のために時間を使うことができる。
  - 子供はそれぞれの親と多くの時間を過ごすことができるので、離婚前の状況と比較して、変化が少なくて済む。
  - 受け渡しにより親同士の接触が増えるので、争いが激しくなるケースがある。

#### 各論
離婚後共同親権を認めているアメリカでは以下のように運用されている。
1. 共同親権で、親の意見が一致しない場合は、どうなるのか
協力して親権を行うのが望ましいが、それが困難な場合は、交互に親権を行う[9]。例えば、父親の家にいる時は父親の意見を優先させ、母親の家にいる時は母親の意見を優先させる。また、意見を優先させる側を、1年ごとに交代する方法も行われる。
意見の不一致が起きやすい状況は同じである[10]。例えば、課外活動（塾、スポーツクラブ、稽古事など）にかかるお金を誰が負担するかということで争いが起きやすい。最初に「課外活動にかかる費用は、父親が60%を負担し、母親が40%を負担する」などと決めておくと良い。既成の育児計画（Philip Michael Stahl 2007など）を参考にして、最初にしっかりした育児計画（養育プラン）を作成しておくと、後の多くの争いを避けることができる[10]。
父親の家と母親の家とで、教育方針が異なっても、子供はその状態に良く順応する。相手の育児方針を批判せずに、自分の育児方針を良くすることだけを考えて、親としての自分の役割を立派に果たすことだけを考えるのが良い[9]。
2. 片親は、まず自分の単独親権を求めて、その実現が困難な場合に共同親権を求めるということか
単独親権と共同親権では、考え方が全く異なる[11]。単独親権では、子供を相手から排除しようとするが、共同親権では、子供の発育に両方の親を関与させようとする。
単独親権を求める場合には、相手と敵対する。「相手は親として失格であり、自分は親として適任である」などと主張して、子供を奪い合う。そして、二人の親を持つという子供の権利を否定する。逆に、共同親権では、協力して子供を育てようとして相手との信頼関係を築く。また、子供の大切な権利を守ってあげることにより子供との信頼関係を築く。
3. 単独親権と共同親権の違いは絶対的なものか
両者の違いは、相対的なものであり、量的な差に過ぎない。身体的親権（子供と一緒にいる時間）は、0％から100％まで、連続的に変化する。また法的親権（決定権）も、多くの項目について、分けて担当することが可能である。
実際、米国の多くの州で、共同親権の定義は、子供と一緒にいる時間が決められた基準以上であることとされている。決められた基準は、20%〜40%の値である。逆に単独親権の定義は、子供と一緒にいる時間が決められた基準以下であることとされている[12]。
4. 単独親権から共同親権になると、養育費はどうなるのか
父親と母親の合意があって、裁判所が容認すれば、どのような養育費にすることも可能である。裁判所が決める場合には、次のような方法が用いられる[12][13]。（単独親権の場合の養育費は、まず子供が必要とするお金を計算し、それを父親と母親が収入に応じて負担する。もし母親が100%の時間を子供と過ごすのであれば、父親が負担する金額は、全額母親に渡される）。
共同親権における養育費の考え方の一つは、共同親権になると子供に必要な生活費が増えるという考え方である。例えば、ベッド、布団、玩具、衣類、本、ゲームなどは、両方の家に用意する必要がある。単独親権の場合に子供が必要とする金額に適当な数（通常は1.5）をかけて、共同親権の場合に子供が必要とする金額とする。これを子供の総収入とする。これを、父親と母親が、それぞれの収入に応じて負担する。子供の総収入と総支出は同額である。子供の総支出のうち、子供と一緒にいる時間の分だけ各親が支出すると期待される。父親の「負担額」と父親に期待される「支出額」の差額が、父親が母親に渡すお金（養育費）である。
もう一つの考えは、単独親権の時の養育費を、固定的な部分（施設費など）と、変動する部分（食費など）に分ける考え方である。固定的な部分は、父親と同じ生活水準を提供する部分でもある。そうして共同親権になれば、変動する部分だけを、子供と一緒にいる時間に比例して減らす。これは、国連の子どもの権利委員会が推奨する方法である[12]。
ウィスコンシン州の例では、父親も母親も年収が3万ドルで子供が1人の場合、父親が子供に全く会わない場合の養育費は、月額約600ドルである（2004年のガイドライン）。父親が子供と会う時間が増えても、子供の時間の24%までは、養育費の額は変わらない。しかし、父親が子供と会う時間が、子供の時間の25%以上になると、養育費は減額され、子供の時間の50%になると、養育費は0になる[14]。
オーストラリアの場合、非同居親が支払うべき養育費は、非同居親が子供と過ごす夜の数が1年の30%未満であれば減額されない。ただし、政府が支給する子供手当は、非同居親が子供もと過ごす夜の数が10%以上であれば分割される[15]。

### イギリス
- 親権のあり方=婚姻中も離婚後も共同親権。
- 裁判所=家事手続き裁判所
- 別居後の共同親権の行使方法=裁判所に提出した子のアレンジ申告書（Statement of Arrangements for Children）による。
- 共同親権行使の援助機関=CAFCASSが総合的にサポート。子ども面接交渉センターが面会交流のサポート。ほかに弁護士が設立した支援機関など。

### イタリア
- 親権のあり方=共同親権
- 裁判所=家事事件担当部

別居後の共同親権の行使方法=共同監護が原則
共同親権行使の援助機関=メディエーションを行う民間団体がある。

### ドイツ
- 親権のあり方＝婚姻中および離婚後も共同親権。
- 裁判所＝家事事件担当部
- 別居後の共同親権の行使方法＝教育・医療など重要事項と両親が定めた事項については協議により決定。
- 共同親権行使の援助機関＝合意形成、面会交流につき政府機関である少年局が援助。

### 日本
日本においては婚姻中は原則として民法第818条第3項により、父母の共同親権が定められている。
夫婦が離婚した場合には父母いずれかによる単独親権となるため、離婚後の親権について夫婦で紛争となることがある。日本以外の国では離婚後も父母が共同で親権を持つ「離婚後共同親権制度」を導入している国もある。
また、婚姻時に姓を変えたくない夫婦が事実婚を選択する場合があるが、その場合、父母のいずれか片方が親権を持つことになる。
「共同親権」という用語を使う場合、現行法を前提とすれば婚姻中の共同親権を指す。離婚後の共同親権の可能性については、離婚後共同親権を参照。

#### 概要
共同親権とは、父母が共同し、合意に基づいて子に対し親権を行うことを言う。婚姻中における共同親権の規定は民法第818条にある。
民法第818条第3項
親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
ここで言う親権とは、民法第4章第2節「親権の効力」に規定され、下記の5項目が対象となる。
- 第820条・監護及び教育の権利義務
- 第821条・子の人格の尊重等
- 第822条・居所の指定
- 第823条・職業の許可
- 第824条・財産の管理及び代表

婚姻中、共同で親権が行使できないケースとは、片方の親が成年被後見人や親権喪失者などである場合や、行方不明、心神喪失である場合などがある。
なお、父母の意思が一致しないにもかかわらず、共同の名義で親権を行った場合には、民法第825条により善意の第三者は保護される。
民法第825条
「父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。」

#### 旧民法における父親の単独親権
旧民法(明治31年法律第9号)においては、婚姻中も父親が単独親権を行うことが定められていた。
第二次世界大戦後の民法改正により、父母の共同親権が定められるようになった。

#### 離婚に際しての課題
1. 婚姻中の連れ去り別居による権利侵害
別居開始後、子供と別居することとなった親は、元配偶者との関係性が悪い場合裁判所を通して親権を行使することとなる。
2. 婚姻中は共同親権、離婚後は単独親権
日本において、親権は、婚姻中は父母が共同して行う、つまり共同親権と規定されているが、離婚後は単独親権となる。その規定は、民法第819条にある。

第819条
- 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
- 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
- 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
- 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
- 第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
- 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

家庭裁判所において紛争となった場合、「現状としてどちらが監護しているか」が親権者を定める大きな要因となる。

#### 共同親権に関する議論・法制化の歴史
日本は1994年に子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）を批准した。同条約の第9条第3項では以下のように規定されている。
第164回国会で、福島瑞穂らが紹介議員となって参議院に提出された請願では、第9条第3項が引用されたうえで、「面接交渉と養育費の文言を明文化」し、「単独親権に関する規定を廃止」し、「共同親権に関する特別立法を実現すること」などが求められている。
2008年5月8日、枝野幸男は衆議院に提出した質問主意書で、「多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。」と述べ、第9条第3項に言及したうえで、「日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって、離婚後の共同親権は認められず、また、面接交渉についての明確な規定やこれを担保する手続が不十分であるために、一方の親と面接交渉できない子が少なくない。」などと主張した。
第171回国会で、衆議院では枝野幸男、泉健太らが、参議院では福島瑞穂、仁比聡平らが紹介議員となって「離婚後の共同親権制度を導入すること」などを求める請願が提出された。
2011年5月20日、菅直人内閣はハーグ条約に加盟する方針を閣議了解した。
第183回国会で、ハーグ条約の承認と、ハーグ条約実施法案が、全会一致で可決された。
2013年4月8日、浜田和幸は参議院に提出した質問主意書で、欧米では離婚後も共同親権が一般的であり、ハーグ条約の基本理念も同様の趣旨であるのにもかかわらず、日本では単独親権制度が採用されおり条約と国内法の間に矛盾が生じているため、「法律を改正し単独親権から共同親権へと制度を変更すべきと考える」などと主張した。これに対し、第2次安倍内閣はハーグ条約においては、「子の親権又は監護権に関する事項及び面会交流の在り方については各締約国の法制に委ねており、各国に共通する基準はないものと承知している。」などと答弁した。
2020年4月、法務省民事局は外務省に依頼した、日本以外のG20諸国を含む海外24か国の家族法制を対象とした調査の結果についてまとめた文書を公表した。同文書によれば調査対象となった24か国で離婚後の共同親権が認められていない国はインドとトルコのみであった。
2023年4月18日、法制審議会の家族法制部会は、2021年3月から行われてきた共同親権の賛否をめぐる激しい議論を踏まえたうえで、離婚後の共同親権を導入する方向で検討することを確認した。
2024年4月16日、離婚時に「父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して判断」すること、などを内容とする民法などの改正案が衆議院で可決した。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成し、日本共産党、れいわ新選組、自民党の野田聖子が反対した。
2024年5月17日、上記の改正民法などが参議院本会議で可決・成立した。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成し、日本共産党、れいわ新選組などが反対した。

#### 日本国外からの評価
2005年頃から、国際結婚において、諸外国で婚姻した日本人が、もう一方の配偶者の許可なく子供を連れて帰国してしまう問題が諸外国から指摘されている（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約も参照）。日本の離婚に関する裁判では離婚時に子供を監護していた親にそのまま実質的に親権や監護権が認められることが多く、かつ裁判所による監護者の変更の命令があっても執行されない場合があることが問題視されている。こうした背景には、暴言や家庭内暴力（DV）に対する法整備が不十分であり、「逃げるしかない」ことがあるとされる。
2010年2月2日、アメリカのカート・キャンベル国務次官補は日本のハーグ条約締約をめぐり、東京都内で会見を行った。キャンベルはDVから逃れて帰国する日本人妻がいるのでハーグ条約を締約しないという日本政府の主張に対し、「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と反論し、「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と主張した。
2018年5月にアメリカ合衆国国務省が発表したハーグ条約に関する年次報告書で、日本は中国、ブラジル、アルゼンチンなどとともにハーグ条約の不履行国に認定された。
国連の子どもの権利委員会は2019年2月1日に採択された総括所見で、日本に対して、「子どもの最善の利益に合致する場合には（外国籍の親も含めて）子どもの共同親権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに、非同居親との個人的関係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること。」などと勧告した。
EU議会本会議は、2020年7月8日に賛成686票、反対1票、棄権8票で採択された決議で、日本に対して、「ハーグ条約第6条及び第7条の義務の履行」、「共同親権の可能性に向けた国内法令改正」、「児童の権利条約へのコミットメントを守ること」などを要求した。
2022年11月15日に家族法制部会が「家族法制の見直しに関する中間試案」を公表したことを受けて、オーストラリアの外務貿易省と司法省は「共同親権案の検討を含む、法制審議会家族法制部会による家族法制の改革に向けた取り組みを歓迎する。」との声明を発表した。
2023年6月14日、オーストラリア、ベルギー、カナダ、EU、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、イギリスの駐日大使らは日本の外務省と法務省に送付した「家族法制改正を支持する駐日大使の共同声明」と題された声明で、日本の家族法制の改正に関心を持っているとしたうえで、「現在検討されている、離婚後の単独親権からの脱却を目指す改正案は、日本を子どもの権利条約の締約国としての国際的義務に沿わせるものである」という評価を示した
。

