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# 行政書士
行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公署への提出書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続（特定行政書士（後述）の付記がある者に限る）等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職で、職務上請求を行うことができる八士業の一つである。徽章はコスモスに「行」の字。

## 概要
行政書士法(昭和26年法律第4号)には、1997年（平成9年）に目的規定（第1条）が追加され、その後の改正も含め、行政書士制度の目的が「国民の権利利益の実現」であることが明確化された。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）および権利義務・事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行（使者 (法律用語)）し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。また、特定行政書士（後述）の付記がされた者は、これらの他に行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる。
行政書士が作成する書類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで多岐にわたり、3000種類に及ぶと言われる。許認可などの申請書・添付書類など行政機関に提出する書類のほかに、契約書、定款など権利義務・事実証明に関する書類を作成する。また、それらの書類を作成する際の相談にも応じる。代表的な例としては、新車を購入した際の登録手続、飲食店や建設業を開業する際の許認可手続、法人設立のために認可を要する際の認可手続および定款認証手続・議事録等の作成（登記手続は除く。また登記が効力要件になっている法人設立は除く。）、外国人の在留資格の更新および変更手続などが挙げられる。
行政書士の職域は、土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士などが扱う職域との関連が深い。そのため、これらの資格を取得し、兼業する行政書士も少なくない。取り扱う書類に関する実務的知識と理解力は、業務を遂行する上で必須である。建設業法、不動産および農地などに関する法令の習熟も求められる。書類を作成するうえで、要旨を的確に表現する文章力も欠かせない。
就業者の大部分は、中高年の男性である。また、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、司法書士、宅地建物取引士などの他士業との兼業者は半数以上占めている。
近年、官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、行政サービスの向上も伴って、官公署に提出する書類のうち簡易なものは本人が容易に作成し提出できるようになった。そのためこれからの行政書士は、高度な専門知識を必要とする書類作成へ関与を深めてゆくことになるであろうと予想される。
厚生労働省の職業分類表では、行政書士は「法務・経営・文化芸術等の専門的職業 」（03）の「その他の法務・経営・文化芸術等の専門的職業」（020）の「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」（020-99）と分類される。総務省の日本標準職業分類では、「他に分類されない専門的職業従事者」（249）と分類される。同じく総務省の日本標準産業分類では、行政書士事務所（7231）は「学術研究，専門・技術サービス業」（大分類 L）の「専門サービス業（他に分類されないもの）」（中分類 72）と分類される。
英名には様々あり、Certified Administrative Procedures Specialistや、Administrative Scrivener、Immigration Lawyerなどが使われている。法務省の日本法令外国語訳データベースシステムでは、Certified Administrative Procedures Legal Specialistと訳されている。

## 資格・登録
行政書士となるためには、下記に掲げる一定の資格を得た上で、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受ける必要がある。

### 行政書士となる資格
次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一　行政書士試験に合格した者
二　弁護士となる資格を有する者
三　弁理士となる資格を有する者
四　公認会計士となる資格を有する者
五　税理士となる資格を有する者
六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあつては17年以上）になる者
◎ 行政事務の解釈
（昭和二十六年九月十三日 地自行発第二七七号 各都道府県総務部長宛 行政課長通知）
一 「行政事務」とは、単に行政機関の権限に属する事務のみならず、立法乃至司法機関の権限に属する事務に関するものも含まれるものと広く解釈することができる。従って、この場合国会職員、裁判所の事務職員等の行う事務は含まれると解すべきである。又、単なる労務、純粋の技術、単なる事務の補助等に関する事務は含まれないものと解される。
二 「行政事務」を担当する者であるかどうかの判別は次の基準によることが適当である。
（一）文書の立案作成、審査等に関連する事務であること。（文書の立案作成とは必ずしも自ら作製することを要せず、広く事務執行上の企画等をも含む。）
（二）或程度その者の責任において事務を処理していること。
三 以上により「行政事務」を担当する者であるかどうかについて具体的に例示すれば次の通りである。
（一）地方公務員法附則第二十一項に規定する単純な労務に雇傭される職員は該当しない。
（二）民生委員についても該当しないものと解すべきである。
（三）消防組織法第十一条の規定による消防吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられるが、同法第十五条の二の規定による消防団員は該当しない。
（四）警察法第三十五条の規定による警察吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられる。
（五）地方公共団体の議会の職員は該当しない。
（六）選挙管理委員、監査委員、教育委員、農地委員その他法令または条例に基づく委員会（いわゆる行政委員会）の委員は該当するものと解される。
（七）地方公共団体の経営する病院の医師で衛生行政に関与しないものは該当しない。
（八）教育公務員については、一般に該当しないものと解せられるが、いわゆる教育行政に関与する地位にある者は、すなわち、学長、校長、教頭、部局長、教育長等は該当するものと解せられる。教育委員会の事務職員については、一・二により判断さるべきであろう。
（九）地方公共団体の議会の書記は該当するものと解する。
（十）軍人であった者については、一般の兵は該当しないが、いわゆる軍事行政に関係がある者、例えば陸軍省、連隊区司令部、連隊本部、中隊事務室等に勤務していた者で二の事務を行なっていた者は該当するものと解することができる。

### 欠格事由
次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。
- 未成年者
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
- 公務員（行政執行法人または特定地方独立行政法人の役員または職員を含む）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
- 第6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
- 第14条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
- 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士もしくは土地家屋調査士の業務を禁止され、または社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者
- 税理士法第48条第1項（懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等）の規定により同法第44条第3号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から3年を経過しないもの

成年被後見人または被保佐人を欠格条項とする規定については、2019年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。

### 登録
行政書士となる資格を有する者が行政書士となるには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受けなければならない。2023年3月末時点の登録者数は51,041名、1,185法人である。

### 徽章
行政書士の徽章はコスモスの花弁の中に篆書体の「行」の字をデザインしたものである（素材は、純銀の台座に金メッキ貼り、行の字の表面はプラチナ差し。なお、令和5年から特定行政書士用に、一回りサイズが大きい徽章も発行されている）。
なお、行政書士補助者は補助者登録を行うことで補助者徽章の交付を受けることができる（デザインはコスモスの花弁の中に「補」の記載。素材は、合金製 光沢ニッケルメッキ）。

### 監督
行政書士や行政書士法人に対する懲戒は、都道府県知事が行う。
都道府県知事は、行政書士会につき、報告を求め、または勧告することができる。

## 業務
行政書士が行う業務は下記のとおりである。

### 行政書士法上の業務

#### 独占業務
独占業務の内容
官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することは、他の法律に別段の定めがある場合等を除いて、行政書士または行政書士法人でない者が報酬を得て業として行うことはできないとされ、違反すれば刑事罰を科されうる。
独占業務の例外
次に掲げるように、無資格者が行っても行政書士法違反とはならない「他の法律の別段の定めがある場合」は広く存在することが判例や行政通達などにより示されている。
- 定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験または能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合[13]
- 正当な業務を行うために付随して行われる場合[14]
- 官公署に提出する書類に匹敵する対外的に意味のある書類以外の書類作成[15]
- 官公署に提出する書類の記載事項の一部を有料で記載すること[16]
- 司法書士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合[17]
- 土地家屋調査士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合[18]
- 記帳代行会計業務

事実証明書類として会計書類が作成されるが、誰でも行うことができる自由業務とされている。
- 調査や分析を主たる内容とする業務として報酬を受けてその結果等を報告するための報告書の作成など

行政書士の代書的業務の範疇を超えているとされている。
- 建築士が開発行為許可申請手続や農地転用申請手続に必要な書類の作成をする場合[21]。

#### 非独占業務
行政書士法第1条の3も、以下のように行政書士が行いうる業務を規定している。
行政書士法第19条第1項の明文により無資格者による実施が禁止される業務は、行政書士法第1条の2に定める業務である「官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成すること」である。そのため、行政書士法第1条の3に定める業務には業務独占は及ばない。
- 官公署に提出する書類の提出手続においてその官公署に対してする行為を代理すること[22]
- 官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞等の手続においてその官公署に対してする行為について代理すること[22]
- 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成すること[23][注釈 7]
- 契約その他に関する書類を代理人として作成すること[24][注釈 8]
- 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること[25]

### 他の法律等に規定される業務
以下に掲げるように、他の法律や通達においても行政書士の業務であるとされているものがある。

#### 出入国管理法（申請取次業務）
行政書士が外国人に代わって入国管理局の手続をするときは、一定の手続について、依頼した外国人の出頭を要さないとされている。なおこれらの業務を行うためには一定の研修・考査を受け申請取次の認定を受けなければならない。

#### 税理士法
- 行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税、および入湯税に関し税務書類の作成を業として行うことができる[注釈 10][27][28]。

#### 社会保険労務士法
- 昭和55年9月1日時点で行政書士会に入会している行政書士である者は、「当分の間」、他人の依頼を受け報酬を得て労働、社会保険法令上の申請書等・帳簿書類の作成[注釈 11]を業とすることができる[29]。

#### 海事代理士法
- 内航海運業法および船員職業安定法に基づく諸手続は「当分の間」海事代理士法の制限にかかわらず行政書士も行いうるとされている[30]

#### 令和５年２月８日付民二第７０号法務省民事局長通達
- 相続土地国庫帰属承認申請の代行を行える資格者は弁護士、司法書士、行政書士の３士業に限られるとされた[31]

#### 令和５年３月１３日総行行第８４号総務省自治行政局行政課長通知
- 行政書士が業として行う行政書士法第１条の２及び第１条の３第１項（第２号を除く。）に規定する業務に関連して行われる財産管理業務又は成年後見人等業務は、行政書士の業務に附帯し、又は密接に関連する業務（行政書士法第１３条の６第１号・行政書士法施行規則第１２条の２第４号参照）に該当するとされた。[注釈 12]

### 業務制限
行政書士は、上記業務に外形上含まれる業務であっても、他の法律により制限される業務は行えない。「他の法律」には弁護士法、公証人法、司法書士法、海事代理士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法、建築士法などが該当するとされている。具体例は次のとおりであり、判例、行政通達などにより広く規制されている。
- 就業規則作成（行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く）[34]
- 労働基準法に基づく告訴・告発状の作成、労働基準法第104条第1項の申告書作成およびこれらの提出代行（行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く）[35]
- 単なる作成レベルを超える請求書・督促状等の意思表示を内容とする書面[36]
- 登記や裁判手続のために、法務局、裁判所等に提出が予定される各種書類（契約書、遺産分割協議書、定款、各種議事録など）の作成やこれらの事務を取り扱う過程で作成されるべき書類の作成（例えば住宅用家屋証明書の交付申請書作成、現況証明申請書作成、境内地証明申請書作成など）[37][注釈 14]
- 官公署に対する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続の代理、書類作成（行政書士が書類を作成した許認可等に関して、特定行政書士が行う場合を除く）[38]
- 将来法的紛争が発生することが予測される状況における書類の作成、相談、助言指導[要検証 – ノート]
- 行政書士において依頼者が他の法律で作成が禁止されている申立書その他書類の添付書類にすることを知りながら依頼者の求めに応じて作成等（作成をするための戸籍謄本等の職務上請求等）する行為[39][注釈 15][注釈 16]
- 自筆証書遺言書保管制度における遺言書保管申請等法務局提出の書類の作成[注釈 17][要検証 – ノート]
- 行政書士が他人から第三者の戸籍または除籍の謄本、抄本もしくは記載事項証明書の交付の請求のみを依頼され、当該依頼に基づき当該行政書士名義で戸籍謄本等を請求することは、行政書士法に規定する行政書士の業務に含まれない[41]

### 業務上の義務

#### 守秘義務
行政書士は、正当な理由なく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならず、行政書士でなくなった後も同様である。これに反した者は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処される。

#### 記名義務
行政書士は、その作成した書面について記名しその職印を押印しなければならない。

#### 業務継続義務
行政書士が引き続き2年以上行政書士業務を行わない場合には、日本行政書士会連合会はその登録を抹消することができる。

#### 依頼に応ずる義務（受任義務）
行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

## 特定行政書士
日本行政書士会連合会が実施する特定行政書士法定研修を修了（全講義の受講および考査に合格）した行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することができるように特定行政書士の付記がなされる。なお、「特定行政書士」の呼称および表記は行政書士法上に根拠規定がある。
なお、特定行政書士法定研修の受講後に実施される考査の結果は下記のとおりである。特定行政書士の付記がされている行政書士は全体の10.51%（令和6年12月現在）であり、類似の資格内試験で特定の業務ができる制度が法定されている認定司法書士の75%、特定社会保険労務士の63％、認定土地家屋調査士の30％、特定侵害訴訟代理業務付記弁理士の30％から見ると少ないのが現状である。
| 年度       | 研修受講者（人） | 受験者（人） | 合格者（人） | 合格率 |
| ---------- | ---------------- | ------------ | ------------ | ------ |
| 平成27年度 | 3,638            | 3,517        | 2,428        | 69.04% |
| 平成28年度 | 1,453            | 1,173        | 766          | 65.3%  |
| 平成29年度 | 610              | 617          | 399          | 64.7%  |
| 平成30年度 | 519              | 467          | 319          | 68.3%  |
| 令和元年度 | 503              | 437          | 312          | 71.4%  |
| 令和2年度  | 438              | 386          | 263          | 68.1%  |
| 令和3年度  | 681              | 575          | 390          | 67.8%  |
| 令和4年度  | 625              | 514          | 336          | 65.4%  |
| 令和5年度  | 663              | 556          | 366          | 65.8%  |
| 令和6年度  | 710              | 628          | 420          | 66.9%  |

## 組織

### 行政書士法人
行政書士は、業務を行うことを目的として法人を設立することができる。

### 行政書士会（単位会）
行政書士は、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなければならない。行政書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導および連絡に関する事務を行うことを目的とする。

### 日本行政書士会連合会
全国の行政書士会は、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなければならない。

## 歴史
1951年（昭和26年）に行政書士法が成立するまで、誰でも事務所の所在地を所轄する警察官署の許可を受ければ、代書業を営むことができた。しかし中には三百屋的（でたらめな）代書人もいたため、明治30年代後半ごろからそのような代書人を取り締まるため、各地方レベルで警視庁令、各府県令によって代書人取締規則が発令された。その後、1920年（大正9年）にその各地の取締規則を統一した代書人取締規則が内務省の省令として発令された。この全国統一の規則によって定義された代書人が現在の行政書士に至る系譜をたどることとなる。なお、行政書士制度の成り立ちについては、裁判書類の作成を業務としていた司法職務定制の代書人（構内代書人）は代書人取締規則制定の前年の1919年（大正8年）に司法代書人法が制定され、その後司法書士に至る系譜をたどることから、行政書士と司法書士は司法職務定制にいう代書人から司法書士、行政書士の二つの代書人が分離したのではなく、それぞれ別々に成立発展してきたものと考える方が説得的であると主張する説と、司法職務定制にいう代書人から、司法代書人法の制定によって、二つの代書人が分離したと主張する説がある。
その後、大日本帝国憲法時代に2 - 3回行政書士法の成立の試みがなされるが、審議未了となり廃案となった。
1938年（昭和13年）、衆議院議員提出法案として、第73回帝国議会に代書人の地位向上を目的とした行政書士法案が提出されたが成立しなかった。その後、1939年（昭和14年）の第74回帝国議会、1940年（昭和15年）の第75回帝国議会に提出されたが成立しなかった。1941年（昭和16年）の第76回帝国議会では「代書人を行政書士と改称」の請願として提出したが、内務省所管において審議することとされ、請願は通らなかった。
1938年から1948年まで一般代書人を開業していた4代目桂米團治は、能筆であるが公文書の作成は苦手であったため、公文書の依頼は別の代書人に回し表彰状や履歴書ばかり手がけていたなど、業務適正が無い者も存在していた。
戦後を迎え、内務省令であった代書人取締規則が失効する。1947年（昭和22年）、第92回帝国議会で「司法書士は、司法書士法の制定により、行政代書人に比べ地位向上した。行政代理人に関しては、行政書士法の制定がないことは遺憾であり、行政書士法制定が必要である。」旨の趣旨説明のもと、行政書士法制定に関する請願がおこなわれ、その請願が通り行政書士法の成立に向けて前進した。
そして、三百屋的（でたらめな）代書人を取締まることで一般の利益を保護することと、代書人の地位向上とを目的として、議員提出法案として行政書士法案が国会に提出された。第8回国会に衆議院にて成立し、参議院にて審議未了の審議経過となった後、1951年（昭和26年）の第9回国会において行政書士法が成立し、行政書士が誕生した。
1951年（昭和26年）当時、司法書士制度は試験制度を導入していなかったため、その比較において試験制度を導入することの是非が話し合われた。司法書士は、地方法務局の認可を得てその枠内で業務するという制度になっているのに対し、行政書士は一般の人が誰でもやればやり得る仕事ではあった。しかし業務範囲が広く、取扱の点から慎重を期す場合もあるので、行政書士は一定学力をもっている人を前提とし、その中から試験によって適当なる人を選び出す試験制度が必要であるという説明がなされ、試験制度が採用された。
また参議院において、国または地方公共団体の公務員として一定の経歴を持った者であれば、無試験で行政書士たる資格を与えるべきとの意見を受けてこれを加えられた。それによって、国または地方公共団体の公務員の登用試験の格に応じ、行政書士より高度の資格をもっている弁護士、弁理士や公認会計士に対し、当然その資格をもっているということで、無試験で行政書士となる資格を有する者に加えられた。
戦後、弁護士会、公証人会、弁理士会を除いて、公共的専門職能団体の強制入会制度は廃止となった。行政書士制度においても、1951年（昭和26年）法では強制入会制度はとられておらず任意入会であったため、入会する者が少なく、活動も低調であった。そのため1960年（昭和35年）の第34回国会に法改正され、行政書士の品位の向上ならびに知識技能の向上をはかり、もって公共の福祉に資するため強制入会制度が導入された。
昭和50年代には仕事の四分の一が車庫証明関連の仕事であったが、行政書士連合会と社団法人日本自動車販売連合会等との間に、自動車保管場所証明書（いわゆる車庫証明）の申請業務についてトラブルになった。最終的に車庫証明は原則としてユーザーがこれを記入し、ユーザーが直接記入できないという場合、行政書士に代行させるということで合意をみた。その後、社団法人日本自動車販売協会連合会が、自動車保有関係手続のワンストップサービスで、新規登録や車庫証明等の申請をすることができるようになった。

