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# 合同電気
合同電気株式会社（ごうどうでんき かぶしきがいしゃ）は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。三重県津市に本社を置く会社で、設立時は地名を付して三重合同電気株式会社（みえごうどうでんき）と称した。
1922年（大正11年）、三重県下の電気事業者3社を統合して発足。その後も県の内外を問わず積極的に事業統合を進め、最終的に供給区域を三重県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県・徳島県の7府県に広げた。また電気供給事業のほかにも、一部の都市で電気鉄軌道を運営し、都市ガス供給事業を経営していた。
1930年（昭和5年）に大手電力会社東邦電力の傘下に入り、1937年（昭和12年）に同社へ合併されて解散した。

## 概要
合同電気（旧社名：三重合同電気）は、明治期開業の三重県下電気事業者3社が新設合併により合同し、1922年（大正11年）5月に成立した電気事業者である。合同に参加したのは津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の3社で、三重合同電気発足後も巌倉水電など県下の事業者統合を進めた。さらに1923年（大正12年）には徳島水力電気を合併し、徳島県および淡路島（兵庫県）にも進出した。
三重県外での事業拡大はその後も続き、1928年（昭和3年）に濃飛電気を合併し岐阜県へと進出。1930年（昭和5年）には東邦電力から同社四日市支店の事業を譲り受けて三重県の大部分を供給区域に収めるとともに奈良支店の事業を継承し、さらには京阪電気鉄道から同社和歌山支店の事業も引き継いだ。これらにより供給区域は最終的に三重県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県・徳島県の7府県に及んだ（岐阜県には発電所のみ立地）。東邦電力から事業を継承した際に現物出資の形をとったため、以降は東邦電力が大株主となっている。また事業継承が決定した1930年1月、社名から地名を外して合同電気へと改称した。
電気供給事業以外の兼営事業としては、都市ガス供給事業、電気軌道・鉄道事業、バス事業が挙げられる。ガス供給事業は津電灯や徳島水力電気から継承したもので、一部を1930年に系列の合同ガスへと移管している。電気軌道事業は三重県と和歌山県で営んでおり、前者は伊勢電気鉄道、後者は京阪電気鉄道からそれぞれ継承した。バス事業も両社から継承し、1932年（昭和7年）まで直営であった。電気鉄道事業は三重県の朝熊登山鉄道を1928年に合併したことで始まった。ただしこれらの兼営事業が収益に占める割合は小さく、1936年9月期の決算では総収入の94%が電気供給事業の収益である。
1937年（昭和12年）3月、大手電力会社で大株主であった東邦電力に合併され合同電気は消滅した。その東邦電力も1942年（昭和17年）に解散しており、合同電気が供給していた地域はその後の再編を経て1951年（昭和26年）以降中部電力・関西電力・四国電力の営業区域の一部となっている。また兼営事業はガス事業が東邦ガス（旧合同ガス）および四国ガスに継承されているが、運営していた鉄軌道路線はすべて現存しない。

## 設立の経緯と三重県下の電気事業再編
以下、沿革のうち設立の経緯と設立後の三重県内（一部岐阜県）における電気事業再編の進展について記述する。

### 三重県下の電気事業創業
合同電気、旧称三重合同電気は、社名が示すように三重県の電力会社が合同して発足した企業である。1922年（大正11年）5月の会社設立時、合同に参加したのは津電灯株式会社・松阪電気株式会社・伊勢電気鉄道株式会社の3社であった。
三重県にて電気の供給が開始されたのは、中部地方最初の電気事業者名古屋電灯が1889年（明治22年）に開業してから8年が経過した1897年（明治30年）のことである。まず県庁所在地の津市にて、4月から津電灯（初代）の手により開始された。次いで8月に度会郡宇治山田町（宇治山田市を経て現・伊勢市）でも宮川電気（1902年伊勢電気鉄道へ改称）が開業し供給が始まる。津電灯は地元の川喜田四郎兵衛らにより、宮川電気は大阪の実業家や地元の太田小三郎らによって、いずれも前年の1896年（明治29年）に設立されていた。さらに1897年9月、県内3番目の電気事業者として四日市市にて四日市電灯（後の北勢電気）が開業している。
1904年（明治37年）2月、阿山郡上野町（上野市を経て現・伊賀市）の田中善助により水力発電所が建設され、上野町にて電気の供給が始まる（翌年法人化され巌倉水電が発足）。次いで田中は名張川支流の青蓮寺川に水力発電所を設置するべく三重共同電気を設立、火力発電を電源としていた津電灯に対し1910年（明治43年）より電力の供給を開始する。この三重共同電気は開業後間もなく津電灯を吸収し、翌1911年（明治44年）に津電灯（2代目）に改称した。また飯南郡松阪町（現・松阪市）では、1903年（明治36年）に、実業家の才賀藤吉や地元の安保庸三らによって松阪水力電気（1921年松阪電気に改称）が発足。櫛田川に水力発電所を設置し、1906年10月より供給を開始した。
松阪電気以降も三重県内では相次いで電気事業者が開業し、1921年度時点では計12事業者を数えたが、この中で1万灯以上の電灯を供給するのは上記5社、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気だけであった。1921年（大正10年）6月時点の5社の概要と、1921年度の供給実績を下表に示す。
| 事業者名     | 事業開始年月 | 資本金  | 社長         | 供給区域                                                                                | 電灯供給  | 電力供給  | 備考               |
| ------------ | ------------ | ------- | ------------ | --------------------------------------------------------------------------------------------------------- | --------- | --------- | ------------------ |
| 津電灯       | 1897年4月    | 200万円 | 川喜田久太夫 | 津市、 安濃郡14町村、 河芸郡7町村、 一志郡20町村、 名賀郡16町村、 志摩郡1村                               | 67,379灯  | 564.9kW   | ガス事業兼営       |
| 伊勢電気鉄道 | 1897年6月    | 400万円 | 太田光熈     | 宇治山田市、 度会郡11町村、 志摩郡5町村                                                                   | 36,627灯  | 266.7kW   | 軌道・バス事業兼営 |
| 北勢電気     | 1897年7月    | 500万円 | 九鬼紋七     | 四日市市、 三重郡29町村、 河芸郡15町村、 桑名郡16町村、 鈴鹿郡18町村、 安濃郡1村、 員弁郡16村、 一志郡9村 | 114,135灯 | 1,671.3kW | ガス事業兼営       |
| 巌倉水電     | 1904年2月    | 60万円  | 田中善助     | 阿山郡18町村、 名賀郡3村                                                                                | 24,058灯  | 130.4kW   |                    |
| 松阪電気     | 1906年10月   | 200万円 | 安保庸三     | 飯南郡全町村、 多気郡15町村、 一志郡8村、 度会郡22町村、 志摩郡15村                                       | 48,232灯  | 278.3kW   |                    |

### 三重合同電気の設立
1914年（大正3年）の第一次世界大戦勃発以後、産業の急速な発達により日本各地で電力不足が発生していたが、当時の三重県下では上記のように複数の中小事業者が乱立してそれぞれ独自の経営に追われており、総合的な電力供給は困難であった。こうした状況下において、戦後電気事業の統合・整理が国策とされると、当時の三重県知事山脇春樹（在任：1919 - 1922年）は国策を反映して割拠的経営の弊害を解消するべく県下の電気事業の統一を画策、主要5社に対して合併を勧告した。知事の勧告を受けて各社の代表者は協議を重ねたが、北勢電気は当時周辺の事業者を相次いで合併していた関西電気（名古屋電灯の後身、後の東邦電力）との合併を選択し、1922年（大正11年）5月同社に吸収された。また巌倉水電も合併から離脱したため、この2社を除いた津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気の3社にて合併協議が進められることとなった。
そして3社の新設合併により新会社を設立するという合併契約が締結され、1921年（大正10年）11月27日、3社はそれぞれ臨時株主総会を開いて合併を承認した。その後新会社設立手続きが採られ、翌1922年2月2日付で関係官庁から合併に関する認可も取得。最終的に同年5月1日、津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気3社合併による新会社「三重合同電気株式会社」の創立総会が津市内の津商業会議所で開催され、会社設立に至った。会社設立時の資本金は1250万円（うち1139万3750円払込）で、本社は津市南堀端津2130番地に設置。経営陣は代表取締役社長に川喜田久太夫、取締役副社長に安保庸三がそれぞれ選出された。社長の川喜田は、東京日本橋大伝馬町にも店を構える津の木綿商にして百五銀行頭取。副社長の安保は松阪電気を中心に会社経営にあたった松阪町の実業家である。
川喜田の社長在任は2年間で1924年（大正13年）7月に退任、同年9月より太田光熈が2代目社長に就任した。以後、太田は東邦電力と合併するまで社長を務めることとなる。太田は関西の私鉄京阪電気鉄道に設立初期から入社して社長にまで昇任（1925年）した鉄道経営者であるが、養父太田小三郎が伊勢電気鉄道の社長であった関係から1918年より同社社長も務めていた。

### 電気事業再編の進展
設立後の三重合同電気は、資本的・技術的・経済的統制を図る目的で引き続き三重県内の事業者を吸収する方針を立て、積極的に事業の統合を進めた。
まず1922年9月11日、山脇知事の合併勧告を受けていたものの三重合同電気設立に参加していなかった巌倉水電を合併、同時に同社系列の比奈知川水電も合併した。このうち比奈知川水電は、巌倉水電社長の田中善助により、青蓮寺川の開発に続いて比奈知川を開発するべく1919年（大正8年）4月資本金50万円で設立された発電会社である。合併直前に比奈知発電所（出力800kW）が完成していた。この2社の合併は創立総会から間もない1922年5月30日の臨時総会で議決。合併に伴う三重合同電気の増資額は165万円増加であった。
統合後、翌1923年（大正12年）にかけての短期間に送電設備の建設が相次いだ。津・松阪間や松阪・山田間の連絡送電線新設、伊賀地域の発電所周波数統一ならびに箕曲発電所（旧津電灯）・比奈知発電所間連絡線新設などからなり、1923年3月には山田から鵜方までの鵜方送電線も完成、鵜方村（現・志摩市）をはじめとする志摩郡・度会郡の30村に対する供給も開始する。加えて同年5月31日、帝国汽船の電気事業を15万6765円にて買収した。供給区域は志摩郡鳥羽町および加茂村（現・鳥羽市）で、1921年度時点での供給実績は電灯供給5,021灯であった。鳥羽地区での電気事業は1909年（明治42年）7月に鳥羽造船所の附属事業として始められ、造船事業の消長とともに経営主体が変化した後1918年より帝国汽船の手で経営されていた。三重合同電気では5月中に鳥羽にも変電所を新設している。
続いて1925年（大正14年）1月31日、三重共同電力の事業を254万5970円で買収した。同社は三重合同電気設立前の1919年8月、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気の5社の出資により資本金100万円で設立された発電会社で、大型火力発電所の共同建設によって効率化と供給の安定化を図る狙いがあった。火力発電所に先立って1921年12月、波多瀬発電所（水力、出力800kW）を建設。1923年7月には三重火力発電所（下記で詳述）の運転を開始し、44キロボルト (kV) 送電線を架設して四日市・宇治山田方面へ送電していた。
1925年11月、鳥羽沖の離島坂手島への海峡横断配電線工事が完成し島への配電が始まった。次いで翌1926年（大正15年）2月、坂手島の北にある答志島（答志村・桃取村）への工事が完成する。答志島では三重合同電気の進出に先立つ1922年12月に答志電気という事業者がガス力（内燃力）発電を電源に開業していたが、三重合同電気では1926年5月にその事業を買収した。同社は資本金5万円、供給区域は答志島のうち答志村で、1924年度時点の供給実績は電灯供給610灯であった。さらに1926年8月、菅島への配電工事も完了し、鳥羽沖離島3島での工事が終了した。
昭和に入っても事業統合は続けられ、1927年（昭和2年）5月15日、北牟婁電気と尾鷲電気の2社が合併された。合併による増資額は計82万円である。北牟婁電気は1915年（大正4年）12月の開業で、資本金10万円、本社は松阪町にあり安保庸三が社長を兼任していた。供給区域は北牟婁郡長島町（現・紀北町）ほか4村、1926年度時点の供給実績は電灯供給5,227灯、電力供給60.4キロワット (kW) であった。一方尾鷲電気は地元有志の手で北牟婁郡尾鷲町（現・尾鷲市）にて1910年5月に設立され、同年10月に開業。資本金は110万円で、安保が取締役として入っていた。供給区域は尾鷲町をはじめとする北牟婁郡・南牟婁郡12町村、1926年度時点の供給実績は電灯供給16,454灯、電力供給164.9kWであった。合併に前後し、滝原まで伸びていた送電線が1927年4月に長島まで延長され、11月には尾鷲まで到達した。

### 三重火力発電所について
発足時における三重合同電気の電源には、櫛田川の水力発電所3か所・総出力1,802kW（旧松阪電気の鍬形・下出江、旧伊勢電気鉄道の宮前）、伊賀地方の水力発電所2か所・総出力1,100kW（旧津電灯の箕曲・川上）と、複数の火力発電所があった。その後の事業統合では、旧巌倉水電の巌倉発電所（出力150kW）や旧比奈知川水電の比奈知発電所、旧三重共同電力の波多瀬発電所・三重火力発電所などを引き継いだ。
こうした初期の三重県下の発電所の中で大型であったのが三重火力発電所（初期の発電所名は「津火力発電所」）である。所在地は津市大字古河（現・津市南丸之内、古河変電所所在地）。三重共同電力の手で建設され、1923年7月に出力3,000kWにて運転を開始。次いで1925年9月に5,000kWの増設工事が完了した。増設後の主要設備はエッシャーウイス製蒸気タービン2台とウェスティングハウス製交流発電機2台（容量6,250/3,750キロボルトアンペア各1台）からなる。
1926年度の段階では三重地域での年間総発受電量5761万キロワット時 (kWh) の44パーセントに及ぶ年間2540万kWhの発電量が三重（津）火力発電所単体であったが、合同電気となった1930年度には火力発電自体の稼働がなくなっている。

### 岐阜県への進出
1928年（昭和3年）7月1日、三重合同電気は濃飛電気株式会社を合併し、岐阜県へと進出した。合併による資本金の増加は600万円である。三重合同電気は従来、水力発電の規模が小さく割高な火力発電主体の発電体制を採っていたが、濃飛電気を合併することで水力発電の強化を狙った。
濃飛電気は福澤桃介系の会社で、1921年（大正10年）設立。岐阜県本巣郡根尾村（現・本巣市）にて根尾川を開発し、長島発電所（出力4,050kW）を建設、地元への供給分を除いて東邦電力に発生電力を供給していた。また庄川水系大白川の開発を担当した傍系会社大白川電力を合併し、平瀬発電所（出力11,000kW）も運転していた。資本金600万円、本社愛知県名古屋市、社長兼松煕で、供給区域は岐阜県本巣郡・揖斐郡・山県郡・稲葉郡・大野郡の計26村。1927年度の供給実績は電灯供給20,767灯、電力供給122.9kWであった。合併直後の1928年8月、兼松煕が三重合同電気副社長に就任している。
この濃飛電気と三重合同電気は、1927年（昭和2年）5月、共同で発電会社濃勢電力株式会社を設立していた。資本金は500万円で、濃飛電気から根尾川における水利権を譲り受けてこれを順次開発し、発生電力を両社などへ供給する計画の下、第一期工事として金原発電所（出力4,400kW）を建設した。金原発電所は1929年（昭和4年）6月に送電線とともに完成し、その発生電力は津方面への送電に充てられた。濃飛電気が三重合同電気に吸収された後、1930年（昭和5年）5月1日付で濃勢電力の事業も同社に298万9885円にて買収されている。

## 徳島・淡路への進出
以下、沿革のうち徳島県および兵庫県淡路地方における事業について記述する。

### 徳島水力電気の合併
三重県の電気事業者を統合して発足した三重合同電気は、発足翌年の1923年（大正12年）10月に徳島県の電気事業者徳島水力電気株式会社を合併、三重県から遠く離れた徳島県および兵庫県淡路地方（淡路島）に進出した。
徳島水力電気の事業の発端は、1894年（明治27年）に設立された徳島電灯株式会社にある。翌1895年（明治28年）1月、徳島電灯は徳島市内に火力発電所を設置し、市内への電灯供給を開始した。その後明治末期になって日本各地で水力発電が行われるようになると、徳島でも水力開発を行うべく徳島水力電気が設立されるに至る。徳島水力電気は地元の藍商後藤田千一らの発起により1908年（明治41年）2月、資本金30万円で設立。那賀川上流に桜谷発電所を建設し、1910年（明治43年）より送電を開始して徳島市内の変電所から徳島市などへと供給を始めた。その結果先発の徳島電灯との競争が生じるが、翌1911年（明治44年）に徳島電灯は徳島水力電気に吸収された。
徳島水力電気は徳島電灯以外にも電気事業者3社およびガス事業者1社を順次合併するなど事業を拡大し、1921年6月の時点では徳島県東部を中心に徳島市および名東郡・名西郡・麻植郡・板野郡・阿波郡・勝浦郡・那賀郡・美馬郡・三好郡の計54町村に供給区域を広げていた。代表者は専務取締役の井原外助で、川北栄夫率いる電機メーカー川北電気企業社の系列であった。1921年度の供給実績は、電灯供給11万3823灯、電力供給1,465.7kWで、その電灯供給灯数は四国地方の事業者の中で最多である。さらに1921年から翌年にかけて淡路島の電気事業者計3社を合併、淡路島の大部分を供給区域に追加した。
事業を拡大した徳島水力電気であったが、同社は供給力不足という問題を抱えていた。発電所の新増設を順次行い解消に努めたものの、徳島県当局や逓信大臣から改善命令を受けるほどであった。このため1922年に祖谷川水力電気を合併し、吉野川水系祖谷川での電源開発に着手した。一方で経営面では好成績を上げており、資本金1225万円（払込資本金669万円）に対して毎半期約45万円の利益を計上、年率12%の配当を続けていた。同時期の三重合同電気は、資本金1415万円（払込資本金約1300万円）に対して毎半期6-70万円の利益で年率9%の配当であったから、三重合同電気よりも徳島水力電気の方が業績では優っていた。
地理的に離れた三重合同電気と徳島水力電気の2社を結びつけたのは川北栄夫である。川北は三重合同電気の取締役であるとともに、徳島水力電気の大株主であった。川北の斡旋によって合併の計画は進められ、一時期徳島側の重役間に内紛を生じたが、最終的に妥協が成立。1923年10月20日付で合併が成立し、三重合同電気は資本金を1347万9950円増加して2762万9950円とした。三重県内に偏在する一地方会社ではなく、東海と南海を横断する大会社として中央（大阪）に拠点を据えるのが今後の社業拡大や資金調達の便から得策、ということでの合併であった。ただし本社を三重県津市から大阪市へと移す本社移転問題は、その後営業の中枢を大阪へと移しただけで沙汰止みとなった。

### 勢力の拡大
三重合同電気との合併により、徳島水力電気の営業区域は三重合同電気徳島支社の管轄となったが、1925年（大正14年）1月に淡路地区が徳島支社から分離され、新設の淡路営業所の管轄とされた。
徳島支社管内では設備の拡充や供給の拡大に努めるとともに、三重県内と同様徳島県内の群小事業者の統合を推進した。その第一号が1925年11月に実施された横瀬水力電灯社からの事業買収である。同社は勝浦郡棚野村（後の横瀬町、現・勝浦町）の一部を供給区域とする資本金1万円の事業者で、1924年度時点での供給実績は電灯供給215灯であった。次いで1927年（昭和2年）5月15日、宮川内水力電気・名西水力電気・那賀電気の3社を同時に合併した。合併による資本金の増加は91万円である。この3社の概要は以下の通り。
| 事業者名       | 事業開始年月 | 資本金 | 供給区域                              | 電灯供給 | 電力供給 |
| -------------- | ------------ | ------ | ------------------------------------- | -------- | -------- |
| 宮川内水力電気 | 1917年10月   | 60万円 | 板野郡8町村、 阿波郡7町村、 名西郡1村 | 22,249灯 | 348.2kW  |
| 名西水力電気   | 1921年2月    | 30万円 | 名西郡9村、 名東郡2村、 勝浦郡1村     | 9,382灯  | 75.7kW   |
| 那賀電気       | 1914年12月   | 30万円 | 那賀郡10町村、 海部郡4町村            | 16,403灯 | 214.8kW  |

3社合併に続いて1928年（昭和3年）7月、海部郡を供給区域とする海部水力電気（資本金30万円）の株式を取得し、支配下に置いた。これによって徳島県の大部分が三重合同電気の勢力圏となっている。次いで1933年（昭和8年）11月、阿波水力電気の事業を競落した。同社は大阪市にあった資本金13万円の事業者で、名東郡佐那河内村で府能発電所（出力300kW）を運転していた。
徳島支店管内では、管内一斉の需要開拓運動など積極的な営業政策が採られた。例えば1926年11月より実施された「電灯増燭運動」では、1か月間徳島市を中心に管内全域にわたり社員総出で各戸を訪問し、期間中差額の料金を無料化するなどの特典をつけてより高い燭光の電球への変更（増燭化、より明るい電球への切り替え）を勧誘、増収を図っている。また電力供給では、北島町にて東邦人造繊維（現・東邦テナックス）のレーヨン工場が1935年（昭和10年）1月に竣工すると、合同電気は工場まで送電線を架設し供給を開始した。
淡路営業所管内では、1932年（昭和7年）3月10日、淡路電灯から事業を32万7500円で買収した。同社は1915年（大正4年）に開業、資本金は30万円で、供給区域は津名郡の14町村。1931年度時点の供給実績は電灯供給1万1861灯、電力供給183.7kWであった。この買収によって淡路島の電気事業統合が達成された。

### 徳島・淡路区域における電源開発

#### 洲本発電所
淡路島においては、徳島水力電気時代の1923年5月、津名郡洲本町（現・洲本市）に火力発電所の洲本発電所が完成、分散していた小発電所を廃して洲本発電所から各所に配電する方式を採っていた。完成時の発電所出力は1,000kW。次いで三重合同電気時代の1926年（大正15年）6月に1,000kWの増設工事が完成し、1928年（昭和3年）9月にも2度目の増設工事が終了した。
認可出力は3,500kW（1936年末時点）。増設後はタービン発電機3台体制で、ゼネラル・エレクトリック (GE) 製1,000kW機、スタール (STAL)・アセア製1,400kW機、三菱造船・三菱電機製1,400kW機からなった。
なお淡路島は電源に乏しいため常に本州または四国からの送電が要望されていたが、海底ケーブルの敷設が困難であることや架空線の架設には由良要塞の関係から陸軍が反対したため実現しなかった。

#### 祖谷発電所
三重合同電気が合併した徳島水力電気は、那賀川において電源開発を手がけ桜谷第一・第二発電所（出力計1,900kW）を建設していたが、1922年に祖谷川水力電気を合併し、徳島県山間部、吉野川水系祖谷川での電源開発計画を引き継いだ。この祖谷発電所は1923年3月に竣工。逓信省の資料によると、1926年時点における発電所出力は912kWであった。
祖谷川開発計画は本来、祖谷川と支流谷道川に計4か所の発電所を建設するというものであった。その第一期工事としてまず祖谷発電所が完成したのであるが、その後建設費の関係上計画が変更され、祖谷川・谷道川およびその支渓流の流水を1か所に集めて1つの発電所として発電することとなった。この祖谷発電所第二期工事は土木工事と発電所2台のうち1台分の工事が1926年11月末までに完成し、12月25日付で使用認可を取得。残工事も翌1927年3月に完了した。増設後の出力は5,380kWで、三菱造船製ペルトン水車・1,250キロボルトアンペア (kVA) 発電機1組と、エッシャーウイス製フランシス水車・日立製作所製4,375kVA発電機2組を備えた。この増設工事完成を機に、余剰電力を利用して鴨島町（現・吉野川市）と徳島市を結ぶ電気鉄道を敷設する計画が浮上したが、実現していない。
徳島県下における自社建設水力発電所はこの祖谷発電所のみだが、他社水力発電所の電力も順次受電した。まず1925年11月、美馬水力電気（美馬郡端山村・吉良発電所を運転）からの受電を開始。次いで1928年11月に四国電力（口山村・第一発電所を運転）からの受電を始め、1931年（昭和6年）12月より貞光電力（一宇村・一宇発電所を運転）からも受電した。1936年末時点では3社からの受電電力は計7,200キロワットであり、自社水力発電所6か所の総出力8,202kWに迫る規模であった。なお3社のうち四国電力・貞光電力は自社の傍系会社にあたる。