### フランス
- 親権のあり方＝婚姻中および離婚後も共同親権。
- 裁判所ー家族事件裁判官
- 別居後の共同親権の行使方法=裁判所の認可を受けた子の養育および育成の分担の合意書による。

## 歴史
欧米における共同親権は、以下のような歴史を持つ。3つの時期に分けることができる。
1. 19世紀まで
ジャン・ジャック・ルソーが子供という概念を提唱するまで、子供という概念は存在しなかった。子供は小さな大人だと見なされており、7歳前後になると大人と同等に扱われた[49]。また、子供が7歳に達するまで、幼い子供の親権は母親に委ねられるという慣習があった[50]。19世紀には裁判所が母親を不適格な親と判断した場合を除き、親権は原則母親に与えられるものであった[51]。
2. 1900年以後
野生児の研究やゲゼルの双子の研究など、子供の発達の研究が行われるようになった。子供が言語を獲得する過程や、精神的に発達する過程で、母親との交流が重要な役割を果たしていることが明らかにされた。また施設入所などにより親との接触が無くなると、子供の精神発達が遅れる場合があることが知られるようになった。こうしたことから、子供の健全な発達には、母親と子の手厚い交流が不可欠であることが認識されるようになった。
3. 1960年以後
ワーラーステインの事例的研究や、ヘザリントンの統計的研究が行われ、父親がいない家庭で育った子供は、精神的な問題を抱えることが多いことが明らかにされた。父親がいない家庭で育った子供は、両親がそろった家庭で育った子供と比較して、平均して、精神的トラブルをより多く抱え、学業成績がより悪く、社会に出てからの地位がより低く、結婚しても離婚に終わりやすいなどの特徴が認められた。

子供は、父親の持ち物ではなく、母親の体の一部分でもない。子供自身の利益が尊重される必要がある。共同親権とは、子供の側から見れば、二人の親を持つ権利である。二人の親と十分な関わりを持って育てられる権利である。こうした、子供の利益の尊重や、子供が二人の親を持つ権利の保障は、「児童の権利に関する条約」にまとめられ、1989年に国連総会で採択された。ただし、アメリカは未だに「児童の権利に関する条約」を批准しておらず、アメリカでは同条約は効力を持たない。同条約を批准していないのは、世界でソマリアとアメリカの2か国だけある。
各国の共同親権法は、子供の発育に両方の親がかかわることを求めるものであり、二人の親を持つという子供の権利を守るものである。
ほぼ全ての南北アメリカ大陸諸国、ほぼ全てのヨーロッパ諸国、オセアニア両国、アジアの中国・韓国が、結婚中も離婚後も共同親権である。「2人の親を持つのは子供の権利であり、親が結婚していようと、いまいと関係がない。」とされている。

## 親子に及ぼす影響
離婚後共同親権は、親と子供に次のような影響を及ぼす。
- 共同親権により育てられた子供は、両親がそろっている家庭の子供と比較して、遜色ない発達を示す。これに対して単独親権では、悪い発達を示すことが多い[56][57]。
- 離婚後の子供の状態に大きい影響を及ぼすのは、育児の質と経済的安定性である。つまり、単独親権であってもそれらが担保されていれば特に問題はないといえる。
- 単独親権と比較して、子供の満足感が強い。しかし、個人の感情は数値化したり、他人と比較することができないとの批判がある。
- 離婚後の共同親権では、子供を奪い合わないので、親同士の争いが減る。
- 親がしばしば争って敵意のあるようなケース（全体の15%から20%[9]）では、子供の精神的機能は不良となり、離婚後の共同親権はうまくいかない。

### メリット

#### 離婚後の父親と母親の紛争が減る
欧米各国は共同親権に移行しているが、単独親権から共同親権に移行すると、父親と母親の紛争が減ることが観察されている。単独親権では、潜在的に子供を奪い合う状態にあるが、共同親権に移行し、双方の親子の時間が保障され親子関係の維持が保障されると、両親は争う必要が無くなる。両親は、単に子供の時間を分け合うだけでなく、もっと積極的に協力して子供の養育を行うようになる。また単独親権者の育児負担が減る。

#### 子供の精神的な予後が改善する
共同親権に移行すると、両親の間の紛争が減る。また、両親から子供へ提供される資金が増える。また、両方の親がそれぞれの役割を果たすことが可能になる。これらにより、子供の精神的予後が改善する。離婚していない両親の子の精神状態に近づく。また、新しい夫や実の母による子供への虐待が減る。共同監護の方が単独監護より子どもが抱える心因性の問題がはるかに少ないとの研究報告がある。

#### 地域の離婚率が低下する
共同親権への移行後、1、2年以内に、その地域の離婚率が低下する。

### デメリット
ベリーベスト法律事務所は「共同親権のデメリット」として、以下のようなものを挙げている。

#### 二重生活で子供に負担がかかる
子供が両親の家の間を頻繁に行き来して生活するような場合は、子供に負担がかかる。

#### 両親の教育方針や文化が異なる場合に問題が起きる可能性がある
両親間で教育方針や生活様式、考え方などが異なる場合に、両親の間で争いが起きたり、子供が混乱したりする可能性がある。

#### 遠方への引っ越しが困難となる
子供の移動負担を考慮すると、離婚後も両親双方が近接した地域に住まなければならず、仕事などで遠方に引っ越ししづらくなる。
民法学者の小川富之はオーストラリアで「2006年の法改正」によって生まれた「離別後も親子の面会交流を促進することが、『子の最善の利益に合致する』という考え方に立つ法律」が原因で「ＤＶ、虐待の問題の多発」が生じたと主張している。

## 世論調査
離婚後の共同親権は、多くの人によって支持されている。
- デトロイト・ニュース社が、2004年にネット上で「離婚後には50%ずつの共同親権制度を基本とすること」の是非を聞いたところ、賛成86%、反対14%であった[69]。
- オーストラリア政府が、2006年と2009年に「別居後にも、両方の親が子供の生活に関わった方が、子供はうまく行く」ことに賛成するか反対するかを調査したところ、賛成81.4%、反対 6.9%であった[70]。
- カナダのサザン・ニュース社と、家庭調査・教育の国家基金が、カナダ人に対して調査を行ない、「親が離婚した子供が、非同居親と親子関係を維持することは重要か」と聞いたところ、「非常に重要である」80%、「かなり重要である」17%、「あまり重要でない」 2%、「全く重要でない」 1%であった[71]。
- マサチューセッツ州で2004年に「離婚後は共同親権を基本とする」ことについての投票が行われたところ、62万人が投票し、賛成85%、反対15%であった[72]。
- アリゾナ大学の研究者が、陪審員として裁判所に来た人約260人に、「自分が裁判官だったら、モデルケースについて、離婚後の親権をどう判断するか」と聞いたところ、65%の人が「時間が50%ずつの共同親権にする」と答えた[73]。
- 2011年にアリゾナ大学の学生やその他の大人に聞いたところ、80%から90%の人が、離婚後は共同親権が望ましいと答えた[68]。
- オーストラリアにおける再三の世論調査や国家が出資する研究によれば、オーストラリア国民のうち、70%から90%が、共同親権法を支持している[74]。
- 2011年に産経新聞がネット上でアンケートを行い、両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきかを聞いたところ、2122人より回答があり、賛成58%、反対42%であった[75]。
- 2009年にヤフーニュースがネット上で離婚後の共同親権の制度新設に賛成か反対かを聞いたところ、13721人から回答があり、賛成58%、反対29%、分からない14%であった[76]。
- 2009年4月23日に読売テレビがスーパー・サプライズという番組で、「離婚後に共同親権を認めない国に怒る」という主張を放送したところ、番組中に寄せられた視聴者からの意見は、「分かる」という人が10220人（77%）、「分からない」という人が2976人（23%）であった[77]。
- 2012年6月24日に親子風船が東京のフリーマーケット会場で離婚後の共同親権に賛成か反対かを聞いたところ、193人から回答があり、賛成79%、反対5%、その他16%であった[78]。
- 2012年7月29日に親子風船が東京のフリーマーケット会場で離婚後の共同親権に賛成か反対かを聞いたところ、199人から回答があり、賛成78.89%、反対17.08%、その他4.02%であった。
- 2012年9月16日に親子風船と協力団体が鹿児島中央駅にて離婚後の共同親権に賛成か反対かを聞いたところ157人から回答があり、賛成、85.35%、反対3.18％、その他11.46%であった。

title: 共同親権

wikitext:
{{複数の問題
|出典の明記 = 2017年6月
|観点 = 2019年5月
}}
{{ページ番号|date=2017年6月}}
'''共同親権'''（英:Joint custody）とは、両方の親に[[親権]]が与えられる親権形態である。共同親権は、共同身体的親権、共同法的親権、またはその両方を合わせたものを指す場合もある。

共同法的親権では、子どもの両親が、例えば教育、医療、宗教的な養育などに関する主要な意思決定を共有する。共同親権では、共有親権または共有居住権とも呼ばれ、子供は両方の親と同等または同等に近い時間を過ごす。

離婚や別居の後、両親が共同親権を持つだけでなく、子供の共同法的親権を持つこともあれば、一般的には、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともあり、まれに、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともある<ref>{{cite web |url=http://www.duhaime.org/LegalDictionary/J/JointCustody.aspx |title=Joint Custody Definition |publisher=Duhaime's Law Dictionary}}</ref><ref name="Georgia Code Section 19-9-6">See, e.g., {{cite web |title=Georgia Code Title 19. Domestic Relations § 19-9-6 |url=http://codes.findlaw.com/ga/title-19-domestic-relations/ga-code-sect-19-9-6.html |website=Findlaw |publisher=Thomson Reuters |accessdate=29 November 2017}}</ref>。

共同親権の反対は単独親権であり、子どもは主に一方の親と同居するが、もう一方の親は子どもに定期的に面会する面会交流権を有する場合がある。共同親権は、一部の兄弟姉妹が一方の親と同居し、他の兄弟姉妹が他方の親と同居する分割親権とは異なる。

==各国の状況==
===アメリカ合衆国===
{{Main|{{仮リンク|共同親権 (アメリカ合衆国)|en|Joint custody (United States)}}}}

====概要====
*親権のあり方=共同監護の形態を制定法で定めている州が47州。
*裁判所=家庭裁判所
*別居後の共同親権の行使方法=共同監護の場合、裁判所の認可を受けた監護計画（Parenting plan）による。
*共同親権行使の援助機関=監護計画の立案を援助する民間調停機関が多数。ビジテーションセンターなど。