## 試験
- 受験資格に制限はない。
- 毎年度11月第2日曜日に、全国47都道府県で行われる。
- 総務大臣が定めるところにより都道府県知事が行う。都道府県知事は総務大臣の指定する指定試験機関に委任することができ、現在は一般財団法人行政書士試験研究センターが試験を実施している。具体的には総務大臣が試験期日、試験科目、試験の方法、合格発表期日、合格証、試験の公示等の試験の骨子を定め、都道府県知事が合格の決定に関する事務（合格基準の設定）を行い、指定試験機関が試験問題の作成、答案の採点、試験会場の確保、試験監督などを行っている。

### 試験科目

#### 業務に関する法令等
- 憲法
- 民法
- 行政法（行政法総論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法、損失補償）
- 商法
- 会社法
- 基礎法学

#### 業務に関し必要な基礎知識
- 一般知識(従来の「政治・経済・社会」含む)
- 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令（行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法等）
- 情報通信技術（ICT）
- 個人情報保護法
- 文章理解

平成11年度までは「小論文」も実施されていた。また、平成17年度まで「業務に関する法令等」としての試験科目であった行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も「一般知識等」として出題され得るとしている。令和6年以降、「一般知識等」の範囲内で出題される可能性のあった「行政書士法」、「戸籍法」、「住民基本台帳法」等が「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」として独立し、出題されるようになる。試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題される。
- 出題形式は、5つの選択肢から1つを選ぶ択一式と多肢選択式、40字程度の記述式（法令等科目のみ）の組合せである。
- 合格基準は、全体で60％以上の得点をしつつ、法令等科目で50％、基礎知識で40％の得点をしていることである（すなわち、全体で〈300点満点中〉180点以上の得点をしつつ、法令等科目で〈244点中〉122点以上、かつ、基礎知識で〈56点中〉24点以上の得点をしていることが必要）。つまり一定の点数をクリアしたものが全員受かる検定試験と同様な試験制度となっており、各年度における合格率・合格者にばらつきがあるのはこのためである。ただし、問題の難易度により、補正的措置が採られることがある。平成26年度試験において行政書士試験研究センターは「試験問題の難易度を評価」し、補正的措置を新試験制度開始（平成18年度）後初めて行い、合格基準点を（300点中）166点（法令等科目〈244点中〉110点以上、かつ、一般知識等〈56点中〉24点以上）とした。

### 合格率
一定の点数をクリアしたものが全員受かる検定試験と同様の試験制度となっており、各年度における合格率にばらつきがある。
| 年度       | 申込者（人） | 受験者（人） | 合格者（人） | 合格率 |
| ---------- | ------------ | ------------ | ------------ | ------ |
| 平成元年度 | -            | 21,167       | 2,672        | 12.62% |
| 平成2年度  | －           | 22,406       | 2,480        | 11.07% |
| 平成3年度  | －           | 26,228       | 3,092        | 11.79% |
| 平成4年度  | －           | 30,446       | 2,861        | 9.40%  |
| 平成5年度  | －           | 35,581       | 3,434        | 9.65%  |
| 平成6年度  | －           | 39,781       | 1,806        | 4.54%  |
| 平成7年度  | －           | 39,438       | 3,681        | 9.33%  |
| 平成8年度  | 43,267       | 36,655       | 2,240        | 6.11%  |
| 平成9年度  | 39,746       | 33,957       | 2,902        | 8.55%  |
| 平成10年度 | 39,291       | 33,408       | 1,956        | 5.85%  |
| 平成11年度 | 40,208       | 34,742       | 1,489        | 4.29%  |
| 平成12年度 | 51,919       | 44,446       | 3,558        | 8.01%  |
| 平成13年度 | 71,366       | 61,065       | 6,691        | 10.96% |
| 平成14年度 | 78,826       | 67,040       | 12,894       | 19.23% |
| 平成15年度 | 96,042       | 81,242       | 2,345        | 2.89%  |
| 平成16年度 | 93,923       | 78,683       | 4,196        | 5.33%  |
| 平成17年度 | 89,276       | 74,762       | 1,961        | 2.62%  |
| 平成18年度 | 88,163       | 70,713       | 3,385        | 4.79%  |
| 平成19年度 | 81,710       | 65,157       | 5,631        | 8.64%  |
| 平成20年度 | 79,590       | 63,907       | 4,133        | 6.47%  |
| 平成21年度 | 83,819       | 67,348       | 6,095        | 9.05%  |
| 平成22年度 | 88,651       | 70,576       | 4,662        | 6.60%  |
| 平成23年度 | 83,543       | 66,297       | 5,337        | 8.05%  |
| 平成24年度 | 75,817       | 59,948       | 5,508        | 9.19%  |
| 平成25年度 | 70,896       | 55,436       | 5,597        | 10.10% |
| 平成26年度 | 62,172       | 48,869       | 4,043        | 8.27%  |
| 平成27年度 | 56,965       | 44,366       | 5,814        | 13.10% |
| 平成28年度 | 53,456       | 41,053       | 4,084        | 9.95%  |
| 平成29年度 | 52,214       | 40,449       | 6,360        | 15.72% |
| 平成30年度 | 50,926       | 39,105       | 4,968        | 12.70% |
| 令和元年度 | 52,386       | 39,821       | 4,571        | 11.50% |
| 令和2年度  | 54,847       | 41,681       | 4,470        | 10.70% |
| 令和3年度  | 61,869       | 47,870       | 5,353        | 11.18% |
| 令和4年度  | 60,479       | 47,850       | 5,802        | 12.13% |
| 令和5年度  | 59,460       | 46,991       | 6,571        | 13.98% |
| 令和6年度  | 59,832       | 47,785       | 6,165        | 12.90% |

title: 行政書士

wikitext:
{{資格
| 名称 = 行政書士
| 英名 = Certified Administrative Procedures Legal Specialist<ref>[https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/2842 法務省：日本法令外国語訳データベースシステム行政書士法(Certified Administrative Procedures Legal Specialist Act)]</ref>
| 英項名 = Administrative scrivener
| 略称 =
| 分野 = 法律
| 資格種類 = [[資格#国家資格|国家資格]]
| 試験形式 = 筆記試験
| 認定団体 = [[総務省]]
| 後援 =
| 認定開始年月日 =
| 認定終了年月日 =
| 等級・称号 = 行政書士
| 根拠法令 = [[行政書士法]]
| 公式サイト = [https://gyosei-shiken.or.jp/ 一般財団法人行政書士試験研究センター]
| 特記事項 =
}}

'''行政書士'''（ぎょうせいしょし）とは、[[行政書士法]]に基づく[[資格#国家資格|国家資格]]で、[[役所#日本|官公署]]{{efn|[[省庁]]、[[都道府県]]、[[市町村]]、[[警察署]]、[[消防署]]、[[海上保安署]]、[[営林署]]、[[保健所]]その他の[[行政機関]]など。なお他の法律により制限されている官公署は除かれる。}}への提出書類および[[法律関係|権利義務]]・[[証書|事実証明]]に関する書類{{efn|契約書、議事録、会計帳簿、図面類など。}}の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する[[行政不服申立]]て手続（特定行政書士（後述）の付記がある者に限る）等の[[代理]]、作成に伴う相談などに応ずる専門職で、[[職務上請求]]を行うことができる'''[[士業|八士業]]'''の一つである。[[記章|徽章]]は[[コスモス]]に「行」の字<ref name="mhlw_2">{{Cite web|和書|url=https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/85 |title=行政書士 |accessdate=2021-07-22 |website=職業情報提供サイト（日本版O-NET）|publisher=厚生労働省 }}</ref>。

== 概要 ==
[[行政書士法]](昭和26年法律第4号)には、[[1997年]]（[[平成]]9年）に[[s:行政書士法|目的規定]]（第1条<ref group="注釈">行政書士法第1条「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。」</ref>）が追加され、その後の改正も含め、行政書士制度の目的が「国民の権利利益の実現」であることが明確化された。[[ファイル:行政書士の徽章.jpg|代替文=|サムネイル|　　　　　行政書士徽章|224x224ピクセル]]行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）および[[法律関係|権利義務]]・[[証書|事実証明]]に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行（[[使者 (法律用語)]]）し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。また、特定行政書士（後述）の付記がされた者は、これらの他に行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる<ref name="mhlw_2" />。

行政書士が作成する書類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで多岐にわたり、3000種類に及ぶと言われる<ref name="mhlw_2" />。許認可などの[[申請|申請書]]・添付書類など行政機関に提出する書類のほかに、[[契約書]]、[[定款]]など権利義務・事実証明に関する書類を作成する<ref name="mhlw_2" />。また、それらの書類を作成する際の相談にも応じる<ref name="mhlw_2" />。代表的な例としては、新車を購入した際の登録手続、飲食店や建設業を開業する際の許認可手続、法人設立のために認可を要する際の認可手続および定款認証手続・議事録等の作成（登記手続は除く。また登記が効力要件になっている法人設立は除く。）、外国人の在留資格の更新および変更手続などが挙げられる<ref name="mhlw_2" />。

行政書士の職域は、[[土地家屋調査士]]、[[司法書士]]、[[社会保険労務士]]などが扱う職域との関連が深い。そのため、これらの資格を取得し、兼業する行政書士も少なくない<ref name="mhlw_2" />。取り扱う書類に関する実務的知識と理解力は、業務を遂行する上で必須である<ref name="mhlw_2" />。[[建設業法]]、[[不動産]]および[[農地]]などに関する法令の習熟も求められる<ref name="mhlw_2" />。書類を作成するうえで、要旨を的確に表現する文章力も欠かせない<ref name="mhlw_2" />。

就業者の大部分は、中高年の男性である<ref name="mhlw_2" />。また、[[税理士]]、[[土地家屋調査士]]、[[社会保険労務士]]、[[司法書士]]、[[宅地建物取引士]]などの他士業との兼業者は半数以上占めている<ref name="mhlw_2" />。

近年、官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、行政サービスの向上も伴って、官公署に提出する書類のうち簡易なものは本人が容易に作成し提出できるようになった<ref name="mhlw_2" />。そのためこれからの行政書士は、高度な専門知識を必要とする書類作成へ関与を深めてゆくことになるであろうと予想される<ref name="mhlw_2" />。

[[厚生労働省]]の職業分類表では、行政書士は「法務・経営・文化芸術等の専門的職業 」（03）の「その他の法務・経営・文化芸術等の専門的職業」（020）の「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」（020-99）と分類される<ref name="mhlw">{{Cite web|和書|url=https://www.hellowork.mhlw.go.jp/info/mhlw_job_dictionary_12.html |publisher=[厚生労働省職業安定局] |title=厚生労働省編職業分類 - ハローワークインターネットサービス |month=6 |year=2022 |accessdate=2023-09-11 }}</ref>。[[総務省]]の日本標準職業分類では、「他に分類されない専門的職業従事者」（249）と分類される<ref name="soumu1">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/20/02/249?op=search&search_word=%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB&search_method=keyword&info1SearchFlg=1&info2SearchFlg=1&komokuSearchFlg=1&base_code=&revision=02&search_kind=20&form_id=main_form&page=&isf1=1&isf2=1&isf3=0&ksf=1&sk=20&sm=keyword&sw=%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB&sbs1=1&sbs2=0&sbs3=0 |publisher=[[総務省]][[統計局]] |title=日本標準職業分類（平成21年12月統計基準設定）分類項目名 |date=2009-12-21 |accessdate=2022-04-05 }}</ref>。同じく総務省の[[日本標準産業分類]]では、行政書士事務所（7231）は「学術研究，専門・技術サービス業」（大分類 L）の「専門サービス業（他に分類されないもの）」（中分類 72）と分類される<ref name="soumu2">{{Cite web|和書 |url=https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10/04/7231?op=search&search_word=%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB&search_method=keyword&info1SearchFlg=1&info2SearchFlg=1&komokuSearchFlg=1&base_code=&revision=04&search_kind=10&form_id=main_form&page=&isf1=1&isf2=1&isf3=0&ksf=1&sk=10&sm=keyword&sw=%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB&sbs1=1&sbs2=0&sbs3=0 |title=日本標準産業分類(令和５年[2023年]７月改定)－詳細情報 |accessdate=2025-02-11 |year=2025 |month=2 |publisher=[[総務省]]}}</ref>。

英名には様々あり、Certified Administrative Procedures Specialistや、Administrative Scrivener、Immigration Lawyerなどが使われている。[[法務省]]の日本法令外国語訳データベースシステムでは、Certified Administrative Procedures Legal Specialistと訳されている。

== 資格・登録 ==
行政書士となるためには、下記に掲げる一定の資格を得た上で、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受ける必要がある。
===行政書士となる資格===
次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する<ref>行政書士法第2条</ref>。

一　[[#試験|行政書士試験]]に合格した者

二　[[弁護士]]となる資格を有する者

三　[[弁理士 (日本)|弁理士]]となる資格を有する者

四　[[公認会計士 (日本)|公認会計士]]となる資格を有する者

五　[[税理士]]となる資格を有する者

六　[[日本|国]]又は[[地方公共団体]]の[[公務員]]として行政事務を担当した期間及び[[独立行政法人|行政執行法人]]（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は[[地方独立行政法人|特定地方独立行政法人]]（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあつては17年以上）になる者

◎ 行政事務の解釈
（昭和二十六年九月十三日 地自行発第二七七号 各都道府県総務部長宛 行政課長通知）
一 「行政事務」とは、単に行政機関の権限に属する事務のみならず、立法乃至司法機関の権限に属する事務に関するものも含まれるものと広く解釈することができる。従って、この場合国会職員、裁判所の事務職員等の行う事務は含まれると解すべきである。又、単なる労務、純粋の技術、単なる事務の補助等に関する事務は含まれないものと解される。
二 「行政事務」を担当する者であるかどうかの判別は次の基準によることが適当である。
（一）文書の立案作成、審査等に関連する事務であること。（文書の立案作成とは必ずしも自ら作製することを要せず、広く事務執行上の企画等をも含む。）
（二）或程度その者の責任において事務を処理していること。
三 以上により「行政事務」を担当する者であるかどうかについて具体的に例示すれば次の通りである。
（一）地方公務員法附則第二十一項に規定する単純な労務に雇傭される職員は該当しない。
（二）民生委員についても該当しないものと解すべきである。
（三）消防組織法第十一条の規定による消防吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられるが、同法第十五条の二の規定による消防団員は該当しない。
（四）警察法第三十五条の規定による警察吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられる。
（五）地方公共団体の議会の職員は該当しない。
（六）選挙管理委員、監査委員、教育委員、農地委員その他法令または条例に基づく委員会（いわゆる行政委員会）の委員は該当するものと解される。
（七）地方公共団体の経営する病院の医師で衛生行政に関与しないものは該当しない。
（八）教育公務員については、一般に該当しないものと解せられるが、いわゆる教育行政に関与する地位にある者は、すなわち、学長、校長、教頭、部局長、教育長等は該当するものと解せられる。教育委員会の事務職員については、一・二により判断さるべきであろう。
（九）地方公共団体の議会の書記は該当するものと解する。
（十）軍人であった者については、一般の兵は該当しないが、いわゆる軍事行政に関係がある者、例えば陸軍省、連隊区司令部、連隊本部、中隊事務室等に勤務していた者で二の事務を行なっていた者は該当するものと解することができる。

===欠格事由===
次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、行政書士となる資格を有しない<ref>行政書士法第2条の2</ref>。

*[[未成年者]]
*[[破産]]手続開始の決定を受けて[[復権]]を得ない者
*[[禁錮]]以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者
*[[公務員]]（行政執行法人または特定[[地方独立行政法人]]の役員または職員を含む）で[[懲戒免職]]の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
*第6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
*第14条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
*懲戒処分により、[[弁護士会]]から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士もしくは土地家屋調査士の業務を禁止され、または社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者
*税理士法第48条第1項（懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等）の規定により同法第44条第3号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から3年を経過しないもの