#### 徳島火力発電所
徳島県下の火力発電所は、徳島水力電気時代の1922年から勝浦郡小松島町（現・小松島市）に出力1,000kWの小松島発電所が存在した。四国地方は雪が少なく、夏季・冬季には渇水が多発するため、渇水期に水力発電量の減少を補う火力発電所が必須である。祖谷発電所の完成後、1929年春に火力発電所の増設が決定され、用水や石炭輸送の都合から小松島港に面する小松島町大字小松島字今開にに徳島火力発電所が建設された。
徳島火力発電所の運転開始（仮使用認可）は1931年10月15日付。三菱造船神戸造船所製蒸気タービンおよび三菱電機製5,000kW発電機1組が設置された。次いで第2期工事が1936年（昭和11年）12月に竣工し、出力が5,000kWから10,000kWに引き上げられた。

#### 送電連絡の整備
祖谷発電所の完成後、三重合同電気徳島支店管内の電力系統とほかの四国島内事業者の系統とを連絡するという、四国における「電力統制」の議論が浮上する。
四国では、三重合同電気と伊予鉄道電気（愛媛県）・四国水力電気（香川県）・土佐電気（高知県）・高知県電気局（同）の5事業者が勢力の大きな電気事業者であった。昭和の初頭、この四国の5大事業者の電力系統を連絡しようという議論が起こり、数度にわたる会議の結果、1929年（昭和4年）7月送電連絡契約が5大事業者の間に締結された。この契約締結で実施されることとなった「電力統制」は以下の内容である。
- 祖谷川の発電所群を中心に各社を円形に連絡する送電線（送電電圧は66kVに統一）を整備する。
- 各事業者は、渇水や故障により自己の発電力が不足した場合、発電余力を有するほかの事業者に電力の融通（最大5,000kW）を求めることができる。
- 電力の融通を求められた事業者は、理由なく拒むことができない。

この契約により、三重合同電気関連では、祖谷発電所と四国水力電気出合発電所および高知県営東豊永発電所との間に連絡送電線が整備された。

### 香川県進出の失敗
1927年（昭和2年）6月、三重合同電気は香川県の高松電灯株式会社と提携した。
提携した高松電灯は、高松市を供給区域として1895年に開業した電気事業者である。開業以来火力発電によって市内へと供給していたが、大正時代に入って水力発電を電源とする四国水力電気が高松市内における供給事業に参入したため、需要家の争奪戦が生じていた。高松電灯は四国水力電気への対抗上、水力開発を展開する三重合同電気との提携を選び、資金・技術援助を受けるとともに火力発電所の新設と三重合同電気からの受電を決定する。提携の翌年に新発電所が完成すると高松電灯は四国水力電気に対して攻勢を仕掛け、工事費無料・電灯料金1か月間無料という破格のサービスで需要家の切り崩しに着手した。
ところが頼みとしていた三重合同電気の高松送電線は当局の許可を得られず、発電所の故障もあったため、1929年春になると高松電灯は行き詰ってしまう。これを潮時と見て有力者が斡旋に入り、四国水力電気と高松電灯の対等合併が決定、1930年（昭和5年）6月に高松電灯は四国水力電気に吸収された。

## 東邦電力による資本参加と合併
以下、沿革のうち1930年の東邦電力による資本参加から同社への合併までの期間について記述する。

### 三重合同電気と東邦電力の関係
「五大電力」と呼ばれる戦前期の大手電力会社の一角である東邦電力株式会社は、名古屋市をはじめ東海地方を中心に供給区域を広げた名古屋電灯と、福岡市をはじめ北部九州に供給した九州電灯鉄道を主たる前身とし成立した会社である。1921年から翌年にかけて、名古屋電灯が関西電気となり、さらに九州電灯鉄道と合併して東邦電力となるまでの過程において多数の電力会社が統合されており、12府県にまたがる供給区域を持つ資本金約1億3000万円へと短期間で発展したという特徴がある。
東邦電力が統合した事業者中には、先に触れたように四日市市を中心に北勢地方に供給していた北勢電気がある。三重県下ではこれ以外にも、北勢電気と同じく1922年5月に統合された岐阜県の時水力電気が県最北部の員弁郡立田村（現・いなべ市）も供給区域に含んでいた。また三重県の伊賀地方に供給していた津電灯・巌倉水電は三重合同電気に統合されたが、その西側、奈良県・京都府南部を供給区域とする関西水力電気・山城水力電気は東邦電力に合流した。この地域は東邦電力においては東海地方の供給区域とは隣接しない飛び地で、送電連絡も当時はなかった。一連の事業統合が終了した後の1922年10月、東邦電力では三重県下での市場拡大を狙って三重合同電気の供給区域である津市・宇治山田市および河芸・安濃・一志・飯南・多気・度会・志摩各郡の主要町村を50馬力以上の大口電力需要に限って供給する制限付き電力供給区域に新規に加える旨を当局に申請。翌1923年8月30日、津・松阪・山田の3変電所設置とあわせてその許可を得た。
1920年代半ば、東邦電力では需要増加に応じて飛騨川開発・名古屋火力発電所建設を進めていたが、「五大電力」の一角日本電力の名古屋方面進出を抑えるため同社と大規模受電契約を締結、1924年10月より受電を開始した。こうして抱えた大量の余剰電力を消化すべく東邦電力では送電系統の拡大を推進し、まず1925年7月に名古屋と静岡県浜松を繋ぐ長距離送電線を完成させた。次いで新規に供給権を獲得した三重県中勢・南勢方面へ進出すべく名古屋市内から四日市変電所まで伸びていた既設送電線を津・松阪経由で宇治山田市まで延伸、1926年8月から9月にかけて同地域への送電を開始した。さらに1927年12月には、奈良・高田方面へと送電するため四日市から高田変電所に至る送電線を新設している。
名古屋逓信局の資料によると、1927年末の時点で東邦電力は三重合同電気との重複供給区域内において、津の東洋紡績津工場 (3,450kW)・岸和田紡績津工場 (1,000kW)、松阪の鐘紡紡績松阪支社 (350kW)、宇治山田の東洋紡績宮川・山田両工場 (2,950kW) などの需要家を抱えた（括弧内は供給電力）。加えて三重合同電気自身も四日市変電所にて東邦電力から7,000kWを受電する大口需要家であった。三重合同電気に対する東邦電力の電力供給は、1924年に当時の三重共同電力経由にて開始されたものである。

### 東邦電力四日市・奈良支店の継承
三重合同電気社長の太田光熈によると、三重合同電気と東邦電力の提携話が浮上したのは1929年（昭和4年）のことであるという。同年夏頃、東邦電力専務取締役の岡本桜が太田を訪ね、東邦電力と三重合同電気の合併はこれまでの複雑な歴史や行掛りのためただちに実行できるものではないが、東邦電力の四日市・奈良両区域を三重合同電気に移して経営を合理化できないか、と持ちかけたのが発端となった。これに対し太田は、岡本が統合後の責任者となること、自身が社長を兼ねる京阪電気鉄道の事情から同社和歌山支店もあわせて統合すること、の2点が条件に加わるならば統合の方針に賛成すると応えた。以後京阪を加えた3社の関係者で内々に交渉が進められ、9月に太田が疑獄事件に巻き込まれ一時交渉が中断することもあったが、翌1930年（昭和5年）1月に3社間で事業譲渡契約締結に至った。
1930年1月6日付で三重合同電気と東邦電力との間に締結された事業譲渡契約の主な内容は以下の通りである。
- 東邦電力は三重合同電気に対し、四日市・奈良両支店管内の電気事業およびこれに関連する資産（1800万円）を現物出資の形で提供する。
- 三重合同電気は資本金を3603万4950円から7203万4950円に増資し、25円払込株式72万株（払込総額1800万円）を発行、現物出資の対価として東邦電力へと交付する。
- 三重合同電気は東邦電力のその他の資産（57万6545円）を現金で支払い譲り受ける。
- 三重合同電気は決算期を3月末・9月末に変更する。

東邦電力から三重合同電気へ移管された主な設備は、発電所13か所、変電所21か所、四日市・宇治山田間送電線である。名古屋・四日市間送電線および四日市・高田間送電線は移管の対象からは外れて東邦電力の手に残された。この契約は1930年1月30日にまず東邦電力側の株主総会にて承認された。総会にて同社社長の松永安左エ門は、東邦電力側から見ると余剰電力の販路拡大という利点があり、三重合同電気としても従来の電源不足を東邦電力の傘下に入って送電連絡を強化することで解消でき、その上両社で設備を共用できるので、提携は両社の利益となると説明している。東邦電力に続いて翌31日に三重合同電気も株主総会を開いて上記契約を承認するとともに、社名から地名を外して「合同電気株式会社」へと改称した。
1930年5月1日、東邦電力から合同電気への事業譲渡が実施された。その後同年7月に役員の異動があり、安保庸三・兼松熈の2名が副社長を辞任、高桑確一と海東要造が新たに副社長に就任した。

### 京阪電鉄和歌山支店の継承
関西の私鉄である京阪電気鉄道株式会社は、1920年代になって沿線の大阪府や京都府から外れて滋賀県や和歌山県にも進出していた。そのうち和歌山県では1922年7月に和歌山水力電気（1905年設立）を合併して和歌山支店を設置し、和歌山市およびその周辺で電気供給事業や電気軌道事業を開始。さらに1926年3月には日高川水力電気も合併し、御坊・田辺地区を供給区域に追加した。
沿線以外への進出以外にも鉄道輸送力の増強、傍系会社新京阪鉄道の設立と積極経営を続けていた京阪電気鉄道であったが、積極経営により負債が新京阪鉄道とあわせて1億円を超えたため、昭和恐慌が発生すると財政面で行き詰ってしまう。このため同社は自主的な財政整理と新京阪鉄道の債務整理のための処置をとらざるを得なくなり、和歌山支店の売却に踏み切ることとなった。譲渡先は社長が同じ三重合同電気（合同電気）で、東邦電力四日市・奈良支店の譲渡と同様1930年1月に契約が締結された。
1930年1月5日付で京阪電気鉄道と三重合同電気との間に締結された事業譲渡契約の主な内容は以下の通りである。
- 京阪電気鉄道は三重合同電気に対し、和歌山支店管内の事業（電気供給事業・軌道事業ほか）およびこれに関する資産（3650万円）を譲渡する。
- 三重合同電気は8分利付き社債総額2200万円を発行し、京阪電気鉄道に交付する。
- 三重合同電気は支払手形1450万円を発行し、京阪電気鉄道に交付する。

上記契約を承認する株主総会は、30日にまず京阪電気鉄道側で開催されたが、和歌山方面の株主から猛烈な反対運動が起きたため紛糾、決選投票までもつれてようやく原案通り譲渡と決定された。三重合同電気側の株主総会での承認は社名変更・東邦電力からの事業移管決議と同様に翌31日付である。譲渡手続きは準備の都合上東邦電力分より遅れ、1930年5月10日に完了した。
東邦電力が譲渡の対価として株式を受け取ったのに対し、京阪電気鉄道が受け取ったのは社債および支払手形であったが、これは負債整理に充当するという京阪社内の事情からである。ただし、東邦電力が合同電気より交付された株式72万株のうち10万株が同年9月に京阪電気鉄道へ譲渡された。なお和歌山支店の毎半期300万円近い収入を失った結果、京阪電気鉄道はその後も続いた不況でさらなる経営不振に見舞われ、1932年（昭和7年）上期に無配へと転落した。京阪社長の太田は後年、和歌山支店の合同電気への売却について、多額の借金を抱えて当時としてはやむをえなかったが、売却せずに切り抜けていたら無配にはならなかったはずなので失敗であった、と回想している。

### 東邦電力との連系強化
1930年5月、合同電気が東邦電力四日市・奈良支店を引き継ぐのと同時に、三重県下の桑名・富田・四日市の3変電所と奈良県下の奈良・高田両変電所において東邦電力からの新規受電を開始した。これらの変電所はいずれも同時に東邦電力から合同電気へと移管された施設に含まれる。さらに同年8月1日、京阪電気鉄道から引き継いだ和歌山区域においても黒田開閉所（高田変電所手前、東邦電力送電線と大阪 - 和歌山間の合同電気送電線の交点）を受電地点として東邦電力からの受電を始めた。翌1931年9月末時点における上記地点での受電電力は三重県下分が計3万4000kW、奈良区域分が7000kW、和歌山区域分が1万5000kWである。
先にも触れたが、名古屋以西に伸びる東邦電力の送電線は、名古屋市内の岩塚変電所から三重県内の四日市変電所を経て奈良県内の高田変電所へと至る77kV送電線が存在していた。関西方面への送電が増加するとこのうち岩塚・四日市間が容量不足となったため、東邦電力では名古屋近郊の岩倉にある日本電力名古屋変電所と四日市・高田間送電線を直結して四日市を迂回する送電線を1930年4月に整備する。そして関西方面へのさらなる送電増加に伴い、日本電力名古屋変電所に隣接して自社の岩倉変電所を新設、関西側の木津（京都府南部）にも木津変電所を整備し、1933年（昭和8年）6月よりその間の送電電圧を154kVに昇圧した（木津幹線）。合同電気側でも変化があり、翌1934年（昭和9年）12月、奈良・和歌山両区域における東邦電力からの受電地点を奈良変電所1か所に集約する工事が完成している。
こうした変化を経て、1936年（昭和11年）末時点の段階における東邦電力からの受電電力は、津区域では桑名・富田・四日市の3変電所にて常時3万8000kW・最大4万6700kW（ほかに愛知県の鍋田村にて常時120kW受電）、奈良・和歌山区域側では奈良変電所にて常時2万2000kW・最大3万7000kWとなっていた。同時点での自社水力発電は津区域が14か所・総出力2万5275kW、奈良・和歌山区域が11か所・総出力1万4357.7kWであり、東邦電力からの受電はそれに勝る規模であった。
また、東邦電力からの受電以外にも奈良区域の電源には大同電力からの受電があった。東邦電力奈良支店が1923年より行っていた受電関係を合同電気が引き継いだものであり、1930年に5,000kWの受電で始まり、毎年1,000kWずつ漸増したのち1935年（昭和10年）以降1万kWの受電となった。受電地点は大阪府内の2か所である。

### 供給区域の交換
合同電気の親会社となった東邦電力は、合同電気に四日市・奈良支店を譲渡した直後に再び三重県に進出した。1930年12月、名古屋地区に進出してきていた東京電灯から同地区における事業を買収した際、その中に四日市市および桑名郡・三重郡における供給事業が含まれていたためである。だが三重県下の事業は合同電気に属するのが経営上都合が良いので、先に合同電気に譲渡されていなかった地域をあわせて1932年（昭和7年）3月にこれら事業を合同電気が譲り受ける契約が纏まった。一方、合同電気は1928年の濃飛電気の合併に伴い岐阜県に進出していたが、同県では東邦電力に事業を集約するのが都合が良いので、この事業を合同電気から東邦電力へ移管することもあわせて決定し、三重・岐阜両県の事業を両社で交換することとなった。事業交換契約の内容は以下の通り。
- 東邦電力は、三重県員弁郡立田村および桑名郡木曽岬村の電灯電力供給区域ならびに三重県下に有する電力供給区域を合同電気へ移管し、この地域の電気事業およびこれに属する財産を同社へ譲渡する。
- 合同電気は、岐阜県揖斐・本巣・山県・稲葉・大野各郡計26町村の電灯電力供給区域を東邦電力へ移管し、この地域の電気事業およびこれに属する財産を同社へ譲渡する。

上記事業の交換は1932年9月12日付で認可を得て実施された。なお交換された設備は主として配電設備以下に留まり、それ以外では発電・送電設備に変動はなく変電所1か所が合同電気から東邦電力へ譲渡されたのみである。岐阜県ではその2年後の1934年3月に根尾興業という事業者の事業を譲り受けた。同社は1924年に旧濃飛電気から能郷発電所（出力140kW）を譲り受けて売電していた。
合同電気は対東邦電力以外にも、南海鉄道との間で和歌山県における供給区域の交換を実施した。合同電気が譲渡したのは伊都郡高野町・九度山町における事業および関連財産、南海鉄道から譲り受けたのは海草郡5か村（和歌山市郊外の楠見村・貴志村・松江村・木ノ本村・西脇野村）における事業および関連財産で、いずれも配電線以下の設備である。1932年4月に交換を完了した。また同年10月、無限責任西川原柑橘販売購買生産組合の電気事業を譲り受けた。同組合は和歌山県那賀郡川原村（現・紀の川市）のみを供給区域とする小規模事業者で、1920年に開業、電灯300灯余りを供給していた。

### 合併の経緯
1930年に東邦電力の資本参加を受けて増資した直後の1930年9月末時点では、大株主は東邦電力と京阪電気鉄道の2社で、それぞれ合同電気の総株数144万699株のうち62万株 (42.8%)・11万3800株 (7.9%) を保有していた。これに動きがあったのが1934年のことである。合同電気はオープンエンド・モーゲージ制社債総額6000万円の発行計画をたててその募集に関してシンジケート団と交渉を進めたところ、銀行側は社債ではなく借入金の形で融通すると申し出てなおかつ東邦電力の裏書を要求してきた。この形勢を察知した東邦電力社長松永安左エ門は合同電気の実権を握るべく動き出し、京阪電気鉄道が所有する合同電気株のうち10万株を東邦電力にて買い戻して持株を計72万株（総株数の49.8%）として、合同電気を完全な支配下に置いた。あわせて松永は合同電気の会長に就くこととなり、1934年1月に就任した。
このように合同電気を支配下に置いた東邦電力が、さらに会社そのものの合併に踏み切った背景には、当時具体化されつつあった電力国家管理政策に対抗する思惑があった。
東邦電力を経営する松永安左エ門は、1920年代から電力業界の統制を訴えていた人物であった。その技術面での主たる主張は、広大な地域の発電所を送電線で連系し発電力の過不足を調整するという「超電力連系」と、建設費が水力発電に比して安い火力発電を活用して供給を補うという「水火併用」にあり、経営面では一区域一会社主義（全国を数ブロックに分割し一つの地域には一つの事業者が独占的に供給する）を訴えていた。とはいえこれらの主張はただちに現実化するものではないため、周辺地域の事業者と送電連系し供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先し、主張を具体化することとなった。四日市・奈良支店の合同電気への移管や、その後行われた中部電力との提携、九州での送電連系はその一環である。
松永の経営面におけるもう一つの主張が、政府の規制強化とあわせた民有民営のままでの業界統制である。業界の自主統制が進展するならば、豊富で低廉な電気を供給する上では民営の方が有利であると訴えていた。松永の主張に対し、時代が昭和に入ると電力国営論が台頭し始め、1936年3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に電力国営論を訴える頼母木桂吉が入り逓信省が電力国家管理政策を主導するようになる。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。内閣総辞職により成立しなかったが、翌1937年（昭和12年）1月には関連法案が帝国議会へと上程された。
この電力国家管理政策の動きに対抗するため、松永は業界の自主統制を具体化する必要に迫られた。そこで従来からの主張である「一区域一会社主義」を実現させるため、東邦電力による周辺事業者の自主統合を始める。その中で1937年に、東邦電力は合同電気と中部電力の2社を相次いで吸収したのであった。

### 合併の実施とその後
東邦電力と合同電気の合併契約は1936年11月28日に締結された。合併条件は以下の通り。
- 存続会社を東邦電力とし、合同電気は合併により解散する。
- 東邦電力は資本金を3300万円増資し、額面50円全額払込済株式64万8629株および額面50円・35円払込株式1万1371株（払込金額計3282万9435円）を発行する。
- 東邦電力は新規発行の上記株式を合同電気の株主に対して交付する。その割合は合同電気の株式10株につき9株（端数は適宜処分）。
- 東邦電力は合同電気の35円払込株式を70万7365株保有するが、これに対しては東邦電力新株を割り当てず消却する。
- 合併期日を1937年3月31日とする。

1936年12月16日、東邦電力・合同電気両社はそれぞれ臨時株主総会を開き、上記合併契約を承認した。そして両社の合併は契約どおり翌1937年3月31日付で実行に移される。次いで同年5月29日、東邦電力にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了、同日をもって合同電気は解散した。合併時、合同電気の資本金は7203万4950円（うち払込6123万4950円）、主な経営陣は会長松永安左エ門、社長太田光熈、副社長高桑確一、専務桜木亮三であった。
合同電気が東邦電力に合併された後の1937年6月、逓信省は東邦電力を含む主要電気事業者に対し、隣接する小規模事業者の統合を奨励した。この奨励に従って全国規模で事業統合が活発化するが、東邦電力も例外ではなく隣接事業者の統合を進めた。旧合同電気関連の地域では、和歌山県の周参見水力電気株式会社および徳島県の海部水力電気株式会社の事業を1937年10月1日に、三重県の十社電気株式会社の事業を1938年（昭和13年）8月1日に、同じく三重県の馬野川水電株式会社の事業を同年12月1日に、それぞれ譲り受けている。
電力国家管理政策実現への動きはこの間も進展しており、1938年（昭和13年）に「電力管理法」と関連法が公布・施行されて電力国家管理問題が決着していた。これにより、既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立、同社を通じて電気事業を政府が管理する、という体制が1939年（昭和14年）4月1日をもってスタートした。その後さらなる国家管理の強化が提唱され、1940年（昭和15年）7月、水力発電設備を含む主力発送電設備を日本発送電に帰属させて国家管理を強化するとともに、全国を数地区に分割して一つ地区につき一つの国策配電会社を設立する、という方針が決定する。これに基づいて日本発送電への発送電設備出資が1941年（昭和16年）10月1日と翌1942年（昭和17年）4月1日に実行に移され、配電統制令に基づく国策配電会社9社の設立も1942年4月1日に実施された。
電力国家管理政策に関連して、東邦電力は1939年4月・1941年10月・1942年4月の3度にわたって日本発送電へと設備を出資。さらに1942年4月には、配電会社9社のうち中部配電・関西配電・四国配電・九州配電の4社に対しても設備を出資した。この際、旧合同電気に関連する発電所や供給区域も九州配電以外の各社に引き継がれている。各社に設備を出資して電気事業を喪失した東邦電力は、1942年4月1日をもって解散、消滅した。

## 経営の推移
以下、合同電気の業績推移について詳述する。
- 決算期は当初毎年5月末（上期）と11月末（下期）[122]、1930年1月の改訂以後は3月末（上期）と9月末（下期）である[111]。

### 資本金
1922年5月1日の三重合同電気発足時点での公称資本金は1250万円、うち払込資本金1139万3750円であった。
設立以来の相次ぐ合併で資本金額は増加を続けた。まず1922年9月の巌倉水電・比奈知川水電合併では165万円（全額払込）を増資。翌1923年10月の徳島水力電気合併では1347万9950円（うち891万9950円払込）を増資し、1927年5月の尾鷲電気ほか4社合併では173万円（全額払込）を増資している。合併後の資本金は2935万9950円で、1927年11月の第4回払込完了をもって一旦全額払込となった。続いて1928年には、7月の濃飛電気合併で600万円（うち480万円払込）を、11月の朝熊登山鉄道合併で67万5000円（全額払込）をそれぞれ増資した。
1930年1月、東邦電力より四日市・奈良両支店に関する資産の現物出資を受けるにあたり、3600万円（うち1800万円払込）を増資し資本金を3603万4950円から7203万4950円へ改めると決議した。増資実施に先立つ3月、未払込で残る120万円を徴収し資本金3603万4950円を一旦全額払込としている。そして7月に3600万円の増資が完了した。
1930年の増資以後、東邦電力に合併される1937年まで増資・会社合併ともに実施されなかった。株式払込金の徴収については、1934年3月に720万円の払込を実施しており、東邦電力合併時の払込資本金は公称資本金7203万4950円に対し6123万4950円であった。

### 業績の推移
三重合同電気の経営は設立当初から順調で、電灯・電力供給は年々拡大、収入も増加を続けた。ただし自社発電力が小さいため渇水時に割高な購入電力費を支払う必要があり、供給拡大とともに支出も拡大して利益率はほとんど一定であった。1922年下期から1924年下期までの5期は対払込資本金利益率（利益金には償却費を含む）は10パーセント余りで配当率は年率9パーセント、1925年上期以降は利益率12パーセント余り・配当率10パーセントで、途中の増配は社内の整理が済み収支状態の改善をみたことによる。
1920年代後半になると負債が多いという問題を抱えた。濃飛電気を合併した1928年下期末では総資産6651万円（未払込資本金除く）に対し社債・借入金などの負債額は2767万円に達し、地方企業としては借金の多い会社となっていたのである。これは短期間に合併を急いだため、また水力発電所建設費が割高なためであった。決算上は12パーセント余りの利益率を保ち年率10パーセントの配当を維持したが、『経済雑誌ダイヤモンド』では資産額に比して固定資産の償却費が過少であり配当偏重と指摘されている（ただし償却軽視・配当偏重は当時の電力業界の一般的傾向でもある）。
1930年5月に東邦電力四日市・奈良両支店と京阪電気鉄道和歌山支店の事業を継承したことで事業規模が一挙に拡大したが、同時に資産を割高に買収したため固定資産額も膨張した。加えて不況の影響で供給成績自体が不振となったことから、事業を継承した1930年下期より利益率は11パーセント台に低下、配当率も長く続いた10パーセントから8パーセントに減配となった。不況の影響はその後も続き、1931年下期決算で7パーセント配当に減配、1932年上期には利益率が過去最低の11.2パーセントにまで低落した。
しかし業績低下は同期がピークであり、その後は景気回復に伴い供給成績が向上、増収に加えて金利低下による利払費の減少もあって利益率が回復に向かった。その最中の1933年下期決算において、合同電気は2パーセント減配し配当率を5パーセントに引き下げた。これは業界大手の宇治川電気や日本電力が発表した財政再建計画にならったもので、減配によって償却費を確保して資産額を圧縮し、社債・借入金を軽減するというものである。下期末時点で総資産は1億3268万円（未払込資本金除く）に達し、社債と長期借入金を合わせた長期負債は7105万円に及んでいた。この長期負債を、減配と業績回復によって生じる資金を充てた償却の増加と、1800万円残る未払込資本の徴収とにより、向こう10年間で2-3000万円程度へと圧縮することが更生計画の目標とされた。
翌1934年には未払込資本金の一部徴収が実施されたほか、3月から8月にかけて計6000万円に上る社債（オープンエンド・モーゲージ制社債）が一挙に発行された。新社債による低利借り換えと払込みによる負債自体の削減に伴う支出削減効果は大きく、増収も重なって1934年下期には利益率が12パーセントに回復している。計4期の5パーセント配当を経て1935年下期より6パーセントへの増配を実現。東邦電力との合併前、1936年下期には増収増益により16パーセントという高利益率となり、配当率も7パーセントまで回復をみた。