共同親権では、子供を養育する権利を両方の親が共有する。親権の具体的内容は各国の法律によって全く異なり、アメリカではさらに州ごとに異なる。具体的に親権をどのように共同親権者間で共同行使するかは、個々の事案ごとに異なり、以下に述べる法的親権と身体的親権の両方を共有する場合もあるが、片方だけを共有する場合もある<ref>[https://books.google.co.jp/books?id=WrrsVQWYPb8C&pg=PA4&redir_esc=y&hl=ja Jay Folberg (23 August 1991)] Joint Custody and Shared Parenting. Guilford Press. pp. 4?5. ISBN 978-0-89862-481-6.</ref><ref>[https://books.google.co.jp/books?id=yn5BqB4y8rgC&lpg=PA53&dq=legal+custody&pg=PA56&redir_esc=y&hl=ja#v=onepage&q=legal%20custody&f=false. Doskow, Emily; Stewart, Marcia (2011)] The legal answer book for families (1st ed. ed.). Berkeley, CA: Nolo. pp. 55-64. ISBN 9781413313734.</ref>。事案によっては単独親権となる場合もある。
#法的共同親権 (Joint legal custody) （狭義の共同親権）
#:子供の福祉と安全に関する意思決定を行う権利を共有する。具体的には、学校に関すること、宗教に関すること、医療に関することなどを決定する権利を共有する。教育記録や健康記録などの情報は、両方の親が共有する。次のような特徴がある<ref>[https://books.google.co.jp/books?id=c21-ZVw__D8C&pg=PA46.&redir_esc=y&hl=ja Patrick Parkinson (21 February 2011)] Family Law and the Indissolubility of Parenthood. Cambridge University Press. pp. 45?49. ISBN 978-0-521-11610-7.</ref><ref>[https://books.google.co.jp/books?id=DrFXX8H1NT8C&pg=PA17.&redir_esc=y&hl=ja Webster Watnik (April 2003)] Child Custody Made Simple: Understanding the Laws of Child Custody and Child Support. Single Parent Press. pp. 16–38. ISBN 978-0-9649404-3-7.</ref><ref>[http://www.webmd.com/baby/news/20020325/joint-custody-best-for-most-children. Lerche Davis, Jeanie] "Joint Custody Best for Most Children". WebMD Health News. WebMD, Inc.</ref><ref>[https://books.google.co.jp/books?id=rC-n13TUo5wC&pg=PA36.&redir_esc=y&hl=ja John Hartson; Brenda Payne (2006)] Creating Effective Parenting Plans: A Developmental Approach for Lawyers and Divorce Professionals. American Bar Association. pp. 27–39. ISBN 978-1-59031-610-8.</ref>。
#*離婚後も、両親は法的に同等となり、両親共に、子供の発育に重要な役割を果たす。
#*子供が必要とすることに基づいて、あるいは子供の意志と関係なく親の希望で、両方の親が判断するので、親子共にうまく行っている満足感が得られる。
#*離婚した後共同親権に服した子は、長期的に、精神的な予後が良好となるとの主張があるが、離婚していない両親の子よりは、圧倒的に悪い結果が出ている。
#*両親相互にオープンなコミュニケーションを行うので、離婚の打撃からの回復が可能となり、子供が安心して発育できる環境作りが可能となる。
#*離婚後も両親間の接触が増えるので、両親間の争いが激しくなるケースがある。
#身体的共同親権 (Joint physical custody) （共同監護）
#:タイム・スケジュール（育児プラン）に従って、養育を分担する。子供の時間を完全に半分ずつ両親それぞれに分ける場合もあるが、不均等に分ける場合も多い。
#*1週間ごとや1か月ごとに、子供が父の家と母の家を行き来する方法や、週日は片親の所に住んで、週末は他方の親の所に住む方法が用いられる。子供が元の家に住んで、父親と母親が入れ替わる方法もある。
#*子供のために費やす時間が減るので、親は他のこと（例えば勉学）のために時間を使うことができる。
#*子供はそれぞれの親と多くの時間を過ごすことができるので、離婚前の状況と比較して、変化が少なくて済む。
#*受け渡しにより親同士の接触が増えるので、争いが激しくなるケースがある。

====各論====
離婚後共同親権を認めているアメリカでは以下のように運用されている。
#共同親権で、親の意見が一致しない場合は、どうなるのか
#:協力して親権を行うのが望ましいが、それが困難な場合は、交互に親権を行う{{Sfn|Philip Michael Stahl|2007}}。例えば、父親の家にいる時は父親の意見を優先させ、母親の家にいる時は母親の意見を優先させる。また、意見を優先させる側を、1年ごとに交代する方法も行われる。
#:意見の不一致が起きやすい状況は同じである<ref name="The Co-Parenting Survival Guide">{{Cite book|title=The Co-Parenting Survival Guide |publisher=New Harbinger Pubns Inc |page={{要ページ番号|date=2017年6月}} |date=2001-07-10 |isbn=1572242450}}</ref>。例えば、課外活動（塾、スポーツクラブ、稽古事など）にかかるお金を誰が負担するかということで争いが起きやすい。最初に「課外活動にかかる費用は、父親が60%を負担し、母親が40%を負担する」などと決めておくと良い。既成の[[育児計画]]（{{Harvnb|Philip Michael Stahl|2007}}など）を参考にして、最初にしっかりした育児計画（養育プラン）を作成しておくと、後の多くの争いを避けることができる<ref name="The Co-Parenting Survival Guide"/>。
#:父親の家と母親の家とで、教育方針が異なっても、子供はその状態に良く順応する。相手の育児方針を批判せずに、自分の育児方針を良くすることだけを考えて、親としての自分の役割を立派に果たすことだけを考えるのが良い{{Sfn|Philip Michael Stahl|2007}}。
#片親は、まず自分の単独親権を求めて、その実現が困難な場合に共同親権を求めるということか
#:単独親権と共同親権では、考え方が全く異なる<ref>[http://wiki.answers.com/Q/How_do_you_make_a_case_for_joint_custody How do you make a case for joint custody?]</ref>。単独親権では、子供を相手から排除しようとするが、共同親権では、子供の発育に両方の親を関与させようとする。
#:単独親権を求める場合には、相手と敵対する。「相手は親として失格であり、自分は親として適任である」などと主張して、子供を奪い合う。そして、二人の親を持つという子供の権利を否定する。逆に、共同親権では、協力して子供を育てようとして相手との信頼関係を築く。また、子供の大切な権利を守ってあげることにより子供との信頼関係を築く。
#単独親権と共同親権の違いは絶対的なものか
#:両者の違いは、相対的なものであり、量的な差に過ぎない。身体的親権（子供と一緒にいる時間）は、0％から100％まで、連続的に変化する。また法的親権（決定権）も、多くの項目について、分けて担当することが可能である。
#:実際、米国の多くの州で、共同親権の定義は、子供と一緒にいる時間が決められた基準以上であることとされている。決められた基準は、20%〜40%の値である。逆に単独親権の定義は、子供と一緒にいる時間が決められた基準以下であることとされている<ref name="CHILD SUPPORT GUIDELINES AND THE SHARED CUSTODY DILEMMA">[http://www.childsupportguidelines.com/articles/art199906.html CHILD SUPPORT GUIDELINES AND THE SHARED CUSTODY DILEMMA]</ref>。
#単独親権から共同親権になると、養育費はどうなるのか
#:父親と母親の合意があって、裁判所が容認すれば、どのような養育費にすることも可能である。裁判所が決める場合には、次のような方法が用いられる<ref name="CHILD SUPPORT GUIDELINES AND THE SHARED CUSTODY DILEMMA"/><ref>[http://digitalcommons.law.umaryland.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1313&context=fac_pubs&sei-redir=1&referer=http%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2Furl%3Fsa%3Dt%26rct%3Dj%26q%3Dkaren%2Bczapanskiy%2Bchild%2Bsupport%2Bsplit%2Bvisitation%26source%3Dweb%26cd%3D3%26ved%3D0CDQQFjAC%26url%3Dhttp%253A%252F%252Fdigitalcommons.law.umaryland.edu%252Fcgi%252Fviewcontent.cgi%253Farticle%253D1313%2526context%253Dfac_pubs%26ei%3Dl4_7TvT8L6rvmAXXpqi8Ag%26usg%3DAFQjCNGVWve6g1-0JmSOu0cjC3u27iG75A%26sig2%3DlxAo0X5YLKvjtuc62aKJCA#search=%22karen%20czapanskiy%20child%20support%20split%20visitation%22 Child support, Visitation, Sared Custody and Split Custody]</ref>。（単独親権の場合の養育費は、まず子供が必要とするお金を計算し、それを父親と母親が収入に応じて負担する。もし母親が100%の時間を子供と過ごすのであれば、父親が負担する金額は、全額母親に渡される）。
#:共同親権における養育費の考え方の一つは、共同親権になると子供に必要な生活費が増えるという考え方である。例えば、ベッド、布団、玩具、衣類、本、ゲームなどは、両方の家に用意する必要がある。単独親権の場合に子供が必要とする金額に適当な数（通常は1.5）をかけて、共同親権の場合に子供が必要とする金額とする。これを子供の総収入とする。これを、父親と母親が、それぞれの収入に応じて負担する。子供の総収入と総支出は同額である。子供の総支出のうち、子供と一緒にいる時間の分だけ各親が支出すると期待される。父親の「負担額」と父親に期待される「支出額」の差額が、父親が母親に渡すお金（養育費）である。
#:もう一つの考えは、単独親権の時の養育費を、固定的な部分（施設費など）と、変動する部分（食費など）に分ける考え方である。固定的な部分は、父親と同じ生活水準を提供する部分でもある。そうして共同親権になれば、変動する部分だけを、子供と一緒にいる時間に比例して減らす。これは、国連の子どもの権利委員会が推奨する方法である<ref name="CHILD SUPPORT GUIDELINES AND THE SHARED CUSTODY DILEMMA"/>。
#:ウィスコンシン州の例では、父親も母親も年収が3万ドルで子供が1人の場合、父親が子供に全く会わない場合の養育費は、月額約600ドルである（2004年のガイドライン）。父親が子供と会う時間が増えても、子供の時間の24%までは、養育費の額は変わらない。しかし、父親が子供と会う時間が、子供の時間の25%以上になると、養育費は減額され、子供の時間の50%になると、養育費は0になる<ref>[http://www.irp.wisc.edu/research/childsup/cspolicy/pdfs/Brown_Cancian_Task8.pdf The Stability of Shared Child Physical Placements in Recent Cohorts of Divorced Wisconsin Families]</ref>。
#:[[オーストラリア]]の場合、非同居親が支払うべき養育費は、非同居親が子供と過ごす夜の数が1年の30%未満であれば減額されない。ただし、政府が支給する子供手当は、非同居親が子供もと過ごす夜の数が10%以上であれば分割される<ref>{{Cite book |title=The Role of the Father in Child Development |edition=5 |publisher=Wiley |page=609 |date=2010-04-05 |isbn=047040549X}}</ref>。

===イギリス===
{{Main|{{仮リンク|イングランドにおける居住分担|en|Shared residency in England}}}}
*親権のあり方=婚姻中も離婚後も共同親権。
*裁判所=家事手続き裁判所
*別居後の共同親権の行使方法=裁判所に提出した子のアレンジ申告書（Statement of Arrangements for Children）による。
*共同親権行使の援助機関=CAFCASSが総合的にサポート。子ども面接交渉センターが面会交流のサポート。ほかに弁護士が設立した支援機関など。

===イタリア===
*親権のあり方=共同親権
*裁判所=家事事件担当部
:別居後の共同親権の行使方法=共同監護が原則
共同親権行使の援助機関=メディエーションを行う民間団体がある。

===ドイツ===
*親権のあり方＝婚姻中および離婚後も共同親権。
*裁判所＝家事事件担当部
*別居後の共同親権の行使方法＝教育・医療など重要事項と両親が定めた事項については協議により決定。
*共同親権行使の援助機関＝合意形成、面会交流につき政府機関である少年局が援助。

===日本===
日本においては婚姻中は原則として民法第818条第3項<ref>民法第818条第3項
親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。</ref>により、父母の共同親権が定められている。