[[成年被後見人]]または[[被保佐人]]を[[欠格]]条項とする規定については、2019年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。

===登録===
行政書士となる資格を有する者が行政書士となるには、[[日本行政書士会連合会]]の行政書士名簿に登録を受けなければならない{{efn|なお、登録の際には登録料や会費として30万円前後が必要となり、その後も会費として毎年6万円前後が必要である。これらの金額は都道府県によって多少の差がある。}}。2023年3月末時点の登録者数は51,041名、1,185法人である。

===徽章===
行政書士の[[徽章]]は[[コスモス]]の[[花弁]]の中に[[篆書体]]の「行」の字をデザインしたものである（素材は、純銀の台座に金メッキ貼り、行の字の表面はプラチナ差し。なお、令和5年から特定行政書士用に、一回りサイズが大きい徽章も発行されている）。

なお、行政書士補助者は補助者登録を行うことで補助者[[徽章]]の交付を受けることができる（デザインは[[コスモス]]の[[花弁]]の中に「補」の記載。素材は、合金製 光沢ニッケルメッキ）。

===監督===
行政書士や行政書士法人に対する懲戒は、都道府県知事が行う<ref>行政書士法第14条、第14条の2</ref>。

都道府県知事は、行政書士会につき、報告を求め、または勧告することができる<ref>第18条の6</ref>。

== 業務 ==
行政書士が行う業務は下記のとおりである。
===行政書士法上の業務===
==== 独占業務 ====
;独占業務の内容
'''官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成すること'''は、他の法律に別段の定めがある場合等を除いて、行政書士または[[行政書士法人]]でない者が報酬を得て{{efn|対価を徴するのでなければ行政書士法第19条違反にはならない。ただし報酬性の有無は業務全体として報酬を得る目的があったかどうかで判断され、かつ実際に受領したかどうかは問わない。なお報酬性については、ある業務の一連として対価を得ている場合には、報酬受領者の意思のみならず、依頼者との契約内容、一連の作業に占める書類作成の重要性等を総合的に勘案し個別的に判断され、名目、多寡を問わないとしている<ref>昭和40年1月8日自治行第2号行政課長回答、昭和58年5月7日自治行第53号行政課長回答、昭和62年6月19日自治行第83号行政課長回答</ref>。}}業として行うことはできないとされ<ref>行政書士法第1条の2、第19条</ref>、違反すれば刑事罰を科されうる<ref>行政書士法21条2号</ref>。

;独占業務の例外
次に掲げるように、無資格者が行っても行政書士法違反とはならない「他の法律の別段の定めがある場合」は広く存在することが判例や行政通達などにより示されている。
* 定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験または能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合<ref>行政書士法第19条</ref>
* 正当な業務を行うために付随して行われる場合<ref>昭和39年7月7日自治省事務次官通知、昭和62年6月19日行政課長回答、平成16年6月18日内閣衆質159第158号内閣総理大臣答弁、詳解行政書士法p218、行政書士関係法令先例総覧文書番号34および209</ref>
* 官公署に提出する書類に匹敵する対外的に意味のある書類以外の書類作成<ref>平成22年12月20日最高裁判所第一小法廷判決</ref>
* 官公署に提出する書類の記載事項の一部を有料で記載すること<ref>昭和41年11月24日警察庁運転免許課長宛行政課長回答、行政書士関係法令先例総覧文書番号11</ref>
* 司法書士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合<ref>昭和39年9月15日民事甲第3131号民事局長回答、民事月報19巻10号（1964年）P81、p82、昭和35年11月10日自治省行発第44号行政課長回答、行政書士関係法令先例総覧文書番号2および46</ref>
* 土地家屋調査士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合<ref>昭和51年4月7日法務省民三第2492号法務省民事局長回答、土地家屋調査士会員必携p18</ref>
* 記帳代行会計業務
::事実証明書類として会計書類が作成されるが、誰でも行うことができる自由業務とされている<ref>第46回国会衆議院大蔵委員会議録第54号、日本税理士会連合会編『新税理士法要説』、自治省行政課矢島孝雄『地方自治』昭和59年9月号</ref>。
* 調査や分析を主たる内容とする業務として報酬を受けてその結果等を報告するための報告書の作成など
::行政書士の代書的業務の範疇を超えているとされている<ref>平成23年度最高裁判所判例解説刑事編p271</ref>。
* 建築士が開発行為許可申請手続や農地転用申請手続に必要な書類の作成をする場合<ref>大阪高判平成21年1月28日（判例時報2042号p9）</ref>。

==== 非独占業務 ====
行政書士法第1条'''の3'''も、以下のように行政書士が行いうる業務を規定している。

行政書士法第19条第1項の明文により無資格者による実施が禁止される業務は、行政書士法第1条'''の2'''に定める業務である「官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成すること」である。そのため、行政書士法第1条'''の3'''に定める業務には業務独占は及ばない<ref group=注釈>この点につき、無資格者であっても代理人として書類を作成すれば業務独占が及ばず行政書士法違反とならないとする見解があるが、代理人としての書類作成は、行政書士法第1条の2に定める書類作成にも該当するため、第1条の2の業務制限に服することになると解するべきで、それゆえ、業として書類を作成することが禁止されている者が、代理人として作成することにより、その制限を免れられるわけではない（地方自治制度研究会『詳解行政書士法（第4次改訂版）』ｐ52、ｐ55～ｐ56、兼子仁『行政書士法コンメンタール（新7版）』ｐ49、兼子仁『月刊日本行政』2010年6月号ｐ13など）。</ref>。

*官公署に提出する書類の提出手続においてその官公署に対してする行為を代理すること<ref name="#1">行政書士法第1条の3第1号</ref>
*官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞等の手続においてその官公署に対してする行為について代理すること<ref name="#1"/>
*行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成すること<ref>行政書士法第1条の3第2号</ref>{{efn|ただし、第2号の業務は当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（「特定行政書士」）に限り、行うことができる（行政書士法第1条の3第2項）。また、行政書士法上罰則規定はないが、行政庁に対する不服申立事件の取り扱いは弁護士法第72条本文の明文の禁止範囲に属し、特定行政書士に限って同条ただし書きにより特別に業務を認められる関係にあるため、無資格者（特定行政書士の付記がされていない行政書士も含む）が行った場合には弁護士法違反となる。}}
*契約その他に関する書類を代理人として作成すること<ref>行政書士法第1条の3第3号</ref><ref group=注釈>詳解行政書士法では直接契約代理を行政書士業務と位置付けるわけではないが、行政書士が契約代理を業務として行いうるとの意味を含むとされている。</ref>
*行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること<ref>行政書士法第1条の3第4号</ref>
=== 他の法律等に規定される業務 ===
以下に掲げるように、他の法律や通達においても行政書士の業務であるとされているものがある。
==== 出入国管理法（申請取次業務） ====
行政書士が外国人に代わって入国管理局の手続<ref group=注釈>出入国管理および難民認定法（昭和26年政令第319号）第7条の2第1項、第19条第2項、第19条の2第1項、第19条の11第1項および第2項、第19条の12第1項、第19条の13第1項および第3項、第20条第2項、第21条第2項、第22条第1項、第22条の2第2項（第22条の3において準用する場合を含む。）ならびに第26条第1項の規定による申請、同法第19条の10第1項の規定による届出ならびに同法第19条の10第2項（第19条の11第3項、第19条の12第2項および第19条の13第4項において準用する場合を含む。）、第20条第4項第1号（第21条第4項および第22条の2第3項において準用する場合を含む。）、第22条第3項（第22条の2第4項において準用する場合を含む。）、第50条第3項および第61条の2の2第3項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第12条第1項および第2項、第13条第1項ならびに第14条第1項および第3項の規定による申請、同法第11条第1項の規定による届出ならびに同法第11条第2項（第12条第3項、第13条第2項および第14条第4項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務ならびに出入国管理および難民認定法および日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）附則第16条第1項、第28条第3項および第29条第1項の規定による申請ならびに同法附則第16条第3項、第27条第5項、第28条第4項および第29条第3項の規定により交付される在留カードまたは特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。</ref>をするときは、一定の手続について、依頼した外国人の出頭を要さないとされている<ref>出入国管理および難民認定法施行規則第6条の2第4項、第19条第3項、第59条の6第2項</ref>。なおこれらの業務を行うためには一定の研修・考査を受け申請取次の認定を受けなければならない。

==== 税理士法 ====
*行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税、および入湯税に関し税務書類の作成を業として行うことができる{{efn|その他の租税とは、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税および入湯税である。}}<ref>[[税理士法]]51条の2 行政書士等が行う税務書類の作成</ref><ref>同施行令14条の2 行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税</ref>。

==== 社会保険労務士法 ====
*昭和55年9月1日時点で行政書士会に入会している行政書士である者は、「当分の間」、他人の依頼を受け報酬を得て労働、社会保険法令上の申請書等・帳簿書類の作成{{efn|社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号および第二号に掲げる事務つまり社会保険労務士の独占業務に関わる書類の作成を行うことが認められるが、提出代行（行政機関への提出を代理すること）および事務代理（書面の内容を自らの判断で修正すること）は認められておらず、使者（行政契約の場合は代理もあり）として提出できるのみに留まる。}}を業とすることができる<ref>行政書士法昭和55年改正附則2項</ref>。

==== 海事代理士法 ====
* 内航海運業法および船員職業安定法に基づく諸手続は「当分の間」海事代理士法の制限にかかわらず行政書士も行いうるとされている<ref>平成16年6月2日法律第71号海事代理士法附則第19条（海事代理士法の一部改正に伴う経過措置）</ref>

==== 令和５年２月８日付民二第７０号法務省民事局長通達 ====
* 相続土地国庫帰属承認申請の代行を行える資格者は弁護士、司法書士、行政書士の３士業に限られるとされた<ref>通達別添・相続土地国庫帰属制度事務処理要領第５節第３、１但書</ref>

==== 令和５年３月１３日総行行第８４号総務省自治行政局行政課長通知 ====
* 行政書士が'''業として行う行政書士法第１条の２及び第１条の３第１項（第２号を除く。）に規定する業務に関連して行われる'''財産管理業務又は成年後見人等業務は、行政書士の業務に附帯し、又は密接に関連する業務（行政書士法第１３条の６第１号・行政書士法施行規則第１２条の２第４号参照）に該当するとされた。<ref group=注釈>この通達によると行政書士が業として行う行政書士法第１条の２及び第１条の３第１項（第２号を除く。）に規定する業務に関連して行われることが行政書士という職能の業務性を認める要件となっているため、業として行う行政書士法第１条の２及び第１条の３第１項（第２号を除く。）に規定する業務に関連して行われない場合には行政書士としての業務範囲には含まれない。具体例としては裁判所等に候補者名簿の提出を行いそれに基づき裁判所等からの推薦依頼に基づき後見人等や財産管理人等に選任される場合や後見等開始申立や各種財産管理人等選任申立など行政書士業務ではない裁判所提出書類作成業務を前提にする場合が挙げられる。前者は関連業務の存在がそもそもない場合であり後者は行政書士が行うことができない業務を前提にしている場合である。この通達により行政書士の職能として財産産管理業務又は成年後見人等業務をどの範囲までできるのかの業務範囲の外縁が明確に示された。なお行政書士が行政書士としてではなく一般人私人として受任することは他の法令上の制限がなければ可能であることには注意は必要である。</ref>

=== 業務制限 ===
行政書士は、上記業務に外形上含まれる業務であっても、他の法律により制限される業務は行えない<ref>行政書士法第1条の2第2項</ref>。「他の法律」には弁護士法、公証人法、司法書士法、海事代理士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法、建築士法などが該当するとされている<ref>昭和26年3月1日地自乙発第73号各都道府県知事宛地方自治庁次長通知</ref><ref group=注釈>その他、通関業法に基づく通関士業務、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定士業務、測量法に基づく測量士および測量士補業務、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引士業務なども含まれる。</ref>。具体例は次のとおりであり、判例、行政通達などにより広く規制されている。
*就業規則作成（行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く）<ref>社会保険労務士法、平成7年3月30日労働大臣官房労働保険徴収課長回答、平成23年12月11日厚生労働省労働基準局監督課長回答</ref>
*労働基準法に基づく告訴・告発状の作成、労働基準法第104条第1項の申告書作成およびこれらの提出代行（行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く）<ref>社会保険労務士法</ref>
*単なる作成レベルを超える請求書・督促状等の意思表示を内容とする書面<ref>弁護士法第72条、平成26年2月24日最高裁判所判決</ref>
*登記や裁判手続のために、法務局、裁判所等に提出が予定される各種書類（契約書、遺産分割協議書、定款、各種議事録など）の作成やこれらの事務を取り扱う過程で作成されるべき書類の作成（例えば住宅用家屋証明書の交付申請書作成、現況証明申請書作成、境内地証明申請書作成など）<ref>弁護士法第72条、司法書士法第73条。あわせて、平成12年2月8日最高裁第三小法廷判決（控訴審平成9年5月23日仙台高等裁判所判決　判例時報1706号173頁）、平成20年1月16日最高裁判所第二小法廷決定（控訴審平成19年10月2日福岡高等裁判所宮崎支部判決）、平成20年6月20日最高裁判所第二小法廷決定（控訴審平成20年1月30日福岡高裁宮崎支部判決　月間登記情報 567号111頁）、平成26年6月12日大阪高等裁判所判決、平成21年2月9日札幌地方裁判所判決（行政書士関係法令先例総覧文書番号381）、平成19年3月9日佐賀地裁判決（判例タイムズ1270号48頁。なお一審の平成18年3月6日佐賀簡易裁判所判決でも同旨）、最高裁判所判例解説刑事編平成12年p15（法曹時報第55巻2号p252でも同旨）、昭和33年9月25日民事甲第2020号民事局長通達（登記研究132号38頁)、昭和39年9月15日民事甲第3131号民事局長回答（民事月報19巻10号）、昭和35年11月10日自治省行発第44号行政課長回答、昭和37年9月29日自治丁行第67号行政課長回答（行政書士関係法令先例総覧文書番号005）、昭和53年6月15日参議院法務委員会第16号民事局長答弁（第84会国会参議院法務委員会議事録第16号p18、詳解司法書士法p113）、平成20年12月8日規制改革会議への要望に対する法務省回答および平成21年1月20日規制改革会議への要望に対する法務省再回答（提案事項・管理番号5038001）、登記研究214号73頁質疑応答、注釈司法書士法p471、自由と正義2009年11月号「行政書士の権利義務または事実証明関係書類作成業務をめぐる問題点」p83～p93（菊池秀）、詳解行政書士法p33同書p36（地方自治制度研究会）、平成13年12月20日付「行政書士の適法な業務の推進について（要請）」（日行連発第958号）等も参照。 </ref><ref group=注釈>司法書士法第3条規定の業務は弁護士法の法律事務であるとする裁判例がある（平成7年11月29日東京高裁判決）。</ref>
*官公署に対する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続の代理、書類作成（行政書士が書類を作成した許認可等に関して、特定行政書士が行う場合を除く）<ref>弁護士法第72条、行政書士法第1条の3</ref>
*将来法的紛争が発生することが予測される状況における書類の作成、相談、助言指導{{要検証|date=2021年10月}}
*行政書士において依頼者が他の法律で作成が禁止されている申立書その他書類の添付書類にすることを知りながら依頼者の求めに応じて作成等（作成をするための戸籍謄本等の職務上請求等）する行為<ref>平成19年3月9日佐賀地裁判決（判例タイムズ1270号48頁。なお一審の平成18年3月6日佐賀簡易裁判所判決において平成12年2月8日最高裁判所第三小法廷判決を援用し同旨の判断を出している。）</ref><ref group=注釈>他の法律で作成が禁止されている申立書その他書類に添付する書類も申立書その他書類と一体をなすものであるため。</ref><ref group=注釈>同判決では、裁判所提出書類に関して行政書士法1条の2第2項、司法書士法73条1項、同法3条1項4号、弁護士法72条に照らして行政書士として適法な業務ではないと判示している。</ref>
*自筆証書遺言書保管制度における遺言書保管申請等法務局提出の書類の作成{{efn|なおこれらのうち遺言書情報証明書の交付請求書または遺言書保管事実証明書の交付請求書の作成については行政書士が法令で定めている行政書士の業務遂行に当たりこれらの証明書を第三者に提出する必要が現に存在する場合にのみに認められるとしている<ref>令和2年8月5日民二663号民事局長回答</ref>。}}{{要検証|date=2021年10月}}
*行政書士が他人から第三者の戸籍または除籍の謄本、抄本もしくは記載事項証明書の交付の請求のみを依頼され、当該依頼に基づき当該行政書士名義で戸籍謄本等を請求することは、行政書士法に規定する行政書士の業務に含まれない<ref>昭和61年4月7日自治行第52号行政課長回答、昭和61年4月18日民二第2510号民事局第二課長回答</ref>