#### 業績推移表
1922年上期から1936年下期までの各期における資本金・収入・支出・純利益と配当率の推移は下表の通り。
- 支出には償却費を含む。
- 会社の「事業報告書」「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。

| 年度   | 公称 資本金 （千円） | 払込 資本金 （千円） | 収入 （千円） | 支出 （千円） | 純利益 （千円） | 配当率 (%) | 備考                      |
| ------ | -------------------- | -------------------- | ------------- | ------------- | --------------- | ---------- | ------------------------- |
| 1922上 | 12,500               | 11,394               | 409           | 148           | 261             | 8.0        | 合併前を含む3か月間の決算 |
| 1922下 | 14,150               | 13,044               | 1,127         | 479           | 648             | 9.0        | 巌倉水電ほか1社合併       |
| 1923上 | 14,150               | 13,044               | 1,398         | 729           | 669             | 9.0        |                           |
| 1923下 | 27,629               | 21,963               | 2,105         | 958           | 1,147           | 9.0        | 徳島水力電気合併          |
| 1924上 | 27,629               | 21,963               | 2,735         | 1,595         | 1,140           | 9.0        |                           |
| 1924下 | 27,629               | 21,963               | 2,841         | 1,790         | 1,051           | 9.0        |                           |
| 1925上 | 27,629               | 21,963               | 2,988         | 1,778         | 1,209           | 10.0       |                           |
| 1925下 | 27,629               | 22,832               | 3,060         | 1,806         | 1,253           | 10.0       |                           |
| 1926上 | 27,629               | 22,832               | 3,289         | 2,010         | 1,279           | 10.0       |                           |
| 1926下 | 27,629               | 25,218               | 3,385         | 1,985         | 1,399           | 10.0       |                           |
| 1927上 | 29,359               | 26,961               | 3,717         | 2,141         | 1,575           | 10.0       | 尾鷲電気ほか4社合併       |
| 1927下 | 29,359               | 29,359               | 3,957         | 2,288         | 1,669           | 10.0       |                           |
| 1928上 | 29,359               | 29,359               | 4,064         | 2,329         | 1,734           | 10.0       |                           |
| 1928下 | 36,034               | 34,834               | 4,774         | 2,725         | 2,049           | 10.0       | 濃飛電気ほか1社合併       |
| 1929上 | 36,034               | 34,834               | 5,087         | 3,026         | 2,060           | 10.0       |                           |
| 1929下 | 36,034               | 34,834               | 5,213         | 3,151         | 2,061           | 10.0       |                           |
| 1930上 | 36,034               | 36,034               | 3,482         | 2,100         | 1,382           | 10.0       | 決算期変更につき4か月分   |
| 1930下 | 72,034               | 54,034               | 10,709        | 8,186         | 2,522           | 8.0        | 東邦・京阪から事業継承    |
| 1931上 | 72,034               | 54,034               | 10,574        | 8,099         | 2,475           | 8.0        |                           |
| 1931下 | 72,034               | 54,034               | 10,619        | 8,433         | 2,186           | 7.0        |                           |
| 1932上 | 72,034               | 54,034               | 10,743        | 8,605         | 2,137           | 7.0        |                           |
| 1932下 | 72,034               | 54,034               | 10,738        | 8,571         | 2,166           | 7.0        | 東邦電力と区域交換        |
| 1933上 | 72,034               | 54,034               | 11,230        | 9,049         | 2,181           | 7.0        |                           |
| 1933下 | 72,034               | 54,034               | 11,363        | 9,735         | 1,627           | 5.0        |                           |
| 1934上 | 72,034               | 61,234               | 11,916        | 10,261        | 1,655           | 5.0        |                           |
| 1934下 | 72,034               | 61,234               | 11,916        | 10,069        | 1,778           | 5.0        |                           |
| 1935上 | 72,034               | 61,234               | 12,412        | 10,614        | 1,797           | 5.0        |                           |
| 1935下 | 72,034               | 61,234               | 12,463        | 10,300        | 2,163           | 6.0        |                           |
| 1936上 | 72,034               | 61,234               | 13,242        | 10,963        | 2,179           | 6.0        |                           |
| 1936下 | 72,034               | 61,234               | 13,347        | 10,778        | 2,568           | 7.0        |                           |

### 供給成績の推移
下記供給成績推移表にある通り、三重合同電気の供給成績は1922年上期末の電灯取付数18万628灯・販売電力1,736馬力で始まったのち、1920年代を通じて拡大した。特に拡大幅が大きいのは徳島水力電気を合併した1923年下期で、期末の成績は電灯取付数47万3962灯（うち徳島区域19万6771灯）・販売電力5,865馬力・2,340kW（うち徳島区域2,733馬力・320kW）となり、前期末比で電灯1.8倍・電力2.9倍の伸びとなっている。1928年7月の濃飛電気合併では、岐阜県内における電灯1万9521灯と電力供給176馬力・1万4550kWを継承した。この合併で特に販売電力が拡大し、前期末比1.9倍増の3万kW超となった。
1930年5月、東邦電力四日市・奈良両支店と京阪電気鉄道和歌山支店の事業を継承したことで電灯72万1477灯・電力供給6万1023kWが一挙に加わり、同年下期の電灯数は前期からほぼ倍増の155万7429灯、販売電力は2.9倍増の10万815kWに達した。ところが当時の深刻な不況をうけて翌1931年上期の供給成績は電力は前期比微増を維持したが電灯は7489灯の減少となった。電灯数が前期を割り込んだのはこの1931年上期と旧濃飛電気区域を東邦電力へ譲渡した1932年下期の2度のみで、それを除けば供給成績は1930年代も拡大していった。
東邦電力との合併半年前、1936年下期末（9月末）時点の取付電灯数は172万6785灯、販売電力は15万815kWとなり、1922年上期末に比して電灯は9.6倍、電力は117倍の規模であった。区域別成績が判明する1936年上期末（3月末）時点のデータによると、津・奈良・和歌山・徳島・淡路の5区域における取付灯数の比率は順に37:18:20:19:6、同様に販売電力の比率は44:13:27:13:2であった。また逓信省の資料によると、1936年末時点で3,000kW以上を供給する大口需要家には電気・電鉄事業者では東邦電力（平瀬・根尾両発電所の電力など1万5077kW）、参宮急行電鉄（三重県下4地点にて計6,200kW）、大阪電気軌道（奈良県下にて3,000kW）、南海鉄道（和歌山県下4地点にて計4,500kW）、工場では東洋紡績富田工場（三重県、3,500kW）があった。

#### 電灯電力供給推移表
1922年上期から1936年下期までの各期における取付電灯数・販売電力の推移は下表の通り。
- 販売電力の単位については馬力とキロワット (kW) が混在している（特記のない限り馬力を指す）。
- 会社の「事業報告書」「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。

| 年度   | 取付電灯数 （灯） | 販売電力 （馬力） | 備考                           |
| ------ | ----------------- | ----------------- | ------------------------------ |
| 1922上 | 180,628           | 1,736             |                                |
| 1922下 | 212,696           | 2,627             | 巌倉水電合併                   |
| 1923上 | 258,321           | 3,058             | 帝国汽船（鳥羽）譲受け         |
| 1923下 | 473,962           | 5,865 / 2,340kW   | 徳島水力電気合併               |
| 1924上 | 500,499           | 6,873 / 2,543kW   |                                |
| 1924下 | 518,744           | 7,842 / 2,970kW   |                                |
| 1925上 | 538,518           | 8,847 / 3,268kW   |                                |
| 1925下 | 556,481           | 10,170 / 3,353kW  | 横瀬水力電灯社譲受け           |
| 1926上 | 576,948           | 11,251 / 4,623kW  | 答志電気譲受け                 |
| 1926下 | 592,152           | 12,201 / 5,515kW  |                                |
| 1927上 | 688,091           | 14,792 / 3,650kW  | 尾鷲電気ほか4社合併            |
| 1927下 | 702,032           | 15,656 / 5,362kW  |                                |
| 1928上 | 725,147           | 16,569 / 5,326kW  |                                |
| 1928下 | 760,425           | 17,260 / 19,871kW | 濃飛電気合併                   |
| 1929上 | 778,655           | 18,218 / 20,254kW |                                |
| 1929下 | 789,352           | 18,812 / 20,403kW |                                |
| 1930上 | 794,869           | 19,102 / 20,643kW | 決算期変更                     |
| 1930下 | 1,557,429         | 100,815kW         | 東邦電力・京阪電鉄から事業継承 |
| 1931上 | 1,549,940         | 106,293kW         |                                |
| 1931下 | 1,570,620         | 106,963kW         |                                |
| 1932上 | 1,591,879         | 109,233kW         | 淡路電灯譲受け                 |
| 1932下 | 1,577,601         | 110,192kW         | 東邦電力・南海鉄道と区域交換   |
| 1933上 | 1,603,242         | 116,166kW         |                                |
| 1933下 | 1,623,975         | 116,339kW         |                                |
| 1934上 | 1,639,549         | 121,313kW         |                                |
| 1934下 | 1,651,290         | 127,072kW         |                                |
| 1935上 | 1,659,656         | 137,391kW         |                                |
| 1935下 | 1,680,258         | 143,069kW         |                                |
| 1936上 | 1,703,858         | 147,875kW         |                                |
| 1936下 | 1,726,785         | 150,815kW         |                                |

## 年表
- 1922年（大正11年）
  - 5月1日 - 三重合同電気株式会社設立。津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気3社の新設合併による[17]。資本金1250万円[111]。
  - 9月11日 - 巌倉水電・比奈知川水電を合併[25]。資本金1415万円[111]。
- 1923年（大正12年）
  - 5月31日 - 帝国汽船から電気事業を譲り受ける[25]。
  - 10月20日 - 徳島水力電気を合併[25]。資本金2762万9950円[111]。
- 1925年（大正14年）
  - 1月31日 - 三重共同電力から事業を譲り受ける[25]。
  - 11月 - 横瀬水力電灯社から事業を譲り受ける[25]。
- 1926年（大正15年）
  - 5月 - 答志電気から事業を譲り受ける[25]。
- 1927年（昭和2年）
  - 5月15日 - 尾鷲電気・北牟婁電気・名西水力電気・那賀電気・宮川内水力電気を合併[25]。資本金2935万9950円[111]。
- 1928年（昭和3年）
  - 7月1日 - 濃飛電気を合併[25]。資本金3535万9950円[111]。
  - 11月1日 - 朝熊登山鉄道を合併[25]。資本金3603万4950円[111]。
  - 11月3日 - 三重県宇治山田市でのガス供給事業を開始[139]。
- 1929年（昭和4年）
  - 12月20日 - 三重県松阪町でのガス供給事業を開始[140]。
- 1930年（昭和5年）
  - 5月1日 - 東邦電力から同社四日市・奈良両支店管内の事業、濃勢電力から事業一切をそれぞれ譲り受ける[25]。東邦電力の出資により資本金を7203万4950円へ増資[92]。
  - 5月10日 - 京阪電気鉄道から同社和歌山支店管内の事業を譲り受ける[94]。
  - 8月1日 - 合同瓦斯株式会社設立、津市・宇治山田市でのガス供給事業を同社へ譲渡[141]。
  - 9月1日 - 和歌山市でのバス事業を明光バス株式会社に譲渡[142]。
- 1932年（昭和7年）
  - 3月 - 宇治山田市でのバス事業を神都乗合自動車株式会社に譲渡[143]。
  - 3月10日 - 淡路電灯から事業を譲り受ける[25]。
  - 4月 - 南海鉄道との間で和歌山県内の一部供給区域を交換[25]。
  - 9月12日 - 東邦電力との間で三重県・岐阜県内の供給区域を交換[74]。
  - 10月 - 無限責任西川原柑橘販売購買生産組合から電気事業を譲り受ける[110]。
- 1933年（昭和8年）
  - 11月 - 阿波水力電気の事業を競落[59]。
- 1934年（昭和9年）
  - 3月 - 根尾興業から事業を譲り受ける[108]。
- 1936年（昭和11年）
  - 11月28日 - 東邦電力との間に合併契約を締結[74]。
  - 12月16日 - 株主総会にて東邦電力への合併を議決[116]。
- 1937年（昭和12年）
  - 3月31日 - 合併契約に基づき東邦電力への合併を実施[74]。
  - 5月29日 - 東邦電力の合併により合同電気解散[2]。

## 本社・支社等所在地
東邦電力との合併直前、1937年3月時点における本社・支社・営業所・出張所の所在地は以下の通り。
- 本社 ： 三重県津市大字南堀端津2130番地
- 津支社 ： 同上
- 奈良支社 ： 奈良県奈良市高天町12番地
- 和歌山支社 ： 和歌山県和歌山市岡山丁9番地
- 徳島支社 ： 徳島県徳島市寺島町53番地
- 淡路営業所 ： 兵庫県津名郡洲本町
- 大阪出張所 ： 大阪市東区瓦町2丁目55番地・三和ビル
- 東京出張所 ： 東京市麹町区丸ノ内・東京海上ビル

本社は三重合同電気設立時より津市南堀端津2130番地に設置。1924年4月20日、一旦津市丸之内堀津2129番地9へ移るが、半年後の10月17日付で元の南堀端津2130番地に戻っている。
ただし1923年の徳島水力電気合併を機に本社移転問題が起こり、その結果本社は津市のままながら実務の中心は大阪市へと移された。従って社長の太田光熈ら会社幹部は大阪常駐であり、三重県内の事業は本社と同一所在地に置かれた津支社が別途管轄した。それでも本社は津市のため、株主総会は津市内で開催された。

## 供給区域一覧

### 1922年時点
三重合同電気発足当初、1922年5月末時点における供給区域は下表で示す三重県下122市町村であった。これはすでに電灯供給を開始している地域のみで、未開業地域は含まない。
| 市部 （2市）       | 津市、宇治山田市（現・伊勢市）                                                                                |
| 河芸郡 （1町6村）  | 一身田町・栗真村・白塚村・豊津村・上野村・大里村・黒田村（現・津市）                                                                                |
| 安濃郡 （1町13村） | 新町・藤水村・神戸村・安濃村・安東村・明合村・安西村・村主村・草生村・櫛形村・片田村・高宮村・長野村・辰水村（現・津市）                                                                                |
| 名賀郡 （2町14村） | 名張町・箕曲村・滝川村・錦生村・蔵持村・美濃波多村・比奈知村・薦原村・種生村・矢持村・国津村（現・名張市）、 阿保町・上津村・神戸村・古山村・花垣村（現・伊賀市）                                                                                |
| 一志郡 （1町27村） | 久居町・本村・高茶屋村・雲出村・矢野村・戸木村・高岡村・川合村・桃園村・大三村・大井村・稲葉村・七栗村・榊原村・倭村・八ツ山村・太郎生村（現・津市）、 中川村・豊地村・中郷村・豊田村・小野江村・鵲村・天白村・中原村・松ヶ崎村・米ノ庄村・阿坂村（現・松阪市） |
| 飯南郡 （1町18村） | 松阪町・松江村・神戸村・花岡村・射和村・西黒部村・櫛田村・港村・漕代村・大石村・伊勢寺村・松尾村・大河内村・朝見村・機殿村・柿野村・粥見村・宮前村（現・松阪市）、茅広江村（現・松阪市・多気町）                                                                |
| 多気郡 （1町13村） | 東黒部村（現・松阪市）、 斎宮村・明星村・大淀村・下御糸村・上御糸村（現・明和町）、 相可町・津田村・丹生村・佐奈村・西外城田村・五ヶ谷村（現・多気町）、 川添村・三瀬谷村（現・大台町）                                                                         |
| 度会郡 （4町16村） | 北浜村・豊浜村・小俣村・城田村・宮本村・沼木村・御薗村・神社町・大湊町・浜郷村・四郷村・二見町（現・伊勢市）、 田丸町・東外城田村・下外城田村（現・玉城町）、有田村（現・玉城町・伊勢市）、 滝原村・柏崎村・大内山村（現・大紀町）、 宿田曽村（現・南伊勢町）   |
| 志摩郡 （1町1村）  | 浜島町・波切村（現・志摩市）                                                                                |

### 1936年時点

#### 三重県
三重県における1936年12月時点の電気供給区域は以下の通り。
| 市部 （4市）        | 津市、四日市市、松阪市、宇治山田市（現・伊勢市）                                                                                |
| 桑名郡 （2町13村）  | 郡内全町村（現・桑名市・木曽岬町）                                                                                |
| 員弁郡 （1町16村）  | 七和村（現・桑名市）、久米村（現・桑名市・東員町）、 大長村・稲部村・神田村（現・東員町）、 大泉村・大泉原村・笠田村・梅戸井村・三里村・丹生川村・石榑村・治田村・阿下喜町・山郷村・東藤原村・立田村（現・いなべ市） |
| 三重郡 （3町24村）  | 郡内全町村（現・四日市市・菰野町・朝日町・川越町）                                                                                |
| 鈴鹿郡 （2町17村）  | 郡内全町村（現・鈴鹿市・亀山市・四日市市）                                                                                |
| 河芸郡 （3町19村）  | 郡内全町村（現・鈴鹿市・津市）                                                                                |
| 安濃郡 （14村）     | 郡内全町村（現・津市）                                                                                |
| 阿山郡 （1町17村）  | 上野町・小田村・三田村・城南村・新居村・長田村・花之木村・府中村・中瀬村・友生村・河合村・玉滝村・鞆田村・丸柱村・東柘植村・西柘植村・壬生野村・島ヶ原村（現・伊賀市）                                               |
| 名賀郡 （2町17村）  | 郡内全町村（現・名張市・伊賀市）                                                                                |
| 一志郡 （2町35村）  | 境村以外の町村（現・津市・松阪市）                                                                                |
| 飯南郡 （3町17村）  | 郡内全町村（現・松阪市）                                                                                |
| 多気郡 （2町15村）  | 郡内全町村（現・多気町・明和町・大台町・松阪市）                                                                                |
| 度会郡 （5町28村）  | 郡内全町村（現・伊勢市・玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町・志摩市）                                                                                |
| 志摩郡 （3町24村）  | 神島村以外の町村（現・鳥羽市・志摩市）                                                                                |
| 北牟婁郡 （4町8村） | 郡内全町村（現・尾鷲市・紀北町）                                                                                |
| 南牟婁郡 （5村）    | 北輪内村・南輪内村（現・尾鷲市）、 荒坂村・新鹿村・泊村（現・熊野市）                                                                                |

三重県内において合同電気の供給区域から外れていた地域のうち、員弁郡の一部（十社村・中里村・白瀬村・西藤原村、現・いなべ市）は十社電気株式会社、阿山郡の一部（布引村・阿波村・山田村、現・伊賀市）は馬野川水電株式会社の供給区域であった。合同電気の合併に続いて東邦電力は1938年（昭和13年）に両社から事業を買収しており、これらの地域も東邦電力の供給区域となっている。
1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、三重県は中部配電の配電区域と規定され、東邦電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように指示された。戦後の1951年（昭和26年）、この中部配電の配電区域を引き継いで中部電力が設立されている。

#### 関西5府県
関西地方5府県、奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県における1936年12月時点の電気供給区域は以下の通り。
| 奈良県               | 奈良県                                                                                |
| -------------------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| 市部 （1市）         | 奈良市                                                                                |
| 添上郡 （2町14村）   | 郡内全町村（現・奈良市・大和郡山市・天理市ほか）                                                                                |
| 山辺郡 （1町8村）    | 郡内全町村（現・奈良市・天理市・宇陀市・山添村）                                                                                |
| 生駒郡 （2町8村）    | 郡山町・筒井村・片桐村・昭和村（現・大和郡山市）、 安堵村（現・安堵町）、 富郷村・竜田町・法隆寺村（現・斑鳩町）、 平群村（現・平群町）、 三郷村（現・三郷町）                                                                                |
| 北葛城郡 （3町7村）  | 王寺町、 上牧村（現・上牧町）、 河合村（現・河合町）、 箸尾町・馬見村・瀬南村・百済村（現・広陵町）、 高田町・磐園村・浮孔村（現・大和高田市）                                                                                |
| 磯城郡 （5町16村）   | 郡内全町村（現・桜井市・橿原市・天理市・川西町・三宅町・田原本町ほか）                                                                                |
| 高市郡 （4町6村）    | 八木町・今井町・真菅村・金橋村・畝傍町・鴨公村（現・橿原市）、 飛鳥村・高市村・阪合村（現・明日香村）、 高取町                                                                                |
| 宇陀郡 （4村）       | 三本松村・室生村（現・宇陀市）、 曽爾村、御杖村                                                                                |
| 京都府               |                                                                                |
| 相楽郡 （4町11村）   | 木津町・相楽村・上狛町・高麗村・棚倉村・加茂町・当尾村・瓶原村（現・木津川市）、 笠置町、 西和束村・中和束村・東和束村・湯船村（現・和束町）、 川西村・山田荘村（現・精華町）                                                                                |
| 綴喜郡 （2町7村）    | 田辺町・普賢寺村・三山木村・草内村（現・京田辺市）、 井手町・多賀村（現・井手町）、 青谷村（現・城陽市）、 宇治田原村・田原村（現・宇治田原町）                                                                                |
| 滋賀県               |                                                                                |
| 栗太郡 （1村）       | 大石村（現・大津市）                                                                                |
| 和歌山県             |                                                                                |
| 市部 （1市）         | 和歌山市                                                                                |
| 海草郡 （2町17村）   | 加太村・西脇野村・木ノ本村・貴志村・松江村・湊村・野崎村・楠見村・有功村・直川村・紀伊村・山口村・川永村・和佐村・西和佐村・岡崎村・三田村・安原村・紀三井寺町（現・和歌山市）                                                                                |
| 那賀郡 （3町21村）   | 岩出町・上岩出村・根来村・山崎村（現・岩出市）、小倉村（現・和歌山市・岩出市）、 西貴志村・中貴志村・東貴志村・丸栖村・調月村・安楽川村・奥安楽川村・田中村・池田村・長田村・粉河町・川原村・竜門村・鞆淵村・麻生津村・王子村・狩宿村・名手町・上名手村（現・紀の川市）                                                                                |
| 伊都郡 （2村）       | 四郷村・見好村【大字御所】（現・かつらぎ町）                                                                                |
| 有田郡 （2村）       | 南広村・津木村（現・広川町）                                                                                |
| 日高郡 （3町31村）   | 由良村・白崎村・衣奈村（現・由良町）、 比井崎村・志賀村・西内原村・東内原村（現・日高町） 松原村・和田村・三尾村（現・美浜町）、 御坊町・湯川村・藤田村・野口村・塩屋村・名田村（現・御坊市）、 矢田村・丹生村・早蘇村・船着村・川中村・川上村・寒川村（現・日高川町）、 稲原村・印南町・切目村・切目川村（現・印南町）、 南部町・岩代村・上南部村（現・みなべ町）、 下山路村・中山路村・上山路村・龍神村【大字廣井原・湯ノ又・小又川・湯本】（現・田辺市） |
| 西牟婁郡 （2町13村） | 田辺町・下芳養村・中芳養村・新庄村（現・田辺市）、 朝来村・岩田村・生馬村・市ノ瀬村（現・上富田町）、鮎川村（現・田辺市・上富田町）、 瀬戸鉛山村・西富田村・南富田村・北富田村・東富田村・日置町【字市江】（現・白浜町）                                                                                |
| 兵庫県               |                                                                                |
| 津名郡 （11町18村）  | 上灘村以外の町村（現・洲本市・淡路市）                                                                                |
| 三原郡 （3町15村）   | 沼島村以外の町村（現・洲本市・南あわじ市）                                                                                |