夫婦が離婚した場合には父母いずれかによる単独親権となるため、離婚後の親権について夫婦で紛争となることがある。日本以外の国では離婚後も父母が共同で親権を持つ「離婚後共同親権制度」を導入している国もある。

また、婚姻時に姓を変えたくない夫婦が'''[[事実婚]]'''を選択する場合があるが、その場合、父母のいずれか片方が親権を持つことになる。

「共同親権」という用語を使う場合、現行法を前提とすれば婚姻中の共同親権を指す。離婚後の共同親権の可能性については、[[離婚後共同親権]]を参照。

====概要====
共同親権とは、父母が共同し、合意に基づいて子に対し親権を行うことを言う。婚姻中における共同親権の規定は民法第818条にある。

;民法第818条第3項
:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
:ここで言う親権とは、民法第4章第2節「親権の効力」に規定され、下記の5項目が対象となる。
:* 第820条・監護及び教育の権利義務
:* 第821条・子の人格の尊重等
:* 第822条・居所の指定<ref>旧民法第822条に定められていた懲戒権の規定は、2022年の民法改正で削除されている。</ref>
:* 第823条・職業の許可
:* 第824条・財産の管理及び代表
:婚姻中、共同で親権が行使できないケースとは、片方の親が成年被後見人や親権喪失者などである場合や、行方不明、心神喪失である場合などがある<ref>{{Cite book|和書|author=我妻栄|year=1992|title=民法３親族法相続法(第4版)|publisher=一粒社|isbn=4-7527-0223-1}}P176</ref>。
:なお、父母の意思が一致しないにもかかわらず、共同の名義で親権を行った場合には、民法第825条により善意の第三者は保護される。
;民法第825条
:「父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。」

====旧民法における父親の単独親権====
旧民法(明治31年法律第9号)においては、婚姻中も父親が単独親権を行うことが定められていた<ref>旧民法第877条
子ハ其家ニ在ル父ノ親権ニ服ス但独立ノ生計ヲ立ツル成年者ハ此限ニ在ラス [https://web.archive.org/web/20040204164717/http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/m4_o.htm]</ref>。
第二次世界大戦後の民法改正により、父母の共同親権が定められるようになった。

====離婚に際しての課題====
{{main|離婚後共同親権}}
#婚姻中の連れ去り別居による権利侵害
#:別居開始後、子供と別居することとなった親は、元配偶者との関係性が悪い場合裁判所を通して親権を行使することとなる。
#婚姻中は共同親権、離婚後は単独親権
#:日本において、親権は、婚姻中は父母が共同して行う、つまり共同親権と規定されているが、離婚後は単独親権となる。その規定は、民法第819条にある。

;第819条
:* 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
:* 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
:* 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
:* 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
:* 第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
:* 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

家庭裁判所において紛争となった場合、「現状としてどちらが監護しているか」が親権者を定める大きな要因となる。

====共同親権に関する議論・法制化の歴史====
日本は1994年に[[児童の権利に関する条約|子どもの権利条約]]（児童の権利に関する条約）を批准した<ref>{{Cite web
| url = https://www.unicef.or.jp/kodomo/cre/childrights/history/
| title = 人権の歴史と「子どもの権利条約」ができるまで
| publisher = 日本ユニセフ協会
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref>。同条約の第9条第3項では以下のように規定されている<ref>{{Cite web
| url = https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_all.html
| title = 子どもの権利条約 （児童の権利に関する条約）全文（政府訳）
| publisher = 日本ユニセフ協会
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref>。

{{Quotation|締約国は、[[子どもの最善の利益|児童の最善の利益]]に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。|子どもの権利条約第9条第3項}}

[[第164回国会]]で、[[福島瑞穂]]らが紹介議員となって[[参議院]]に提出された請願では、第9条第3項が引用されたうえで、「面接交渉と養育費の文言を明文化」し、「単独親権に関する規定を廃止」し、「共同親権に関する特別立法を実現すること」などが求められている<ref>{{Cite web
| url = https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/164/futaku/fu16400652511.htm
| title = 民法七百六十六条改正及び共同親権特別立法に関する請願
| publisher = 参議院
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref>。

2008年5月8日、[[枝野幸男]]は[[衆議院]]に提出した[[質問主意書]]で、「多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。」と述べ、第9条第3項に言及したうえで、「日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって、離婚後の共同親権は認められず、また、面接交渉についての明確な規定やこれを担保する手続が不十分であるために、一方の親と面接交渉できない子が少なくない。」などと主張した<ref>{{Cite web
| url = https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169357.htm
| title = 民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書
| publisher = 衆議院
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref>。

[[第171回国会]]で、衆議院では枝野幸男、[[泉健太]]らが、参議院では福島瑞穂、[[仁比聡平]]らが紹介議員となって「離婚後の共同親権制度を導入すること」などを求める請願が提出された<ref>{{Cite web
| url = https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1710611.htm
| title = 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願
| publisher = 衆議院
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref><ref>{{Cite web
| url = https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm
| title = 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願
| publisher = 参議院
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref>。

2011年5月20日、[[菅直人内閣 (第2次改造)|菅直人内閣]]は[[国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約|ハーグ条約]]に加盟する方針を閣議了解した<ref>{{Cite web
| url = https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2000S_Q1A520C1CR0000/
| title = ハーグ条約加盟を閣議了解　国際結婚破綻時の子の扱いで
| publisher = 日本経済新聞
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref>。

[[第183回国会]]で、ハーグ条約の承認と、ハーグ条約実施法案が、全会一致で可決された<ref>{{Cite web
| url = https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_000851.html
| title = 締結に至る検討
| publisher = 外務省
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref>。

2013年4月8日、[[浜田和幸]]は参議院に提出した質問主意書で、欧米では離婚後も共同親権が一般的であり、ハーグ条約の基本理念も同様の趣旨であるのにもかかわらず、日本では単独親権制度が採用されおり条約と国内法の間に矛盾が生じているため、「法律を改正し単独親権から共同親権へと制度を変更すべきと考える」などと主張した<ref>{{Cite web
| url = https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/syuh/s183074.htm
| title =　ハーグ条約及び親権の在り方に関する質問主意書
| publisher = 参議院
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref>。これに対し、[[第2次安倍内閣]]はハーグ条約においては、「子の親権又は監護権に関する事項及び面会交流の在り方については各締約国の法制に委ねており、各国に共通する基準はないものと承知している。」などと答弁した<ref>{{Cite web
| url = https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/touh/t183074.htm
| title =　　参議院議員浜田和幸君提出ハーグ条約及び親権の在り方に関する質問に対する答弁書
| publisher = 参議院
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref>。

2020年4月、[[法務省]][[民事局]]は[[外務省]]に依頼した、日本以外の[[G20]]諸国を含む海外24か国の家族法制を対象とした調査の結果についてまとめた文書を公表した<ref name="kaigai">{{Cite web
| url = https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00030.html
| title =　父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の公表について
| publisher = 法務省民事局
| accessdate = 2024-05-17
}}</ref>。同文書によれば調査対象となった24か国で離婚後の共同親権が認められていない国は[[インド]]と[[トルコ]]のみであった<ref name="kaigai"/>。

2023年4月18日、[[法制審議会]]の家族法制部会は、2021年3月から行われてきた共同親権の賛否をめぐる激しい議論を踏まえたうえで、離婚後の共同親権を導入する方向で検討することを確認した<ref>{{Cite web
| url = https://www.asahi.com/articles/ASR4L6S67R4KUTIL02K.html
| title =　共同親権、導入の方向　法制審の部会が確認　制度設計議論へ
| publisher = 朝日新聞
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref>。

2024年4月16日、離婚時に「父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して判断」すること、などを内容とする民法などの改正案が衆議院で可決した<ref name="syu">{{Cite web
| url = https://web.archive.org/web/20240416085257/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423191000.html
| title =　「共同親権」導入へ 民法などの改正案 衆院本会議で可決
| publisher = NHK
| accessdate = 2024-05-10
}}</ref>。[[自由民主党 (日本)|自民党]]、[[公明党]]、[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]、[[日本維新の会]]、[[国民民主党 (日本 2020)|国民民主党]]などが賛成し、[[日本共産党]]、[[れいわ新選組]]、自民党の[[野田聖子]]が反対した<ref name="syu"/>。

2024年5月17日、上記の改正民法などが参議院本会議で可決・成立した<ref name="san">{{Cite web
| url = https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452351000.html
| title =　離婚後の「共同親権」導入 改正民法などが成立
| publisher = NHK
| accessdate = 2024-05-17
}}</ref>。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成し、日本共産党、れいわ新選組などが反対した<ref name="san"/>。

====日本国外からの評価====
2005年頃から、国際結婚において、諸外国で婚姻した日本人が、もう一方の配偶者の許可なく子供を連れて帰国してしまう問題が諸外国から指摘されている（[[国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約]]も参照）<ref name="newsweek"/>。日本の離婚に関する裁判では離婚時に子供を監護していた親にそのまま実質的に親権や監護権が認められることが多く、かつ裁判所による監護者の変更の命令があっても執行されない場合があることが問題視されている。こうした背景には、暴言や[[家庭内暴力]]（[[ドメスティックバイオレンス|DV]]）に対する法整備が不十分であり、「逃げるしかない」ことがあるとされる<ref name="newsweek">{{cite web|url= https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/eu-227.php |title=日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒 : 厳しい対日決議はなぜ起きたか |author=西村カリン |work=[[ニューズウィーク日本版]] オフィシャルサイト|publisher=株式会社[[CCCメディアハウス]] |date=2020-08-05 |language=ja |accessdate=2020-08-10}}</ref>。

2010年2月2日、アメリカの[[カート・キャンベル]]国務次官補は日本のハーグ条約締約をめぐり、[[東京都]]内で会見を行った<ref name="cambell">{{Cite web|和書|url=http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201002020323.html |title=「ＤＶ逃れ子ども連れ帰り」否定 ハーグ条約巡り米高官 |author=前川浩之 |work=[[asahi.com]]|publisher=朝日新聞社 |language=ja |accessdate=2024-05-10 |archiveurl= https://web.archive.org/web/20100205124732/http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201002020323.html |archivedate=2010-02-05}}</ref>。キャンベルはDVから逃れて帰国する日本人妻がいるのでハーグ条約を締約しないという日本政府の主張に対し、「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と反論し、「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と主張した<ref name="cambell" />。

2018年5月に[[アメリカ合衆国国務省]]が発表したハーグ条約に関する年次報告書で、日本は[[中国]]、[[ブラジル]]、[[アルゼンチン]]などとともにハーグ条約の不履行国に認定された<ref>{{Cite web|url= https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34681700Y8A820C1EA1000/ |title=ハーグ条約「日本は不履行」 子供連れ去り対応迫る |publisher=日本経済新聞 |language=ja |accessdate=2024-05-10}}</ref>。

[[国際連合|国連]]の子どもの権利委員会は2019年2月1日に採択された総括所見で、日本に対して、「子どもの最善の利益に合致する場合には（外国籍の親も含めて）子どもの共同親権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに、非同居親との個人的関係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること。」などと勧告した<ref>{{Cite web|url= https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/soukatsu_ja.pdf |title=日本の第4回・第5回統合定期報告書に関する総括所見 |publisher=日本弁護士連合会 |language=ja |format=pdf |accessdate = 2024-05-10}}</ref>。