=== 業務上の義務 ===
==== 守秘義務 ====
行政書士は、正当な理由なく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならず、行政書士でなくなった後も同様である<ref>行政書士法第12条</ref>。これに反した者は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処される<ref>行政書士法第22条</ref>。

==== 記名義務 ====
行政書士は、その作成した書面について記名しその職印を押印しなければならない<ref>行政書士法施行規則第9条第2項</ref>。

==== 業務継続義務 ====
行政書士が引き続き2年以上行政書士業務を行わない場合には、[[日本行政書士会連合会]]はその登録を抹消することができる<ref>行政書士法第7条第2項第1号</ref>。

==== 依頼に応ずる義務（受任義務）====
行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない<ref>行政書士法第11条</ref>。

== 特定行政書士 ==
日本行政書士会連合会が実施する特定行政書士法定研修<ref group=注釈>行政書士法第1条の3第1項第2号に規定する業務を行うのに必要な行政不服申し立て手続の知識および実務能力の修得を目的とし、行政書士法第1条の3第2項に規定する研修として、日本行政書士会連合会会則第62条の3の規定に基づいて実施する研修を指す。なお類似の資格内試験で特定の業務ができる制度としては認定司法書士、特定社会保険労務士、認定土地家屋調査士、特定侵害訴訟代理業務付記弁理士があるが、これらは研修・試験が法定されているが特定行政書士制度はあくまでも法定されているのは研修であるため国家試験ではない。</ref>を修了（全講義の受講および考査に合格）した行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することができるように特定行政書士の付記がなされる<ref>行政書士法第1条の3第2項・第7条の3</ref>。なお、「特定行政書士」の呼称および表記は行政書士法上に根拠規定がある<ref group=注釈>他士業においては、認定司法書士やADR認定土地家屋調査士のように一般化はされているものの法律上の呼称・表記が規定されていないものがあることと対照的である。</ref>。

なお、特定行政書士法定研修の受講後に実施される考査の結果は下記のとおりである。特定行政書士の付記がされている行政書士は全体の10.51%（令和6年12月現在）であり、類似の資格内試験で特定の業務ができる制度が法定されている認定司法書士の75%、特定社会保険労務士の63％、認定土地家屋調査士の30％、特定侵害訴訟代理業務付記弁理士の30％から見ると少ないのが現状である。
{|class="wikitable sortable" style="text-align:right"
|+特定行政書士考査合格率[http://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20151204-2.html]
|-
!年度 !! 研修受講者（人）!! 受験者（人）!! 合格者（人）!! 合格率
|-
!平成27年度
| 3,638 || 3,517 || |2,428 || 69.04%
|-
!平成28年度
| 1,453 || 1,173 || |766 || 65.3%
|-
!平成29年度
| 610 || 617 || |399 || 64.7%
|-
!平成30年度
| 519 || 467 || |319 || 68.3%
|-
!令和元年度
|503
|437
|312
|71.4%
|-
!令和2年度
|438
|386
|263
|68.1%
|-
!令和3年度
|681
|575
|390
|67.8%
|-
!令和4年度
|625
|514
|336
|65.4%
|-
!令和5年度
|663
|556
|366
|65.8%
|-
!令和6年度
|710
|628
|420
|66.9%
|}

== 組織 ==
=== 行政書士法人 ===
行政書士は、業務を行うことを目的として法人を設立することができる<ref>行政書士法13条の3</ref>。

=== 行政書士会（単位会）===
行政書士は、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなければならない。行政書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導および連絡に関する事務を行うことを目的とする<ref>行政書士法15条</ref>。

=== 日本行政書士会連合会 ===
全国の行政書士会は、会則を定めて、[[日本行政書士会連合会]]を設立しなければならない<ref>行政書士法18条</ref>。

== 歴史 ==
[[1951年]]（昭和26年）に行政書士法が成立するまで、誰でも事務所の所在地を所轄する警察官署の許可を受ければ、[[代書屋|代書業]]を営むことができた。しかし中には三百屋的（でたらめな）代書人もいたため、明治30年代後半ごろからそのような代書人を取り締まるため、各地方レベルで警視庁令、各府県令によって代書人取締規則が発令された。その後、1920年（大正9年）にその各地の取締規則を統一した代書人取締規則が[[内務省 (日本)|内務省]]の省令として発令された。この全国統一の規則によって定義された代書人が現在の行政書士に至る系譜をたどることとなる。なお、行政書士制度の成り立ちについては、裁判書類の作成を業務としていた司法職務定制の代書人（構内代書人）は代書人取締規則制定の前年の1919年（大正8年）に司法代書人法が制定され、その後司法書士に至る系譜をたどることから、行政書士と司法書士は司法職務定制にいう代書人から司法書士、行政書士の二つの代書人が分離したのではなく、それぞれ別々に成立発展してきたものと考える方が説得的であると主張する説<ref>月報司法書士533号76頁、司法書士の社会的役割と未来5頁、法務省民事局第三課長補佐「改正司法書士法について」（登記研究368号1頁）、【論文】司法書士法の改正　小林昭彦：内閣官房内閣審議官・司法制度改革推進室長など</ref>と、司法職務定制にいう代書人から、司法代書人法の制定によって、二つの代書人が分離したと主張する説<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h13e.html|title=主な式典におけるおことば(平成13年)|accessdate=2020-09-03|publisher=宮内庁}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.gyosei.or.jp/information/introduction/consists.html|title=制度の成り立ち|accessdate=2019-04-21|publisher=日本行政書士会連合会}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.lec-jp.com/gyousei/about/pdf/frontline/frontline01.pdf|title=2017 士業最前線レポート 行政書士編|accessdate=2020-09-01|publisher=LEC東京リーガルマインド|format=PDF}}</ref>がある。

{{Quotation|
「'''代書人タラムトスル者ハ本籍、住所、氏名、年齡及履歴竝事務所ノ位置ヲ具シ主タル事務所所在地所轄警察官署ノ許可ヲ受クヘシ'''」
|大正九年・内務省令・第四十號 代書人取締規則 第二條}}

その後、大日本帝国憲法時代に2 - 3回行政書士法の成立の試みがなされるが、審議未了となり廃案となった<ref name="cap7">{{Cite web|和書|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=101014720X00719510202 |title=国会議事録 |accessdate=2015-07-31 |year=1951 |month=2 |publisher=[[国会]] }}</ref>。

[[1938年]]（昭和13年）、衆議院議員提出法案として、第73回帝国議会に代書人の地位向上を目的とした行政書士法案が提出されたが成立しなかった<ref name="cap73">{{Cite web|和書|url=https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/detail?minId=007310668X00319380323 |title=第73回帝国議会 衆議院 刑法中改正法律案外四件委員会 p.9 |accessdate=2015-07-31 |year=1939 |month=3 |publisher=[[国会]] }}</ref>。その後、[[1939年]]（昭和14年）の第74回帝国議会<ref name="cap74">{{Cite web|和書|url=https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/detail?minId=007411859X01919390322 |title=第74回帝国議会 衆議院 人事調停法案委員会議事録 p.7 |accessdate=2015-07-31 |year=1938 |month=3 |publisher=[[国会]] }}</ref>、[[1940年]]（昭和15年）の第75回帝国議会<ref name="cap75">{{Cite web|和書|url=https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/detail?minId=007511122X00219400324 |title=第75回帝国議会 衆議院 裁判所構成法改正法案外一件委員会会議録 p.20 |accessdate=2015-07-31 |year=1938 |month=3 |publisher=[[国会]] }}</ref>に提出されたが成立しなかった。[[1941年]]（昭和16年）の第76回帝国議会では「代書人を行政書士と改称」の請願<ref name="cap76">{{Cite web|和書|url=https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/detail?minId=007611944X00719410221 |title=第76回帝国議会 衆議院 請願委員会議事録 p.1 p.119 司法省所管「代書人を行政書士と改称の請願 」 |accessdate=2015-07-31 |year=1939 |month=3 |publisher=[[国会]] }}</ref>として提出したが、内務省所管において審議することとされ、請願は通らなかった。

1938年から1948年まで一般代書人を開業していた[[桂米團治 (4代目)|4代目桂米團治]]は、能筆であるが[[公文書]]の作成は苦手であったため、公文書の依頼は別の代書人に回し表彰状や履歴書ばかり手がけていたなど、業務適正が無い者も存在していた<ref>3代目桂米朝『米朝よもやま噺』朝日新聞社、2008年、pp.94 - 95</ref>。

[[戦後]]を迎え、内務省令であった代書人取締規則が失効する。[[1947年]]（昭和22年）、第92回帝国議会で「司法書士は、司法書士法の制定により、行政代書人に比べ地位向上した。行政代理人に関しては、行政書士法の制定がないことは遺憾であり、行政書士法制定が必要である。」旨の趣旨説明<ref name="cap921">{{Cite web|和書|url=https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/detail?minId=009211944X00319470319 |title=第92回帝国議会 衆議院 請願委員会議事録 p.1 p.31 内務省所管 行政書士法制定に関する請願 |accessdate=2015-07-31 |year=1947 |month=3 |publisher=[[国会]] }}</ref>のもと、行政書士法制定に関する請願<ref name="cap922">{{Cite web|和書|url=https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/detail?minId=009213055F03219470331 |title=第92回帝国議会衆議院議事録（附録）特別報告第60号 p.6 |accessdate=2015-07-31 |year=1947 |month=4 |publisher=[[国会]] }}</ref>がおこなわれ、その請願が通り行政書士法の成立に向けて前進した。

そして、三百屋的（でたらめな）代書人を取締まることで一般の利益を保護することと、代書人の地位向上とを目的として、議員提出法案として行政書士法案が国会に提出された。第8回国会に衆議院にて成立し、参議院にて審議未了の審議経過となった後、[[1951年]]（昭和26年）の第9回国会において行政書士法が成立し、行政書士が誕生した。

1951年（昭和26年）当時、司法書士制度は試験制度を導入していなかったため、その比較において試験制度を導入することの是非が話し合われた。司法書士は、地方法務局の認可を得てその枠内で業務するという制度になっているのに対し、行政書士は一般の人が誰でもやればやり得る仕事ではあった。しかし業務範囲が広く、取扱の点から慎重を期す場合もあるので、行政書士は一定学力をもっている人を前提とし、その中から試験によって適当なる人を選び出す試験制度が必要であるという説明がなされ、試験制度が採用された。

また参議院において、国または地方公共団体の公務員として一定の経歴を持った者であれば、無試験で行政書士たる資格を与えるべきとの意見を受けてこれを加えられた。それによって、国または地方公共団体の公務員の登用試験の格に応じ、行政書士より高度の資格をもっている弁護士、弁理士や公認会計士に対し、当然その資格をもっているということで、無試験で行政書士となる資格を有する者に加えられた<ref name="cap8">{{Cite web|和書|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=101014720X00819510205 |title=国会議事録 |accessdate=2015-07-31 |year=1951 |month=2 |publisher=[[国会]] }}</ref><ref name="cap9">{{Cite web|和書|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=101014720X00919510206 |title=国会議事録 |accessdate=2015-07-31 |year=1951 |month=2 |publisher=[[国会]] }}</ref>。

戦後、弁護士会、公証人会、弁理士会を除いて、公共的専門職能団体の強制入会制度は廃止となった<ref name="Ritsumeikan">{{Cite journal|和書 |url=https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/02-1/yasumoto.pdf|format=pdf |title=強制加入制団体の内部民主主義および対外的アカウンタビリティのあり方--土地家屋調査士会制度を例に|journal=[[立命館法学]]|year=2002|pages=1-30, 7|author=安本典夫|authorlink=安本典夫 |month=1 |work= |publisher=[[立命館大学法学会]]|ref=harv|naid=40005482137}}</ref>。行政書士制度においても、1951年（昭和26年）法では強制入会制度はとられておらず任意入会であったため、入会する者が少なく、活動も低調であった。そのため[[1960年]]（昭和35年）の第34回国会に法改正され、行政書士の品位の向上ならびに知識技能の向上をはかり、もって公共の福祉に資するため強制入会制度が導入された<ref name="cap34">{{Cite web|和書|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=103404720X01819600330&page=1&spkNum=0&current=-1  |title=第34回国会衆議院地方行政委員会第18号 |accessdate=2015-08-27 |year=2002 |month=1 |format=PDF |publisher=[[国会]] }}</ref>。

昭和50年代には仕事の四分の一が車庫証明関連の仕事であったが、行政書士連合会と社団法人日本自動車販売連合会等との間に、自動車保管場所証明書（いわゆる車庫証明）の申請業務についてトラブルになった。最終的に車庫証明は原則としてユーザーがこれを記入し、ユーザーが直接記入できないという場合、行政書士に代行させるということで合意をみた<ref>{{Cite web|和書|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=108004199X01019770427|title=第80回国会衆議院 交通安全対策特別委員会会議録 |accessdate=2017-02-13 |format=PDF |publisher=[[国会]] }}</ref>。その後、社団法人日本自動車販売協会連合会が、自動車保有関係手続のワンストップサービスで、新規登録や車庫証明等の申請をすることができるようになった<ref>行政書士法19条1項 行政書士法施行規則20条</ref>。

== 試験 ==
*受験資格に制限はない。
*毎年度11月第2日曜日に、全国47都道府県で行われる。
*総務大臣が定めるところにより都道府県知事が行う。都道府県知事は総務大臣の指定する指定試験機関に委任することができ、現在は[[一般財団法人]][[行政書士試験研究センター]]が試験を実施している。具体的には総務大臣が試験期日、試験科目、試験の方法、合格発表期日、合格証、試験の公示等の試験の骨子を定め、都道府県知事が合格の決定に関する事務（合格基準の設定）を行い、指定試験機関が試験問題の作成、答案の採点、試験会場の確保、試験監督などを行っている。

=== 試験科目 ===
==== 業務に関する法令等 ====
* [[憲法]]
* [[民法]]
* [[行政法]]（行政法総論、[[行政手続法]]、[[行政不服審査法]]、[[行政事件訴訟法]]、[[国家賠償法]]、[[地方自治法]]、損失補償）
* [[商法]]
* [[会社法]]
* 基礎[[法学]]

==== 業務に関し必要な基礎知識 ====
* 一般知識(従来の「政治・経済・社会」含む)
* 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令（[[行政書士法]]・[[戸籍法]]・[[住民基本台帳法]]等）
* [[情報技術|情報通信技術]]（ICT）
* [[個人情報保護法]]
* [[文章理解]]
平成11年度までは「小論文」も実施されていた。また、平成17年度まで「業務に関する法令等」としての試験科目であった[[行政書士法]]、[[戸籍法]]、[[住民基本台帳法]]、[[労働法]]、[[税法]]等も「一般知識等」として出題され得るとしている。令和6年以降、「一般知識等」の範囲内で出題される可能性のあった「行政書士法」、「戸籍法」、「住民基本台帳法」等が「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」として独立し、出題されるようになる<ref>{{Cite web |url=https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/r06kaitei.pdf |title=【令和６年度試験から適用】 「行政書士試験の施行に関する定め」の一部改正について |access-date=2025-01-31}}</ref>。試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題される。
*出題形式は、5つの選択肢から1つを選ぶ択一式と多肢選択式、40字程度の記述式（法令等科目のみ）の組合せである。
*合格基準は、全体で60％以上の得点をしつつ、法令等科目で50％、基礎知識で40％の得点をしていることである（すなわち、全体で〈300点満点中〉180点以上の得点をしつつ、法令等科目で〈244点中〉122点以上、かつ、基礎知識で〈56点中〉24点以上の得点をしていることが必要）。つまり一定の点数をクリアしたものが全員受かる検定試験と同様な試験制度となっており、各年度における合格率・合格者にばらつきがあるのはこのためである。ただし、問題の難易度により、補正的措置が採られることがある。平成26年度試験において行政書士試験研究センターは「試験問題の難易度を評価」し、補正的措置を新試験制度開始（平成18年度）後初めて行い、合格基準点を（300点中）166点（法令等科目〈244点中〉110点以上、かつ、一般知識等〈56点中〉24点以上）とした。