和歌山県内において合同電気の供給区域から外れていた地域のうち、以下の町村は周参見水力電気株式会社の供給区域であった。
- 西牟婁郡の一部：稲成村・下秋津村・万呂村・三栖村・長野村・上秋津村・秋津川村・上芳養村・栗栖川村・二川村（現・田辺市）、川添村・三舞村・日置町（現・白浜町）、周参見町・江住村（現・すさみ町）、和深村（現・串本町）
- 日高郡の一部：真妻村（現・印南町）、高城村・清川村（現・みなべ町）

合同電気の合併直後の1937年10月に東邦電力は周参見水力電気より事業を買収しており、上記地域も東邦電力の供給区域となっている。
1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、上記5県は関西配電の配電区域と規定され、東邦電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように指示された。1951年、この関西配電の配電区域を引き継いで関西電力が設立されている。

#### 徳島県
徳島県における1936年12月時点の電気供給区域は以下の通り。
| 市部 （1市）       | 徳島市                                                                                |
| 名東郡 （3町6村）  | 郡内全町村（現・徳島市・佐那河内村）                                                                                |
| 名西郡 （1町11村） | 郡内全町村（現・徳島市・石井町・神山町・上板町）                                                                                |
| 麻植郡 （3町7村）  | 鴨島町・牛島村・森山村・西尾村・川島町・学島村・川田町・山瀬町・三山村・中枝村【大字別枝山】（現・吉野川市）                                                                                |
| 板野郡 （5町16村） | 郡内全町村（現・徳島市・鳴門市・松茂町・北島町・藍住町・板野町・上板町・阿波市ほか）                                                                                |
| 阿波郡 （3町5村）  | 郡内全町村（現・阿波市ほか）                                                                                |
| 勝浦郡 （2町4村）  | 小松島町（現・小松島市）、 勝占村・生比奈村（現・徳島市）、 横瀬町・多家良村（現・勝浦町）、 高鉾村（現・上勝町）                                                                                |
| 那賀郡 （6町16村） | 立江町・坂野村（現・小松島市）、 今津村・平島村・羽ノ浦町・富岡町・中野島村・宝田村・長生村・大野村・加茂谷村・見能林村・桑野村・橘町・福井村・椿村・新野町（現・阿南市）、 鷲敷町・相生村・日野谷村・延野村・宮浜村（現・那賀町） |
| 海部郡 （2町3村）  | 日和佐町・赤河内村・三岐田町・阿部村（現・美波町）、 中木頭村（現・那賀町）                                                                                |
| 美馬郡 （5町7村）  | 江原町・脇町・岩倉村・郡里村・重清村・穴吹町・三島村・口山村（現・美馬市）、 貞光町・半田町・端山村（現・つるぎ町）、 東祖谷山村（現・三好市）                                                                                |
| 三好郡 （1町3村）  | 三野町（現・三好市）、 足代村・加茂村・三庄村（現・東みよし町）                                                                                |

徳島県内において合同電気の供給区域から外れていた地域のうち、海部郡の一部（牟岐町・浅川村・川東村・川上村・川西村・鞆奥町・宍喰町、現・牟岐町および海陽町）は海部水力電気株式会社の供給区域であった。合同電気の合併直後の1937年10月に東邦電力はこの事業を買収しており、これらの地域も東邦電力の供給区域となっている。また東邦電力時代の1937年9月に美馬郡一宇村（現・つるぎ町）も供給区域に追加された。
1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、徳島県は四国配電の配電区域と規定され、東邦電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように指示された。1951年、この四国配電の配電区域を引き継いで四国電力が設立されている。

## 発電所一覧
合同電気が運転していた発電所は以下の通り。ただし発足初期、1926年までに廃止された発電所は除いた。
- 発電所ごとに発電所出力、所在地（水力発電所の場合は河川名も追加）、運転開始年月を一覧表にまとめた。
- 発電所名に「*」を付したものは合同電気の手で廃止された発電所を指す。
- 東邦電力合併後の動きは東邦電力の発電所一覧も参照。

### 岐阜県所在
| 水力発電所    | 水力発電所 | 水力発電所                                                | 水力発電所                           | 水力発電所 | 水力発電所                                                    |
| 発電所名      | 出力 (kW)  | 所在地・河川名                                            | 所在地・河川名                       | 運転開始   | 備考                                                          |
| ------------- | ---------- | --------------------------------------------------------- | ------------------------------------ | ---------- | ------------------------------------------------------------- |
| 平瀬          | 11,000     | 大野郡白川村 （河川名：庄川水系大白川）                   | 北緯36度10分40.5秒 東経136度53分58秒 | 1926年11月 | 前所有者：濃飛電気 現・関電平瀬発電所                         |
| *能郷         | 140        | 本巣郡根尾村（現・本巣市） （河川名：木曽川水系能郷谷川） |                                      | 1921年10月 | 前所有者：根尾興業 1936年6月廃止                              |
| 長島 （根尾） | 4,050      | 本巣郡根尾村（現・本巣市） （河川名：木曽川水系根尾川）   | 北緯35度40分36秒 東経136度34分26.5秒 | 1923年3月  | 前所有者：濃飛電気 1932年9月「根尾」へ改称 現・中電根尾発電所 |
| 金原          | 4,400      | 本巣郡外山村（現・本巣市） （河川名：木曽川水系根尾川）   | 北緯35度34分30.5秒 東経136度38分22秒 | 1929年6月  | 前所有者：濃勢電力 現・中電金原発電所                         |

### 三重県所在
| 水力発電所 | 水力発電所 | 水力発電所                                                | 水力発電所                             | 水力発電所    | 水力発電所                                                                                |
| 発電所名   | 出力 (kW)  | 所在地・河川名                                            | 所在地・河川名                         | 運転開始      | 備考                                                                                |
| ---------- | ---------- | --------------------------------------------------------- | -------------------------------------- | ------------- | ------------------------------------------------------------------------------------------ |
| 千草       | 350        | 三重郡千種村（現・菰野町） （河川名：朝明川）             | 北緯35度2分37秒 東経136度28分16.3秒    | 1907年4月     | 前所有者：東邦電力 現・中電千草発電所                                                      |
| 竹原       | 700        | 一志郡竹原村（現・津市） （河川名：雲出川水系八手俣川）   | 北緯34度35分38秒 東経136度18分26.8秒   | 1923年1月     | 前所有者：東邦電力 現・中電竹原発電所                                                      |
| *八知      | 45         | 一志郡八知村（現・津市） （河川名：雲出川水系神河川）     |                                        | 1918年5月     | 前所有者：東邦電力 1932年8月廃止                                                           |
| 宮前       | 832        | 飯南郡宮前村（現・松阪市） （河川名：櫛田川）             | 北緯34度25分27.7秒 東経136度19分28.8秒 | 1922年2月     | 前所有者：伊勢電気鉄道 現・中電宮前発電所                                                  |
| 波多瀬     | 803        | 多気郡五ヶ谷村（現・多気町） （河川名：櫛田川）           | 北緯34度28分41.5秒 東経136度25分37.5秒 | 1921年12月    | 前所有者：三重共同電力 現・中電波多瀬発電所                                                |
| 下出江     | 700        | 飯南郡茅広江村（現・多気町） （河川名：櫛田川）           | 北緯34度29分2.5秒 東経136度28分45.5秒  | 1922年3月     | 前所有者：松阪電気 現・中電下出江発電所                                                    |
| 鍬形       | 270        | 多気郡津田村（現・多気町） （河川名：櫛田川）             |                                        | 1906年10月    | 前所有者：松阪電気 （1961年12月廃止）                                                      |
| 川上       | 400        | 名賀郡種生村（現・伊賀市） （河川名：淀川水系川上川）     | 北緯34度39分15秒 東経136度11分14.3秒   | 1922年1月     | 前所有者：津電灯 1937年3月「阿保」へ改称 現・中電阿保発電所                                |
| 岩倉       | 150        | 阿山郡新居村（現・伊賀市） （河川名：淀川水系長田川）     |                                        | 1904年2月     | 前所有者：巌倉水電 1937年3月「新居」へ改称 （1955年2月廃止）                               |
| 比奈知     | 800        | 名賀郡比奈知村（現・名張市） （河川名：淀川水系比奈知川） |                                        | 1922年7月     | 前所有者：比奈知見水電 （1991年2月廃止）                                                   |
| 箕曲       | 700        | 名賀郡箕曲村（現・名張市） （河川名：淀川水系青蓮寺川）   |                                        | 1910年8月     | 前所有者：津電灯 （1966年5月廃止）                                                         |
| 銚子川     | 120        | 北牟婁郡相賀町（現・紀北町） （河川名：銚子川）           |                                        | 1923年11月    | 前所有者：尾鷲電気 （1963年8月廃止）                                                       |
| *又口川    | 145        | 北牟婁郡尾鷲町（現・尾鷲市） （河川名：銚子川水系又口川） |                                        | 1920年3月     | 前所有者：尾鷲電気 1935年8月廃止                                                           |
| 火力発電所 |            |                                                           |                                        |               |                                                                                |
| 発電所名   | 出力 (kW)  | 所在地                                                    | 所在地                                 | 運転開始      | 備考                                                                                |
| *北条      | 750        | 四日市市北条町                                            |                                        | 1907年9月     | 前所有者：東邦電力 1933年10月廃止                                                          |
| 大井火力   | 1,500      | 三重郡日永村（現・四日市市）                              |                                        | （1913年1月） | 前所有者：東邦電力 （1938年12月廃止）                                                      |
| 三重火力   | 7,700      | 津市大字古河                                              |                                        | 1923年7月     | 発電所出力は1936年末時点 前所有者：三重共同電力 発電所名は「津火力」とも （1944年3月廃止） |
| *第一瓦斯  | 240        | 津市松之下                                                |                                        | 1916年        | 前所有者：津電灯 1928年6月廃止                                                             |
| 相可       | 500        | 多気郡相可町（現・多気町）                                |                                        | 1920年10月    | 前所有者：松阪電気 1936年11月廃止                                                          |
| *岩淵      | 545        | 宇治山田市岩淵町（現・伊勢市）                            |                                        | 1907年        | 前所有者：伊勢電気鉄道 1928年6月廃止                                                       |
| *岩倉第二  | 225        | 阿山郡小田村（現・伊賀市）                                |                                        | 1915年        | 前所有者：巌倉水電 1928年6月廃止                                                           |

### 奈良県所在
| 水力発電所 | 水力発電所 | 水力発電所                                              | 水力発電所                          | 水力発電所 | 水力発電所                            |
| 発電所名   | 出力 (kW)  | 所在地・河川名                                          | 所在地・河川名                      | 運転開始   | 備考                                  |
| ---------- | ---------- | ------------------------------------------------------- | ----------------------------------- | ---------- | ------------------------------------- |
| 室生       | 195.7      | 宇陀郡三本松村（現・宇陀市） （河川名：淀川水系室生川） | 北緯34度33分40.5秒 東経136度1分12秒 | 1920年8月  | 前所有者：東邦電力 （2019年10月廃止） |
| 白砂       | 470        | 添上郡狭川村（現・奈良市） （河川名：淀川水系白砂川）   |                                     | 1907年9月  | 前所有者：東邦電力 （1967年1月廃止）  |
| *初瀬      | 200        | 磯城郡初瀬町（現・桜井市） （河川名：大和川〈初瀬川〉） |                                     | 1910年11月 | 前所有者：東邦電力 1932年11月廃止     |
| 火力発電所 |            |                                                         |                                     |            |                                       |
| 発電所名   | 出力 (kW)  | 所在地                                                  | 所在地                              | 運転開始   | 備考                                  |
| 畝傍       | 300        | 高市郡八木町（現・橿原市）                              |                                     | 1913年5月  | 前所有者：東邦電力 （1938年12月廃止） |

### 京都府所在
| 水力発電所 | 水力発電所 | 水力発電所                                              | 水力発電所                          | 水力発電所 | 水力発電所                              |
| 発電所名   | 出力 (kW)  | 所在地・河川名                                          | 所在地・河川名                      | 運転開始   | 備考                                    |
| ---------- | ---------- | ------------------------------------------------------- | ----------------------------------- | ---------- | --------------------------------------- |
| 木津川     | 1,007      | 相楽郡笠置村（現・笠置町） （河川名：淀川水系木津川）   | 北緯34度45分54秒 東経135度58分9秒   | 1928年10月 | 前所有者：東邦電力 現・関電相楽発電所   |
| 笠置       | 900        | 相楽郡笠置村（現・笠置町） （河川名：淀川水系布目川）   | 北緯34度45分38秒 東経135度57分9.5秒 | 1908年11月 | 前所有者：東邦電力 現・関電布目川発電所 |
| 和束川     | 185        | 相楽郡西和束村（現・和束町） （河川名：淀川水系和束川） |                                     | 1920年6月  | 前所有者：東邦電力 （1957年1月廃止）    |
| 火力発電所 |            |                                                         |                                     |            |                                         |
| 発電所名   | 出力 (kW)  | 所在地                                                  | 所在地                              | 運転開始   | 備考                                    |
| 上狛       | 1,500      | 相楽郡上狛町（現・木津川市）                            |                                     | 不詳       | 前所有者：東邦電力 （1938年12月廃止）   |

### 和歌山県所在
| 水力発電所 | 水力発電所 | 水力発電所                                      | 水力発電所                             | 水力発電所 | 水力発電所                                                        |
| 発電所名   | 出力 (kW)  | 所在地・河川名                                  | 所在地・河川名                         | 運転開始   | 備考                                                              |
| ---------- | ---------- | ----------------------------------------------- | -------------------------------------- | ---------- | ----------------------------------------------------------------- |
| *笠木      | 200        | 伊都郡九度山町 （河川名：吉野川水系不動谷川）   |                                        | 1924年3月  | 前所有者：京阪電気鉄道 1935年12月廃止                             |
| 柳瀬       | 1,800      | 日高郡下山路村（現・田辺市） （河川名：日高川） | 北緯33度52分57.5秒 東経135度27分32.5秒 | 1919年12月 | 前所有者：京阪電気鉄道 現・関電柳瀬発電所                         |
| 甲斐川     | 1,150      | 日高郡下山路村（現・田辺市） （河川名：日高川） | 北緯33度54分34.5秒 東経135度26分19.5秒 | 1925年8月  | 前所有者：京阪電気鉄道 現・関電甲斐川発電所                       |
| 五味       | 1,400      | 日高郡下山路村（現・田辺市） （河川名：日高川） |                                        | 1929年3月  | 前所有者：京阪電気鉄道                                            |
| 越方       | 2,000      | 日高郡川上村（現・日高川町） （河川名：日高川） | 北緯33度58分2秒 東経135度21分35秒      | 1907年9月  | 前所有者：京阪電気鉄道 現・関電越方発電所                         |
| 高津尾     | 4,500      | 日高郡船着村（現・日高川町） （河川名：日高川） | 北緯33度57分29.2秒 東経135度17分51.1秒 | 1918年4月  | 前所有者：京阪電気鉄道                                            |
| 船津       | 750        | 日高郡船着村（現・日高川町） （河川名：日高川） | 北緯33度57分10.5秒 東経135度16分58秒   | 1923年7月  | 前所有者：京阪電気鉄道 現・関電船津発電所                         |
| 火力発電所 |            |                                                 |                                        |            |                                                                   |
| 発電所名   | 出力 (kW)  | 所在地                                          | 所在地                                 | 運転開始   | 備考                                                              |
| 琴ノ浦     | 16,350     | 海草郡紀三井寺町（現・和歌山市）                | 北緯34度9分30.0秒 東経135度11分18.0秒  | 1922年12月 | 発電所出力は1936年末時点 前所有者：京阪電気鉄道 （1959年3月廃止） |
| 手平       | 1,300      | 海草郡宮前村（現・和歌山市）                    |                                        | 1912年10月 | 前所有者：京阪電気鉄道 （1938年12月廃止）                         |
| 御坊第二   | 1,250      | 日高郡御坊町（現・御坊市）                      |                                        | 1922年     | 前所有者：京阪電気鉄道 （1938年12月廃止）                         |

### 兵庫県所在
| 火力発電所 | 火力発電所 | 火力発電所                 | 火力発電所 | 火力発電所 | 火力発電所                                                        |
| 発電所名   | 出力 (kW)  | 所在地                     | 所在地     | 運転開始   | 備考                                                              |
| ---------- | ---------- | -------------------------- | ---------- | ---------- | ----------------------------------------------------------------- |
| 洲本       | 3,500      | 津名郡洲本町（現・洲本市） |            | 1923年5月  | 発電所出力は1936年末時点 前所有者：徳島水力電気 （1950年2月廃止） |
| *郡家第一  | 39         | 津名郡郡家町（現・淡路市） |            | 1913年     | 前所有者：淡路電灯 1933年6月廃止                                  |
| *郡家第二  | 150        | 津名郡郡家町（現・淡路市） |            | 不詳       | 前所有者：淡路電灯 1936年6月廃止                                  |

### 徳島県所在
- 下表のみ発電所出力は1936年末時点のものを記す。

| 水力発電所 | 水力発電所 | 水力発電所                                                      | 水力発電所                         | 水力発電所 | 水力発電所                                |
| 発電所名   | 出力 (kW)  | 所在地・河川名                                                  | 所在地・河川名                     | 運転開始   | 備考                                      |
| ---------- | ---------- | --------------------------------------------------------------- | ---------------------------------- | ---------- | ----------------------------------------- |
| 祖谷       | 5,380      | 美馬郡東祖谷山村（現・三好市） （河川名：吉野川水系祖谷川ほか） | 北緯33度51分34秒 東経133度53分56秒 | 1923年3月  | 前所有者：徳島水力電気 現・四電祖谷発電所 |
| 神通       | 400        | 名西郡上分上山村（現・神山町） （河川名：吉野川水系神通谷川）   |                                    | 1918年8月  | 前所有者：徳島水力電気                    |
| 神領       | 222        | 名西郡神領村（現・神山町） （河川名：吉野川水系野間谷川）       |                                    | 1921年2月  | 前所有者：名西水力電気                    |
| 府能       | 300        | 名東郡佐那河内村 （河川名：吉野川水系園瀬川）                   |                                    | 1922年1月  | 前所有者：阿波水力電気                    |
| 桜谷第一   | 700        | 那賀郡宮浜村（現・那賀町） （河川名：那賀川）                   |                                    | 1910年10月 | 前所有者：徳島水力電気                    |
| 桜谷第二   | 1,200      | 那賀郡宮浜村（現・那賀町） （河川名：那賀川）                   |                                    | 1922年7月  | 前所有者：徳島水力電気                    |
| 火力発電所 |            |                                                                 |                                    |            |                                           |
| 発電所名   | 出力 (kW)  | 所在地                                                          | 所在地                             | 運転開始   | 備考                                      |
| 小松島     | 1,000      | 勝浦郡小松島町（現・小松島市）                                  |                                    | 1920年8月  | 前所有者：徳島水力電気 （1940年廃止）     |
| 徳島火力   | 10,000     | 勝浦郡小松島町（現・小松島市）                                  |                                    | 1931年10月 | 自社建設発電所                            |

## 兼営事業の動向

### ガス供給事業
合同電気の兼営都市ガス供給事業は、三重県および徳島県で展開されていた。

#### 三重県での事業
三重県でのガス事業は、津電灯の事業を引き継いだことにより1922年5月の三重合同電気設立時より始められた。供給区域は津市内で、津電灯時代の1912年（大正元年）10月に開業、三重合同電気発足後は同社津ガス製造所として事業が継続されていた。その後、宇治山田市（現・伊勢市）に宇治山田ガス製造所を設置し、1928年（昭和3年）11月3日より同市内でのガス供給も開始している。
三重県内では、東邦電力傘下の東邦瓦斯（東邦ガス）も四日市市内にてガス事業を経営していた。経営合理化を図るため県内3都市の事業を統合することとなり、1929年（昭和4年）より新会社設立の準備に着手。翌1930年（昭和5年）8月1日に合同瓦斯株式会社（合同ガス、資本金100万円）が発足し、合同電気は兼営ガス事業、東邦瓦斯は四日市市内のガス事業をそれぞれ同社に譲渡した。ただし合同電気は三重県内のすべてのガス事業を譲渡してはおらず、松阪町（1933年市制施行し松阪市）でのガス事業は直営のまま残った。これは、合同電気と合同瓦斯発起人との間に事業譲渡仮契約が締結された1929年6月の段階では、松阪町におけるガス事業の許認可手続きが終結していなかったためである。1929年12月20日より松阪町でのガス供給が合同電気の手で開始され、合同瓦斯の設立後は同社への経営委託という形が採られた。
東邦電力と合同電気の合併後、東邦電力は1937年（昭和12年）9月1日付で経営を委託していた松阪市におけるガス事業を正式に合同瓦斯へと譲渡した。また合同電気が所有していた合同瓦斯の株式1万1330株を東邦瓦斯系列の東邦瓦斯証券に売却し、合同瓦斯を東邦瓦斯の傘下へと移した。以降、合同瓦斯は東邦瓦斯グループの企業として三重県内でガス事業を営んだが、2003年（平成15年）になって東邦瓦斯に吸収されている。

#### 徳島県での事業
徳島県では、1923年（大正2年）10月に徳島水力電気を合併したことによりガス事業が始められた。供給区域は徳島市内で、1915年（大正4年）10月に供給が開始されていた。合同電気時代はガス製造設備やガスタンクの増設など設備の改善が順次進められ、業績の向上が図られた。
東邦電力との合併後、同社のガス事業分離方針により徳島市でのガス事業は1937年9月1日付で合同瓦斯に事業譲渡され、次いで9月18日現物出資によって新設の徳島瓦斯株式会社（徳島ガス、資本金50万円）に移された。さらに太平洋戦争末期に浮上した四国におけるガス事業者の統合計画に基づき終戦直後の1945年（昭和20年）11月、徳島瓦斯は四国瓦斯株式会社（四国ガス）に合併されている。

### 電気鉄道・軌道事業
合同電気の兼営電気鉄道・軌道路線は、三重県（参宮二見線・朝熊線）および和歌山県（和歌山線）に存在した。

#### 参宮二見線
三重県宇治山田市（現・伊勢市）周辺の電気軌道路線は「参宮二見線」と称し、伊勢電気鉄道より引き継いで経営していた。同線は、山田駅（現・伊勢市駅）と伊勢神宮（外宮・内宮）および二見を結ぶ路線で、1903年（明治36年）に最初の区間が開業、1914年（大正3年）に全線が開業した。
参宮二見線は1922年から1937年まで三重合同電気（合同電気）の手で経営された後、1939年（昭和14年）8月1日付で東邦電力から参宮急行電鉄（現・近畿日本鉄道）系列の参急山田自動車株式会社に譲渡された。同社はこれを機に神都交通株式会社（資本金400万円）に改称し、さらに戦時下の事業統合に伴って1944年（昭和19年）三重県下の鉄道・バス事業者を合併して三重交通株式会社へと発展している。合同電気の経営した軌道路線は三重交通の「神都線」として運行が続けられたが、戦後1961年（昭和36年）に廃止され現存しない。

#### 朝熊線
上記参宮二見線の途中から分岐する鉄道路線に「朝熊線」があった。同線は参宮二見線に接続する平坦鉄道線と、同線に接続して朝熊山山上を結ぶ鋼索線（ケーブルカー）からなる。1925年（大正14年）8月に朝熊登山鉄道株式会社（1920年1月設立）によって開業した。同社は資本金75万円、社長田中善助であり、路線が接続しかつ電気を三重合同電気から受電することから両社の合併が決定、1928年（昭和3年）11月1日付で合併が成立して朝熊線は三重合同電気の路線となった。合併に伴う資本金の増加は67万5000円である。
参宮二見線と同様、1939年8月に東邦電力から譲渡されて神都交通の路線となる。ただし同線と異なり、朝熊線は三重交通発足直前の1944年1月に休止され、後に撤去された。

#### 和歌山線
和歌山県和歌山市内や海南市を結ぶ電気軌道路線は「和歌山線」と称し、1930年（昭和5年）5月に京阪電気鉄道より譲り受けた。沿線には和歌浦・新和歌浦・和歌山城・紀三井寺など名所旧跡が多く、年間を通じて多数の乗客があった。
和歌山線は、1909年（明治42年）に和歌山水力電気の手により一部区間が開通したのが始まりである。順次路線網を拡大するとともに京阪電気鉄道へと経営主体が移り、合同電気時代の1930年6月に東和歌山駅（現・和歌山駅）までの区間が開通して全線が開業した。東邦電力に移管された後、1940年（昭和15年）11月1日付で和歌山線は和歌山電気軌道株式会社へと譲渡された。
戦後の1961年に和歌山電気軌道は南海電気鉄道に合併され、合同電気が運営した軌道路線は同社の「和歌山軌道線」となるが、1971年（昭和46年）3月に廃止されており現存しない。