[[欧州議会|EU議会]]本会議は、2020年7月8日に賛成686票、反対1票、棄権8票で採択された決議で、日本に対して、「ハーグ条約第6条及び第7条の義務の履行」、「共同親権の可能性に向けた国内法令改正」、「児童の権利条約へのコミットメントを守ること」などを要求した<ref>{{Cite web|url= https://www.eeas.europa.eu/delegations/japan/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8Beu%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E8%A6%AA%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%AE%E9%80%A3%E3%82%8C%E5%8E%BB%E3%82%8A%E3%81%AB%E8%AD%A6%E9%90%98%E3%82%92%E9%B3%B4%E3%82%89%E3%81%99_ja?s=169 |title=欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす|publisher=[[駐日欧州連合代表部]]|language=ja|accessdate=2024-05-10}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=親の子供連れ去り禁止要請 欧州議会が対日決議 |author= |date=2020-07-09 |url= https://www.sankei.com/article/20200709-4SQ6EUVAQJMZHKDGUCUNK447SU/ |work=産経ニュース |publisher=[[産経新聞社]] |accessdate=2024-06-25}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=大鷹外務報道官会見記録 |author= |date=2020-07-09 |url= https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000980.html |work=[[外務省]] |publisher= |accessdate=2024-06-25}}</ref><ref>{{Cite web|url= https://www.moj.go.jp/content/001347789.pdf |title=日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議の概要（仮訳） |publisher=外務省欧州局政策課 |language=ja |format=pdf |accessdate = 2024-05-10}}</ref>。

2022年11月15日に家族法制部会が「家族法制の見直しに関する中間試案」<ref>{{Cite web|url= https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00169.html |title=「家族法制の見直しに関する中間試案」（令和4年11月15日）の取りまとめ |author=法務省法制審議会家族法制部会 |work=法務省 |publisher= |language=ja |accessdate=2024-05-17}}</ref>を公表したことを受けて、オーストラリアの外務貿易省と司法省は「共同親権案の検討を含む、法制審議会家族法制部会による家族法制の改革に向けた取り組みを歓迎する。」との声明を発表した<ref>{{Cite web|url= https://japan.embassy.gov.au/files/tkyo/Submission%20to%20Japans%20Family%20Law%20Reform%20Proposal%20-%20Australia%20-%20Japanese.pdf |title = 「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見の提出 |publisher=在日オーストラリア大使館 |language=ja |format=pdf |accessdate=2024-05-10}}</ref>。

2023年6月14日、[[オーストラリア]]、[[ベルギー]]、[[カナダ]]、[[欧州連合|EU]]、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[イタリア]]、[[ニュージーランド]]、[[イギリス]]の駐日大使らは日本の[[外務省]]と[[法務省]]に送付した「家族法制改正を支持する駐日大使の共同声明」と題された声明で、日本の家族法制の改正に関心を持っているとしたうえで、「現在検討されている、離婚後の単独親権からの脱却を目指す改正案は、日本を子どもの権利条約の締約国としての国際的義務に沿わせるものである」という評価を示した<ref>{{Cite web|url= https://www.nna.jp/news/2636701 |title=〔泡沫夢幻〕豪など9カ国、日本に子連去り禁止要請 |date=2024-03-18 |work=NNA ASIA |publisher=[[NNA (企業)|株式会社NNA]] |language=ja |accessdate=2024-05-10}}</ref><ref>{{Cite tweet|user=ErykBagshaw |number=1768117751972000113 |date=2024-03-14 |title=Joint Statement from Ambassadors in Tokyo in Support of Family Law Reform |language=en |access-date=2024-05-10}}</ref>
。

===フランス===
*親権のあり方＝婚姻中および離婚後も共同親権。
*裁判所ー家族事件裁判官
*別居後の共同親権の行使方法=裁判所の認可を受けた子の養育および育成の分担の合意書による。

==歴史==
欧米における共同親権は、以下のような歴史を持つ<ref>[[:en:Joint_custody_(United_States)#History_of_joint_custody|History of joint custody]]アメリカにおける共同親権の資料</ref><ref>{{Cite book|author= Philippe Ariès|title= Joint custody and shared parenting |date=1991 |edition=2nd ed |publisher=Guilford Press |isbn=0898627680 |pages=3-5}} アメリカにおける共同親権の資料</ref><ref> {{cite book|author=Miriam Galper Cohen|title=The joint custody handbook: creating arrangements that work|year=1991|publisher=Running Press|isbn=978-0-89471-869-4}} p13-p24アメリカにおける共同親権の資料</ref>。3つの時期に分けることができる。

#19世紀まで
#:[[ジャン・ジャック・ルソー]]が子供という概念を提唱するまで、子供という概念は存在しなかった。子供は小さな大人だと見なされており、7歳前後になると大人と同等に扱われた<ref>{{Cite book|author=Folberg,Jay |title= L'Enfant et la Vie familiale sous l' Ancien Regime |publisher= Pron, Livres Vintage |date=1960}} </ref>。また、子供が7歳に達するまで、幼い子供の[[親権]]は母親に委ねられるという慣習があった<ref name="Subjection">{{cite book | author= [[アーネスト・ベルフォート・バックス]] | title = The legal subjection of men | publisher = [[The New Age|The New Age Press]] | location = London | year = 1908 | orig-year = 1896 | url = http://www.menstribune.com/Belfort_Bax.html | oclc = 875136389 }}
* Reprinted as {{cite book | last = Bax | first = E. Belfort | title = The legal subjection of men (classic reprint) | publisher = Forgotten Books | location = London | year = 2015 | isbn = 9781330657508 }}</ref>。19世紀には裁判所が母親を不適格な親と判断した場合を除き、親権は原則母親に与えられるものであった<ref>[https://gynocentrism.com/2013/12/16/maternal-preference-in-19th-century-american-law/|Maternal Preference in 19th Century American Law]</ref>。
#1900年以後
#:[[野生児]]の研究や[[ゲゼル]]の双子の研究など、子供の発達の研究が行われるようになった。子供が言語を獲得する過程や、精神的に発達する過程で、母親との交流が重要な役割を果たしていることが明らかにされた。また施設入所などにより親との接触が無くなると、子供の精神発達が遅れる場合があることが知られるようになった。こうしたことから、子供の健全な発達には、母親と子の手厚い交流が不可欠であることが認識されるようになった。
#1960年以後
#:[[ワーラーステイン]]の事例的研究や、ヘザリントンの統計的研究が行われ、父親がいない家庭で育った子供は、精神的な問題を抱えることが多いことが明らかにされた。父親がいない家庭で育った子供は、両親がそろった家庭で育った子供と比較して、平均して、精神的トラブルをより多く抱え、学業成績がより悪く、社会に出てからの地位がより低く、結婚しても離婚に終わりやすいなどの特徴が認められた。

子供は、父親の持ち物ではなく、母親の体の一部分でもない。子供自身の利益が尊重される必要がある。共同親権とは、子供の側から見れば、二人の親を持つ権利である。二人の親と十分な関わりを持って育てられる権利である。こうした、子供の利益の尊重や、子供が二人の親を持つ権利の保障は、「[[児童の権利に関する条約]]」にまとめられ、1989年に国連総会で採択された。ただし、アメリカは未だに「児童の権利に関する条約」を批准しておらず、アメリカでは同条約は効力を持たない。同条約を批准していないのは、世界でソマリアとアメリカの2か国だけある。

各国の共同親権法は、子供の発育に両方の親がかかわることを求めるものであり、二人の親を持つという子供の権利を守るものである。

ほぼ全ての南北アメリカ大陸諸国、ほぼ全てのヨーロッパ諸国、オセアニア両国、アジアの中国・韓国が、結婚中も離婚後も共同親権である<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/index.html 外務省]　在外日本大使館</ref>。「2人の親を持つのは子供の権利であり、親が結婚していようと、いまいと関係がない。」とされている。

==親子に及ぼす影響==
離婚後共同親権は、親と子供に次のような影響を及ぼす<ref>[http://www.usatoday.com/news/health/child/2002-03-25-joint-custody.htm. Peterson, Karen S.] "Joint Custody Best for Kids After Divorce". USATODAY.com.</ref><ref>[http://lawreview.law.wfu.edu/files/2011/01/issue.43.419.pdf. Buchanan, Christy M.; Parissa L. Jahromi (28)] "A Psychological Perspective On Shared Custody Arrangements". Wake Forest Law Review 43: 419–439.]</ref><ref>[http://psycnet.apa.org/index.cfm?fa=buy.optionToBuy&id=2002-00749-009 Bauserman, R (2002)] Child adjustment in joint-custody versus sole-custody arrangements: A meta-analytic review</ref>。

*共同親権により育てられた子供は、両親がそろっている家庭の子供と比較して、遜色ない発達を示す。これに対して単独親権では、悪い発達を示すことが多い<ref>[http://deltabravo.net/files/jointcustody.pdf Child Adjustment in Joint-Custody Versus Sole-Custody Arrangements: A Meta-Analytic Review]　Robert Bauserman</ref><ref>[http://lawreview.law.wfu.edu/files/2011/01/issue.43.419.pdf&embedded=true A PSYCHOLOGICAL PERSPECTIVE ON SHARED CUSTODY ARRANGEMENTS] Christy M. Buchanan</ref>。
*離婚後の子供の状態に大きい影響を及ぼすのは、育児の質と経済的安定性である。つまり、単独親権であってもそれらが担保されていれば特に問題はないといえる。
*単独親権と比較して、子供の満足感が強い。しかし、個人の感情は数値化したり、他人と比較することができないとの批判がある。
*離婚後の共同親権では、子供を奪い合わないので、親同士の争いが減る。
*親がしばしば争って敵意のあるようなケース（全体の15%から20%{{Sfn|Philip Michael Stahl|2007}}）では、子供の精神的機能は不良となり、離婚後の共同親権はうまくいかない。

=== メリット ===
====離婚後の父親と母親の紛争が減る====
欧米各国は共同親権に移行しているが、単独親権から共同親権に移行すると、父親と母親の紛争が減ることが観察されている<ref name="Forberg">{{Cite book |author=Jay Folberg  |title=Joint Custody and Shared Parenting |publisher=Guilford Pr |page=202 |date=1991-08-23 |isbn=0898624819}}</ref><ref name="Brinig">[http://www.family-men.com/WEB%20DOCUMENTS/Why%20Wives%20File%20for%20Divorce.pdf "These Boots Are Made for Walking":Why Most Divorce Filers are Women] Margaret Brinig （Brinigは、この文献において、「女性が離婚に踏み切る理由として、子供を自分ひとりだけで育てることが大きい要因を占めている。{{要出典範囲|date=2012年1月|共同親権の制度が導入されて、それが困難になった地域では、その分の離婚が減っている}}」と主張している。）</ref><ref name="Bender">[http://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1300/J087v21n03_06 Bender, W.N. 1994]　Joint custody: The option of choice. Journal of Divorce & Remarriage 21 (3/4): 115-131.</ref><ref>[http://www.spig.clara.net/jc-faq.htm Shared Parenting Information Group(UK)](離婚後の共同親権を促進する団体) Does joint custody increase conflict between parents?</ref>。単独親権では、潜在的に子供を奪い合う状態にあるが、共同親権に移行し、双方の親子の時間が保障され親子関係の維持が保障されると、両親は争う必要が無くなる。両親は、単に子供の時間を分け合うだけでなく、もっと積極的に協力して子供の養育を行うようになる。また単独親権者の育児負担が減る。
====子供の精神的な予後が改善する====
共同親権に移行すると、両親の間の紛争が減る<ref name="Brinig"/><ref name="Bender"/>。また、両親から子供へ提供される資金が増える<ref name="Forberg"/><ref>[http://www.spig.clara.net/jc-faq.htm Shared Parenting Information Group(UK)])(離婚後の共同親権を促進する団体)　How does joint custody affect child support?</ref>。また、両方の親がそれぞれの役割を果たすことが可能になる。これらにより、子供の精神的予後が改善する。離婚していない両親の子の精神状態に近づく。また、新しい夫や実の母による子供への虐待が減る。共同監護の方が単独監護より子どもが抱える心因性の問題がはるかに少ないとの研究報告がある<ref>[https://link.springer.com/article/10.1007/s10389-021-01583-1 Joint physical custody, parent–child relationships, and children’s psychosomatic problems]</ref>。
====地域の離婚率が低下する====
共同親権への移行後、1、2年以内に、その地域の離婚率が低下する<ref>[http://www.mensrights.com.au/spcrc97.htm Child Custody Policies and Divorce Rate in the US]</ref><ref> {{cite book|author=Warren Farrell|title=Father and Child Reunion: How to Bring the Dads We Need to the Children We Love|date=2001-10|publisher=Finch Publishing|isbn=978-1-876451-32-5}} 8章</ref><ref name="Brinig"/>。