=== 合格率 ===
一定の点数をクリアしたものが全員受かる検定試験と同様の試験制度となっており、各年度における合格率にばらつきがある。
{|class="wikitable sortable" style="text-align:right"
|+行政書士試験合格率[https://web.archive.org/web/20170106111446/http://gyosei-shiken.or.jp/bunseki/bunseki_suii.html][https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/trans.pdf][https://web.archive.org/web/20160304174135/http://www.select-mall.com/gyou-test-goukakuritu.htm]
|-
!年度 !!申込者（人） !!受験者（人） !!合格者（人） !! 合格率
|-
!平成元年度
| - || 21,167 || 2,672 || 12.62%
|-
!平成2年度
|－
|22,406
|2,480
|11.07%
|-
!平成3年度
|－
|26,228
|3,092
|11.79%
|-
!平成4年度
|－
|30,446
|2,861
|9.40%
|-
!平成5年度
|－
|35,581
|3,434
|9.65%
|-
!平成6年度
|－
|39,781
|1,806
|4.54%
|-
!平成7年度
|－
|39,438
|3,681
|9.33%
|-
!平成8年度
|43,267
|36,655
|2,240
|6.11%
|-
!平成9年度
|39,746
|33,957
|2,902
|8.55%
|-
!平成10年度
|39,291
|33,408
|1,956
|5.85%
|-
!平成11年度
|40,208
|34,742
|1,489
|4.29%
|-
!平成12年度
|51,919
|44,446
|3,558
|8.01%
|-
!平成13年度
|71,366
|61,065
|6,691
|10.96%
|-
!平成14年度
|78,826
|67,040
|12,894
|19.23%
|-
!平成15年度
|96,042
|81,242
|2,345
|2.89%
|-
!平成16年度
|93,923
|78,683
|4,196
|5.33%
|-
!平成17年度
|89,276
|74,762
|1,961
|2.62%
|-
!平成18年度
|88,163
|70,713
|3,385
|4.79%
|-
!平成19年度
|81,710
|65,157
|5,631
|8.64%
|-
!平成20年度
|79,590
|63,907
|4,133
|6.47%
|-
!平成21年度
|83,819
|67,348
|6,095
|9.05%
|-
!平成22年度
|88,651
|70,576
|4,662
|6.60%
|-
!平成23年度
|83,543
|66,297
|5,337
|8.05%
|-
!平成24年度
|75,817
|59,948
|5,508
|9.19%
|-
!平成25年度
|70,896
|55,436
|5,597
|10.10%
|-
!平成26年度
|62,172
|48,869
|4,043
|8.27%
|-
!平成27年度
|56,965
|44,366
|5,814
|13.10%
|-
!平成28年度
|53,456
|41,053
|4,084
|9.95%
|-
!平成29年度
|52,214
|40,449
|6,360
|15.72%
|-
!平成30年度
|50,926
|39,105
|4,968
|12.70%
|-
!令和元年度
|52,386
|39,821
|4,571
|11.50%
|-
!令和2年度
|54,847
|41,681
|4,470
|10.70%
|-
!令和3年度
|61,869
|47,870
|5,353
|11.18%
|-
!令和4年度
|60,479
|47,850
|5,802
|12.13%
|-
!令和5年度
|59,460
|46,991
|6,571
|13.98%
|-
!令和6年度
|59,832
|47,785
|6,165
|12.90%
|}

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist|3}}
=== 出典 ===
{{Reflist|3}}

== 関連項目 ==
*[[日本行政書士会連合会]]
*[[行政書士法]]
*[[日本行政書士政治連盟]]
* [[弁護士]]
* [[公認会計士]]
* [[司法書士]]
* [[弁理士]]
* [[税理士]]
* [[社会保険労務士]]
* [[土地家屋調査士]]
* [[建築士]]
* [[海事代理士]]
* [[通関士]]
*[[士業]]
* [[日本の法律・会計に関する資格一覧]]

== 外部リンク ==
* [https://www.gyosei.or.jp/ 日本行政書士会連合会]
* [http://www.gyoseiren.jp/ 日本行政書士政治連盟]
* [https://gyosei-shiken.or.jp/ 一般財団法人行政書士試験研究センター]
* {{Egov law|326AC1000000004|行政書士法}}
* {{Egov law|326M50000002005|行政書士法施行規則}}
* {{Kotobank}}

{{総務省所管の資格・試験}}
{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:きようせいしよし}}
[[Category:行政書士|*]]
[[Category:日本の国家資格 (法律・会計)]]
[[Category:業務独占資格]]

title: 行政書士

資格種類: 国家資格

分野: 法律

試験形式: 筆記試験

認定団体: 総務省

等級・称号: 行政書士

根拠法令: 行政書士法

公式サイト: 一般財団法人行政書士試験研究センター


text:
# 古渡城
古渡城（ふるわたりじょう）は、尾張国愛知郡古渡（愛知県名古屋市中区）にあった日本の城（平城）。1534年（天文3年）に織田信秀により築城され、1548年（天文17年）に廃城となった。織田信長が元服した城として知られる。

## 歴史
天文3年（1534年）、織田信秀が東南方に備えるために築城した城。信秀は今川氏豊から奪った那古野城を、嫡男吉法師（織田信長）に譲り、この城を拠点とした。
東西140メートル、南北100メートルの平城で、四方を二重の堀で囲まれていた。天文15年（1546年）、信長は古渡城にて13歳で元服する。天文17年（1548年）、美濃に侵攻した信秀の留守を狙い、清洲の守護代織田信友の家臣坂井大膳らが城下に攻め寄せ、この際に町は焼かれたが、落城はしなかった。同年、信秀は末森城を築いて移ったため、古渡城はわずか14年で廃城となった。遺構として、真宗大谷派名古屋別院敷地内にある古渡城跡碑と、古渡城の堀跡を利用した下茶屋公園（真宗大谷派名古屋別院に隣接）がある。

## 所在地
- 愛知県名古屋市中区橘2-8

## 交通アクセス
- 名古屋市営地下鉄名城線 東別院駅下車 4番出口より徒歩で約5分。

wikiname: jawiki

title: 古渡城

in_language: ja

wikitext:
{{日本の城郭概要表
|name = 古渡城
|pref = 愛知県
|img = Image:Site of Furuwatari Castle.jpg
|img_capt = 古渡城址
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|ラベル=古渡城
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|ラベル位置=bottom
}}

[[File:Higashi-Honganji Nagoya Betsuin (Main Hall).jpg|thumb|250px|right|古渡城跡碑がある[[真宗大谷派名古屋別院]]]]

'''古渡城'''（ふるわたりじょう）は、[[尾張国]][[愛知郡 (愛知県)|愛知郡]][[古渡町|古渡]]（[[愛知県]][[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]]）にあった[[日本の城]]（[[平城]]）。[[1534年]]（[[天文 (元号)|天文]]3年）に[[織田信秀]]により築城され、[[1548年]]（天文17年）に廃城となった。[[織田信長]]が[[元服]]した城として知られる<ref>[https://www.pref.aichi.jp/kanko/guidebook/ja/193.pdf 「織田信長ガイドブック」]愛知県公式HP</ref>。

== 歴史 ==
天文3年（[[1534年]]）、織田信秀が東南方に備えるために築城した城。信秀は[[今川氏豊]]から奪った[[那古野城]]を、嫡男吉法師（[[織田信長]]）に譲り、この城を拠点とした。

東西140メートル、南北100メートルの平城で、四方を二重の堀で囲まれていた<ref>{{Cite book |和書 |last= |first= |author= |authorlink= |coauthors= |year=1979 |title=[[日本城郭大系]]|publisher=[[新人物往来社]]|volume=9 |page=299 |id= |isbn= }}</ref>。天文15年（[[1546年]]）、信長は古渡城にて13歳で元服する。天文17年（[[1548年]]）、美濃に侵攻した信秀の留守を狙い、清洲の守護代[[織田信友]]の家臣[[坂井大膳]]らが城下に攻め寄せ、この際に町は焼かれたが、落城はしなかった。同年、信秀は[[末森城 (尾張国)|末森城]]を築いて移ったため、古渡城はわずか14年で廃城となった。遺構として、[[真宗大谷派名古屋別院]]敷地内にある古渡城跡碑と、古渡城の堀跡を利用した[[下茶屋公園]]（真宗大谷派名古屋別院に隣接）がある。

== 所在地 ==
* 愛知県名古屋市中区[[橘 (名古屋市)|橘]]2-8

== 交通アクセス ==
* [[名古屋市営地下鉄]][[名古屋市営地下鉄名城線|名城線]] [[東別院駅]]下車 4番出口より徒歩で約5分。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
* [https://www.pref.aichi.jp/kanko/guidebook/ja/193.pdf 「織田信長ガイドブック」]愛知県公式HP

{{DEFAULTSORT:ふるわたりしよう}}
[[Category:尾張国の城]]
[[Category:名古屋市の城]]
[[Category:現存しない名古屋市中区の建築物]]
[[Category:勝幡織田氏|城ふるわたりしよう]]
[[Category:橘 (名古屋市)]]

title: 古渡城 · （愛知県）

城郭構造: 平城

築城主: 織田信秀

築城年: 天文3年（1534年）

主な城主: 織田信秀

廃城年: 天文17年（1548年）

遺構: 堀

指定文化財: 未指定

地図: 古渡城


text:
# 問答家族
問答家族（もんどうかぞく）は、アイオイクス株式会社が運営するCGM（Consumer Generated Media）サービスのことである。2008年10月にβ版を公開した。

## 概要
問答家族では、クイズ、心理テスト・診断テスト、アンケート、投票という4つのフォーマットでQ&Aを投稿することができ、また公開されたQ&Aに回答することができる。「Yahoo!みんなの検定」や「けんてーごっこ」のようにクイズを投稿するサービスは存在するが、4つの投稿フォーマットをもつQ＆A投稿サイトは国内で初めてとなる。海外では「Quibblo(英語サイト)」「Quizzila(英語サイト)」といったサイトで同様のサービスが公開されている。問答家族ではこの4つのフォーマットを投稿できるサービスとして「ソーシャルクイズサイト」と定義している。

## 参加方法
会員登録は無料。会員になるとクイズ、心理テスト・診断テスト、アンケート、投票のそれぞれのフォーマットのクイズを投稿することができる。また、公開されたクイズに回答すると、回答履歴が保存される。公開されたクイズには会員でなくとも回答することができる。

## 機能
マイページ機能
会員は、マイページでプロフィールの編集・公開、回答履歴の管理などを行うことができる。
あなたの問答家族
会員は、mixiの「マイミク機能」の要領で会員同士のコネクションを形成することができる。また、会員同士のメッセージ送信も可能になっている。
クイズ投稿機能
会員は、択一式のクイズを投稿することができる。問題や選択肢には画像を使用することができる。公開されたクイズは会員でなくとも回答することができる。選択肢ごとの正解率や選択の傾向などをグラフで閲覧することができるようになっている。
診断テスト・心理テスト投稿機能
会員は、択一式の診断テスト・心理テストを投稿することができる。診断結果を算出するアルゴリズムは回答者が選択した選択肢に応じた診断タイプを集計して、合計スコアを元に診断結果を導き出すようになっている。チャート式診断などには対応していない。公開された診断テスト・心理テストは会員でなくとも回答することができる。回答者の診断タイプの傾向をグラフで閲覧することができるようになっている。
アンケート・投票投稿機能
会員は、択一式のアンケート・投票を投稿することができる。問答家族では1問1答式を「投票」、複数問のものを「アンケート」と呼んでいる。投稿者は選択肢のほか自由回答欄を設定することができる。回答は1つの選択肢を選ぶか、複数の選択肢を選ぶかを投稿者が設定できるようになっている。また、同一回答者の複数回の回答を不可にするオプションも選択できる。公開されたアンケート・投票は会員でなくとも回答することができる。
シャッフル問答
シャッフル問答は、問答家族に投稿されたすべてのクイズをランダムに表示する機能。会員でなくても利用することができる。シャッフル表示のアルゴリズムは非公開だが、一度回答した問題は出題されないようになっているようだ。

## 主な出題者（問答家族オフィシャル出題者）
会員の中には、テレビ番組でクイズを制作しているクイズ作家や占い師などが含まれており、クイズや心理テストを出題している。主な出題者は次の通り（プロフィールに基づく）。一部の出題者は本名は明かしておらずニックネームのみ公開されているが、プロフィールの内容から経歴が明らかになっている。
- 田中健一：クイズ王でありクイズ作家。「アメリカ横断ウルトラクイズ」第16回クイズ王、「TVチャンピオン クイズ作家王選手権」優勝など、さまざまな受賞歴を持つ。「クイズ!ヘキサゴンII」、「タイムショック21」、「サルヂエ」などテレビ番組30本で問題作成・リサーチを担当している。
- 日髙大介：クイズ王でありクイズ作家。「パネルクイズ アタック25」優勝、「タイムショック21」にて100万円獲得など、さまざまな受賞歴を持つ。「全国高等学校クイズ選手権」、「クイズ!ヘキサゴンII」、「百識王」、「全国一斉!日本人テスト」などの作家。
- フェリーチェ：占い師歴10年。深層心理に基づく総合運や恋愛運の心理テストの制作を得意とする。
- チャーリー港島：「超次元タイムボンバー」「クイズタイムショック」「脳内エステ IQサプリ」などの作家。
- Hallelujah：「双方向ライブ にっぽんのマジョリティー」、「脳内エステ IQサプリ」「3人協力クイズ!シャムロック」などの作家
- みずの：「サルヂエ」、「脳内エステ IQサプリ」、「超タイムショック」、「一攫千金ヤマワケQ! "責任者はお前だ!"」などの作家。
- タリム：原宿竹下通りにある「占い館塔里木〜TARIM〜」の占い師。原宿で20年、創業からのべ70万人の鑑定実績がある。
- 結城靖高：クロスワードパズル作家。「全国高等学校クイズ選手権」、「トリビアの泉」、「クイズ雑学王」、「クイズマジックアカデミー」などの作家・リサーチャー。
- 世界のキム兄ぃ：元・日本学生クイズ連盟役員、「パネルクイズ アタック25」3位、「全国高等学校クイズ選手権」の作家。
- officeq3：ニンテンドーDSゲームソフトのクイズ制作、ウェブサイト向け占いコンテンツの企画・制作、心理テストコンテンツの制作等を行うライター。
- 安藤房子：恋愛心理研究所「HeartJunction」主宰。日本初の恋愛カウンセラー。テレビ・雑誌・新聞などで活動中。著書に「LOVE NOTE〜90日で恋愛体質になる書きこみBOOK〜」ISBN 978-4479771029（大和書房）他。
- akahide：「パネルクイズ アタック25」優勝、全国高校生金融経済クイズ選手権（エコノミクス甲子園）問題作家。

title: 問答家族

wikitext:
{{特筆性|date=2024年5月20日 (月) 11:37 (UTC)}}
{{宣伝|date=2009年4月}}
{{出典の明記|date=2024年5月19日 (日) 15:30 (UTC)}}
{{更新|date=2024年5月20日 (月) 11:37 (UTC)}}
'''問答家族'''（もんどうかぞく）は、[[アイオイクス株式会社]]が運営するCGM（[[Consumer Generated Media]]）サービスのことである。[[2008年]][[10月]]に[[β版]]を公開した。

== 概要 ==
問答家族では、[[クイズ]]、[[心理テスト]]・[[診断テスト]]、[[アンケート]]、[[投票]]という4つのフォーマットでQ&Aを投稿することができ、また公開されたQ&Aに回答することができる。「[[Yahoo!みんなの検定]]」や「けんてーごっこ」のようにクイズを投稿するサービスは存在するが、4つの投稿フォーマットをもつQ＆A投稿サイトは国内で初めてとなる。海外では「[http://www.quibblo.com/ Quibblo(英語サイト)]」「[http://www.quizilla.com/ Quizzila(英語サイト)]」といったサイトで同様のサービスが公開されている。問答家族ではこの4つのフォーマットを投稿できるサービスとして「ソーシャルクイズサイト」と定義している。

== 参加方法 ==
会員登録は無料。会員になるとクイズ、心理テスト・診断テスト、アンケート、投票のそれぞれのフォーマットのクイズを投稿することができる。また、公開されたクイズに回答すると、回答履歴が保存される。公開されたクイズには会員でなくとも回答することができる。

== 機能 ==
;マイページ機能
:会員は、マイページでプロフィールの編集・公開、回答履歴の管理などを行うことができる。
;あなたの問答家族
:会員は、[[mixi]]の「マイミク機能」の要領で会員同士のコネクションを形成することができる。また、会員同士のメッセージ送信も可能になっている。
;クイズ投稿機能
:会員は、択一式のクイズを投稿することができる。問題や選択肢には画像を使用することができる。公開されたクイズは会員でなくとも回答することができる。選択肢ごとの正解率や選択の傾向などをグラフで閲覧することができるようになっている。
;診断テスト・心理テスト投稿機能
:会員は、択一式の診断テスト・心理テストを投稿することができる。診断結果を算出する[[アルゴリズム]]は回答者が選択した選択肢に応じた診断タイプを集計して、合計スコアを元に診断結果を導き出すようになっている。[[チャート]]式診断などには対応していない。公開された診断テスト・心理テストは会員でなくとも回答することができる。回答者の診断タイプの傾向を[[統計図表|グラフ]]で閲覧することができるようになっている。
;アンケート・投票投稿機能
:会員は、択一式のアンケート・投票を投稿することができる。問答家族では1問1答式を「投票」、複数問のものを「アンケート」と呼んでいる。投稿者は選択肢のほか自由回答欄を設定することができる。回答は1つの選択肢を選ぶか、複数の選択肢を選ぶかを投稿者が設定できるようになっている。また、同一回答者の複数回の回答を不可にする[[オプション]]も選択できる。公開されたアンケート・投票は会員でなくとも回答することができる。
;シャッフル問答
:[[シャッフル]]問答は、問答家族に投稿されたすべてのクイズを[[ランダム]]に表示する機能。会員でなくても利用することができる。シャッフル表示のアルゴリズムは非公開だが、一度回答した問題は出題されないようになっているようだ。