### バス事業
統合した会社のうち、乗合自動車（路線バス）事業を経営していたのは伊勢電気鉄道と京阪電気鉄道である。
伊勢電気鉄道より引き継いだバス事業は、電気軌道とともに宇治山田市内にて運行していた。1932年（昭和7年）3月、この事業は伊勢自動車というバス会社に統合し、さらに伊勢地区に進出してきた参宮急行電鉄の出資を得て「神都乗合自動車株式会社」とした。その後同社は、東邦電力が参急山田自動車（神都交通）に電気鉄軌道事業を譲渡するのにあわせてこれに合併している。
京阪電気鉄道からは、軌道線の保護のため同社が和歌山市内で経営していたバス事業を電気軌道事業とともに引き継いだ。この地域ではほかにもバス事業者があり競合していたが、そのうち2つの事業者と統合することとなり、明光バス株式会社を設立して1930年9月1日より事業を移管した。なお明光バスは、和歌山市におけるバス事業を1935年（昭和10年）6月1日よりさらに和歌山合同バス株式会社へと分離している。

### 兼営事業成績推移表
1922年上期から1936年下期までの各期におけるガス販売量ならびに電車乗客数の推移は下表の通り。
- 会社の「事業報告書」「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。
- 決算期は毎年5月末（上期）と11月末（下期）、1930年以降は3月末（上期）と9月末（下期）。
- 1922年上期は前身会社時代を含む1922年3月から同年5月までの数字。
- 決算期改定のあった1930年上期は1929年12月から翌1930年3月までの数字。

| 年度   | ガス販売量 (m3) | 鉄軌道乗客数（人） | 鉄軌道乗客数（人） | 鉄軌道乗客数（人） | 備考                                        |
| 年度   | ガス販売量 (m3) | 参宮二見線         | 朝熊線             | 和歌山線           | 備考                                        |
| ------ | --------------- | ------------------ | ------------------ | ------------------ | ------------------------------------------- |
| 1922上 | 53,500          | 667,631            | -                  | -                  | ガス供給は津市内のみ                        |
| 1922下 | 128,952         | 793,475            | -                  | -                  |                                             |
| 1923上 | 148,844         | 1,109,066          | -                  | -                  |                                             |
| 1923下 | 329,788         | 877,501            | -                  | -                  | 徳島市でのガス供給追加                      |
| 1924上 | 384,257         | 1,296,530          | -                  | -                  |                                             |
| 1924下 | 429,232         | 898,941            | -                  | -                  |                                             |
| 1925上 | 426,394         | 1,288,917          | -                  | -                  |                                             |
| 1925下 | 444,386         | 963,358            | -                  | -                  |                                             |
| 1926上 | 477,043         | 1,356,804          | -                  | -                  |                                             |
| 1926下 | 471,655         | 989,228            | -                  | -                  |                                             |
| 1927上 | 499,428         | 1,226,804          | -                  | -                  |                                             |
| 1927下 | 490,564         | 937,908            | -                  | -                  |                                             |
| 1928上 | 523,669         | 1,265,964          | -                  | -                  |                                             |
| 1928下 | 531,266         | 1,030,188          | 31,907             | -                  | 宇治山田市でのガス供給追加 朝熊登山鉄道合併 |
| 1929上 | 677,226         | 1,427,362          | 369,514            | -                  |                                             |
| 1929下 | 753,312         | 1,300,648          | 294,296            | -                  |                                             |
| 1930上 | 545,605         | 786,357            | 225,661            | -                  | ガス供給は松阪・徳島分のみ計上              |
| 1930下 | 493,844         | 1,269,516          | 285,857            | 5,941,781          | 京阪電気鉄道和歌山支店継承                  |
| 1931上 | 506,320         | 1,064,972          | 264,889            | 5,362,473          |                                             |
| 1931下 | 497,957         | 982,754            | 277,062            | 6,213,212          |                                             |
| 1932上 | 529,898         | 973,176            | 238,570            | 5,630,877          |                                             |
| 1932下 | 531,742         | 967,966            | 263,012            | 6,015,877          |                                             |
| 1933上 | 539,443         | 856,213            | 247,336            | 5,504,241          |                                             |
| 1933下 | 536,931         | 1,185,662          | 283,139            | 5,763,937          |                                             |
| 1934上 | 552,129         | 1,034,437          | 250,005            | 5,737,535          |                                             |
| 1934下 | 515,090         | 1,150,598          | 287,281            | 5,426,299          |                                             |
| 1935上 | 532,032         | 1,097,176          | 237,988            | 5,960,035          |                                             |
| 1935下 | 540,582         | 1,554,827          | 271,683            | 4,813,636          |                                             |
| 1936上 | 582,444         | 1,506,748          | 215,535            | 5,935,852          |                                             |
| 1936下 | 550,065         | 1,643,264          | 274,649            | 6,455,515          |                                             |

## 歴代役員一覧

### 設立初期の役員
三重合同電気は設立当初、大量の役員を抱えた。まず1922年5月の創立総会にて取締役16名・監査役9名の計25名が就任。次いで巌倉水電・比奈知川水電合併に伴う同年9月の株主総会で取締役6名・監査役3名が増員され、さらに徳島水力電気合併に伴う翌1923年11月の総会で取締役9名・監査役3名が追加されて、計46人という大所帯となった。この46名は3名を除き前身会社・合併会社で役員を務めていた。
これら初期の役員の氏名と前身会社・合併会社での役職は以下の通り。
| 1922年 5月就任  | 取締役 | 津電灯出身   | 川喜田久太夫（社長）、葛輪豊次郎（常務）、川喜田四郎兵衛・川北栄夫※・松本恒之助・小島惣右衛門（取締役） ※川北は伊勢電鉄取締役兼    |
| 1922年 5月就任  | 取締役 | 松阪電気出身 | 安保庸三（社長）、浜地仁三郎・徳力嘉蔵・長崎精一・野上菊太郎・白塚大三郎                                                           |
| 1922年 5月就任  | 取締役 | 伊勢電鉄出身 | 太田光熈（社長）、河村清兵衛・田中善助（取締役）                                                                                |
| 1922年 5月就任  | 取締役 | その他       | 小島源三郎                                                                                |
| 1922年 5月就任  | 監査役 | 津電灯出身   | 中川藤右衛門・村田真一・小林嘉平治（監査役）                                                                                |
| 1922年 5月就任  | 監査役 | 松阪電気出身 | 谷口源八・後藤友之助・鈴木藤兵衛（監査役）                                                                                |
| 1922年 5月就任  | 監査役 | 伊勢電鉄出身 | 秋田喜助（専務）、澤潟久富・阿竹嘉六（監査役）                                                                                |
| 1922年 9月就任  | 取締役 | 巌倉水電出身 | 筒居信郎・筒井喜一郎・浜辺嘉兵衛・松本堯次郎（取締役）、服部孝太郎（監査役）                                                       |
| 1922年 9月就任  | 取締役 | 比奈知川出身 | 松本泰祐（取締役）                                                                                |
| 1922年 9月就任  | 監査役 | 巌倉水電出身 | 岡又五郎（監査役）                                                                                |
| 1922年 9月就任  | 監査役 | 比奈知川出身 | 村治円次郎（監査役）                                                                                |
| 1922年 9月就任  | 監査役 | その他       | 下津利兵衛                                                                                |
| 1923年 11月就任 | 取締役 | 徳島水力出身 | 井原外助（専務）、吉本彦次（常務）、前川善平・宇田友四郎・松村覚次・中川喜義・安居喜造・広野織蔵（取締役）、世古口繁太郎（監査役） |
| 1923年 11月就任 | 監査役 | 徳島水力出身 | 横山慶爾・矢村克（監査役）                                                                                |
| 1923年 11月就任 | 監査役 | その他       | 高桑確一                                                                                |

上記のうち川喜田久太夫が初代の代表取締役社長を務める。その他、役員選出と同時に安保庸三が取締役副社長、小島源三郎が専務取締役、川北栄夫・太田光煕・小島惣右衛門・白塚大三郎・田中善助が参与取締役、秋田喜助が常任監査役となった。

### 取締役一覧（1923年末以降）
1923年12月の定時株主総会において、上記の取締役全員が辞任し、取締役は18名に整理された。これ以降、1937年3月の東邦電力合併までの間に下表の37名が取締役を務めた。
- 就任・退任時期は特記のない限り会社の「事業報告書」「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を出典とする。
- 東邦電力との合併時点の役員は、1937年3月現在の役員一覧に基づく[144]。

| 氏名           | 就任       | 退任           | 備考                                              |
| -------------- | ---------- | -------------- | ------------------------------------------------- |
| 川北栄夫       | 1922年5月  | 1924年5月辞任  | 川北電気企業社（大阪）社長                        |
| 川喜田久太夫   | 1922年5月  | 1924年7月辞任  | 百五銀行（津）頭取 津の木綿商川喜田商店代表       |
| 小島源三郎     | 1922年5月  | 1924年7月辞任  | 元秋田県知事                                      |
| 川喜田四郎兵衛 | 1922年5月  | 1924年9月辞任  | 百五銀行取締役、久太夫義兄                        |
| 松本恒之助     | 1922年5月  | 1926年6月死去  | 伊勢新聞（津）社長                                |
| 小島惣右衛門   | 1922年5月  | 1927年12月     | 百五銀行取締役、津市の肥料商                      |
| 田中善助       | 1922年5月  | 1931年4月      | 伊賀上野の実業家                                  |
| 太田光熈       | 1922年5月  | 1924年5月辞任  | 京阪電気鉄道（大阪）社長兼任 （1925年までは常務） |
| 太田光熈       | 1924年9月  | 1937年3月      | 京阪電気鉄道（大阪）社長兼任 （1925年までは常務） |
| 安保庸三       | 1922年5月  | 1937年3月      | 松阪の実業家                                      |
| 河村清兵衛     | 1922年5月  | 1937年3月      | 宇治山田の醤油醸造業者                            |
| 中川喜義       | 1923年11月 | 1927年12月     | 高知の実業家                                      |
| 広野織蔵       | 1923年11月 | 1927年12月     | 彦根在住の人物                                    |
| 安居喜造       | 1923年11月 | 1930年3月死去  | 彦根在住の人物                                    |
| 吉本彦次       | 1923年11月 | 1930年6月辞任  | 高知の実業家                                      |
| 松村覚次       | 1923年11月 | 1931年4月      | 徳島在住の人物                                    |
| 井原外助       | 1923年11月 | 1931年4月      | 大阪の実業家、川北栄夫義弟                        |
| 前川善平       | 1923年11月 | 1934年4月      | 元近江水力電気（彦根）社長                        |
| 宇田友四郎     | 1923年11月 | 1934年4月      | 土佐電気（高知）社長                              |
| 河村千里       | 1924年6月  | 1925年1月辞任  | 元支配人                                          |
| 高桑確一       | 1924年6月  | 1937年3月      | 川北電気企業社常務 元三重共同電気支配人兼技師長   |
| 小林嘉平治     | 1927年12月 | 1937年3月      | 前監査役                                          |
| 筒居信郎       | 1928年7月  | 1937年3月      | 前監査役                                          |
| 清水収吉       | 1928年7月  | 1937年3月      | 取締役兼支配人として入社 前逓信省郵務局業務課長   |
| 兼松煕         | 1928年8月  | 1931年4月      | 元濃飛電気社長                                    |
| 伊藤伝七       | 1928年8月  | 1937年3月      | 元濃飛電気取締役、三重郡の実業家                  |
| 進藤甲兵       | 1930年7月  | 1931年4月      | 東邦電力常務兼任                                  |
| 宮川竹馬       | 1930年7月  | 1931年4月      | 東邦電力常務兼任                                  |
| 岡本桜         | 1930年7月  | 1933年4月辞任  | 東邦電力取締役兼任（元専務）                      |
| 津村紀陵       | 1930年7月  | 1933年12月死去 | 元和歌山水力電気常務                              |
| 海東要造       | 1930年7月  | 1937年3月      | 東邦電力専務兼任                                  |
| 中西四郎       | 1930年7月  | 1937年3月      | 元逓信省電気局長                                  |
| 田中徳次郎     | 1931年4月  | 1933年5月死去  | 元東邦電力専務                                    |
| 桜木亮三       | 1933年4月  | 1937年3月      | 元東邦電力常務                                    |
| 松永安左エ門   | 1934年1月  | 1936年11月     | 東邦電力社長兼任                                  |
| 名取和作       | 1934年4月  | 1937年3月      | 東邦電力取締役兼任                                |
| 市川春吉       | 1934年4月  | 1937年3月      | 1930年支配人として入社 前東邦電力名古屋支店長     |
| 野村正幸       | 1934年4月  | 1937年3月      | 元伊勢電気鉄道支配人                              |

#### 備考
代表取締役
代表取締役（会社を代表すべき取締役）は1922年5月の設立時には川喜田久太夫が就任。川喜田の辞任後、1924年9月1日に太田光熈と安保庸三が就任した。うち安保は1930年6月21日付で代表権のみ辞職している。
東邦電力からの事業継承後の1930年7月7日、増員取締役のうち海東要造・岡本桜が代表取締役に追加された。翌1931年4月30日、海東に代わって田中徳次郎が就任。岡本の退任と田中の死去後、1934年1月31日に松永安左エ門が加わった。
会長・社長・副社長
初代の取締役社長川喜田久太夫は1924年7月まで在任。同年9月1日、太田光熈が2代目社長となり、以後1937年3月の東邦電力合併時まで在任した。
取締役副社長は会社設立時に安保庸三が就任、1928年8月2日に兼松煕も加わり2人体制となる。1930年7月7日、2人に代わって海東要造・高桑確一が副社長となる。翌1931年4月30日、うち海東は田中徳次郎と交代するが、田中が1933年8月15日に死去した後は高桑1人体制のまま東邦電力合併時まで続いた。
取締役会長は松永安左エ門1人のみで1934年1月31日就任。ただし1936年11月24日付で取締役を辞任している。
その他役職
1937年3月時点で、社長太田・副社長高桑の下では桜木亮三が専務、清水収吉が常務を務めていた。うち清水は1930年に取締役兼支配人から昇格したもの。その他の取締役では、市川春吉が支配人兼営業課長、筒居信郎が津支社長、野村正幸が和歌山支社長をそれぞれ兼職していた。
東邦電力合併による異動
社長の太田光熈は1937年11月3日、東邦電力副社長に就任。副社長高桑確一も同社取締役となる。常務清水収吉は東邦電力でも常務となり後に副社長へと昇格、取締役兼支配人市川春吉も東邦電力で取締役を経て常務に就いた。

### 監査役一覧（1923年末以降）
1923年12月の定時株主総会において、前述の監査役全員が任期満了となり、監査役は6名に整理された。これ以降、1937年3月の東邦電力合併までの間に下表の17名が監査役を務めた。
- 就任・退任時期は会社の「事業報告書」「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を出典とする。
- 東邦電力との合併時点の役員は、1937年3月現在の役員一覧に基づく[144]。

| 氏名         | 就任       | 退任           | 備考                           |
| ------------ | ---------- | -------------- | ------------------------------ |
| 秋田喜助     | 1922年5月  | 1924年12月死去 | 宇治山田の実業家               |
| 小林嘉平治   | 1922年5月  | 1927年12月     | 三重県農工銀行（津）頭取       |
| 横山慶爾     | 1923年11月 | 1924年5月死去  | 土佐電気取締役                 |
| 矢村克       | 1923年11月 | 1924年5月辞任  | 川北電気企業社専務             |
| 筒居信郎     | 1923年12月 | 1927年12月     | 前取締役、初代伊賀支社長       |
| 白塚大三郎   | 1923年12月 | 1929年5月死去  | 前取締役、松阪の実業家         |
| 太田光熈     | 1924年6月  | 1924年8月辞任  | 前取締役                       |
| 広野織蔵     | 1927年12月 | 1932年4月      | 前取締役                       |
| 中川喜義     | 1927年12月 | 1932年4月      | 前取締役                       |
| 松本整之亮   | 1927年12月 | 1932年4月      | 津市在住の人物                 |
| 奥田正吉     | 1928年8月  | 1929年12月死去 | 名古屋の貿易商                 |
| 結城豊太郎   | 1930年7月  | 1930年9月辞任  | 元安田銀行副頭取               |
| 小竹岩楠     | 1930年7月  | 1933年10月死去 | 元日高川水力電気（御坊）専務   |
| 藍川清成     | 1930年7月  | 1937年3月      | 愛知電気鉄道（名古屋）社長     |
| 風間八左衛門 | 1930年7月  | 1937年3月      | 元濃勢電力取締役、京都の醤油商 |
| 島村安次郎   | 1930年7月  | 1937年3月      | 和歌山の酒造業者               |
| 加藤農夫     | 1934年1月  | 1937年3月      | 三菱銀行常務加藤武男の弟       |

title: 合同電気

wikitext:
{{基礎情報 戦前企業
|社名 = 合同電気株式会社
（旧・三重合同電気株式会社）
|ロゴ = [[ファイル:Mie Godo Denki logo.svg|120px|社章]]
|画像 =
|画像説明 =
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|略称 = 合電
|本社所在地 = {{JPN}}
[[三重県]][[津市]]南堀端津2130番地
|設立 = [[1922年]]（大正11年）[[5月1日]]<ref name="kanpo19220801">「[[商業登記]] 株式会社設立登記」『[[官報]]』第3000号附録、1922年8月1日付。{{NDLJP|2955118/25}}</ref>
|解散 = [[1937年]]（昭和12年）[[5月29日]]<ref name="kanpo19371012">「商業登記 合同電気株式会社解散」『官報』第3234号、1937年10月12日付。{{NDLJP|2959720/15}}</ref>
（[[東邦電力]]と合併し解散）
|業種 = [[:Category:日本の電気事業者 (戦前)|電気]]
|事業内容 = [[電力会社|電気供給事業]]、[[一般ガス事業者|ガス供給事業]]、[[鉄道事業者|鉄軌道事業]]
|歴代社長 = [[川喜田半泥子|川喜田久太夫]]（1922 - 1924年）
[[太田光熈]]（1924 - 1937年）
[[松永安左エ門]]（会長・1934 - 1936年）
|公称資本金 = 7203万4950円
|払込資本金 = 6123万4950円
|株式数 = 旧株：72万699株（額面50円払込済）
新株：72万株（35円払込）
|総資産 = 1億3070万9036円（未払込資本金除く）
|収入 = 1334万7297円
|支出 = 1077万8676円
|利益金 = 256万8621円
|配当率 = 年率7.0%
|決算期 = 3月末・9月末（年2回）
|株主数 = 8742人
|主要株主 = 東邦電力 (49.8%)、[[京阪電気鉄道]] (1.0%)、[[東邦電力#東邦証券保有|東邦証券保有]] (0.8%)
|特記事項 = 資本金以下は1936年9月期決算時点<ref>「合同電気株式会社第30期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref><ref name="kabu1937">[[#kabu1937|『株式年鑑』昭和12年度]]616頁。{{NDLJP|1072575/339}}</ref>
}}
'''合同電気株式会社'''（ごうどうでんき かぶしきがいしゃ）は、[[大正]]から[[昭和]]戦前期にかけて存在した[[日本の電力会社]]である。[[三重県]][[津市]]に本社を置く会社で、設立時は地名を付して'''三重合同電気株式会社'''（みえごうどうでんき）と称した。

[[1922年]]（大正11年）、三重県下の[[電気事業者]]3社を統合して発足。その後も県の内外を問わず積極的に事業統合を進め、最終的に供給区域を三重県・[[奈良県]]・[[京都府]]・[[滋賀県]]・[[和歌山県]]・[[兵庫県]]・[[徳島県]]の7府県に広げた。また電気供給事業のほかにも、一部の都市で[[電気鉄道|電気鉄軌道]]を運営し、[[都市ガス]]供給事業を経営していた。

[[1930年]]（昭和5年）に大手電力会社[[東邦電力]]の傘下に入り、[[1937年]]（昭和12年）に同社へ合併されて解散した。

== 概要 ==
[[ファイル:Advertisement of Mie Godo Denki.jpg|thumb|upright|三重合同電気時代の広告（1926年）]]

合同電気（旧社名：三重合同電気）は、明治期開業の三重県下電気事業者3社が新設合併により合同し、[[1922年]]（大正11年）5月に成立した電気事業者である。合同に参加したのは[[津電灯]]・[[松阪電気]]・[[宮川電気|伊勢電気鉄道]]の3社で、三重合同電気発足後も[[巌倉水電]]など県下の事業者統合を進めた。さらに[[1923年]]（大正12年）には[[徳島水力電気]]を合併し、[[徳島県]]および[[淡路島]]（[[兵庫県]]）にも進出した。

三重県外での事業拡大はその後も続き、[[1928年]]（昭和3年）に[[濃飛電気]]を合併し[[岐阜県]]へと進出。[[1930年]]（昭和5年）には[[東邦電力]]から同社四日市支店の事業を譲り受けて三重県の大部分を供給区域に収めるとともに奈良支店の事業を継承し、さらには[[京阪電気鉄道]]から同社和歌山支店の事業も引き継いだ。これらにより供給区域は最終的に三重県・[[奈良県]]・[[京都府]]・[[滋賀県]]・[[和歌山県]]・兵庫県・徳島県の7府県に及んだ（岐阜県には発電所のみ立地）。東邦電力から事業を継承した際に[[現物出資]]の形をとったため、以降は東邦電力が大株主となっている。また事業継承が決定した1930年1月、社名から地名を外して合同電気へと改称した。

電気供給事業以外の兼営事業としては、[[都市ガス]]供給事業、[[電気鉄道|電気軌道・鉄道]]事業、[[路線バス|バス]]事業が挙げられる。ガス供給事業は津電灯や徳島水力電気から継承したもので、一部を1930年に系列の[[合同ガス]]へと移管している。電気軌道事業は三重県と和歌山県で営んでおり、前者は伊勢電気鉄道、後者は京阪電気鉄道からそれぞれ継承した。バス事業も両社から継承し、[[1932年]]（昭和7年）まで直営であった。電気鉄道事業は三重県の[[朝熊登山鉄道]]を1928年に合併したことで始まった。ただしこれらの兼営事業が収益に占める割合は小さく、1936年9月期の決算では総収入の94%が電気供給事業の収益である{{Refnest|group=注釈|総収入1334万7千円に対し、電気供給事業収益は1255万1千円、電気軌道事業収益は47万9千円、電気鉄道事業収益は4万3千円、ガス事業収益は6万9千円<ref name="kabu1937"/>。}}。

[[1937年]]（昭和12年）3月、大手電力会社で大株主であった東邦電力に合併され合同電気は消滅した。その東邦電力も[[1942年]]（昭和17年）に解散しており、合同電気が供給していた地域はその後の再編を経て[[1951年]]（昭和26年）以降[[中部電力]]・[[関西電力]]・[[四国電力]]の営業区域の一部となっている。また兼営事業はガス事業が[[東邦ガス]]（旧合同ガス）および[[四国ガス]]に継承されているが、運営していた鉄軌道路線はすべて現存しない。

== 設立の経緯と三重県下の電気事業再編 ==
以下、沿革のうち設立の経緯と設立後の三重県内（一部岐阜県）における電気事業再編の進展について記述する。

=== 三重県下の電気事業創業 ===
合同電気、旧称三重合同電気は、社名が示すように三重県の電力会社が合同して発足した企業である。[[1922年]]（大正11年）5月の会社設立時、合同に参加したのは[[津電灯|津電灯株式会社]]・[[松阪電気|松阪電気株式会社]]・[[宮川電気|伊勢電気鉄道株式会社]]の3社であった。

[[ファイル:Electricity supply area in Mie (1921).svg|thumb|upright|三重県下の主要電気事業者供給区域図（1921年）]]

三重県にて電気の供給が開始されたのは、中部地方最初の電気事業者[[名古屋電灯]]が[[1889年]]（明治22年）に開業してから8年が経過した[[1897年]]（明治30年）のことである。まず県庁所在地の[[津市]]にて、4月から津電灯（初代）の手により開始された<ref name="asano-119">[[#asano|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]119-120頁</ref>。次いで8月に[[度会郡]]宇治山田町（宇治山田市を経て現・[[伊勢市]]）でも宮川電気（1902年伊勢電気鉄道へ改称）が開業し供給が始まる<ref>[[#asano|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]121-122頁</ref>。津電灯は地元の[[川喜田四郎兵衛]]らにより、宮川電気は[[大阪市|大阪]]の実業家や地元の[[太田小三郎]]らによって、いずれも前年の[[1896年]]（明治29年）に設立されていた<ref name="asano-119"/><ref name="ise4-387">[[#ise4|『伊勢市史』第4巻]]387-388・411-412頁</ref>。さらに1897年9月、県内3番目の電気事業者として[[四日市市]]にて四日市電灯（後の[[北勢電気]]）が開業している<ref name="asano-124">[[#asano|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]124-127頁</ref>。