=== デメリット ===
ベリーベスト法律事務所は「共同親権のデメリット」として、以下のようなものを挙げている<ref>{{Cite web
| url = https://rikon.vbest.jp/columns/868/
| title =　共同親権とは？ 日本へ導入される可能性やメリット・デメリット
| publisher = ベリーベスト法律事務所
| accessdate = 2024-05-01
}}</ref>。
====二重生活で子供に負担がかかる====
子供が両親の家の間を頻繁に行き来して生活するような場合は、子供に負担がかかる。
====両親の教育方針や文化が異なる場合に問題が起きる可能性がある====
両親間で教育方針や生活様式、考え方などが異なる場合に、両親の間で争いが起きたり、子供が混乱したりする可能性がある。

====遠方への引っ越しが困難となる====
子供の移動負担を考慮すると、離婚後も両親双方が近接した地域に住まなければならず、仕事などで遠方に引っ越ししづらくなる。

民法学者の[[小川富之]]は[[オーストラリア]]で「2006年の法改正」によって生まれた「離別後も親子の面会交流を促進することが、『子の最善の利益に合致する』という考え方に立つ法律」が原因で「ＤＶ、虐待の問題の多発」が生じたと主張している<ref>{{Cite web|和書| url =  https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20161212-00065383  | title = オーストラリアの親子断絶防止法は失敗した―小川富之教授（福岡大法科大学院）に聞く　  | author = 千田有紀  | date =  |  | 2018年12月12日  | publisher = Yahoo! news  | accessdate = 2024年05月01日}}</ref>。

== 世論調査 ==
離婚後の共同親権は、多くの人によって支持されている<ref name="Nielsen">[http://www.acfc.org/acfc/assets/documents/research_pdf's/Nielsen_SP_Nov_2011.pdf Shared Parenting After Divorce: A Review of Shared Residential Parenting Research]</ref>。
* デトロイト・ニュース社が、2004年にネット上で「離婚後には50%ずつの共同親権制度を基本とすること」の是非を聞いたところ、賛成86%、反対14%であった<ref>[http://www.achildsright.typepad.com/photos/achildsrightphotos/a_detnews_survey.html Detroit News Poll on Shared Parenting]</ref>。
* オーストラリア政府が、2006年と2009年に「別居後にも、両方の親が子供の生活に関わった方が、子供はうまく行く」ことに賛成するか反対するかを調査したところ、賛成81.4%、反対 6.9%であった<ref>[http://www.aifs.gov.au/institute/pubs/fle/chapter6.pdf Care-time Arrangements]　オーストラリア政府（図6.1）</ref>。
* カナダのサザン・ニュース社と、家庭調査・教育の国家基金が、カナダ人に対して調査を行ない、「親が離婚した子供が、非同居親と親子関係を維持することは重要か」と聞いたところ、「非常に重要である」80%、「かなり重要である」17%、「あまり重要でない」 2%、「全く重要でない」 1%であった<ref>[http://www.fact.on.ca/compas/compas.htm Canadian Public Opinion on Families and Public Policy]</ref>。
* マサチューセッツ州で2004年に「離婚後は共同親権を基本とする」ことについての投票が行われたところ、62万人が投票し、賛成85%、反対15%であった<ref>[http://www.fatherhoodcoalition.org/cpf/inthenews/2004/shared%20parenting%20initiative%20results%20chart.htm Shared Parenting ballot initiative election results]</ref>。
* アリゾナ大学の研究者が、陪審員として裁判所に来た人約260人に、「自分が裁判官だったら、モデルケースについて、離婚後の親権をどう判断するか」と聞いたところ、65%の人が「時間が50%ずつの共同親権にする」と答えた<ref>[https://www.huffpost.com/entry/how-does-the-public-view_b_877174 How Does the Public View Conflict in Custody Decisions?]</ref>。
* 2011年にアリゾナ大学の学生やその他の大人に聞いたところ、80%から90%の人が、離婚後は共同親権が望ましいと答えた<ref name="Nielsen"/>。
* オーストラリアにおける再三の世論調査や国家が出資する研究によれば、オーストラリア国民のうち、70%から90%が、共同親権法を支持している<ref>[http://www.familylawwebguide.com.au/crc/pg/news/view/944 Top 10 myths about Shared Parenting (Child Custody laws) in Australia]</ref>。
* 2011年に産経新聞がネット上でアンケートを行い、両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきかを聞いたところ、2122人より回答があり、賛成58%、反対42%であった<ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/news/111103/trd11110321510016-n1.htm 産経ニュース]　2011.11.3</ref>。
* 2009年にヤフーニュースがネット上で離婚後の共同親権の制度新設に賛成か反対かを聞いたところ、13721人から回答があり、賛成58%、反対29%、分からない14%であった<ref>[http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=3482&wv=1&typeFlag=1 ヤフーニュース] 2009年3月14日</ref>。
* 2009年4月23日に読売テレビがスーパー・サプライズという番組で、「離婚後に共同親権を認めない国に怒る」という主張を放送したところ、番組中に寄せられた視聴者からの意見は、「分かる」という人が10220人（77%）、「分からない」という人が2976人（23%）であった<ref>[http://www.ytv.co.jp/surprise/bosyu/200904.html 読売ＴＶ]　2009年4月23日</ref>。
* 2012年6月24日に親子風船が東京のフリーマーケット会場で離婚後の共同親権に賛成か反対かを聞いたところ、193人から回答があり、賛成79%、反対5%、その他16%であった<ref>[https://ameblo.jp/npo-visit/image-11287662192-12048805955.html KImidori Ribon]</ref>。
* 2012年7月29日に親子風船が東京のフリーマーケット会場で離婚後の共同親権に賛成か反対かを聞いたところ、199人から回答があり、賛成78.89%、反対17.08%、その他4.02%であった。
* 2012年9月16日に親子風船と協力団体が鹿児島中央駅にて離婚後の共同親権に賛成か反対かを聞いたところ157人から回答があり、賛成、85.35%、反対3.18％、その他11.46%であった。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|2}}

== 参考文献 ==
* {{cite book|author=Philip Michael Stahl|title=Parenting After Divorce: Resolving Conflicts and Meeting Your Children's Needs|date=2007-10|publisher=Impact Publishers|isbn=978-1-886230-84-2 |ref=harv}}

== 関連項目 ==
*[[親権]]
*[[離婚]]
*[[事実婚]]
*[[夫婦別姓]]
*[[離婚後共同親権]]
*[[共同育児]]
*[[育児計画]]
*[[子どもの権利]]
*[[子どもの権利運動]]
*[[子どもの権利条約]]
*[[国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約]]
*[[子どもの最善の利益]]
*[[ジェームズ・クック (共同親権の父)|ジェームズ・クック]]
*[[父親の権利運動]]
*[[父親の役割]]
*[[男女共同参画社会]]

== 外部リンク ==
*[https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2020pdf/20200911187.pdf 離婚後の共同親権について] - 「立法と調査 2020年9月」参議院
*[https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00261.html 父母の離婚に伴う子の養育に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務報告書] - 法務省
*[https://www.moj.go.jp/content/001318629.pdf 父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の概要] - 法務省

{{DEFAULTSORT:きようとうしんけん}}
[[Category:日本の親権法]]
[[Category:アメリカ合衆国の家族法]]
[[Category:親族法]]
[[Category:離婚]]
[[Category:権利]]


text:
# 河内隆
河内 隆（かわち たかし、1957年〈昭和32年〉9月24日 - ）は、日本の自治・総務・内閣府官僚。一般財団法人地域創造理事長。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長、京都市副市長などを歴任。

## 来歴
静岡県出身。武蔵高等学校を経て、1982年（昭和57年）、東京大学法学部を卒業。同年4月、自治省に入省。
自治省大臣官房総務課課長補佐、行政局行政課課長補佐、自治財政局公営企業課公営企業経営企画室長、総合通信基盤局電波部衛星移動通信課長などを歴任。
途中、徳島県や総理府に出向し、横浜市都市計画局みなとみらい21担当課長、徳島県総務部財政課長、国土庁土地局土地政策課課長補佐、総理府地方分権推進委員会事務局上席調査員、京都市副市長などを務め、国土庁土地局土地政策課課長補佐在任時には地価高騰期の土地税制を担当した。
2012年（平成24年）9月10日、内閣総務官に就任。
2015年（平成27年）9月25日、内閣府大臣官房長に就任。
2017年（平成29年）7月11日、内閣府事務次官に就任。
2019年（平成31年）1月15日、内閣府事務次官を退任。同年5月27日、日本生命保険特別顧問に就任。同年9月、キーストーン・パートナース特別顧問に就任。
2021年（令和3年）3月26日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長に就任。
2023年（令和5年）3月31日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長を退任。同年6月30日、一般財団法人地域創造理事長に就任。

## 人物
第30代東京大学総長の五神真とは武蔵高等学校の同級生で、記念祭の催しでお化け屋敷を企画した頃から面識があり、卒業後はほとんど接点がなかったが、内閣総務官在任時に総理大臣官邸の政策会議で再会したという。

## 年譜
- 1982年（昭和57年）4月 - 自治省入省[1]
- 1988年（昭和63年）12月 - 横浜市都市計画局みなとみらい21担当課長[1]
- 1990年（平成2年）9月 - 国土庁土地局土地政策課課長補佐[1]
- 1992年（平成4年）4月 - 徳島県総務部財政課長[1]
- 1994年（平成6年）11月 - 自治省大臣官房総務課課長補佐兼行政局行政課課長補佐[1]
- 1995年（平成7年）
  - 5月 - 自治省大臣官房総務課課長補佐[1]
  - 6月 -（併）総理府地方分権推進委員会設置準備室室員[1]
  - 7月 -（併）総理府地方分権推進委員会事務局上席調査員[1]
- 1998年（平成10年）4月 - 京都市理財局長[1]
- 2000年（平成12年）12月 - 京都市副市長[1]
- 2004年（平成16年）4月 - 自治財政局公営企業課公営企業経営企画室長[1]
- 2005年（平成17年）4月 - 総合通信基盤局電波部衛星移動通信課長[1]
- 2006年（平成18年）
  - 7月 - 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）[1]
  - 7月 -（命）内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長[1]
  - 7月 -（併）内閣府大臣官房参事官[1]
  - 7月 -（併）内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長[1]
- 2009年（平成21年）4月 - 内閣官房内閣情報調査室内閣参事官（国内部門）[1]
- 2010年（平成22年）8月 - 内閣官房内閣総務官室内閣審議官[1]
- 2012年（平成24年）9月 - 内閣官房内閣総務官室内閣総務官[1][6]
- 2015年（平成27年）9月 - 内閣府大臣官房長[1][5]
- 2017年（平成29年）7月 - 内閣府事務次官[1][3]
- 2019年（令和元年）
  - 5月 - 日本生命保険相互会社特別顧問[1]
  - 9月 - キーストーン・パートナース特別顧問[1]
- 2021年（令和3年）3月 - 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長に就任[1][9]（2023年（令和5年）3月31日、退任[10]）。
- 2023年（令和5年）6月 - 一般財団法人地域創造理事長