== 主な出題者（問答家族オフィシャル出題者） ==
会員の中には、[[テレビ番組]]でクイズを制作している[[クイズ作家]]や[[占い師]]などが含まれており、クイズや心理テストを出題している。主な出題者は次の通り（プロフィールに基づく）。一部の出題者は本名は明かしておらず[[ニックネーム]]のみ公開されているが、プロフィールの内容から経歴が明らかになっている。

* [[田中健一 (クイズ)|田中健一]]：[[クイズ王]]であり[[クイズ作家]]。「[[アメリカ横断ウルトラクイズ]]」第16回クイズ王、「[[TVチャンピオン]] クイズ作家王選手権」優勝など、さまざまな受賞歴を持つ。「[[クイズ!ヘキサゴンII]]」、「[[クイズタイムショック|タイムショック21]]」、「[[サルヂエ]]」などテレビ番組30本で問題作成・[[リサーチ]]を担当している。
* [[日髙大介]]：クイズ王でありクイズ作家。「[[パネルクイズ アタック25]]」優勝、「タイムショック21」にて100万円獲得など、さまざまな受賞歴を持つ。「[[全国高等学校クイズ選手権]]」、「クイズ!ヘキサゴンII」、「[[百識王]]」、「[[全国一斉!日本人テスト]]」などの作家。
* フェリーチェ：占い師歴10年。[[深層心理]]に基づく総合運や[[恋愛]]運の心理テストの制作を得意とする。
* チャーリー港島：「[[超次元タイムボンバー]]」「クイズタイムショック」「[[脳内エステ IQサプリ]]」などの作家。
* Hallelujah：「[[双方向ライブ にっぽんのマジョリティー]]」、「脳内エステ IQサプリ」「[[3人協力クイズ!シャムロック]]」などの作家
* みずの：「サルヂエ」、「脳内エステ IQサプリ」、「超タイムショック」、「[[一攫千金ヤマワケQ! "責任者はお前だ!"]]」などの作家。
* タリム：[[原宿]][[竹下通り]]にある「[[占い館塔里木]]〜TARIM〜」の占い師。原宿で20年、[[創業]]からのべ70万人の[[鑑定]]実績がある。
* 結城靖高：[[クロスワードパズル]]作家。「全国高等学校クイズ選手権」、「[[トリビアの泉 〜素晴らしきムダ知識〜|トリビアの泉]]」、「[[今すぐ使える豆知識 クイズ雑学王|クイズ雑学王]]」、「[[クイズマジックアカデミー]]」などの作家・[[リサーチャー]]。
* 世界のキム兄ぃ：元・[[日本学生クイズ連盟]]役員、「パネルクイズ アタック25」3位、「全国高等学校クイズ選手権」の作家。
* officeq3：[[ニンテンドーDS]][[ゲームソフト]]のクイズ制作、[[ウェブサイト]]向け占いコンテンツの企画・制作、心理テストコンテンツの制作等を行う[[著作家|ライター]]。
* 安藤房子：恋愛心理研究所「HeartJunction」主宰。日本初の恋愛[[カウンセラー]]。テレビ・雑誌・新聞などで活動中。著書に「LOVE NOTE〜90日で恋愛体質になる書きこみBOOK〜」ISBN 978-4479771029（大和書房）他。
* akahide：「パネルクイズ アタック25」優勝、[[全国高校生金融経済クイズ選手権]]（エコノミクス甲子園）問題作家。

== 関連項目 ==
* [[クイズ]]
* [[クイズゲーム]]
* [[心理テスト]]
* [[なぞなぞ]]
* [[クイズ王]]
* [[大人力検定]]

== 外部リンク ==
* [http://mondou.jp/ 問答家族トップページ]{{リンク切れ|date=2024年5月20日 (月) 11:37 (UTC)}}
* [http://www.ioix.com/ アイオイクス株式会社]

{{DEFAULTSORT:もんとうかそく}}
[[category:娯楽のウェブサイト]]
[[category:オンラインゲーム作品]]
[[category:クイズゲーム]]


text:
# 西大門区
西大門区（ソデムンく）は、大韓民国、ソウル特別市中西部にある区。歴史的建造物や大学が多い。また新村（シンチョン）などの学生街もある。

## 歴史
- 1943年6月10日 京畿道京城府の付岩町、弘智町、新営町、銀杏町、松月町、紅把町、平洞町、橋南町、橋北町、西小門町、貞洞町、和泉町、義州通、中林町、蓬莱町、竹添町、蛤町、渼芹町、北阿峴町、冷泉町、天然町、玉川町、館町、峴底町、大新町、大峴町、新村町、奉元町、滄川町、延禧町、弘済町、孔徳町、新孔徳町、阿峴町、新水町、玄石町、旧水町、新井町、倉前町、上水溢町、下水溢町、賀中町、唐人町、西橋町、東橋町、合井町、望遠町、栗島町の区域をもって、京畿道京城府西大門区を設置。
- 1944年11月1日 孔徳町、新孔徳町、阿峴町、新水町、玄石町、旧水町、新井町、倉前町、上水溢町、下水溢町、賀中町、唐人町、西橋町、東橋町、合井町、望遠町、栗島町を麻浦区へ分割。
- 1946年10月1日 区内の「町」を「洞」に改称。
- 1949年8月13日 京畿道高陽郡恩平面・延禧面を編入。
- 1964年6月1日
  - 老故山洞および大峴洞の一部を麻浦区に編入。
  - 麻浦区から阿峴洞の一部を編入。
- 1973年7月1日 京畿道高陽郡神道面の一部を編入。
- 1975年10月1日
  - 平倉洞、旧基洞、付岩洞、弘智洞、新営洞、杏村洞、松月洞、紅把洞、平洞、橋南洞、橋北洞および忠正路、峴底洞の一部を鍾路区に編入。
  - 西小門洞、貞洞、巡和洞、義州路、中林洞、万里洞および蛤洞、忠正路の一部を中区に編入。
  - 上岩洞、城山洞および水色洞、中洞、南加佐洞、延禧洞のそれぞれ一部を麻浦区に編入。
- 1979年10月1日 碌磻洞、仏光洞、葛峴洞、亀山洞、大棗洞、鷹岩洞、駅村洞、新寺洞、繒山洞、津寛内洞、津寛外洞、旧把撥洞、水色洞を恩平区へ分割。

## 地理
西大門区はソウル市の中西部に位置する。
- 河川:弘済（ホンジェ）川

### 隣接自治体
- 東:鍾路区
- 西:
- 南:中区、麻浦区
- 北:恩平区

## 行政
1991年より公選制が導入されている。現在の区長は文錫珍（문석진、ムン・ソクチン、共に民主党）。

### 行政区域
幾度かの洞の統合を経て、現在は14の洞が存在する。
| 行政洞                                | 法定洞                                       |
| ------------------------------------- | -------------------------------------------- |
| 天然洞（チョニョンドン）              | 冷泉洞、天然洞、玉川洞、霊泉洞、峴底洞       |
| 北阿峴洞（プガヒョンドン）            | 北阿峴洞                                     |
| 忠峴洞（チュンヒョンドン）            | 忠正路2街、忠正路3街、蛤洞、渼芹洞、北阿峴洞 |
| 新村洞（シンチョンドン）              | 大峴洞、大新洞、新村洞、奉元洞、滄川洞       |
| 延禧洞（ヨニドン）                    | 延禧洞                                       |
| 弘済第1洞（ホンジェジェイルトン）     | 弘済洞                                       |
| 弘済第2洞（ホンジェジェイドン）       | 弘済洞                                       |
| 弘済第3洞（ホンジェジェサムドン）     | 弘済洞                                       |
| 弘恩第1洞（ホンウンジェイルトン）     | 弘恩洞                                       |
| 弘恩第2洞（ホンウンジェイドン）       | 弘恩洞                                       |
| 南加佐第1洞（ナムガジャジェイルトン） | 南加佐洞                                     |
| 南加佐第2洞（ナムガジャジェイドン）   | 南加佐洞                                     |
| 北加佐第1洞（プッカジャジェイルトン） | 北加佐洞                                     |
| 北加佐第2洞（プッカジャジェイドン）   | 北加佐洞                                     |

### 警察
- ソウル西大門警察署

### 消防
- 西大門消防署

### 日本製品使用中止運動
2019年8月3日、日本によるキャッチオール規制の運用の見直し（韓国の優遇措置見直し）が閣議決定されると、西大門区は各部署が使用していた日本製の事務用品を回収して保管箱（タイムカプセル）に入れる「日本製品使用中止タイムカプセル運動」を始めた 。

## 教育

### 大学
- 監理教神学大学校
- 京畿大学校ソウルキャンパス
- 東方仏教大学
- デジタルソウル文化芸術大学校
- 明知大学校人文キャンパス
- 明知専門大学
- ソウル女子看護大学校
- 延世大学校新村キャンパス
- 梨花女子大学校
- 秋渓芸術大学校

### 高等学校
- カジェウル高等学校
- 明知高等学校
- 梨花女子大学校師範大学付属高等学校
- 仁昌高等学校
- 中央女子高等学校
- 漢城高等学校
- 漢城科学高等学校

### 中学校
- カジェウル中学校
- 東明女子中学校
- 明知中学校
- 西延中学校
- 新延中学校
- 延北中学校
- 延禧中学校
- 梨花女子大学校師範大学付属中学校
- 仁旺中学校
- 仁昌中学校
- 貞媛女子中学校
- 中央女子中学校
- 漢城中学校
- 弘恩中学校

### 初等学校
- 京畿初等学校
- 明知初等学校
- ソウル高恩初等学校
- ソウル金花初等学校
- ソウル大新初等学校
- ソウル渼洞初等学校
- ソウル北加佐初等学校
- ソウル北星初等学校
- ソウル鞍山初等学校
- ソウル延加初等学校
- ソウル延禧初等学校
- ソウル仁旺初等学校
- ソウル倉西初等学校
- ソウル弘延初等学校
- ソウル弘恩初等学校
- ソウル弘済初等学校
- 梨花女子大学校師範大学付属初等学校
- 秋渓初等学校

## 観光
- 西大門刑務所
- 独立門
- 奉元寺
- 白蓮寺

## 交通

### 鉄道
- 韓国鉄道公社
  - 京義線

加佐駅 - 新村駅
  - 龍山線

加佐駅
- ソウル交通公社
  - 2号線

忠正路駅
  - 3号線

弘済駅 - 毋岳チェ駅 - 独立門駅
  - 5号線

忠正路駅

### 道路
- 路級
  - 鷹岩路（ウンアムノ）
  - カジェウル路（カジェウルロ）
  - 加佐路（カジャロ）
  - 看護大路（カノデロ）
  - 京畿大路（キョンギデロ）
  - コブッコル路（コブッコルロ）
  - 新村駅路（シンチョンニョンノ）
  - 新村路（シンチョンノ）
  - 水色路（スセンノ）
  - 洗剣亭路（セゴムジョンノ）
  - 西小門路（ソソムンノ）
  - 城山路（ソンサンノ）
  - 繒加路（チュンガロ）
  - 忠正路（チュンジョンノ）
  - 統一路（トンイルロ）
  - 東橋路（トンギョロ）
  - 独立門路（トンニンムンノ）
  - 北阿峴路（プガヒョンノ）
  - 弘恩中央路（ホンウンジュンアンノ）
  - 弘済川路（ホンジェチョンノ）
  - モレネ路（モレネロ）
  - 延禧マッ路（ヨニマンノ）
  - 延禧路（ヨニロ）
  - 延世路（ヨンセロ）
- 街級
  - 仁王市場街（イナンシジャンキル）
  - 梨花女大街（イファヨデッキル）
  - 税務署街（セムソッキル）
  - 松竹街（ソンジュッキル）
  - 独立門公園街（トンニンムンゴンウォンキル）
  - 仏光川街（プルグァンチョンキル）
  - 白蓮寺街（ペンニョンサッキル）
  - 砲放ト街（ポバントッキル）
  - 奉元寺街（ポンウォンサッキル）
  - 弘済院街（ホンジェウォンキル）
  - 弘済内街（ホンジェネッキル）
  - 弘智門街（ホンジムンキル）
  - 弘延街（ホンヨンキル）
  - 明知街（ミョンジッキル）
  - 明知大街（ミョンジデッキル）
  - 名物街（ミョンムルキル）
  - 文化村街（ムナチョンキル）
  - 霊泉市場街（ヨンチョンシジャンキル）
  - 延大東門街（ヨンデドンムンキル）

title: 西大門区

wikitext:
{{韓国の地方行政区ステータス2|
|行政区画名=西大門区
|画像=[[File:Flag of Seodaemun, Seoul.svg|100px]]
|画像の解説=区旗
|画像2=[[File:Seodaemun Monument, Seoul.jpg|250px]]
|画像の解説2=[[独立門]]
|画像3=
|画像の解説3=
|位置画像=[[画像:Seoul Seodaemun-gu.svg|300px|西大門区の位置]]
|ローマ字=Seodaemun-gu
|ハングル=서대문구
|韓国における漢字=西大門區
|平仮名=せいだいもんく
|片仮名=ソデムング
|統計の年=2023
|面積=17.6
|総人口=306,231<ref>{{Cite web |title=주민등록 인구통계 - 행정안전부 |url=https://jumin.mois.go.kr/ |website=[[行政安全部]] |access-date=2024-01-02}}</ref>
|男子人口=145,404
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|URL=http://www.seodaemun.seoul.kr/
}}
[[File:Seodaemun-gu office.JPG|thumb|300px|西大門区庁]]
'''西大門区'''（ソデムンく）は、[[大韓民国]]、[[ソウル特別市]]中西部にある[[区 (行政区画)|区]]。歴史的建造物や大学が多い。また新村（シンチョン）などの学生街もある。

==歴史==
* [[1943年]][[6月10日]] [[京畿道]][[京城府]]の付岩町、弘智町、新営町、[[橋南洞|銀杏町、松月町、紅把町、平洞町、橋南町、橋北町]]、西小門町、貞洞町、和泉町、義州通、中林町、蓬莱町、竹添町、蛤町、渼芹町、北阿峴町、冷泉町、天然町、玉川町、館町、峴底町、大新町、大峴町、新村町、奉元町、滄川町、延禧町、弘済町、孔徳町、新孔徳町、阿峴町、新水町、玄石町、旧水町、新井町、倉前町、上水溢町、下水溢町、賀中町、唐人町、西橋町、東橋町、合井町、望遠町、栗島町の区域をもって、京畿道京城府西大門区を設置。
* [[1944年]][[11月1日]] 孔徳町、新孔徳町、阿峴町、新水町、玄石町、旧水町、新井町、倉前町、上水溢町、下水溢町、賀中町、唐人町、西橋町、東橋町、合井町、望遠町、栗島町を[[麻浦区]]へ分割。
* [[1946年]][[10月1日]] 区内の「町」を「洞」に改称。
* [[1949年]][[8月13日]] 京畿道[[高陽市|高陽郡]]恩平面・延禧面を編入。
* [[1964年]][[6月1日]]
** 老故山洞および大峴洞の一部を麻浦区に編入。
** 麻浦区から阿峴洞の一部を編入。
* [[1973年]][[7月1日]] 京畿道高陽郡神道面の一部を編入。
* [[1975年]][[10月1日]]
** 平倉洞、旧基洞、付岩洞、弘智洞、新営洞、杏村洞、松月洞、紅把洞、平洞、橋南洞、橋北洞および忠正路、峴底洞の一部を[[鍾路区]]に編入。
** 西小門洞、貞洞、巡和洞、義州路、中林洞、万里洞および蛤洞、忠正路の一部を[[中区 (ソウル特別市)|中区]]に編入。
** 上岩洞、城山洞および水色洞、中洞、南加佐洞、延禧洞のそれぞれ一部を麻浦区に編入。
* [[1979年]][[10月1日]] 碌磻洞、仏光洞、葛峴洞、亀山洞、大棗洞、鷹岩洞、駅村洞、新寺洞、繒山洞、津寛内洞、津寛外洞、旧把撥洞、水色洞を[[恩平区]]へ分割。

==地理==
西大門区はソウル市の中西部に位置する。

*河川:弘済（ホンジェ）川

===隣接自治体===
*東:[[鍾路区]]
*西:
*南:[[中区 (ソウル特別市)|中区]]、[[麻浦区]]
*北:[[恩平区]]