[[1904年]]（明治37年）2月、[[阿山郡]]上野町（[[上野市]]を経て現・[[伊賀市]]）の[[田中善助]]により[[水力発電|水力発電所]]が建設され、上野町にて電気の供給が始まる（翌年法人化され[[巌倉水電]]が発足）<ref name="kurokawa-48">[[#kurokawa|黒川静夫「三重の水力発電史」]]48-51頁</ref><ref name="zen-178">[[#zensuke|『田中善助伝記』]]178-186頁</ref>。次いで田中は[[名張川]]支流の青蓮寺川に水力発電所を設置するべく三重共同電気を設立<ref name="zen-192">[[#zensuke|『田中善助伝記』]]192-198頁</ref>、火力発電を電源としていた津電灯に対し[[1910年]]（明治43年）より電力の供給を開始する<ref name="asano-129">[[#asano|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]129-130頁</ref>。この三重共同電気は開業後間もなく津電灯を吸収し、翌[[1911年]]（明治44年）に津電灯（2代目）に改称した<ref name="asano-129"/>。また[[飯南郡]]松阪町（現・[[松阪市]]）では、[[1903年]]（明治36年）に、実業家の[[才賀藤吉]]や地元の[[安保庸三]]らによって松阪水力電気（1921年松阪電気に改称）が発足<ref name="inan">[[#inan|『飯南郡史』]]233-238頁。{{NDLJP|955842/153}}</ref><ref name="asano-130">[[#asano|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]130-131頁</ref>。[[櫛田川]]に水力発電所を設置し、1906年10月より供給を開始した<ref name="asano-130"/>。

松阪電気以降も三重県内では相次いで電気事業者が開業し、1921年度時点では計12事業者を数えたが、この中で1万灯以上の[[電灯]]を供給するのは上記5社、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気だけであった<ref name="y14-334"/>。[[1921年]]（大正10年）6月時点の5社の概要と、1921年度の供給実績を下表に示す。
{{-}}
{| class="wikitable" style="font-size:small;"
|-
!事業者名!!事業開始年月!!資本金!!社長!!供給区域<ref name="y13-70">[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]70-75頁。{{NDLJP|975006/65}}</ref>!!電灯供給<ref name="y14-334">[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]334-335・362-363頁。{{NDLJP|975007/194}}</ref>!!電力供給<ref name="y14-334"/>!!備考
|-
![[津電灯]]
|1897年4月||200万円||[[川喜田半泥子|川喜田久太夫]]||[[津市]]、
[[安濃郡 (三重県)|安濃郡]]14町村、
[[河芸郡]]7町村、
[[一志郡]]20町村、
[[名賀郡]]16町村、
[[志摩郡 (三重県)|志摩郡]]1村||67,379灯||564.9[[キロワット|kW]]||ガス事業兼営
|-
![[宮川電気|伊勢電気鉄道]]
|1897年6月||400万円||[[太田光熈]]||[[伊勢市|宇治山田市]]、
[[度会郡]]11町村、
志摩郡5町村||36,627灯||266.7kW||軌道・バス事業兼営
|-
![[北勢電気]]
|1897年7月||500万円||[[九鬼紋七]]||[[四日市市]]、
[[三重郡]]29町村、
河芸郡15町村、
[[桑名郡]]16町村、
[[鈴鹿郡]]18町村、
安濃郡1村、
[[員弁郡]]16村、
一志郡9村||114,135灯||1,671.3kW||ガス事業兼営
|-
![[巌倉水電]]
|1904年2月||60万円||[[田中善助]]||[[阿山郡]]18町村、
名賀郡3村||24,058灯||130.4kW||
|-
![[松阪電気]]
|1906年10月||200万円||[[安保庸三]]||[[飯南郡]]全町村、
[[多気郡]]15町村、
一志郡8村、
度会郡22町村、
志摩郡15村||48,232灯||278.3kW||
|}

=== 三重合同電気の設立 ===
[[ファイル:Yamawaki Haruki.jpg|thumb|upright|県下の電気事業統合を推進した三重県知事[[山脇春樹]]]]

[[1914年]]（大正3年）の[[第一次世界大戦]]勃発以後、産業の急速な発達により日本各地で電力不足が発生していたが、当時の三重県下では上記のように複数の中小事業者が乱立してそれぞれ独自の経営に追われており、総合的な電力供給は困難であった<ref name="toho-239">[[#toho|『東邦電力史』]]239-241頁</ref>。こうした状況下において、戦後電気事業の統合・整理が国策とされると、当時の三重県知事[[山脇春樹]]（在任：1919 - 1922年）は国策を反映して割拠的経営の弊害を解消するべく県下の電気事業の統一を画策、主要5社に対して合併を勧告した<ref name="toho-239"/>。知事の勧告を受けて各社の代表者は協議を重ねたが<ref name="toho-239"/>、北勢電気は当時周辺の事業者を相次いで合併していた関西電気（名古屋電灯の後身、後の[[東邦電力]]）との合併を選択し、[[1922年]]（大正11年）5月同社に吸収された<ref name="toho-89">[[#toho|『東邦電力史』]]89-95頁</ref>。また巌倉水電も合併から離脱したため、この2社を除いた津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気の3社にて合併協議が進められることとなった<ref name="toho-239"/>。

そして3社の新設合併により新会社を設立するという合併契約が締結され、[[1921年]]（大正10年）[[11月27日]]、3社はそれぞれ臨時[[株主総会]]を開いて合併を承認した<ref name="toho-239"/>。その後新会社設立手続きが採られ、翌1922年2月2日付で関係官庁から合併に関する認可も取得<ref name="toho-239"/>。最終的に同年[[5月1日]]、津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気3社合併による新会社「三重合同電気株式会社」の創立総会が津市内の津商業会議所で開催され、会社設立に至った<ref name="toho-239"/>。会社設立時の資本金は1250万円（うち1139万3750円払込）で、本社は津市南堀端津2130番地に設置<ref name="kanpo19220801"/>。経営陣は代表取締役社長に[[川喜田半泥子|川喜田久太夫]]、取締役副社長に[[安保庸三]]がそれぞれ選出された<ref name="toho-239"/>。社長の川喜田は、東京[[日本橋大伝馬町]]にも店を構える津の[[木綿]]商にして[[百五銀行]]頭取<ref name="sangyo-134">[[#sangyo|『三重県の産業と産業人』]]134-147頁</ref>。副社長の安保は松阪電気を中心に会社経営にあたった松阪町の実業家である<ref name="sangyo-79">[[#sangyo|『三重県の産業と産業人』]]79-84頁</ref>。

川喜田の社長在任は2年間で[[1924年]]（大正13年）7月に退任、同年9月より[[太田光熈]]が2代目社長に就任した<ref name="chubu2-358">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]358頁</ref>。以後、太田は東邦電力と合併するまで社長を務めることとなる<ref name="chubu2-358"/>。太田は関西の私鉄[[京阪電気鉄道]]に設立初期から入社して社長にまで昇任（1925年）した鉄道経営者であるが<ref>[[#keihan|『鉄路五十年』]]172頁</ref>、養父太田小三郎が伊勢電気鉄道の社長であった関係から1918年より同社社長も務めていた<ref name="ota-202">[[#ota|『電鉄生活三十年』]]202-205頁</ref>。

=== 電気事業再編の進展 ===
[[ファイル:Ota Mitsuhiro.jpg|thumb|upright|2代目社長[[太田光熈]]]]

設立後の三重合同電気は、資本的・技術的・経済的統制を図る目的で引き続き三重県内の事業者を吸収する方針を立て、積極的に事業の統合を進めた<ref>[[#ota|『電鉄生活三十年』]]206-208頁</ref>。

まず1922年9月11日、山脇知事の合併勧告を受けていたものの三重合同電気設立に参加していなかった巌倉水電を合併、同時に同社系列の[[巌倉水電|比奈知川水電]]も合併した<ref name="toho-242">[[#toho|『東邦電力史』]]242-246頁</ref>。このうち比奈知川水電は、巌倉水電社長の田中善助により、青蓮寺川の開発に続いて比奈知川を開発するべく[[1919年]]（大正8年）4月資本金50万円で設立された発電会社である<ref>[[#zensuke|『田中善助伝記』]]198-201頁</ref>。合併直前に比奈知発電所（出力800kW）が完成していた<ref name="kurokawa-48"/>。この2社の合併は創立総会から間もない1922年5月30日の臨時総会で議決<ref name="report1">「三重合同電気株式会社第1回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。合併に伴う三重合同電気の増資額は165万円増加であった<ref name="toho-242"/>。

統合後、翌[[1923年]]（大正12年）にかけての短期間に送電設備の建設が相次いだ<ref name="report2">「三重合同電気株式会社第2回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref><ref name="report3">「三重合同電気株式会社第3回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。津・松阪間や松阪・山田間の連絡送電線新設、伊賀地域の発電所[[商用電源周波数|周波数]]統一ならびに箕曲発電所（旧津電灯）・比奈知発電所間連絡線新設などからなり<ref name="report2"/><ref name="report3"/>、1923年3月には山田から[[阿児町鵜方|鵜方]]までの鵜方送電線も完成、鵜方村（現・[[志摩市]]）をはじめとする志摩郡・度会郡の30村に対する供給も開始する<ref name="report3"/>。加えて同年5月31日、[[帝国汽船]]の電気事業を15万6765円にて買収した<ref name="toho-242"/>。供給区域は志摩郡[[鳥羽町]]および[[加茂村 (三重県)|加茂村]]（現・[[鳥羽市]]）で<ref name="y13-70"/>、1921年度時点での供給実績は電灯供給5,021灯であった<ref name="y14-334"/>。鳥羽地区での電気事業は[[1909年]]（明治42年）7月に[[鳥羽造船所]]の附属事業として始められ、造船事業の消長とともに経営主体が変化した後1918年より帝国汽船の手で経営されていた<ref name="asano-134">[[#asano|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]134-136頁</ref>。三重合同電気では5月中に鳥羽にも[[変電所]]を新設している<ref name="report3"/>。

続いて[[1925年]]（大正14年）1月31日、三重共同電力の事業を254万5970円で買収した<ref name="toho-242"/>。同社は三重合同電気設立前の1919年8月、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気の5社の出資により資本金100万円で設立された発電会社で<ref name="kurokawa-45">[[#kurokawa|黒川静夫「三重の水力発電史」]]45-47頁</ref>、大型火力発電所の共同建設によって効率化と供給の安定化を図る狙いがあった<ref name="asano-131">[[#asano|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]131-133頁</ref>。火力発電所に先立って1921年12月、波多瀬発電所（水力、出力800kW）を建設<ref name="kurokawa-45"/>。1923年7月には三重火力発電所（[[#三重火力発電所について|下記で詳述]]）の運転を開始し、44[[ボルト (単位)|キロボルト]] (kV) 送電線を架設して四日市・宇治山田方面へ送電していた<ref name="asano-131"/>。

1925年11月、鳥羽沖の離島[[坂手島]]への海峡横断配電線工事が完成し島への配電が始まった<ref name="report8">「三重合同電気株式会社第8回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。次いで翌[[1926年]]（大正15年）2月、坂手島の北にある[[答志島]]（[[答志村]]・[[桃取村]]）への工事が完成する<ref>「三重合同電気株式会社第9回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。答志島では三重合同電気の進出に先立つ1922年12月に答志電気という事業者が[[内燃力発電|ガス力（内燃力）発電]]を電源に開業していたが<ref>[[#asano|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]142頁</ref>、三重合同電気では1926年5月にその事業を買収した<ref name="toho-242"/>。同社は資本金5万円、供給区域は答志島のうち答志村で、1924年度時点の供給実績は電灯供給610灯であった<ref>[[#yoran18|『電気事業要覧』第18回]]68-69・566-567頁。{{NDLJP|1076898/61}}</ref>。さらに1926年8月、[[菅島]]への配電工事も完了し、鳥羽沖離島3島での工事が終了した<ref name="report10">「三重合同電気株式会社第10回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。

昭和に入っても事業統合は続けられ、[[1927年]]（昭和2年）[[5月15日]]、[[北牟婁電気]]と[[尾鷲電気]]の2社が合併された<ref name="toho-242"/>。合併による増資額は計82万円である<ref name="toho-242"/>。北牟婁電気は[[1915年]]（大正4年）12月の開業で、資本金10万円、本社は松阪町にあり安保庸三が社長を兼任していた<ref>[[#asano|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]141頁</ref>。供給区域は[[北牟婁郡]][[紀伊長島町|長島町]]（現・[[紀北町]]）ほか4村、1926年度時点の供給実績は電灯供給5,227灯、電力供給60.4[[ワット|キロワット]] (kW) であった<ref name="y19-145">[[#yoran19|『電気事業要覧』第19回]]145・676-677・712-713頁。{{NDLJP|1076946/99}}</ref>。一方尾鷲電気は地元有志の手で北牟婁郡[[尾鷲町]]（現・[[尾鷲市]]）にて1910年5月に設立され、同年10月に開業<ref name="owase">[[#owase|『尾鷲市史』下巻]]332-337・515頁</ref>。資本金は110万円で、安保が取締役として入っていた<ref name="owase"/>。供給区域は尾鷲町をはじめとする北牟婁郡・[[南牟婁郡]]12町村、1926年度時点の供給実績は電灯供給16,454灯、電力供給164.9kWであった<ref name="y19-145"/>。合併に前後し、[[滝原町|滝原]]まで伸びていた送電線が1927年4月に長島まで延長され<ref name="report11">「三重合同電気株式会社第11期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、11月には尾鷲まで到達した<ref name="report12">「三重合同電気株式会社第12期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。

=== 三重火力発電所について ===
発足時における三重合同電気の電源には、櫛田川の水力発電所3か所・総出力1,802kW（旧松阪電気の鍬形・下出江、旧伊勢電気鉄道の宮前<ref name="kurokawa-45"/>）、伊賀地方の水力発電所2か所・総出力1,100kW（旧津電灯の箕曲・川上<ref name="kurokawa-48"/>）と、複数の火力発電所があった<ref>[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]76-79頁。{{NDLJP|975007/65}}</ref>。その後の事業統合では、旧巌倉水電の巌倉発電所（出力150kW）や旧比奈知川水電の比奈知発電所、旧三重共同電力の波多瀬発電所・三重火力発電所などを引き継いだ<ref name="toho-242"/>。

こうした初期の三重県下の発電所の中で大型であったのが三重火力発電所（初期の発電所名は「津火力発電所」<ref name="y19-777"/>）である。所在地は津市大字古河（現・津市[[南丸之内]]、古河変電所所在地）<ref name="asano-131"/>。三重共同電力の手で建設され、1923年7月に出力3,000kWにて運転を開始<ref name="asano-131"/>。次いで1925年9月に5,000kWの増設工事が完了した<ref name="report8"/>。増設後の主要設備は[[エッシャーウイス]]製[[蒸気タービン]]2台と[[ウェスティングハウス・エレクトリック|ウェスティングハウス]]製交流発電機2台（容量6,250/3,750[[ボルトアンペア|キロボルトアンペア]]各1台）からなる<ref>[[#yoran20|『電気事業要覧』第20回]]320-321頁。{{NDLJP|1076983/188}}</ref>。

1926年度の段階では三重地域での年間総発受電量5761万[[キロワット時]] (kWh) の44パーセントに及ぶ年間2540万kWhの発電量が三重（津）火力発電所単体であったが<ref name="y19-777">[[#yoran19|『電気事業要覧』第19回]]777・787頁。{{NDLJP|1076946/415}}</ref>、合同電気となった1930年度には火力発電自体の稼働がなくなっている<ref>[[#yoran23|『電気事業要覧』第23回]]247頁。{{NDLJP|1077140/148}}</ref>。

=== 岐阜県への進出 ===
[[ファイル:Hirase power station.jpg|thumb|平瀬発電所（岐阜県、2010年撮影）]]

[[1928年]]（昭和3年）7月1日、三重合同電気は[[濃飛電気|濃飛電気株式会社]]を合併し、[[岐阜県]]へと進出した<ref name="toho-242"/>。合併による資本金の増加は600万円である<ref name="toho-242"/>。三重合同電気は従来、水力発電の規模が小さく割高な火力発電主体の発電体制を採っていたが、濃飛電気を合併することで水力発電の強化を狙った<ref name="dia1929">[[#dia1929|「各社の実質 三重合同電気会社」（『ダイヤモンド』）]]</ref>。

濃飛電気は[[福澤桃介]]系の会社で、[[1921年]]（大正10年）設立<ref name="denkigas">[[#denkigas|『電気と瓦斯』]]46-49頁</ref>。岐阜県[[本巣郡]][[根尾村]]（現・[[本巣市]]）にて[[根尾川]]を開発し、長島発電所（出力4,050kW）を建設、地元への供給分を除いて東邦電力に発生電力を供給していた<ref name="denkigas"/>。また[[庄川]]水系大白川の開発を担当した傍系会社大白川電力を合併し、平瀬発電所（出力11,000kW）も運転していた<ref name="toho-242"/>。資本金600万円、本社[[愛知県]][[名古屋市]]、社長[[兼松煕]]で、供給区域は岐阜県本巣郡・[[揖斐郡]]・[[山県郡]]・[[稲葉郡]]・[[大野郡]]の計26村<ref name="y20-34">[[#yoran20|『電気事業要覧』第20回]]34・152・720-721・756-757頁。{{NDLJP|1076983/104}}</ref>。1927年度の供給実績は電灯供給20,767灯、電力供給122.9kWであった<ref name="y20-34"/>。合併直後の1928年8月、兼松煕が三重合同電気副社長に就任している<ref name="chubu2-358"/>。

この濃飛電気と三重合同電気は、[[1927年]]（昭和2年）5月、共同で発電会社濃勢電力株式会社を設立していた<ref name="toho-242"/>。資本金は500万円で、濃飛電気から根尾川における水利権を譲り受けてこれを順次開発し、発生電力を両社などへ供給する計画の下、第一期工事として金原発電所（出力4,400kW<ref name="chubu2-333"/>）を建設した<ref name="toho-242"/>。金原発電所は[[1929年]]（昭和4年）6月に送電線とともに完成し、その発生電力は津方面への送電に充てられた<ref>「三重合同電気株式会社第16期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。濃飛電気が三重合同電気に吸収された後、[[1930年]]（昭和5年）5月1日付で濃勢電力の事業も同社に298万9885円にて買収されている<ref name="toho-242"/>。

== 徳島・淡路への進出 ==
以下、沿革のうち徳島県および兵庫県淡路地方における事業について記述する。

=== 徳島水力電気の合併 ===
[[ファイル:Kawakita Yoshio.jpg|thumb|upright|川北栄夫]]

三重県の電気事業者を統合して発足した三重合同電気は、発足翌年の[[1923年]]（大正12年）10月に[[徳島県]]の電気事業者[[徳島水力電気|徳島水力電気株式会社]]を合併、三重県から遠く離れた徳島県および[[兵庫県]]淡路地方（[[淡路島]]）に進出した。

徳島水力電気の事業の発端は、[[1894年]]（明治27年）に設立された徳島電灯株式会社にある。翌[[1895年]]（明治28年）1月、徳島電灯は徳島市内に火力発電所を設置し、市内への電灯供給を開始した<ref name="tokushima-297">[[#tokushima|『徳島市史』第3巻]]297-302頁</ref>。その後明治末期になって日本各地で水力発電が行われるようになると、徳島でも水力開発を行うべく徳島水力電気が設立されるに至る<ref name="tokushima-297"/>。徳島水力電気は地元の[[阿波藍|藍]]商[[後藤田千一]]らの発起により[[1908年]]（明治41年）2月、資本金30万円で設立<ref name="tokushima-297"/>。[[那賀川]]上流に桜谷発電所を建設し、[[1910年]]（明治43年）より送電を開始して徳島市内の変電所から徳島市などへと供給を始めた<ref name="tokushima-297"/>。その結果先発の徳島電灯との競争が生じるが、翌[[1911年]]（明治44年）に徳島電灯は徳島水力電気に吸収された<ref name="tokushima-297"/>。

徳島水力電気は徳島電灯以外にも電気事業者3社およびガス事業者1社を順次合併するなど事業を拡大し<ref name="toho-248">[[#toho|『東邦電力史』]]248-253頁</ref>、1921年6月の時点では徳島県東部を中心に徳島市および[[名東郡]]・[[名西郡]]・[[麻植郡]]・[[板野郡]]・[[阿波郡]]・[[勝浦郡]]・[[那賀郡]]・[[美馬郡]]・[[三好郡]]の計54町村に供給区域を広げていた<ref name="y13-172">[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]172-174頁。{{NDLJP|975006/116}}</ref>。代表者は専務取締役の井原外助で<ref name="y13-172"/>、[[川北栄夫]]率いる電機メーカー[[パナソニック エコシステムズ|川北電気企業社]]の系列であった<ref name="toho-248"/>。1921年度の供給実績は、電灯供給11万3823灯、電力供給1,465.7kWで、その電灯供給灯数は四国地方の事業者の中で最多である<ref>[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]348-351・374-375頁。{{NDLJP|975007/201}}</ref>。さらに1921年から翌年にかけて淡路島の電気事業者計3社を合併、淡路島の大部分を供給区域に追加した<ref name="toho-248"/>。

事業を拡大した徳島水力電気であったが、同社は供給力不足という問題を抱えていた<ref name="tokushima-297"/>。発電所の新増設を順次行い解消に努めたものの、徳島県当局や[[逓信省|逓信大臣]]から改善命令を受けるほどであった<ref name="tokushima-297"/>。このため1922年に祖谷川水力電気を合併し、[[吉野川 (代表的なトピック)|吉野川]]水系[[祖谷川]]での電源開発に着手した<ref name="tokushima-297"/>。一方で経営面では好成績を上げており、資本金1225万円（払込資本金669万円）に対して毎半期約45万円の利益を計上、年率12%の配当を続けていた<ref name="investment">[[#investment|「会社の批判 三重合同電気株式会社」（『インヴェストメント』）]]70-72頁</ref>。同時期の三重合同電気は、資本金1415万円（払込資本金約1300万円）に対して毎半期6-70万円の利益で年率9%の配当であったから、三重合同電気よりも徳島水力電気の方が業績では優っていた<ref name="investment"/>。

地理的に離れた三重合同電気と徳島水力電気の2社を結びつけたのは川北栄夫である。川北は三重合同電気の取締役であるとともに、徳島水力電気の大株主であった<ref name="investment"/>。川北の斡旋によって合併の計画は進められ<ref name="investment"/>、一時期徳島側の重役間に内紛を生じたが、最終的に妥協が成立<ref name="toho-248"/>。1923年10月20日付で合併が成立し、三重合同電気は資本金を1347万9950円増加して2762万9950円とした<ref name="toho-242"/>。三重県内に偏在する一地方会社ではなく、東海と南海を横断する大会社として中央（大阪）に拠点を据えるのが今後の社業拡大や資金調達の便から得策、ということでの合併であった<ref name="investment"/>。ただし本社を三重県津市から[[大阪市]]へと移す本社移転問題は、その後営業の中枢を大阪へと移しただけで沙汰止みとなった<ref name="investment"/>。

=== 勢力の拡大 ===
三重合同電気との合併により、徳島水力電気の営業区域は三重合同電気徳島支社の管轄となったが、[[1925年]]（大正14年）1月に淡路地区が徳島支社から分離され、新設の淡路営業所の管轄とされた<ref name="toho-248"/>。

徳島支社管内では設備の拡充や供給の拡大に努めるとともに、三重県内と同様徳島県内の群小事業者の統合を推進した<ref name="toho-248"/>。その第一号が1925年11月に実施された横瀬水力電灯社からの事業買収である<ref name="toho-248"/>。同社は勝浦郡棚野村（後の[[横瀬町 (徳島県)|横瀬町]]、現・[[勝浦町]]）の一部を供給区域とする資本金1万円の事業者で、1924年度時点での供給実績は電灯供給215灯であった<ref>[[#yoran17|『電気事業要覧』第17回]]130-131・278-279頁。{{NDLJP|975010/95}}</ref>。次いで[[1927年]]（昭和2年）5月15日、[[宮川内水力電気]]・[[名西水力電気]]・[[那賀電気]]の3社を同時に合併した<ref name="toho-242"/>。合併による資本金の増加は91万円である<ref name="toho-242"/>。この3社の概要は以下の通り。
{| class="wikitable" style="font-size:small;"
|-
!事業者名!!事業開始年月<ref name="toho-248"/>!!資本金<ref name="toho-248"/>!!供給区域<ref name="y19-179">[[#yoran19|『電気事業要覧』第19回]]179・686-687・720-721頁。{{NDLJP|1076946/116}}</ref>!!電灯供給<ref name="y19-179"/>!!電力供給<ref name="y19-179"/>
|-
![[宮川内水力電気]]
|1917年10月||60万円||板野郡8町村、
阿波郡7町村、
名西郡1村||22,249灯||348.2kW
|-
![[名西水力電気]]
|1921年2月||30万円||名西郡9村、
名東郡2村、
勝浦郡1村||9,382灯||75.7kW
|-
![[那賀電気]]
|1914年12月||30万円||那賀郡10町村、
[[海部郡 (徳島県)|海部郡]]4町村||16,403灯||214.8kW
|}
3社合併に続いて[[1928年]]（昭和3年）7月、海部郡を供給区域とする[[海部水力電気]]（資本金30万円）の株式を取得し、支配下に置いた<ref name="toho-248"/>。これによって徳島県の大部分が三重合同電気の勢力圏となっている<ref name="toho-248"/>。次いで[[1933年]]（昭和8年）11月、阿波水力電気の事業を競落した<ref name="n1934">[[#nenkan1934|『電気年鑑』昭和9年]]84頁。{{NDLJP|1139536/63}}</ref>。同社は大阪市にあった資本金13万円の事業者で<ref name="toho-257">[[#toho|『東邦電力史』]]257-258頁</ref>、名東郡[[佐那河内村]]で府能発電所（出力300kW）を運転していた<ref>[[#yoran24|『電気事業要覧』第24回]]625頁。{{NDLJP|1077197/339}}</ref>。