title: 河内隆

wikitext:
{{Infobox 人物
|氏名= 河内 隆
|ふりがな= かわち たかし
|画像= Kawachi Takashi 20180319 cropped.jpg
|画像サイズ=
|画像説明=
|出生名=
|生年月日= {{生年月日と年齢|1957|9|24}}<ref name="人事21"/>
|生誕地= {{JPN}}・[[静岡県]]<ref name="建設工業">{{Cite news|url=https://www.decn.co.jp/?p=119207|title=政府／鉄道運輸機構理事長に河内隆氏／住宅金融支援機構理事長は毛利信二氏|accessdate=2021-06-21|newspaper=日刊建設工業新聞|publisher=日刊建設工業新聞社}}</ref>
|没年月日= <!-- {{死亡年月日と没年齢|XXXX|XX|XX|YYYY|YY|YY}} -->
|死没地= <!-- {{JPN}}・XX都道府県YY市区町村 -->
|国籍= {{JPN}}
|別名=
|出身校= [[東京大学]]
|職業=
|肩書き= [[一般財団法人]][[地域創造]][[理事長]]
|活動期間=
|著名な実績=
|代表作=
}}
{{官僚
|人名 = 河内 隆
|各国語表記 = かわち たかし
|画像 =
|画像サイズ =
|画像説明 =
|国略称 = {{JPN}}
|生年月日 = <!-- {{生年月日と年齢|YYYY|MM|DD}} -->
|出生地 =
|没年月日 = <!-- {{死亡年月日と没年齢|XXXX|XX|XX|YYYY|YY|YY}} -->
|死没地 =
|出身校 =
|前職 = [[独立行政法人]][[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]理事長
|現職 =
|所属政党 =
|称号・勲章 =
|配偶者 =
|子女 =
|親族（政治家） =
|サイン =
|ウェブサイト =
|サイトタイトル =
|国旗 = JPN
|職名 = [[事務次官等の一覧#内閣府事務次官|内閣府事務次官]]
|就任日 = [[2017年]][[7月11日]]<ref name="日経170704">{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H3W_U7A700C1EAF000/|title=内閣府次官に河内氏|date=2017-07-04|accessdate=2021-06-21|newspaper=[[日本経済新聞]]|publisher=[[日本経済新聞社]]}}</ref>
|退任日 = [[2019年]][[1月15日]]<ref name="再就職">{{Cite report|author=内閣官房内閣人事局|authorlink=内閣人事局|title=国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成31年4月1日~令和元年6月30日分）|date=2019-09-27|accessdate=2021-06-22|url=https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/houkoku_r010927_siryou.pdf|format=PDF}}</ref>
|国旗2 = JPN
|職名2 = [[内閣府大臣官房]]長
|就任日2 = [[2015年]][[9月25日]]<ref name="日経150925">{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H1L_V20C15A9EAF000/|title=内閣総務官に山崎氏を起用|date=2015-09-25|accessdate=2021-06-21|newspaper=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社}}</ref>
|退任日2 = 2017年7月11日
|国旗3 = JPN
|職名3 = [[内閣総務官]]
|就任日3 = [[2012年]][[9月10日]]<ref name="日経120904">{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400M_U2A900C1EB2000/|title=（新社長）内閣総務官に河内氏を起用|date=2012-09-04|accessdate=2021-09-03|newspaper=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社}}</ref>
|退任日3 = 2015年9月25日
}}
'''河内 隆'''（かわち たかし、[[1957年]]〈[[昭和]]32年〉[[9月24日]]<ref name="人事21">{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/about/content/001395227.pdf|title=人事異動（21号）|date=2021-03-26|accessdate=2021-06-21|format=PDF|publisher=[[国土交通省]]}}{{リンク切れ|date=2023年4月}}</ref> - ）は、[[日本]]の[[自治省|自治]]・[[総務省|総務]]・[[内閣府]][[官僚]]。[[一般財団法人]][[地域創造]][[理事長]]。

[[独立行政法人]][[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]理事長、[[京都市副市長]]などを歴任。

== 来歴 ==
[[静岡県]]出身<ref name="建設工業"/>。[[武蔵高等学校中学校|武蔵高等学校]]を経て<ref name="日経190410">{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43523270Z00C19A4BC8000/|title=お化け屋敷の縁 河内隆|date=2019-04-10|accessdate=2021-06-21|newspaper=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社}}</ref>、[[1982年]]（昭和57年）、[[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]]を卒業<ref name="日経170704"/>。同年4月、[[自治省]]に入省<ref name="人事21"/>。

[[自治省大臣官房]]総務課課長補佐、[[行政局]]行政課課長補佐、[[自治財政局]]公営企業課公営企業経営企画室長、[[総合通信基盤局]]電波部衛星移動通信課長などを歴任<ref name="人事21"/>。

途中、[[徳島県庁|徳島県]]や[[総理府]]に出向し<ref name="毎日170609">{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20170602/org/00m/010/028000c|title=内閣府官房長 河内隆(59)|date=2017-06-09|accessdate=2021-06-21|newspaper=[[毎日新聞]]|publisher=[[毎日新聞社]]}}</ref>、[[横浜市役所|横浜市]]都市計画局[[横浜みなとみらい21|みなとみらい21]]担当課長、徳島県総務部財政課長、[[国土庁]]土地局土地政策課課長補佐、総理府[[地方分権推進委員会]]事務局上席調査員、[[京都市]][[副市町村長|副市長]]などを務め<ref name="人事21"/>、国土庁土地局土地政策課課長補佐在任時には地価高騰期の土地税制を担当した<ref name="毎日170609"/>。

[[2012年]]（[[平成]]24年）[[9月10日]]、[[内閣総務官]]に就任<ref name="日経120904"/>。

[[2015年]]（平成27年）[[9月25日]]、[[内閣府大臣官房]]長に就任<ref name="日経150925"/>。

[[2017年]]（平成29年）[[7月11日]]、[[事務次官等の一覧#内閣府事務次官|内閣府事務次官]]に就任<ref name="日経170704"/>。

[[2019年]]（平成31年）[[1月15日]]、内閣府事務次官を退任<ref name="再就職"/>。同年[[5月27日]]、[[日本生命保険]]特別顧問に就任。同年9月、キーストーン・パートナース特別顧問に就任。

[[2021年]]（[[令和]]3年）[[3月26日]]、[[独立行政法人]][[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]][[理事長]]に就任<ref name="人事21"/><ref name="時事210323">{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20210325042701/https://www.jiji.com/sp/article?k=2021032300496&g=eco|title=鉄道機構理事長に河内氏 元内閣府事務次官|date=2021-03-23|accessdate=2021-06-21|newspaper=時事ドットコム|publisher=[[時事通信社]]}}</ref>。

[[2023年]]（令和5年）[[3月31日]]、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長を退任<ref name=":0">{{Cite news|和書 |title=鉄道・運輸機構、理事長に元国交次官の藤田耕三氏 |newspaper=日本経済新聞 |date=2023-03-24 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241LH0U3A320C2000000/ |access-date=2023-04-15}}</ref>。同年[[6月30日]]、[[一般財団法人]][[地域創造]]理事長に就任。

== 人物 ==
第30代[[東京大学]]総長の[[五神真]]とは[[武蔵高等学校中学校|武蔵高等学校]]の同級生で、記念祭の催しでお化け屋敷を企画した頃から面識があり<ref name="日経190410"/>、卒業後はほとんど接点がなかったが、内閣総務官在任時に[[総理大臣官邸]]の政策会議で再会したという<ref name="日経190410"/>。

== 年譜 ==
* 1982年（昭和57年）4月 - 自治省入省<ref name="人事21"/>
* [[1988年]]（昭和63年）12月 - 横浜市都市計画局みなとみらい21担当課長<ref name="人事21"/>
* [[1990年]]（平成2年）9月 - 国土庁土地局土地政策課課長補佐<ref name="人事21"/>
* [[1992年]]（平成4年）4月 - 徳島県総務部財政課長<ref name="人事21"/>
* [[1994年]]（平成6年）11月 - 自治省大臣官房総務課課長補佐兼行政局行政課課長補佐<ref name="人事21"/>
* [[1995年]]（平成7年）
** 5月 - 自治省大臣官房総務課課長補佐<ref name="人事21"/>
** 6月 -（併）総理府地方分権推進委員会設置準備室室員<ref name="人事21"/>
** 7月 -（併）総理府地方分権推進委員会事務局上席調査員<ref name="人事21"/>
* [[1998年]]（平成10年）4月 - 京都市理財局長<ref name="人事21"/>
* [[2000年]]（平成12年）12月 - 京都市副市長<ref name="人事21"/>
* [[2004年]]（平成16年）4月 - 自治財政局公営企業課公営企業経営企画室長<ref name="人事21"/>
* [[2005年]]（平成17年）4月 - 総合通信基盤局電波部衛星移動通信課長<ref name="人事21"/>
* [[2006年]]（平成18年）
** 7月 - 内閣官房内閣参事官（[[内閣官房副長官補]]付）<ref name="人事21"/>
** 7月 -（命）内閣官房[[拉致問題対策本部]]事務局総合調整室長<ref name="人事21"/>
** 7月 -（併）内閣府大臣官房参事官<ref name="人事21"/>
** 7月 -（併）内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長<ref name="人事21"/>
* [[2009年]]（平成21年）4月 - 内閣官房[[内閣情報調査室]]内閣参事官（国内部門）<ref name="人事21"/>
* [[2010年]]（平成22年）8月 - 内閣官房[[内閣総務官室]][[審議官#内閣審議官|内閣審議官]]<ref name="人事21"/>
* [[2012年]]（平成24年）9月 - 内閣官房内閣総務官室内閣総務官<ref name="人事21"/><ref name="日経120904"/>
* [[2015年]]（平成27年）9月 - 内閣府大臣官房長<ref name="人事21"/><ref name="日経150925"/>
* [[2017年]]（平成29年）7月 - 内閣府事務次官<ref name="人事21"/><ref name="日経170704"/>
* [[2019年]]（令和元年）
** 5月 - 日本生命保険相互会社特別顧問<ref name="人事21"/>
** 9月 - キーストーン・パートナース特別顧問<ref name="人事21"/>
* [[2021年]]（令和3年）3月 - 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長に就任<ref name="人事21"/><ref name="時事210323"/>（[[2023年]]（令和5年）3月31日、退任<ref name=":0" />）。
* 2023年（令和5年）6月 - 一般財団法人地域創造理事長

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}

{{start box}}
{{s-off}}
{{Succession box
|title= {{Flagicon|JPN}} [[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]理事長
|years= 2021年 - 2023年
|before= [[北村隆志]]
|after= [[藤田耕三 (国土交通官僚)|藤田耕三]]
}}
{{s-gov}}
{{Succession box
|title= {{Flagicon|JPN}} [[事務次官等の一覧#内閣府事務次官|内閣府事務次官]]
|years= 2017年 - 2019年
|before= [[西川正郎]]
|after= [[山﨑重孝]]
}}
{{Succession box
|title= {{Flagicon|JPN}} [[内閣府大臣官房]]長
|years= 2015年 - 2017年
|before= [[幸田徳之]]
|after= [[北崎秀一]]
}}
{{Succession box
|title= {{Flagicon|JPN}} [[内閣総務官]]
|years= 2012年 - 2015年
|before= [[原勝則]]
|after= 山﨑重孝
}}
{{Succession box
|title= [[ファイル:Flag_of_Kyoto_City.svg|25px|京都市旗]] [[京都市副市長]]
|years= 2000年 - 2004年
|before= [[増田優一]]
|after= [[毛利信二]]
}}
{{end box}}

{{DEFAULTSORT:かわち たかし}}
[[Category:内閣府事務次官]]
[[Category:日本の内閣府官僚]]
[[Category:日本の総務官僚]]
[[Category:日本の内閣官房官僚]]
[[Category:京都市副市長]]