==行政==
1991年より公選制が導入されている。現在の区長は文錫珍（문석진、ムン・ソクチン、[[共に民主党]]）。
===行政区域===
[[File:01-13-seodaemun-ja.svg|thumb|400px|行政区域図]]
幾度かの洞の統合を経て、現在は14の洞が存在する。
{| class="wikitable sortable" style="font-size: 100%;"
! 行政洞 !! 法定洞
|-
|天然洞（チョニョンドン）||冷泉洞、天然洞、玉川洞、霊泉洞、峴底洞
|-
|北阿峴洞（プガヒョンドン）||北阿峴洞
|-
|忠峴洞（チュンヒョンドン）||忠正路2街、忠正路3街、蛤洞、渼芹洞、北阿峴洞
|-
|新村洞（シンチョンドン）||大峴洞、大新洞、新村洞、奉元洞、滄川洞
|-
|延禧洞（ヨニドン）||延禧洞
|-
|弘済第1洞（ホンジェジェイルトン）|| rowspan="3" |弘済洞
|-
|弘済第2洞（ホンジェジェイドン）
|-
|弘済第3洞（ホンジェジェサムドン）
|-
|弘恩第1洞（ホンウンジェイルトン）|| rowspan="2" |弘恩洞
|-
|弘恩第2洞（ホンウンジェイドン）
|-
|南加佐第1洞（ナムガジャジェイルトン）|| rowspan="2" |南加佐洞
|-
|南加佐第2洞（ナムガジャジェイドン）
|-
|北加佐第1洞（プッカジャジェイルトン）|| rowspan="2" |北加佐洞
|-
|北加佐第2洞（プッカジャジェイドン）
|}

===警察===
*[[ソウル西大門警察署]]
===消防===
*[[西大門消防署]]
===日本製品使用中止運動===
[[2019年]][[8月3日]]、日本による[[キャッチオール規制]]の運用の見直し（韓国の優遇措置見直し）が閣議決定されると、西大門区は各部署が使用していた日本製の事務用品を回収して保管箱（タイムカプセル）に入れる「日本製品使用中止タイムカプセル運動」を始めた <ref>{{Cite web|和書|date= 2019-08-06|url=https://japanese.joins.com/article/329/256329.html |title=半導体国産化アイディア公募、「NO JAPAN」バナー設置…「反日戦争」地方自治体に論争も加熱 |publisher=中央日報 |accessdate=2019-08-06}}</ref>。

==教育==
===大学===
*監理教神学大学校
*[[京畿大学校|京畿大学校ソウルキャンパス]]
*東方仏教大学
*デジタルソウル文化芸術大学校
*[[明知大学校|明知大学校人文キャンパス]]
*明知専門大学
*ソウル女子看護大学校
*[[延世大学校|延世大学校新村キャンパス]]
*[[梨花女子大学校]]
*秋渓芸術大学校

===高等学校===
*カジェウル高等学校
*明知高等学校
*梨花女子大学校師範大学付属高等学校
*仁昌高等学校
*中央女子高等学校
*漢城高等学校
*漢城科学高等学校

===中学校===
*カジェウル中学校
*東明女子中学校
*明知中学校
*西延中学校
*新延中学校
*延北中学校
*延禧中学校
*梨花女子大学校師範大学付属中学校
*仁旺中学校
*仁昌中学校
*貞媛女子中学校
*中央女子中学校
*漢城中学校
*弘恩中学校

===初等学校===
*京畿初等学校
*明知初等学校
*ソウル高恩初等学校
*ソウル金花初等学校
*ソウル大新初等学校
*ソウル渼洞初等学校
*ソウル北加佐初等学校
*ソウル北星初等学校
*ソウル鞍山初等学校
*ソウル延加初等学校
*ソウル延禧初等学校
*ソウル仁旺初等学校
*ソウル倉西初等学校
*ソウル弘延初等学校
*ソウル弘恩初等学校
*ソウル弘済初等学校
*梨花女子大学校師範大学付属初等学校
*秋渓初等学校

==観光==
*[[西大門刑務所]]
*[[独立門]]
*[[奉元寺]]
*[[白蓮寺]]

== 交通 ==
=== 鉄道 ===
* [[韓国鉄道公社]]
** [[京義線]]
*: [[加佐駅]] - [[新村駅 (韓国鉄道公社)|新村駅]]
** [[龍山線]]
*: 加佐駅
* [[ソウル交通公社]]
** [[ソウル交通公社2号線|2号線]]
*: [[忠正路駅]]
** [[ソウル交通公社3号線|3号線]]
*: [[弘済駅]] - [[毋岳チェ駅]] - [[独立門駅]]
** [[ソウル交通公社5号線|5号線]]
*: 忠正路駅

===道路===
*路級
**鷹岩路（ウンアムノ）
**カジェウル路（カジェウルロ）
**加佐路（カジャロ）
**看護大路（カノデロ）
**京畿大路（キョンギデロ）
**コブッコル路（コブッコルロ）
**新村駅路（シンチョンニョンノ）
**新村路（シンチョンノ）
**水色路（スセンノ）
**洗剣亭路（セゴムジョンノ）
**西小門路（ソソムンノ）
**城山路（ソンサンノ）
**繒加路（チュンガロ）
**忠正路（チュンジョンノ）
**統一路（トンイルロ）
**東橋路（トンギョロ）
**独立門路（トンニンムンノ）
**北阿峴路（プガヒョンノ）
**弘恩中央路（ホンウンジュンアンノ）
**弘済川路（ホンジェチョンノ）
**モレネ路（モレネロ）
**延禧マッ路（ヨニマンノ）
**延禧路（ヨニロ）
**延世路（ヨンセロ）
*街級
**仁王市場街（イナンシジャンキル）
**梨花女大街（イファヨデッキル）
**税務署街（セムソッキル）
**松竹街（ソンジュッキル）
**独立門公園街（トンニンムンゴンウォンキル）
**仏光川街（プルグァンチョンキル）
**白蓮寺街（ペンニョンサッキル）
**砲放ト街（ポバントッキル）
**奉元寺街（ポンウォンサッキル）
**弘済院街（ホンジェウォンキル）
**弘済内街（ホンジェネッキル）
**弘智門街（ホンジムンキル）
**弘延街（ホンヨンキル）
**明知街（ミョンジッキル）
**明知大街（ミョンジデッキル）
**名物街（ミョンムルキル）
**文化村街（ムナチョンキル）
**霊泉市場街（ヨンチョンシジャンキル）
**延大東門街（ヨンデドンムンキル）

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
*[[健康都市連合]]

==外部リンク==
{{Commons category|Seodaemun-gu, Seoul}}
*[http://www.seodaemun.seoul.kr/ 西大門区公式サイト（韓国語）]
*[http://jp.sdm.go.kr/main/main.php 西大門区公式サイト（日本語）]
{{ソウル特別市}}
{{SouthKorea-stub}}
{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:そむてんく}}
[[Category:西大門区|*]]
[[Category:韓国の区]]
[[Category:ソウル特別市の行政区画]]

title: 位置

位置: 西大門区の位置

title: 各種表記

ハングル: 서대문구

漢字: 西大門區

日本語読み仮名: せいだいもんく

片仮名転写: ソデムング

ローマ字転写 (RR): Seodaemun-gu

title: 統計（2023年）

title: 行政

国: 大韓民国

上位自治体: ソウル特別市

西大門区の木: マツ

西大門区の花: バラ

西大門区の鳥: カササギ

自治体公式サイト: 西大門区


text:
# Mk 13 (ミサイル発射機)
Mk 13 GMLS（Guided Missile Launching System）は、アメリカ合衆国が開発したミサイル発射機システム。発射機は単装で、主としてRIM-24 ターターやRIM-66 スタンダード（SM-1/2MR）といった艦対空ミサイルを発射するために用いられる。

## 概要
ターター・システムの重要なサブ・システムとして、RIM-24 ターターやRIM-66 スタンダード（SM-1/2MR）といった中距離艦対空ミサイル、ハープーン艦対艦ミサイルを発射することができる。
搭載艦の退役に伴って、アメリカ海軍においては徐々に現役から退きつつあるが、退役した搭載艦の輸出によって、アメリカ国外での使用国はむしろ増加している。日本の海上自衛隊でも、ミサイル護衛艦（ミサイル駆逐艦）の艦対空ミサイル発射機として「あまつかぜ」以降たちかぜ型護衛艦、はたかぜ型護衛艦に採用されたが、現在は「あまつかぜ」及びたちかぜ型は退役し、はたかぜ型も練習艦に種別が変更されたため、現役のミサイル護衛艦は全てMk 41 VLS搭載艦（こんごう型・あたご型・まや型）となっている。

## 構成
Mk 13 GMLSは、発射機（Launcher）、弾薬庫（Magazine）、操作装置（Launching system control）という3つの主たる要素より構成されている。
発射機部分は単装で、初期のターター・システムのMk 11 GMLSやテリア・システムのMk 10 GMLSで用いられていた連装発射機よりも同時装填数は少ないが、旋回・俯仰と再装填の迅速化によって、発射速度についてはむしろ向上しており、初弾の発射までは7.4秒、初弾の発射後、8.1秒で次弾を装填・発射することができる。また、Mod 4以降のバージョンにおいては、ハープーン艦対艦ミサイルの発射も可能になっている。
弾薬庫部分では、二重の輪状にミサイルが配列されており、Mk 13では40発が収容できる。小型化されたMk 22では一重となって、16発を収容している。ここに収容されたミサイルは、ホイストによって発射機まで揚弾され、装填される。
操作装置は操作や動力供給、動作確認を担当しており、動力を担当するEP1, 操作を担当するEP2, 電子系統を担当するEP3の3つのパネルによって構成されている。

## バージョンと派生型
Mk 13は、従来のターター・システムで使用されてきたMk 11 GMLSにかわってチャールズ・F・アダムズ級ミサイル駆逐艦14番艦｢バークレー｣（USS Berkeley, DDG-15）より搭載を開始した。
初期のMod 0からMod 3までは、運用できるミサイルはRIM-24 ターターやRIM-66 スタンダード（SM-1/2MR）といった中距離艦対空ミサイルに限られた。その後、Mod 4からMod 7においては、ハープーン艦対艦ミサイルの運用能力も付加された。ミサイル装備をMk 13に一本化したオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートにおいては、本システムよりアスロック対潜ミサイルを運用することも検討されたが、対潜戦闘のコンセプト開発の結果、これは実行されなかった。
また、Mk 13をベースに小型・軽量化されたMk 22も開発された。これは、ハープーン艦対艦ミサイルの運用には対応せず、RIM-24 ターターやRIM-66 スタンダード（SM-1MR）の運用のみを実施した。弾薬庫容量は16発で、搭載艦はブルック級ミサイルフリゲートとバレアレス級フリゲートに限られた。

## 使用国と搭載艦
アメリカ海軍
- チャールズ・F・アダムズ級ミサイル駆逐艦
- ブルック級ミサイルフリゲート[注 1]
- ジョン・ポール・ジョーンズ級ミサイル駆逐艦
- ミッチャー級駆逐艦
- カリフォルニア級原子力ミサイル巡洋艦
- オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート[注 2]

 イタリア海軍
- インパヴィド級駆逐艦
- アウダーチェ級駆逐艦
- デ・ラ・ペンネ級駆逐艦

 オーストラリア海軍
- パース級駆逐艦
- アデレード級フリゲート[注 3]

 オランダ海軍
- トロンプ級フリゲート
- ヤコブ・ファン・ヘームスケルク級フリゲート

 海上自衛隊
- ミサイル護衛艦「あまつかぜ」
- たちかぜ型護衛艦
- はたかぜ型護衛艦

 スペイン海軍
- バレアレス級フリゲート[注 1]
- サンタ・マリア級フリゲート[注 3]

 中華民国海軍
- 成功級フリゲート[注 3]

 ドイツ海軍
- リュッチェンス級駆逐艦

 トルコ海軍
- G級フリゲート[注 4]

 フランス海軍
- シュルクーフ級駆逐艦防空改装型（ケルサン級）
- カサール級駆逐艦

title: Mk 13 (ミサイル発射機)

wikitext:
{{No footnotes|date=2017年10月}}
[[画像:Standard_Missile_-_ID_060730-N-8977L-011.jpg|300px|thumb|SM-1MRを発射するMk 13 GMLS]]
'''Mk 13 GMLS'''（Guided Missile Launching System）は、[[アメリカ合衆国]]が開発したミサイル発射機システム。発射機は単装で、主として[[RIM-24 (ミサイル)|RIM-24 ターター]]や[[RIM-66 (ミサイル)|RIM-66 スタンダード（SM-1/2MR）]]といった[[艦対空ミサイル]]を発射するために用いられる。

== 概要 ==
[[ターター・システム]]の重要なサブ・システムとして、[[RIM-24 (ミサイル)|RIM-24 ターター]]や[[RIM-66 (ミサイル)|RIM-66 スタンダード（SM-1/2MR）]]といった中距離[[艦対空ミサイル]]、[[ハープーン (ミサイル)|ハープーン]][[艦対艦ミサイル]]を発射することができる。

搭載艦の退役に伴って、[[アメリカ海軍]]においては徐々に現役から退きつつあるが、退役した搭載艦の輸出によって、アメリカ国外での使用国はむしろ増加している。[[日本]]の[[海上自衛隊]]でも、[[ミサイル駆逐艦|ミサイル護衛艦（ミサイル駆逐艦）]]の艦対空ミサイル発射機として「[[あまつかぜ (護衛艦)|あまつかぜ]]」以降[[たちかぜ型護衛艦]]、[[はたかぜ型護衛艦]]に採用されたが、現在は「あまつかぜ」及びたちかぜ型は退役し、はたかぜ型も練習艦に種別が変更されたため、現役のミサイル護衛艦は全て[[Mk 41 (ミサイル発射機)|Mk 41]] [[VLS]]搭載艦（[[こんごう型護衛艦|こんごう型]]・[[あたご型護衛艦|あたご型]]・[[まや型護衛艦|まや型]]）となっている。

== 構成 ==
[[画像:MK 13 GMLS Diagram.jpg|thumb|250px|Mk 13 内部]]
Mk 13 GMLSは、発射機（Launcher）、[[火薬庫|弾薬庫]]（Magazine）、操作装置（Launching system control）という3つの主たる要素より構成されている。

発射機部分は単装で、初期の[[ターター・システム]]の[[Mk 11 (ミサイル発射機)|Mk 11 GMLS]]や[[テリアミサイル#テリア・システム|テリア・システム]]のMk 10 GMLSで用いられていた連装発射機よりも同時装填数は少ないが、旋回・俯仰と再装填の迅速化によって、発射速度についてはむしろ向上しており、初弾の発射までは7.4秒、初弾の発射後、8.1秒で次弾を装填・発射することができる。また、Mod 4以降のバージョンにおいては、[[ハープーン (ミサイル)|ハープーン]][[艦対艦ミサイル]]の発射も可能になっている。

弾薬庫部分では、二重の輪状に[[ミサイル]]が配列されており、Mk 13では40発が収容できる。小型化されたMk 22では一重となって、16発を収容している。ここに収容されたミサイルは、[[ホイスト]]によって発射機まで揚弾され、装填される。

操作装置は操作や動力供給、動作確認を担当しており、動力を担当するEP1, 操作を担当するEP2, 電子系統を担当するEP3の3つのパネルによって構成されている。
{{-}}

== バージョンと派生型 ==
[[画像:Raketenstarter2.jpg|thumb|250px|Mk 13 Mod1。発射機部分、弾薬庫部分が見えている<br />[[リュッチェンス級駆逐艦]][[メルダース (ミサイル駆逐艦)|D186「メルダース」]]]]
Mk 13は、従来の[[ターター・システム]]で使用されてきたMk 11 GMLSにかわって[[チャールズ・F・アダムズ級ミサイル駆逐艦]]14番艦｢バークレー｣（USS Berkeley, DDG-15）より搭載を開始した。

初期の'''Mod 0'''から'''Mod 3'''までは、運用できる[[ミサイル]]は[[RIM-24 (ミサイル)|RIM-24 ターター]]や[[RIM-66 (ミサイル)|RIM-66 スタンダード（SM-1/2MR）]]といった中距離[[艦対空ミサイル]]に限られた。その後、'''Mod 4'''から'''Mod 7'''においては、[[ハープーン (ミサイル)|ハープーン]][[艦対艦ミサイル]]の運用能力も付加された。ミサイル装備をMk 13に一本化した[[オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート]]においては、本システムより[[アスロック]][[対潜ミサイル]]を運用することも検討されたが、[[対潜戦|対潜戦闘]]のコンセプト開発の結果、これは実行されなかった。

また、Mk 13をベースに小型・軽量化された'''Mk 22'''も開発された。これは、ハープーン艦対艦ミサイルの運用には対応せず、RIM-24 ターターやRIM-66 スタンダード（SM-1MR）の運用のみを実施した。[[火薬庫|弾薬庫]]容量は16発で、搭載艦は[[ブルック級ミサイルフリゲート]]と[[バレアレス級フリゲート]]に限られた。
{{-}}

== 使用国と搭載艦 ==
{{col|
{{navy|USA}}
* [[チャールズ・F・アダムズ級ミサイル駆逐艦]]
* [[ブルック級ミサイルフリゲート]]{{Efn2|name="Mk 22"|Mk 22を搭載。}}
* [[フォレスト・シャーマン級駆逐艦|ジョン・ポール・ジョーンズ級ミサイル駆逐艦]]
* [[ミッチャー級駆逐艦]]
* [[カリフォルニア級原子力ミサイル巡洋艦]]
* [[オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート]]{{Efn2|[[エジプト海軍]]、[[トルコ海軍]]、[[パキスタン海軍]]、[[バーレーン海軍]]、[[ポーランド海軍]]が退役艦を購入し運用している。}}