徳島支店管内では、管内一斉の需要開拓運動など積極的な営業政策が採られた<ref name="tokushima-302">[[#tokushima|『徳島市史』第3巻]]302-304頁</ref>。例えば1926年11月より実施された「電灯増燭運動」では、1か月間徳島市を中心に管内全域にわたり社員総出で各戸を訪問し、期間中差額の料金を無料化するなどの特典をつけてより高い[[燭光]]の電球への変更（増燭化、より明るい電球への切り替え）を勧誘、増収を図っている<ref name="tokushima-302"/>。また電力供給では、[[北島町]]にて東邦人造繊維（現・[[東邦テナックス]]）の[[レーヨン]]工場が[[1935年]]（昭和10年）1月に竣工すると、合同電気は工場まで送電線を架設し供給を開始した<ref name="tokushima-302"/>。

淡路営業所管内では、[[1932年]]（昭和7年）3月10日、[[淡路電灯]]から事業を32万7500円で買収した<ref name="toho-242"/>。同社は[[1915年]]（大正4年）に開業、資本金は30万円で<ref name="toho-248"/>、供給区域は[[津名郡]]の14町村<ref>[[#yoran23|『電気事業要覧』第23回]]520頁。{{NDLJP|1077140/286}}</ref>。1931年度時点の供給実績は電灯供給1万1861灯、電力供給183.7kWであった<ref>[[#yoran24|『電気事業要覧』第24回]]160-161・192-193頁。{{NDLJP|1077197/107}}</ref>。この買収によって淡路島の電気事業統合が達成された<ref name="toho-248"/>。

=== 徳島・淡路区域における電源開発 ===
==== 洲本発電所 ====
淡路島においては、徳島水力電気時代の1923年5月<ref name="reportT32">「徳島水力電気株式会社第32期事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、津名郡洲本町（現・[[洲本市]]）に火力発電所の洲本発電所が完成、分散していた小発電所を廃して洲本発電所から各所に配電する方式を採っていた<ref name="toho-248"/>。完成時の発電所出力は1,000kW<ref name="toho-248"/>。次いで三重合同電気時代の[[1926年]]（大正15年）6月に1,000kWの増設工事が完成し<ref name="report10"/>、[[1928年]]（昭和3年）9月にも2度目の増設工事が終了した<ref name="report14">「三重合同電気株式会社第14期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。

認可出力は3,500kW（1936年末時点）<ref name="y28-911">[[#yoran28|『電気事業要覧』第28回]]911頁。{{NDLJP|1073625/499}}</ref>。増設後は[[タービン発電機]]3台体制で、[[ゼネラル・エレクトリック]] (GE) 製1,000kW機、スタール (STAL)・[[アセア]]製1,400kW機、[[三菱重工業|三菱造船]]・[[三菱電機]]製1,400kW機からなった<ref>[[#yoran28|『電気事業要覧』第28回]]1136-1137頁。{{NDLJP|1073625/612}}</ref>。

なお淡路島は電源に乏しいため常に本州または四国からの送電が要望されていたが、海底ケーブルの敷設が困難であることや架空線の架設には[[由良要塞]]の関係から[[大日本帝国陸軍|陸軍]]が反対したため実現しなかった<ref name="toho-248"/>。

==== 祖谷発電所 ====
三重合同電気が合併した徳島水力電気は、[[那賀川]]において電源開発を手がけ桜谷第一・第二発電所（出力計1,900kW）を建設していたが、1922年に祖谷川水力電気を合併し、徳島県山間部、吉野川水系祖谷川での電源開発計画を引き継いだ<ref name="toho-248"/>。この祖谷発電所は1923年3月に竣工<ref name="reportT32"/>。[[逓信省]]の資料によると、1926年時点における発電所出力は912kWであった<ref>[[#yoran18|『電気事業要覧』第18回]]272頁。{{NDLJP|1076898/163}}</ref>。

祖谷川開発計画は本来、祖谷川と支流谷道川に計4か所の発電所を建設するというものであった<ref name="dia1927">[[#dia1927|「会社近況 三重合同電気会社の実質」（『ダイヤモンド』）]]</ref>。その第一期工事としてまず祖谷発電所が完成したのであるが、その後建設費の関係上計画が変更され、祖谷川・谷道川およびその支渓流の流水を1か所に集めて1つの発電所として発電することとなった<ref name="dia1927"/>。この祖谷発電所第二期工事は土木工事と発電所2台のうち1台分の工事が1926年11月末までに完成し<ref name="report10"/>、12月25日付で使用認可を取得<ref name="report11"/>。残工事も翌1927年3月に完了した<ref name="report10"/>。増設後の出力は5,380kWで、三菱造船製[[ペルトン水車]]・1,250[[ボルトアンペア|キロボルトアンペア]] (kVA) 発電機1組と、エッシャーウイス製[[フランシス水車]]・[[日立製作所]]製4,375kVA発電機2組を備えた<ref>[[#yoran20|『電気事業要覧』第20回]]268・354-355頁。{{NDLJP|1076983/162}} {{NDLJP|1076983/205}}</ref>。この増設工事完成を機に、余剰電力を利用して[[鴨島町]]（現・[[吉野川市]]）と徳島市を結ぶ電気鉄道を敷設する計画が浮上したが、実現していない<ref name="toho-248"/>。

徳島県下における自社建設水力発電所はこの祖谷発電所のみだが、他社水力発電所の電力も順次受電した。まず1925年11月、[[美馬水力電気]]（美馬郡[[端山村]]・吉良発電所を運転<ref name="y28-915">[[#yoran28|『電気事業要覧』第28回]]915-916・1080頁。{{NDLJP|1073625/501}}</ref>）からの受電を開始<ref name="report8"/>。次いで1928年11月に四国電力（[[口山村]]・第一発電所を運転<ref name="y28-915"/>）からの受電を始め<ref name="report14"/>、[[1931年]]（昭和6年）12月より貞光電力（[[一宇村]]・一宇発電所を運転<ref name="y28-915"/>）からも受電した<ref name="report21">「合同電気株式会社第21期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。1936年末時点では3社からの受電電力は計7,200キロワットであり、自社水力発電所6か所の総出力8,202kWに迫る規模であった<ref name="y28-915"/>。なお3社のうち四国電力・貞光電力は自社の傍系会社にあたる<ref name="toho-234">[[#toho|『東邦電力史』]]234-238頁</ref>。

==== 徳島火力発電所 ====
徳島県下の火力発電所は、徳島水力電気時代の1922年から勝浦郡小松島町（現・[[小松島市]]）に出力1,000kWの小松島発電所が存在した<ref name="toho-248"/>。四国地方は雪が少なく、夏季・冬季には[[渇水]]が多発するため、渇水期に水力発電量の減少を補う火力発電所が必須である<ref name="jps-584">[[#jps|『日本の発電所』中部日本篇]]584-592頁。{{NDLJP|1257061/256}}</ref>。祖谷発電所の完成後、1929年春に火力発電所の増設が決定され、用水や石炭輸送の都合から[[徳島小松島港|小松島港]]に面する小松島町大字小松島字今開にに徳島火力発電所が建設された<ref name="jps-584"/>。

徳島火力発電所の運転開始（仮使用認可）は1931年10月15日付<ref name="report21"/>。[[三菱重工業神戸造船所|三菱造船神戸造船所]]製蒸気タービンおよび三菱電機製5,000kW発電機1組が設置された<ref name="jps-584"/>。次いで第2期工事が[[1936年]]（昭和11年）12月に竣工し、出力が5,000kWから10,000kWに引き上げられた<ref name="toho-257"/>。

==== 送電連絡の整備 ====
祖谷発電所の完成後、三重合同電気徳島支店管内の[[電力系統]]とほかの四国島内事業者の系統とを連絡するという、四国における「電力統制」の議論が浮上する。

四国では、三重合同電気と[[伊予鉄道|伊予鉄道電気]]（愛媛県）・[[四国水力電気]]（香川県）・[[土佐電気]]（高知県）・[[高知県電気局]]（同）の5事業者が勢力の大きな電気事業者であった<ref name="toho-254">[[#toho|『東邦電力史』]]254-257頁</ref>。昭和の初頭、この四国の5大事業者の電力系統を連絡しようという議論が起こり、数度にわたる会議の結果、[[1929年]]（昭和4年）7月送電連絡契約が5大事業者の間に締結された<ref name="toho-254"/>。この契約締結で実施されることとなった「電力統制」は以下の内容である<ref name="toho-254"/>。
* 祖谷川の発電所群を中心に各社を円形に連絡する送電線（送電電圧は66kVに統一）を整備する。
* 各事業者は、渇水や故障により自己の発電力が不足した場合、発電余力を有するほかの事業者に電力の融通（最大5,000kW）を求めることができる。
* 電力の融通を求められた事業者は、理由なく拒むことができない。
この契約により、三重合同電気関連では、祖谷発電所と四国水力電気出合発電所および高知県営東豊永発電所との間に連絡送電線が整備された<ref name="toho-254"/>。

=== 香川県進出の失敗 ===
[[1927年]]（昭和2年）6月、三重合同電気は[[香川県]]の[[高松電灯|高松電灯株式会社]]と提携した<ref name="takamatsu">[[#takamatsu|『新修高松市史』II]] 505-512頁</ref>。

提携した高松電灯は、[[高松市]]を供給区域として1895年に開業した電気事業者である<ref name="takamatsu"/>。開業以来火力発電によって市内へと供給していたが、大正時代に入って水力発電を電源とする四国水力電気が高松市内における供給事業に参入したため、需要家の争奪戦が生じていた<ref name="takamatsu"/>。高松電灯は四国水力電気への対抗上、水力開発を展開する三重合同電気との提携を選び、資金・技術援助を受けるとともに火力発電所の新設と三重合同電気からの受電を決定する<ref name="takamatsu"/>。提携の翌年に新発電所が完成すると高松電灯は四国水力電気に対して攻勢を仕掛け、工事費無料・電灯料金1か月間無料という破格のサービスで需要家の切り崩しに着手した<ref name="takamatsu"/>。

ところが頼みとしていた三重合同電気の高松送電線は当局の許可を得られず、発電所の故障もあったため、1929年春になると高松電灯は行き詰ってしまう<ref name="takamatsu"/>。これを潮時と見て有力者が斡旋に入り、四国水力電気と高松電灯の対等合併が決定、[[1930年]]（昭和5年）6月に高松電灯は四国水力電気に吸収された<ref name="takamatsu"/>。

== 東邦電力による資本参加と合併 ==
以下、沿革のうち1930年の東邦電力による資本参加から同社への合併までの期間について記述する。

=== 三重合同電気と東邦電力の関係 ===
[[ファイル:Nagoya Thermal Power Station.jpg|thumb|upright|東邦電力[[名古屋火力発電所]]]]

「五大電力」と呼ばれる戦前期の大手電力会社の一角である[[東邦電力|東邦電力株式会社]]は、名古屋市をはじめ[[東海地方]]を中心に供給区域を広げた[[名古屋電灯]]と、[[福岡市]]をはじめ[[北部九州]]に供給した[[九州電灯鉄道]]を主たる前身とし成立した会社である<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]1頁</ref>。1921年から翌年にかけて、名古屋電灯が関西電気となり、さらに九州電灯鉄道と合併して東邦電力となるまでの過程において多数の電力会社が統合されており<ref name="toho-82">[[#toho|『東邦電力史』]]82-89頁</ref><ref name="toho-89"/>、12府県にまたがる供給区域を持つ資本金約1億3000万円へと短期間で発展したという特徴がある<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]97-108頁</ref>。

東邦電力が統合した事業者中には、先に触れたように[[四日市市]]を中心に[[北勢|北勢地方]]に供給していた[[北勢電気]]がある<ref name="toho-89"/>。三重県下ではこれ以外にも、北勢電気と同じく1922年5月に統合された岐阜県の時水力電気が県最北部の[[員弁郡]][[立田村 (三重県)|立田村]]（現・[[いなべ市]]）も供給区域に含んでいた<ref name="toho-89"/><ref name="y13-70"/>。また三重県の[[伊賀|伊賀地方]]に供給していた津電灯・巌倉水電は三重合同電気に統合されたが<ref name="toho-239"/><ref name="toho-242"/>、その西側、[[奈良県]]・[[京都府]]南部を供給区域とする[[関西水力電気]]・[[山城水力電気]]は東邦電力に合流した<ref name="toho-82"/><ref name="toho-89"/>。この地域は東邦電力においては東海地方の供給区域とは隣接しない飛び地で、送電連絡も当時はなかった<ref name="toho-82"/>。一連の事業統合が終了した後の1922年10月、東邦電力では三重県下での市場拡大を狙って三重合同電気の供給区域である津市・宇治山田市および河芸・安濃・一志・飯南・多気・度会・志摩各郡の主要町村を50馬力以上の大口電力需要に限って供給する制限付き電力供給区域に新規に加える旨を当局に申請<ref name="toho-214">[[#toho|『東邦電力史』]]214頁</ref>。翌1923年8月30日、津・松阪・山田の3変電所設置とあわせてその許可を得た<ref name="toho-214"/>。

1920年代半ば、東邦電力では需要増加に応じて[[飛騨川]]開発・[[名古屋火力発電所]]建設を進めていたが、「五大電力」の一角[[日本電力]]の名古屋方面進出を抑えるため同社と大規模受電契約を締結、1924年10月より受電を開始した<ref>[[#tech|『東邦電力技術史』]]10-13頁</ref>。こうして抱えた大量の余剰電力を消化すべく東邦電力では送電系統の拡大を推進し<ref name="tech-18">[[#tech|『東邦電力技術史』]]18-22頁</ref>、まず1925年7月に名古屋と[[静岡県]][[浜松市|浜松]]を繋ぐ長距離送電線を完成させた<ref>[[#tech|『東邦電力技術史』]]17-18頁</ref>。次いで新規に供給権を獲得した三重県[[中勢]]・[[南勢]]方面へ進出すべく名古屋市内から四日市変電所まで伸びていた既設送電線を津・松阪経由で宇治山田市まで延伸<ref name="tech-18"/>、1926年8月から9月にかけて同地域への送電を開始した<ref>「東邦電力株式会社大正15年下半期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。さらに1927年12月には、[[奈良市|奈良]]・[[大和高田市|高田]]方面へと送電するため四日市から高田変電所に至る送電線を新設している<ref name="tech-18"/>。

名古屋逓信局の資料によると、1927年末の時点で東邦電力は三重合同電気との重複供給区域内において、津の[[東洋紡|東洋紡績]]津工場 (3,450kW)・[[岸和田紡績]]津工場 (1,000kW)、松阪の[[カネボウ (1887-2008)|鐘紡紡績]]松阪支社 (350kW)、宇治山田の東洋紡績宮川・[[東洋紡績伊勢工場|山田]]両工場 (2,950kW) などの需要家を抱えた（括弧内は供給電力）<ref>[[#kannai9|『管内電気事業要覧』第9回]]75-76頁。{{NDLJP|1145225/68}}</ref>。加えて三重合同電気自身も四日市変電所にて東邦電力から7,000kWを受電する大口需要家であった<ref>[[#kannai9|『管内電気事業要覧』第9回]]118-121頁。{{NDLJP|1145225/92}}</ref>。三重合同電気に対する東邦電力の電力供給は、1924年に当時の三重共同電力経由にて開始されたものである<ref name="report5">「三重合同電気株式会社第5回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。

=== 東邦電力四日市・奈良支店の継承 ===
[[ファイル:Okamoto Sakura.jpg|thumb|upright|東邦電力専務[[岡本桜]]]]

三重合同電気社長の太田光熈によると、三重合同電気と東邦電力の提携話が浮上したのは[[1929年]]（昭和4年）のことであるという<ref name="ota-208">[[#ota|『電鉄生活三十年』]]208-213頁</ref>。同年夏頃、東邦電力専務取締役の[[岡本桜]]が太田を訪ね、東邦電力と三重合同電気の合併はこれまでの複雑な歴史や行掛りのためただちに実行できるものではないが、東邦電力の四日市・奈良両区域を三重合同電気に移して経営を合理化できないか、と持ちかけたのが発端となった<ref name="ota-208"/>。これに対し太田は、岡本が統合後の責任者となること、自身が社長を兼ねる[[京阪電気鉄道]]の事情から同社和歌山支店もあわせて統合すること、の2点が条件に加わるならば統合の方針に賛成すると応えた<ref name="ota-208"/>。以後京阪を加えた3社の関係者で内々に交渉が進められ、9月に太田が[[五私鉄疑獄事件|疑獄事件]]に巻き込まれ一時交渉が中断することもあったが、翌[[1930年]]（昭和5年）1月に3社間で事業譲渡契約締結に至った<ref name="ota-208"/>。

1930年1月6日付で三重合同電気と東邦電力との間に締結された事業譲渡契約の主な内容は以下の通りである<ref name="kotsu">[[#kotsu|「三重合同電気の大増資」（『交通と電気』）]]</ref>。
* 東邦電力は三重合同電気に対し、四日市・奈良両支店管内の電気事業およびこれに関連する資産（1800万円）を[[現物出資]]の形で提供する。
* 三重合同電気は資本金を3603万4950円から7203万4950円に増資し、25円払込株式72万株（払込総額1800万円）を発行、現物出資の対価として東邦電力へと交付する。
* 三重合同電気は東邦電力のその他の資産（57万6545円）を現金で支払い譲り受ける。
* 三重合同電気は決算期を3月末・9月末に変更する。

東邦電力から三重合同電気へ移管された主な設備は、発電所13か所、変電所21か所、四日市・宇治山田間送電線である<ref name="tech-26">[[#tech|『東邦電力技術史』]]26-29頁</ref>。名古屋・四日市間送電線および四日市・高田間送電線は移管の対象からは外れて東邦電力の手に残された<ref name="toho-230">[[#toho|『東邦電力史』]]230-233頁</ref>。この契約は1930年1月30日にまず東邦電力側の株主総会にて承認された<ref name="toho-230"/>。総会にて同社社長の[[松永安左エ門]]は、東邦電力側から見ると余剰電力の販路拡大という利点があり、三重合同電気としても従来の電源不足を東邦電力の傘下に入って送電連絡を強化することで解消でき、その上両社で設備を共用できるので、提携は両社の利益となると説明している<ref name="toho-230"/>。東邦電力に続いて翌31日に三重合同電気も株主総会を開いて上記契約を承認するとともに、社名から地名を外して「合同電気株式会社」へと改称した<ref name="toho-230"/>。

1930年5月1日、東邦電力から合同電気への事業譲渡が実施された<ref name="toho-230"/>。その後同年7月に役員の異動があり、安保庸三・兼松熈の2名が副社長を辞任、高桑確一と[[海東要造]]が新たに副社長に就任した<ref name="chubu2-358"/>。

=== 京阪電鉄和歌山支店の継承 ===
関西の私鉄である[[京阪電気鉄道|京阪電気鉄道株式会社]]は、1920年代になって沿線の[[大阪府]]や[[京都府]]から外れて[[滋賀県]]や[[和歌山県]]にも進出していた。そのうち和歌山県では1922年7月に[[和歌山水力電気]]（1905年設立）を合併して和歌山支店を設置し、[[和歌山市]]およびその周辺で電気供給事業や電気軌道事業を開始<ref name="keihan-130">[[#keihan|『鉄路五十年』]]130-132・135-138頁</ref>。さらに1926年3月には[[日高川水力電気]]も合併し、[[御坊市|御坊]]・[[田辺市|田辺]]地区を供給区域に追加した<ref name="keihan-130"/>。

沿線以外への進出以外にも鉄道輸送力の増強、傍系会社[[新京阪鉄道]]の設立と積極経営を続けていた京阪電気鉄道であったが、積極経営により負債が新京阪鉄道とあわせて1億円を超えたため、[[昭和恐慌]]が発生すると財政面で行き詰ってしまう<ref name="keihan-212">[[#keihan|『鉄路五十年』]]212-216頁</ref>。このため同社は自主的な財政整理と新京阪鉄道の債務整理のための処置をとらざるを得なくなり、和歌山支店の売却に踏み切ることとなった<ref name="keihan-212"/>。譲渡先は社長が同じ三重合同電気（合同電気）で、東邦電力四日市・奈良支店の譲渡と同様1930年1月に契約が締結された<ref name="toho-230"/>。

1930年1月5日付で京阪電気鉄道と三重合同電気との間に締結された事業譲渡契約の主な内容は以下の通りである<ref name="kotsu"/>。
* 京阪電気鉄道は三重合同電気に対し、和歌山支店管内の事業（電気供給事業・軌道事業ほか）およびこれに関する資産（3650万円）を譲渡する。
* 三重合同電気は8分利付き社債総額2200万円を発行し、京阪電気鉄道に交付する。
* 三重合同電気は支払手形1450万円を発行し、京阪電気鉄道に交付する。

上記契約を承認する株主総会は、30日にまず京阪電気鉄道側で開催されたが<ref name="reportK48">「京阪電気鉄道株式会社第48回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、和歌山方面の株主から猛烈な反対運動が起きたため紛糾、決選投票までもつれてようやく原案通り譲渡と決定された<ref name="ota-208"/>。三重合同電気側の株主総会での承認は社名変更・東邦電力からの事業移管決議と同様に翌31日付である<ref>「合同電気株式会社第17期事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。譲渡手続きは準備の都合上東邦電力分より遅れ<ref name="reportK48"/>、1930年5月10日に完了した<ref name="keihan-212"/>。

東邦電力が譲渡の対価として株式を受け取ったのに対し、京阪電気鉄道が受け取ったのは社債および支払手形であったが、これは負債整理に充当するという京阪社内の事情からである<ref name="ota-208"/>。ただし、東邦電力が合同電気より交付された株式72万株のうち10万株が同年9月に京阪電気鉄道へ譲渡された<ref name="keihan-212"/>。なお和歌山支店の毎半期300万円近い収入を失った結果、京阪電気鉄道はその後も続いた不況でさらなる経営不振に見舞われ、[[1932年]]（昭和7年）上期に無配へと転落した<ref>[[#keihan|『鉄路五十年』]]228-231頁</ref>。京阪社長の太田は後年、和歌山支店の合同電気への売却について、多額の借金を抱えて当時としてはやむをえなかったが、売却せずに切り抜けていたら無配にはならなかったはずなので失敗であった、と回想している<ref name="ota-208"/>。

=== 東邦電力との連系強化 ===
1930年5月、合同電気が東邦電力四日市・奈良支店を引き継ぐのと同時に、三重県下の[[桑名市|桑名]]・[[富田地区 (四日市市)|富田]]・四日市の3変電所と奈良県下の奈良・高田両変電所において東邦電力からの新規受電を開始した<ref name="tech-26"/>。これらの変電所はいずれも同時に東邦電力から合同電気へと移管された施設に含まれる<ref name="tech-26"/>。さらに同年8月1日、京阪電気鉄道から引き継いだ和歌山区域においても黒田開閉所（高田変電所手前、東邦電力送電線と大阪 - 和歌山間の合同電気送電線の交点<ref>[[#osaka4|『管内電気事業要覧』第4回（大阪逓信局）]]、附録「大阪逓信局管内送電線路図 昭和7年9月末現在」{{NDLJP|1075910/199}}</ref>）を受電地点として東邦電力からの受電を始めた<ref name="report18">「合同電気株式会社第18期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。翌1931年9月末時点における上記地点での受電電力は三重県下分が計3万4000kW<ref>[[#yoran23|『電気事業要覧』第23回]]610頁。{{NDLJP|1077140/331}}</ref>、奈良区域分が7000kW、和歌山区域分が1万5000kWである<ref>[[#yoran23|『電気事業要覧』第23回]]630-631頁。{{NDLJP|1077140/341}}</ref>。