[[Category:日本生命保険の人物]]
[[Category:法学士取得者]]
[[Category:東京大学出身の人物]]
[[Category:武蔵高等学校中学校出身の人物]]
[[Category:静岡県出身の人物]]
[[Category:1957年生]]
[[Category:存命人物]]

title: かわち たかし · 河内 隆

生誕: 1957年9月24日（67歳） · 日本・静岡県

出身校: 東京大学

肩書き: 一般財団法人地域創造理事長

title: 日本の官僚河内 隆かわち たかし

前職: 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長

title: 内閣府事務次官

title: 内閣府大臣官房長

title: 内閣総務官


text:
# フレッド・ゲージ
フレッド・ハリソン・ゲージ（Fred Harrison Gage, 1950年10月8日 - ）はアメリカ合衆国の神経科学者。ソーク研究所教授（遺伝学）。哺乳類の成体脳と脊髄に多能性幹細胞を発見し、成体脳におけるニューロン新生と、構造的および機能的可塑性を発見した。
フロリダ大学卒業後、ジョンズ・ホプキンズ大学大学院から神経科学のPh.D.を取得。1976年テキサスクリスチャン大学准教授、1981年ルンド大学准教授、1985年カリフォルニア大学サンディエゴ校准教授、1988年同教授。1995年から現職。

## 受賞歴
- 1999年 - マックス・プランク賞
- 2007年 - トムソン・ロイター引用栄誉賞
- 2008年 - 慶應医学賞

## 参照
- Salk Institute page
- Gage Lab WebSite

title: フレッド・ゲージ

wikitext:
'''フレッド・ハリソン・ゲージ'''（Fred Harrison Gage, [[1950年]][[10月8日]] - ）は[[アメリカ合衆国]]の[[神経科学|神経科学者]]。[[ソーク研究所]]教授（遺伝学）。哺乳類の成体脳と脊髄に[[多能性幹細胞]]を発見し、成体脳における[[ニューロン]]新生と、構造的および機能的可塑性を発見した。

[[フロリダ大学]]卒業後、[[ジョンズ・ホプキンズ大学]][[大学院]]から神経科学の[[Ph.D.]]を取得。1976年[[テキサスクリスチャン大学]]准教授、1981年[[ルンド大学]]准教授、1985年[[カリフォルニア大学サンディエゴ校]]准教授、1988年同教授。1995年から現職。

== 受賞歴 ==
*[[1999年]] - [[マックス・プランク賞]]
*[[2007年]] - [[クラリベイト引用栄誉賞|トムソン・ロイター引用栄誉賞]]
*[[2008年]] - [[慶應医学賞]]

== 参照 ==
*[https://www.salk.edu/news-release/salk-president-rusty-gage-named-to-new-five-year-term-to-lead-institute/ Salk Institute page]
*[https://gage.salk.edu/ Gage Lab WebSite]

{{biosci-stub}}
{{Scientist-stub}}
{{Authority control}}

{{DEFAULTSORT:けし ふれつと}}
[[Category:アメリカ合衆国の神経科学者]]
[[Category:アメリカ合衆国の遺伝学者]]
[[Category:慶應医学賞受賞者]]
[[Category:クラリベイト引用栄誉賞受賞者]]
[[Category:ルンド大学の教員]]
[[Category:カリフォルニア大学サンディエゴ校の教員]]
[[Category:米国科学アカデミー会員]]
[[Category:アメリカ芸術科学アカデミー会員]]
[[Category:アメリカ哲学協会会員]]
[[Category:ジョンズ・ホプキンズ大学出身の人物]]
[[Category:フロリダ大学出身の人物]]
[[Category:1950年生]]
[[Category:存命人物]]


text:
# 教育長
教育長（きょういくちょう）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する、教育行政の運営を担う職である。

## 日本の教育長
地方教育行政法第13条で、「教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。」と規定されており、その待遇は条例において定められる。

### 教育長の選任に係る経緯について

#### 2015年の改正法施行まで
2015年3月までは、法第12条により教育長は教育委員会委員の一人とされており、教育委員長以外の教育委員会委員から教育委員会で選出されることとなっていた。教育委員会の会議の主宰者であり教育委員会の代表者である「教育委員会委員長」と「教育長」とは別の役職であった。これは歴史的かつ制度的に、教育委員会が作られた後に教育長が作られた名残りであった（後述）。

##### 1956年の法施行から1999年の地方分権一括法施行まで
1956年の法によって、都道府県においては、教育委員会議において教育長を任命し、文部大臣が承認することとなった。この背景には、思想的な対立で教育委員会が混乱した対策という意味あいがあった。市区町村においては、教育委員会議において教育委員のうちから教育長を任命し、都道府県の教育委員会が承認することとしていた。

##### 1999年の地方分権一括法施行から2015年の改正法の施行まで
1999年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、都道府県、市区町村ともに、教育長は、当該自治体の首長によって任命された教育委員（委員長を除く）のうちから、教育委員会によって選任されることとなった（市区町村における教育委員会委員長と教育長との兼任が禁止された）。任期は、教育委員としての任期をもって教育長の任期となっていた。
しかし、教育長候補者としての教育委員はあらかじめ首長により特定されているため、首長が選任権について影響力を有していた。
一括法により、国または都道府県の承認を経る手続きは必要なくなったが、首長に選任権があるという実態には変わりはなかった。

#### 2015年の改正法施行後の新教育長について
2015年4月1日に改正法が施行された。
これにより、教育長を教育委員長と一本化したうえで教育委員会を統括させることとして、教育長の任免を地方自治体の議会の同意を得た上で首長が直接行うこととなった。
また、任期が3年（教育委員は4年）に変更された。

### 教育長表彰（教育長賞・教育長感謝状を含む）
各都道府県教育委員会の教育長は、その都道府県が定めるところにより表彰を行う。
- 永年勤続教職員表彰  - 教職員として永年勤続した者に対する表彰。
- 教育長賞 - 教育委員会主催のコンテスト等における入賞者への賞。
- 教育長感謝状 - 都道府県立図書館への図書の寄贈（大規模なもの、或いは秀逸な図書等）。

## 米国の教育長
アメリカ合衆国では州や学区に教育委員会が設置されており、教育長も州と学区に置かれている。米国の制度では教育長は教育委員会の補佐組織（州の教育長は州教育局、学区の教育長は学区教育事務所）の長であり、教育政策に関する案を作成して教育委員会に上程し、その採否は教育委員会が決定する。教育委員会は政策・方針・基準等の決定、教育長は決定された施策の実施を役割としており、教育長と教育委員会で役割が異なる。

### 州教育長
州教育長は、州知事が州教育委員を任命して州教育委員会が州教育長を任命する場合、州知事が州教育委員を任命するが州教育長は公選の場合、州教育委員が公選で州教育委員会が州教育長を任命する場合、州知事が州教育委員も州教育長も任命する場合がある。

### 学区教育長
学区の教育長は学区教育委員会で選任され解任されるが、州教育委員会の承認を必要としている場合もある。

title: 教育長

wikitext:
{{Otheruses||2015年以前の教育委員会の長|教育委員長}}
'''教育長'''（きょういくちょう）は、[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]の規定により、[[地方公共団体]]の長が[[議会]]の同意を得て[[任命]]する、教育行政の運営を担う職である。

== 日本の教育長 ==
[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律|地方教育行政法]]第13条で、「教育長は、[[教育委員会]]の会務を総理し、教育委員会を代表する。」と規定されており、その待遇は[[条例]]において定められる。

=== 教育長の選任に係る経緯について ===
==== 2015年の改正法施行まで ====
2015年3月までは、法第12条により教育長は教育委員会委員の一人とされており、教育委員長以外の教育委員会委員から教育委員会で選出されることとなっていた。教育委員会の会議の主宰者であり教育委員会の代表者である「教育委員会委員長」と「教育長」とは別の役職であった。これは歴史的かつ制度的に、教育委員会が作られた後に教育長が作られた名残りであった（後述）。

===== 1956年の法施行まで =====
{{節スタブ}}

===== 1956年の法施行から1999年の地方分権一括法施行まで =====
[[1956年]]の法によって、都道府県においては、教育委員会議において教育長を任命し、文部大臣が承認することとなった。この背景には、思想的な対立で教育委員会が混乱した対策という意味あいがあった。市区町村においては、教育委員会議において教育委員のうちから教育長を任命し、都道府県の教育委員会が承認することとしていた。

===== 1999年の地方分権一括法施行から2015年の改正法の施行まで =====
1999年の[[地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律]]により、都道府県、市区町村ともに、教育長は、当該自治体の首長によって任命された教育委員（委員長を除く）のうちから、教育委員会によって選任されることとなった（市区町村における教育委員会委員長と教育長との兼任が禁止された）。任期は、教育委員としての任期をもって教育長の任期となっていた。

しかし、教育長候補者としての教育委員はあらかじめ首長により特定されているため、首長が選任権について影響力を有していた。

一括法により、国または都道府県の承認を経る手続きは必要なくなったが、首長に選任権があるという実態には変わりはなかった。

==== 2015年の改正法施行後の新教育長について ====
2015年4月1日に改正法<ref>[https://web.archive.org/web/20140703231314/http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1348975.htm 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律] - [[文部科学省]]</ref>が施行された。

これにより、教育長を[[教育委員長]]と一本化したうえで教育委員会を統括させることとして、教育長の任免を地方自治体の議会の同意を得た上で首長が直接行うこととなった<ref name="kaisei2015">{{PDFlink|[https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2014/06/30/1349283_01.pdf 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要]}} - [[文部科学省]] 2016年8月13日閲覧</ref>。

また、任期が3年（教育委員は4年）に変更された<ref name="kaisei2015"/>。

=== 教育長表彰（教育長賞・教育長感謝状を含む） ===
各都道府県教育委員会の教育長は、その都道府県が定めるところにより[[表彰]]を行う。
* 永年勤続教職員表彰  - 教職員として永年勤続した者に対する表彰。
* 教育長賞 - 教育委員会主催のコンテスト等における入賞者への[[賞]]。
* [[感謝状|教育長感謝状]] - 都道府県立図書館への図書の寄贈（大規模なもの、或いは秀逸な図書等）。

== 米国の教育長 ==
アメリカ合衆国では州や学区に教育委員会が設置されており、教育長も州と学区に置かれている<ref name="mext1">[https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo1/003/gijiroku/attach/1421447.htm 1.米国における教育委員会制度の概要] 2021年10月19日閲覧、文部科学省</ref>。米国の制度では教育長は教育委員会の補佐組織（州の教育長は州教育局、学区の教育長は学区教育事務所）の長であり、教育政策に関する案を作成して教育委員会に上程し、その採否は教育委員会が決定する<ref name="mext1" />。教育委員会は政策・方針・基準等の決定、教育長は決定された施策の実施を役割としており、教育長と教育委員会で役割が異なる<ref name="mext1" />。

=== 州教育長 ===
州教育長は、州知事が州教育委員を任命して州教育委員会が州教育長を任命する場合、州知事が州教育委員を任命するが州教育長は公選の場合、州教育委員が公選で州教育委員会が州教育長を任命する場合、州知事が州教育委員も州教育長も任命する場合がある<ref name="mext1" />。

=== 学区教育長 ===
学区の教育長は学区教育委員会で選任され解任されるが、州教育委員会の承認を必要としている場合もある<ref name="mext1" />。

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[教育委員会]] - [[教育委員]]
** [[教育委員長]] - 2015年まで[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]における委員会の代表。現在は廃止。
* [[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]] - [[教育公務員特例法]] - [[地方公務員法]]

{{Education-stub}}

{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:きよういくちよう}}
[[Category:日本の地方行政官職]]
[[Category:日本の教育行政官]]
[[Category:日本の教育委員会]]
[[Category:教育関連の職業]]
[[en:Superintendent (education)]]