{{navy|ITA}}
* [[インパヴィド級駆逐艦]]
* [[アウダーチェ級駆逐艦 (2代)|アウダーチェ級駆逐艦]]
* [[デ・ラ・ペンネ級駆逐艦]]

{{navy|AUS}}
* [[パース級駆逐艦]]
* [[アデレード級フリゲート]]{{Efn2|name="ライセンス建造"|オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートをライセンス建造}}

{{navy|NED}}
* [[トロンプ級フリゲート]]
* [[ヤコブ・ファン・ヘームスケルク級フリゲート]]
|
{{JMSDF}}
* [[ミサイル駆逐艦|ミサイル護衛艦]]「[[あまつかぜ (護衛艦)|あまつかぜ]]」
* [[たちかぜ型護衛艦]]
* [[はたかぜ型護衛艦]]

{{navy|ESP}}
* [[バレアレス級フリゲート]]{{Efn2|name="Mk 22"}}
* [[サンタ・マリア級フリゲート]]{{Efn2|name="ライセンス建造"}}

{{navy|ROC}}
* [[成功級フリゲート]]{{Efn2|name="ライセンス建造"}}

{{navy|DEU}}
* [[リュッチェンス級駆逐艦]]

{{navy|TUR}}
* [[G級フリゲート]]{{Efn2|オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートの退役艦を購入し改修}}

{{navy|FRA}}
* [[シュルクーフ級駆逐艦]]防空改装型（ケルサン級）
* [[カサール級駆逐艦]]
}}

== 脚注 ==
=== 注釈 ===
{{notelist2}}

== 参考文献 ==
*{{Cite web
|author=United Defense Armament Systems Division
|date=1998-12-12
|url=https://man.fas.org/dod-101/sys/ship/weaps/mk13-gmls.pdf
|title=MK 13/22 Guided Missile Launching System
|format=PDF
|language=英語
|accessdate=2009-1-17
}}
*{{Cite web
|author=Nonresident Training Courses (NRTCs)
|date=1998-12-12
|url=https://www.globalsecurity.org/military/library/policy/navy/nrtc/14109_ch7.pdf
|title=GMLSs: PRIMARY FUNCTIONS AND DESCRIPTIONS
|format=PDF
|language=英語
|accessdate=2009-1-17
}}

== 関連項目 ==
{{Commons|Category:Mk 13 missile launchers}}
* [[Mk 26 (ミサイル発射機)]]
* [[ターター・システム]]

[[Category:アメリカ合衆国の艦載ミサイル発射機]]
[[Category:海上自衛隊の装備品]]


text:
# 信濃川田駅
信濃川田駅（しなのかわだえき）は、長野県長野市若穂川田にあった長野電鉄屋代線の駅。屋代線廃止に伴い廃駅となり、現在はバス待合室として利用されている。駅番号はY9。

## 歴史
- 1922年（大正11年）6月10日：河東鉄道により町川田駅として開業[1]。
- 1923年（大正12年）3月12日：町川田駅を信濃川田駅に改称[1][2]。
- 1926年（大正15年）9月30日：河東鉄道と長野電気鉄道の合併により、長野電鉄が発足したことに伴い、河東線の駅となる。
- 1945年（昭和20年）8月13日：長野空襲の際、当駅に停車していた列車に米海軍機による攻撃が加えられ、被害を出す。
- 1971年（昭和46年）10月1日：貨物営業廃止。
- 1983年（昭和58年）8月14日：手小荷物営業廃止。
- 1993年（平成5年）：無人駅化[1]。
- 2002年（平成14年）9月18日：路線名改称により屋代線の駅となる。
- 2012年（平成24年）4月1日：屋代線廃止により廃駅[1]。

## 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。無人駅。2線とも両方向に出発信号機をもつ。かつて朝夕のラッシュ時には、須坂⇔当駅間の区間運転列車が運転されていたこともあった。現役時の構内には元貨物用の側線があり、現在は保線車両の留置線として使用されている他、廃車車両の解体も行われていた。また、駅本屋の柱に据え付けられたホーロー板の駅名標の一部には隣接する駅も書き込まれていたが、この内須坂方面の隣接駅が綿内となっており、1966年に綿内駅との間に若穂駅が開業したことが反映されていなかった。
当駅は1980年代初頭に放映された明星食品のカップラーメンのテレビコマーシャルのロケ地として使用され、2007年7月に発売した熊木杏里のシングル「七月の友だち」のPV撮影地としても使用、更には信越放送創立70周年を記念して2021年に公開されたペルセポネーの泪の撮影地としても使われた。
2025年に松代駅の解体が発表された。この計画が実行に移されれば、旧屋代線内で残る駅舎は当駅舎のみになる。

### 廃止時点ののりば
| 番線 | 路線    | 方向 | 行先           |
| ---- | ------- | ---- | -------------- |
| 1    | ■屋代線 | 上り | 松代・屋代方面 |
| 2    | ■屋代線 | 下り | 須坂・長野方面 |

- 廃止後の構内（2012年5月、須坂方）
- 廃止後の構内（2012年5月、屋代方）

## 利用状況
年間乗車人数及び1日あたり乗車人員は次のとおりであった。
- 2006年度　35,768人 ： 98人/日
- 2007年度　30,586人 ： 84人/日
- 2008年度　29,007人 ： 79人/日
- 2009年度　26,108人 ： 72人/日
- 2010年度　25,779人 ： 71人/日

## 駅周辺
- 上信越自動車道
- 川田郵便局
- 長野市立川田小学校

## バス路線
長電バス
- 屋代線代替バス「屋代須坂線」 （屋代駅～松代駅～大室駅～信濃川田駅～綿内駅～須坂駅）
- 大豆島保科温泉線　（長野駅～市役所前～南俣～大豆島東団地～信濃川田駅～若穂団地～保科温泉）　 ※平日7往復、土休および盆・年末年始は3往復運行されている。

## 廃止後
駅舎や一番線ホームは2023年現在も現存しており、2番線ホーム脇にあった桜の木々も残されている。また、トイレが改築された。

### 屋代線トレインメモリアルパーク計画
地元の要望により、廃止後の当駅構内を「屋代線トレインメモリアルパーク」として整備する構想が浮上し、2000系A編成のほか、小布施駅にある「ながでん電車の広場」に保存されていた車両等が留置されていた。しかし、鉄道遺構保存に詳しい人材が不足したことなどから計画は頓挫し、2019年1月までに譲渡先が見つかった車両3両については搬出され、老朽化が進んだ2両については現地で解体された。その後残存した車両についてもアスベストが検出されたことや維持管理費の問題から同年1月17日までに解体が決まり、2019年2月までにすべての車両が他の場所へ譲渡または撤去された。
当駅に一時留置された車両とその後の処遇は以下の通り。
デハニ201
- 2014年10月、安曇野ちひろ公園（松川村）に譲渡。

モハ604
- 2014年10月、安曇野ちひろ公園（松川村）に譲渡。

ED502
- 2015年4月、直富商事（長野市大豆島）に譲渡。

3500系O1編成
- 2016年12月解体[5]。

2000系A編成
- 2019年2月解体（回転クロスシートの一部のみ保存）。

モハ1003
- 2019年2月、前頭部を残し解体。前頭部は2020年3月にポッポの丘（千葉県いすみ市）へ移設。

### 鉄道代替バス路線
屋代線廃止日から代替バスの屋代須坂線の運行開始されたが、大豆島保科温泉線バスは廃駅以前から発着している。現在、当駅は屋代須坂線と大豆島保科温泉線の乗り継ぎ拠点となっている。

## 隣の駅
長野電鉄
■屋代線
大室駅 (Y8) - 信濃川田駅 (Y9) - 若穂駅 (Y10)

title: 信濃川田駅

wikitext:
{{駅情報
|社色  = #ccc
|文字色 = #000
|駅名 = 信濃川田駅
|画像 = Shinanokawada_sta.jpg
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|画像説明 = 駅舎（2009年6月）
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|駅番号 = '''Y9'''
|電報略号 = シカ<ref name="nagano-zeneki">{{Cite book |和書 |author=信濃毎日新聞社出版部 |title=長野県鉄道全駅 増補改訂版 |publisher=信濃毎日新聞社 |date=2011-07-24 |isbn=9784784071647 |page=299}}</ref>
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}}
'''信濃川田駅'''（しなのかわだえき）は、[[長野県]][[長野市]][[若穂#若穂川田|若穂川田]]にあった[[長野電鉄]][[長野電鉄屋代線|屋代線]]の[[鉄道駅|駅]]<ref name="nagano-zeneki"/>。屋代線廃止に伴い[[廃駅]]となり、現在はバス待合室として利用されている。[[駅ナンバリング|駅番号]]は'''Y9'''。

== 歴史 ==
* [[1922年]]（[[大正]]11年）[[6月10日]]：[[河東鉄道]]により町川田駅として開業<ref name="nagano-zeneki"/>。
* [[1923年]]（大正12年）[[3月12日]]：町川田駅を信濃川田駅に改称<ref name="nagano-zeneki"/><ref>『長野電鉄60年のあゆみ』195頁。官報では3月25日[{{NDLDC|2955301/6}} 「地方鉄道駅名改称」『官報』1923年3月8日]（国立国会図書館デジタル化資料）</ref>。
* [[1926年]]（大正15年）[[9月30日]]：河東鉄道と[[長野電気鉄道]]の合併により、[[長野電鉄]]が発足したことに伴い、[[長野電鉄河東線|河東線]]の駅となる。
* [[1945年]]（[[昭和]]20年）[[8月13日]]：[[長野空襲]]の際、当駅に停車していた列車に[[アメリカ海軍|米海軍]]機による攻撃が加えられ、被害を出す。
* [[1971年]]（昭和46年）[[10月1日]]：貨物営業廃止。
* [[1983年]]（昭和58年）[[8月14日]]：手小荷物営業廃止。
* [[1993年]]（[[平成]]5年）：[[無人駅]]化<ref name="nagano-zeneki"/>。
* [[2002年]]（平成14年）[[9月18日]]：路線名改称により[[長野電鉄屋代線|屋代線]]の駅となる。
* [[2012年]]（平成24年）[[4月1日]]：屋代線廃止により廃駅<ref name="nagano-zeneki"/>。

== 駅構造 ==
[[プラットホーム#相対式ホーム|相対式ホーム]]2面2線を有する[[地上駅]]<ref name="nagano-zeneki"/>。[[無人駅]]<ref name="nagano-zeneki"/>。2線とも両方向に[[出発信号機]]をもつ。かつて朝夕のラッシュ時には、須坂⇔当駅間の区間運転列車が運転されていたこともあった。現役時の構内には元貨物用の[[停車場#側線|側線]]があり、現在は保線車両の留置線として使用されている他、廃車車両の解体も行われていた。また、駅本屋の柱に据え付けられたホーロー板の駅名標の一部には隣接する駅も書き込まれていたが、この内須坂方面の隣接駅が[[綿内駅|綿内]]となっており、[[1966年]]に綿内駅との間に[[若穂駅]]が開業したことが反映されていなかった。

当駅は[[1980年代]]初頭に放映された[[明星食品]]のカップラーメンの[[テレビコマーシャル]]のロケ地として使用され、2007年7月に発売した[[熊木杏里]]のシングル「七月の友だち」の[[ミュージック・ビデオ|PV]]撮影地としても使用、更には[[信越放送]]創立70周年を記念して[[2021年]]に公開された[[ペルセポネーの泪]]の撮影地としても使われた。

2025年に松代駅の解体が発表された。この計画が実行に移されれば、旧屋代線内で残る駅舎は当駅舎のみになる。

=== 廃止時点ののりば ===
{| rules="rows" class="wikitable"
!番線!!路線!!方向!!行先
|-
!1
|rowspan=2|{{Color|#ff0000|■}}屋代線
| style="text-align:center" | 上り
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|-
!2
| style="text-align:center" | 下り
|[[須坂駅|須坂]]・[[長野駅|長野]]方面
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Shinanokawada Station Platform 20120505.jpg|廃止後の構内（2012年5月、須坂方）
Shinanokawada-Station Platform 20120505.jpg|廃止後の構内（2012年5月、屋代方）
</gallery>

== 利用状況 ==
年間乗車人数及び1日あたり乗車人員は次のとおりであった<ref>「長野市統計書」による</ref>。
* 2006年度　35,768人 ： 98人/日
* 2007年度　30,586人 ： 84人/日
* 2008年度　29,007人 ： 79人/日
* 2009年度　26,108人 ： 72人/日
* 2010年度　25,779人 ： 71人/日

== 駅周辺 ==

* [[上信越自動車道]]
* 川田郵便局
* 長野市立川田小学校

== バス路線 ==
; 長電バス
* 屋代線代替バス「屋代須坂線」 （屋代駅～松代駅～大室駅～'''信濃川田駅'''～綿内駅～須坂駅）
* 大豆島保科温泉線　（長野駅～市役所前～南俣～大豆島東団地～'''信濃川田駅'''～若穂団地～保科温泉）　 ※平日7往復、土休および盆・年末年始は3往復運行されている。

== 廃止後 ==
[[ファイル:構内留置車両。.jpg|thumb|構内留置車両（2016年4月）]]
駅舎や一番線ホームは2023年現在も現存しており、2番線ホーム脇にあった桜の木々も残されている。また、トイレが改築された。

=== 屋代線トレインメモリアルパーク計画 ===
地元の要望により、廃止後の当駅構内を「屋代線トレインメモリアルパーク」として整備する構想が浮上し、[[長野電鉄2000系電車|2000系]]A編成のほか、[[小布施駅]]にある「ながでん電車の広場」に保存されていた車両等が留置されていた。しかし、鉄道遺構保存に詳しい人材が不足したことなどから計画は頓挫し、2019年1月までに譲渡先が見つかった車両3両については搬出され、老朽化が進んだ2両については現地で解体された<ref name="NEWS0000017898">{{Cite news|url = https://www.hokurikushinkansen-navi.jp/pc/news/article.php?id=NEWS0000017898 |title = 旧信濃川田駅の車両撤去へ　計画見直しで４両解体|publisher = 北陸新幹線で行こう!北陸・信越観光ナビ |newspaper=[[信濃毎日新聞]] |date = 2019-01-18|accessdate = 2020-05-07}}</ref>。その後残存した車両についても[[石綿|アスベスト]]が検出されたことや維持管理費の問題から同年1月17日までに解体が決まり<ref name="NEWS0000017898" />、2019年2月までにすべての車両が他の場所へ譲渡または撤去された。

当駅に一時留置された車両とその後の処遇は以下の通り。

; デハニ201
* 2014年10月、[[安曇野ちひろ公園]]（[[松川村]]）に譲渡。
; モハ604
* 2014年10月、安曇野ちひろ公園（松川村）に譲渡。
; ED502
* 2015年4月、直富商事（長野市大豆島）に譲渡。
; [[長野電鉄3500系電車|3500系]]O1編成
* 2016年12月解体<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=lbnIa0fj6eE 3500系はどこに？長野電鉄　信濃川田駅から マッコウクジラ 3500系 が消えた!? 　残る2000系A編成、旧型車　光panasd 399]より</ref>。
; [[長野電鉄2000系電車|2000系]]A編成
* 2019年2月解体（[[回転クロスシート]]の一部のみ保存）。
;[[長野電鉄モハ1000形電車|モハ1003]]
* 2019年2月、前頭部を残し解体。前頭部は2020年3月に[[ポッポの丘]]（[[千葉県]][[いすみ市]]）へ移設。

=== 鉄道代替バス路線 ===
屋代線廃止日から代替バスの屋代須坂線の運行開始されたが、大豆島保科温泉線バスは廃駅以前から発着している。現在、当駅は屋代須坂線と大豆島保科温泉線の乗り継ぎ拠点となっている。

== 隣の駅 ==
; 長野電鉄
: ■屋代線
:: [[大室駅]] (Y8) - '''信濃川田駅 (Y9)''' - [[若穂駅]] (Y10)

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}

{{Reflist}}

== 関連項目 ==
{{commonscat}}
* [[日本の鉄道駅一覧]]

{{長野電鉄屋代線}}

{{DEFAULTSORT:しなのかわた}}
[[Category:長野市の廃駅]]
[[Category:日本の鉄道駅 し|なのかわた]]
[[Category:長野電鉄の廃駅]]
[[Category:1922年開業の鉄道駅]]
[[Category:2012年廃止の鉄道駅]]

title: 信濃川田駅

所属事業者: 長野電鉄

所属路線: 屋代線

キロ程: 15.7 km（屋代起点）

電報略号: シカ

駅構造: 地上駅

ホーム: 2面2線

乗車人員 · -統計年度-: 71人/日（降車客含まず） · -2010年-

廃止年月日: 2012年（平成24年）4月1日

備考: 終日駅員無配置駅