先にも触れたが、名古屋以西に伸びる東邦電力の送電線は、名古屋市内の岩塚変電所から三重県内の四日市変電所を経て奈良県内の高田変電所へと至る77kV送電線が存在していた。関西方面への送電が増加するとこのうち岩塚・四日市間が容量不足となったため、東邦電力では名古屋近郊の[[岩倉市|岩倉]]にある日本電力名古屋変電所と四日市・高田間送電線を直結して四日市を迂回する送電線を1930年4月に整備する<ref name="tech-31">[[#tech|『東邦電力技術史』]]31-32頁</ref>。そして関西方面へのさらなる送電増加に伴い、日本電力名古屋変電所に隣接して自社の岩倉変電所を新設、関西側の[[木津町|木津]]（京都府南部）にも木津変電所を整備し、[[1933年]]（昭和8年）6月よりその間の送電電圧を154kVに昇圧した（木津幹線）<ref name="tech-31"/>。合同電気側でも変化があり、翌[[1934年]]（昭和9年）12月、奈良・和歌山両区域における東邦電力からの受電地点を奈良変電所1か所に集約する工事が完成している<ref>「合同電気株式会社第25期営業報告書」「合同電気株式会社第27期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。

こうした変化を経て、[[1936年]]（昭和11年）末時点の段階における東邦電力からの受電電力は、津区域では桑名・富田・四日市の3変電所にて常時3万8000kW・最大4万6700kW（ほかに愛知県の[[鍋田村]]にて常時120kW受電）<ref name="y28-902"/>、奈良・和歌山区域側では奈良変電所にて常時2万2000kW・最大3万7000kWとなっていた<ref name="y28-913"/>。同時点での自社水力発電は津区域が14か所・総出力2万5275kW<ref name="y28-902"/>、奈良・和歌山区域が11か所・総出力1万4357.7kWであり<ref name="y28-913"/>、東邦電力からの受電はそれに勝る規模であった。

また、東邦電力からの受電以外にも奈良区域の電源には[[大同電力]]からの受電があった。東邦電力奈良支店が1923年より行っていた受電関係を合同電気が引き継いだものであり、1930年に5,000kWの受電で始まり、毎年1,000kWずつ漸増したのち[[1935年]]（昭和10年）以降1万kWの受電となった<ref>[[#daido|『大同電力株式会社沿革史』]]234-235頁</ref>。受電地点は[[大阪府]]内の2か所である<ref name="y28-913"/>。

=== 供給区域の交換 ===
合同電気の親会社となった東邦電力は、合同電気に四日市・奈良支店を譲渡した直後に再び三重県に進出した。1930年12月、名古屋地区に進出してきていた[[東京電灯]]から同地区における事業を買収した際、その中に四日市市および桑名郡・三重郡における供給事業が含まれていたためである<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]217-218頁</ref>。だが三重県下の事業は合同電気に属するのが経営上都合が良いので、先に合同電気に譲渡されていなかった地域をあわせて[[1932年]]（昭和7年）3月にこれら事業を合同電気が譲り受ける契約が纏まった<ref name="toho-234"/>。一方、合同電気は1928年の濃飛電気の合併に伴い岐阜県に進出していたが、同県では東邦電力に事業を集約するのが都合が良いので、この事業を合同電気から東邦電力へ移管することもあわせて決定し、三重・岐阜両県の事業を両社で交換することとなった<ref name="toho-234"/>。事業交換契約の内容は以下の通り<ref name="toho-234"/>。
* 東邦電力は、三重県[[員弁郡]][[立田村 (三重県)|立田村]]および桑名郡[[木曽岬町|木曽岬村]]の電灯電力供給区域ならびに三重県下に有する電力供給区域を合同電気へ移管し、この地域の電気事業およびこれに属する財産を同社へ譲渡する。
* 合同電気は、岐阜県揖斐・本巣・山県・稲葉・大野各郡計26町村の電灯電力供給区域を東邦電力へ移管し、この地域の電気事業およびこれに属する財産を同社へ譲渡する。

上記事業の交換は1932年9月12日付で認可を得て実施された<ref name="toho-234"/>。なお交換された設備は主として配電設備以下に留まり、それ以外では発電・送電設備に変動はなく変電所1か所が合同電気から東邦電力へ譲渡されたのみである<ref name="tech-26"/>。岐阜県ではその2年後の1934年3月に根尾興業という事業者の事業を譲り受けた<ref name="n1935">[[#nenkan1935|『電気年鑑』昭和10年]]103頁。{{NDLJP|1139585/71}}</ref>。同社は1924年に旧濃飛電気から能郷発電所（出力140kW）を譲り受けて売電していた<ref>「濃飛電気株式会社第7回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。

合同電気は対東邦電力以外にも、[[南海電気鉄道|南海鉄道]]との間で和歌山県における供給区域の交換を実施した。合同電気が譲渡したのは[[伊都郡]][[高野町]]・[[九度山町]]における事業および関連財産、南海鉄道から譲り受けたのは[[海草郡]]5か村（和歌山市郊外の[[楠見村]]・[[貴志村 (和歌山県)|貴志村]]・[[松江村 (和歌山県)|松江村]]・[[木ノ本村]]・[[西脇町 (和歌山県)|西脇野村]]<ref name="report21"/>）における事業および関連財産で、いずれも配電線以下の設備である<ref name="toho-242"/>。1932年4月に交換を完了した<ref name="toho-242"/>。また同年10月、無限責任西川原柑橘販売購買生産組合の電気事業を譲り受けた<ref name="n1933-14">[[#nenkan1933|『電気年鑑』昭和8年]]14頁</ref>。同組合は和歌山県[[那賀郡 (和歌山県)|那賀郡]][[川原村 (和歌山県)|川原村]]（現・[[紀の川市]]）のみを供給区域とする小規模事業者で、1920年に開業、電灯300灯余りを供給していた<ref name="toho-242"/>。

=== 合併の経緯 ===
[[ファイル:Matsunaga Yasuzaemon (before 1923).jpg|thumb|upright|東邦電力社長[[松永安左エ門]]]]

1930年に東邦電力の資本参加を受けて増資した直後の1930年9月末時点では、大株主は東邦電力と京阪電気鉄道の2社で、それぞれ合同電気の総株数144万699株のうち62万株 (42.8%)・11万3800株 (7.9%) を保有していた<ref name="kabu1931">[[#kabu1931|『株式年鑑』昭和6年度]]228-229頁。{{NDLJP|1075496/232}}</ref>。これに動きがあったのが1934年のことである。合同電気はオープンエンド・モーゲージ制社債総額6000万円の発行計画をたててその募集に関してシンジケート団と交渉を進めたところ、銀行側は社債ではなく借入金の形で融通すると申し出てなおかつ東邦電力の[[裏書]]を要求してきた<ref name="y19340112">「電力界に衝動 合同電気の実権東邦の手に帰す」『[[読売新聞]]』1934年1月12日付朝刊</ref>。この形勢を察知した東邦電力社長松永安左エ門は合同電気の実権を握るべく動き出し、京阪電気鉄道が所有する合同電気株のうち10万株を東邦電力にて買い戻して持株を計72万株（総株数の49.8%）として、合同電気を完全な支配下に置いた<ref name="y19340112"/>。あわせて松永は合同電気の会長に就くこととなり<ref name="y19340112"/>、1934年1月に就任した<ref name="chubu2-358"/>。

このように合同電気を支配下に置いた東邦電力が、さらに会社そのものの合併に踏み切った背景には、当時具体化されつつあった電力国家管理政策に対抗する思惑があった。

東邦電力を経営する松永安左エ門は、1920年代から電力業界の統制を訴えていた人物であった<ref name="chubu1-194">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]194-196頁</ref>。その技術面での主たる主張は、広大な地域の発電所を送電線で連系し発電力の過不足を調整するという「超電力連系」と、建設費が水力発電に比して安い火力発電を活用して供給を補うという「水火併用」にあり、経営面では一区域一会社主義（全国を数ブロックに分割し一つの地域には一つの事業者が独占的に供給する）を訴えていた<ref name="chubu1-194"/>。とはいえこれらの主張はただちに現実化するものではないため、周辺地域の事業者と送電連系し供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先し、主張を具体化することとなった<ref name="chubu1-194"/>。四日市・奈良支店の合同電気への移管や、その後行われた[[中部電力 (1930-1937)|中部電力]]との提携、九州での送電連系はその一環である<ref name="chubu1-194"/>。

松永の経営面におけるもう一つの主張が、政府の規制強化とあわせた民有民営のままでの業界統制である<ref name="chubu1-194"/>。業界の自主統制が進展するならば、豊富で低廉な電気を供給する上では民営の方が有利であると訴えていた<ref name="chubu1-283">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]283-284頁</ref>。松永の主張に対し、時代が[[昭和]]に入ると電力国営論が台頭し始め<ref name="kansai-399">[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]399-403頁</ref>、1936年3月に[[廣田内閣|広田弘毅内閣]]が発足すると、逓信大臣に電力国営論を訴える[[頼母木桂吉]]が入り[[逓信省]]が電力国家管理政策を主導するようになる<ref name="kansai-399"/>。民間電力会社に発送電設備を出資させて[[特殊会社]]を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には「電力国策要綱」が[[閣議決定]]されるところまで進んだ<ref name="kansai-399"/>。内閣総辞職により成立しなかったが、翌[[1937年]]（昭和12年）1月には関連法案が[[帝国議会]]へと上程された<ref name="kansai-399"/>。

この電力国家管理政策の動きに対抗するため、松永は業界の自主統制を具体化する必要に迫られた<ref name="chubu1-283"/>。そこで従来からの主張である「一区域一会社主義」を実現させるため、東邦電力による周辺事業者の自主統合を始める<ref name="chubu1-283"/>。その中で1937年に、東邦電力は合同電気と中部電力の2社を相次いで吸収したのであった<ref name="chubu1-283"/>。

=== 合併の実施とその後 ===
東邦電力と合同電気の合併契約は1936年11月28日に締結された<ref name="toho-234"/>。合併条件は以下の通り<ref name="toho-234"/>。
* 存続会社を東邦電力とし、合同電気は合併により解散する。
* 東邦電力は資本金を3300万円増資し、額面50円全額払込済株式64万8629株および額面50円・35円払込株式1万1371株（払込金額計3282万9435円）を発行する。
* 東邦電力は新規発行の上記株式を合同電気の株主に対して交付する。その割合は合同電気の株式10株につき9株（端数は適宜処分）。
* 東邦電力は合同電気の35円払込株式を70万7365株保有するが、これに対しては東邦電力新株を割り当てず消却する。
* 合併期日を1937年3月31日とする。

1936年12月16日、東邦電力・合同電気両社はそれぞれ臨時株主総会を開き、上記合併契約を承認した<ref name="shinpo1937">[[#shinpo1937|『電気新報』昭和12年版]]229-230頁。{{NDLJP|1114851}}</ref>。そして両社の合併は契約どおり翌1937年3月31日付で実行に移される<ref name="toho-234"/>。次いで同年5月29日、東邦電力にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了<ref>「東邦電力株式会社第31期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、同日をもって合同電気は解散した<ref name="kanpo19371012"/>。合併時、合同電気の資本金は7203万4950円（うち払込6123万4950円）、主な経営陣は会長松永安左エ門、社長太田光熈、副社長高桑確一、専務[[桜木亮三]]であった<ref name="toho-234"/>。

合同電気が東邦電力に合併された後の1937年6月、[[逓信省]]は東邦電力を含む主要電気事業者に対し、隣接する小規模事業者の統合を奨励した<ref name="toho-270">[[#toho|『東邦電力史』]]270-272・274-275頁</ref>。この奨励に従って全国規模で事業統合が活発化するが、東邦電力も例外ではなく隣接事業者の統合を進めた<ref name="toho-270"/>。旧合同電気関連の地域では、和歌山県の周参見水力電気株式会社および徳島県の海部水力電気株式会社の事業を1937年10月1日に、三重県の十社電気株式会社の事業を[[1938年]]（昭和13年）8月1日に、同じく三重県の馬野川水電株式会社の事業を同年12月1日に、それぞれ譲り受けている<ref name="toho-270"/>。

電力国家管理政策実現への動きはこの間も進展しており、[[1938年]]（昭和13年）に「[[電力管理法]]」と関連法が公布・施行されて電力国家管理問題が決着していた<ref name="kansai-403">[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]403-405頁</ref>。これにより、既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を出資させて国策会社「[[日本発送電|日本発送電株式会社]]」を設立、同社を通じて電気事業を政府が管理する、という体制が[[1939年]]（昭和14年）4月1日をもってスタートした<ref name="kansai-403"/>。その後さらなる国家管理の強化が提唱され、[[1940年]]（昭和15年）7月、水力発電設備を含む主力発送電設備を日本発送電に帰属させて国家管理を強化するとともに、全国を数地区に分割して一つ地区につき一つの国策配電会社を設立する、という方針が決定する<ref name="kansai-414">[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]、414-416頁</ref>。これに基づいて日本発送電への発送電設備出資が[[1941年]]（昭和16年）10月1日と翌[[1942年]]（昭和17年）4月1日に実行に移され、[[配電統制令]]に基づく国策配電会社9社の設立も1942年4月1日に実施された<ref name="kansai-414"/>。

電力国家管理政策に関連して、東邦電力は1939年4月・1941年10月・1942年4月の3度にわたって日本発送電へと設備を出資<ref name="toho-570">[[#toho|『東邦電力史』]]570-573・580-594頁</ref>。さらに1942年4月には、配電会社9社のうち[[中部配電]]・[[関西配電]]・[[四国配電]]・[[九州配電]]の4社に対しても設備を出資した<ref name="toho-570"/>。この際、旧合同電気に関連する発電所や供給区域も九州配電以外の各社に引き継がれている。各社に設備を出資して電気事業を喪失した東邦電力は、1942年4月1日をもって解散、消滅した<ref name="toho-570"/>。

== 経営の推移 ==
以下、合同電気の業績推移について詳述する。
* [[決算|決算期]]は当初毎年5月末（上期）と11月末（下期）<ref name="kabu1923">[[#kabu1923|『株式年鑑』大正12年度]]314頁。{{NDLJP|975425/218}}</ref>、1930年1月の改訂以後は3月末（上期）と9月末（下期）である<ref name="kabu1931"/>。

=== 資本金 ===
1922年5月1日の三重合同電気発足時点での公称[[資本金]]は1250万円、うち払込資本金1139万3750円であった<ref name="kanpo19220801"/>。

設立以来の相次ぐ合併で資本金額は増加を続けた。まず1922年9月の[[巌倉水電|巌倉水電・比奈知川水電]]合併では165万円（全額払込）を増資<ref>「商業登記 三重合同電気株式会社合併及変更」『官報』第3090号附録、1922年11月17日付。{{NDLJP|2955208/42}}</ref>。翌1923年10月の[[徳島水力電気]]合併では1347万9950円（うち891万9950円払込）を増資し<ref>「商業登記 三重合同電気株式会社合併」『官報』号外、1924年6月2日付。{{NDLJP|2955679/22}}</ref>、1927年5月の[[尾鷲電気]]ほか4社合併では173万円（全額払込）を増資している<ref>「商業登記 三重合同電気株式会社変更及資本増加（支店）」『官報』第188号、1927年8月13日付。{{NDLJP|2956648/9}}</ref>。合併後の資本金は2935万9950円で、1927年11月の第4回払込完了をもって一旦全額払込となった<ref name="report12"/>。続いて1928年には、7月の[[濃飛電気]]合併で600万円（うち480万円払込）を<ref>「商業登記 三重合同電気株式会社変更」『官報』第551号附録、1928年10月25日付。{{NDLJP|2957012/23}}</ref>、11月の[[朝熊登山鉄道]]合併で67万5000円（全額払込）をそれぞれ増資した<ref>「商業登記 三重合同電気株式会社変更」『官報』第660号、1929年3月14日付。{{NDLJP|2957126/19}}</ref>。

1930年1月、[[東邦電力]]より四日市・奈良両支店に関する資産の[[現物出資]]を受けるにあたり、3600万円（うち1800万円払込）を増資し資本金を3603万4950円から7203万4950円へ改めると決議した<ref name="toho-230"/>。増資実施に先立つ3月、未払込で残る120万円を徴収し資本金3603万4950円を一旦全額払込としている<ref name="dia1930">[[#dia1930|「会社時報 三重合同電気会社」（『ダイヤモンド』）]]</ref>。そして7月に3600万円の増資が完了した<ref>「商業登記 合同電気株式会社資本増加」『官報』第1137号、1930年10月11日付。{{NDLJP|2957604/34}}</ref>。

1930年の増資以後、東邦電力に合併される1937年まで増資・会社合併ともに実施されなかった。株式払込金の徴収については、1934年3月に720万円の払込を実施しており<ref name="dia1934">[[#dia1934|「順調に恢復した合同電気の前途」（『ダイヤモンド』）]]</ref>、東邦電力合併時の払込資本金は公称資本金7203万4950円に対し6123万4950円であった<ref name="toho-234"/>。

=== 業績の推移 ===
三重合同電気の経営は設立当初から順調で、電灯・電力供給は年々拡大、収入も増加を続けた<ref name="dia1927"/>。ただし自社発電力が小さいため[[渇水]]時に割高な購入電力費を支払う必要があり、供給拡大とともに支出も拡大して利益率はほとんど一定であった<ref name="dia1927"/>。1922年下期から1924年下期までの5期は対払込資本金利益率（利益金には償却費を含む）は10パーセント余りで[[配当|配当率]]は年率9パーセント、1925年上期以降は利益率12パーセント余り・配当率10パーセントで、途中の増配は社内の整理が済み収支状態の改善をみたことによる<ref name="dia1927"/>。

1920年代後半になると負債が多いという問題を抱えた。濃飛電気を合併した1928年下期末では総資産6651万円（未払込資本金除く）に対し[[社債]]・借入金などの負債額は2767万円に達し、地方企業としては借金の多い会社となっていたのである<ref name="dia1929"/>。これは短期間に合併を急いだため、また水力発電所建設費が割高なためであった<ref name="dia1929"/>。決算上は12パーセント余りの利益率を保ち年率10パーセントの配当を維持したが、『[[週刊ダイヤモンド|経済雑誌ダイヤモンド]]』では資産額に比して[[固定資産]]の[[減価償却|償却費]]が過少であり配当偏重と指摘されている<ref name="dia1929"/>（ただし償却軽視・配当偏重は当時の電力業界の一般的傾向でもある<ref name="dia193310"/>）。

1930年5月に東邦電力四日市・奈良両支店と京阪電気鉄道和歌山支店の事業を継承したことで事業規模が一挙に拡大したが、同時に資産を割高に買収したため固定資産額も膨張した<ref name="dia1930"/>。加えて不況の影響で供給成績自体が不振となったことから、事業を継承した1930年下期より利益率は11パーセント台に低下、配当率も長く続いた10パーセントから8パーセントに減配となった<ref name="dia1930"/>。不況の影響はその後も続き、1931年下期決算で7パーセント配当に減配、1932年上期には利益率が過去最低の11.2パーセントにまで低落した<ref name="dia193310">[[#dia193310|「合同電気愈々立直り歩調に転向」（『ダイヤモンド』）]]</ref>。

しかし業績低下は同期がピークであり、その後は景気回復に伴い供給成績が向上、増収に加えて金利低下による利払費の減少もあって利益率が回復に向かった<ref name="dia193310"/>。その最中の1933年下期決算において、合同電気は2パーセント減配し配当率を5パーセントに引き下げた<ref name="dia193311">[[#dia193311|「合同電気の減配と自力更生計画」（『ダイヤモンド』）]]</ref>。これは業界大手の[[宇治川電気]]や[[日本電力]]が発表した財政再建計画にならったもので、減配によって償却費を確保して資産額を圧縮し、社債・借入金を軽減するというものである<ref name="dia193311"/>。下期末時点で総資産は1億3268万円（未払込資本金除く）に達し、社債と長期借入金を合わせた長期負債は7105万円に及んでいた<ref name="dia193311"/>。この長期負債を、減配と業績回復によって生じる資金を充てた償却の増加と、1800万円残る未払込資本の徴収とにより、向こう10年間で2-3000万円程度へと圧縮することが更生計画の目標とされた<ref name="dia193311"/>。

翌1934年には未払込資本金の一部徴収が実施されたほか、3月から8月にかけて計6000万円に上る社債（オープンエンド・モーゲージ制社債<ref>「[{{新聞記事文庫|url|0100065504|title=愈よ五大電力の社債借替近づく : 総額四億五千万円|oldmeta=00843747}} 愈よ五大電力の社債借替近づく 総額四億五千万円]」『[[大阪毎日新聞]]』1936年5月28日付（神戸大学付属図書館「新聞記事文庫」収録）</ref>）が一挙に発行された<ref name="dia1934"/>。新社債による低利借り換えと払込みによる負債自体の削減に伴う支出削減効果は大きく、増収も重なって1934年下期には利益率が12パーセントに回復している<ref name="dia1934"/>。計4期の5パーセント配当を経て1935年下期より6パーセントへの増配を実現<ref>[[#dia1935|「再度増配気構への合同電気株の興味」（『ダイヤモンド』）]]</ref>。東邦電力との合併前、1936年下期には増収増益により16パーセントという高利益率となり、配当率も7パーセントまで回復をみた<ref>[[#dia1936|「増配後の合同電気」（『ダイヤモンド』）]]</ref>。

==== 業績推移表 ====
1922年上期から1936年下期までの各期における資本金・収入・支出・純利益と配当率の推移は下表の通り。
* 支出には償却費を含む。
* 会社の「事業報告書」「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を典拠とする。加えて[[岩井コスモ証券|大阪屋商店]]編集『株式年鑑』も適宜参照した。
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|+ 合同電気（三重合同電気）業績推移表
|-
!年度!!公称
資本金
（千円）||払込
資本金
（千円）!!収入
（千円）!!支出
（千円）!!純利益
（千円）!!配当率
(%)!!備考
|-
!1922上
|12,500||11,394||409||148||261||8.0||合併前を含む3か月間の決算
|-
!1922下
|14,150||13,044||1,127||479||648||9.0||[[巌倉水電]]ほか1社合併
|-
!1923上
|14,150||13,044||1,398||729||669||9.0||
|-
!1923下
|27,629||21,963||2,105||958||1,147||9.0||[[徳島水力電気]]合併
|-
!1924上
|27,629||21,963||2,735||1,595||1,140||9.0||
|-
!1924下
|27,629||21,963||2,841||1,790||1,051||9.0||
|-
!1925上
|27,629||21,963||2,988||1,778||1,209||10.0||
|-
!1925下
|27,629||22,832||3,060||1,806||1,253||10.0||
|-
!1926上
|27,629||22,832||3,289||2,010||1,279||10.0||
|-
!1926下
|27,629||25,218||3,385||1,985||1,399||10.0||
|-
!1927上
|29,359||26,961||3,717||2,141||1,575||10.0||[[尾鷲電気]]ほか4社合併
|-
!1927下
|29,359||29,359||3,957||2,288||1,669||10.0||
|-
!1928上
|29,359||29,359||4,064||2,329||1,734||10.0||
|-
!1928下
|36,034||34,834||4,774||2,725||2,049||10.0||[[濃飛電気]]ほか1社合併
|-
!1929上
|36,034||34,834||5,087||3,026||2,060||10.0||
|-
!1929下
|36,034||34,834||5,213||3,151||2,061||10.0||
|-
!1930上
|36,034||36,034||3,482||2,100||1,382||10.0||決算期変更につき4か月分
|-
!1930下
|72,034||54,034||10,709||8,186||2,522||8.0||東邦・京阪から事業継承
|-
!1931上
|72,034||54,034||10,574||8,099||2,475||8.0||
|-
!1931下
|72,034||54,034||10,619||8,433||2,186||7.0||
|-
!1932上
|72,034||54,034||10,743||8,605||2,137||7.0||
|-
!1932下
|72,034||54,034||10,738||8,571||2,166||7.0||東邦電力と区域交換
|-
!1933上
|72,034||54,034||11,230||9,049||2,181||7.0||
|-
!1933下
|72,034||54,034||11,363||9,735||1,627||5.0||
|-
!1934上
|72,034||61,234||11,916||10,261||1,655||5.0||
|-
!1934下
|72,034||61,234||11,916||10,069||1,778||5.0||
|-
!1935上
|72,034||61,234||12,412||10,614||1,797||5.0||
|-
!1935下
|72,034||61,234||12,463||10,300||2,163||6.0||
|-
!1936上
|72,034||61,234||13,242||10,963||2,179||6.0||
|-
!1936下
|72,034||61,234||13,347||10,778||2,568||7.0||
|}

=== 供給成績の推移 ===
下記[[#電灯電力供給推移表|供給成績推移表]]にある通り、三重合同電気の供給成績は1922年上期末の電灯取付数18万628灯・販売電力1,736馬力で始まったのち、1920年代を通じて拡大した。特に拡大幅が大きいのは徳島水力電気を合併した1923年下期で、期末の成績は電灯取付数47万3962灯（うち徳島区域19万6771灯）・販売電力5,865馬力・2,340kW（うち徳島区域2,733馬力・320kW）となり、前期末比で電灯1.8倍・電力2.9倍の伸びとなっている<ref name="report3"/>。1928年7月の濃飛電気合併では、岐阜県内における電灯1万9521灯と電力供給176馬力・1万4550kWを継承した<ref name="report14"/>。この合併で特に販売電力が拡大し、前期末比1.9倍増の3万kW超となった<ref name="report14"/>。

1930年5月、東邦電力四日市・奈良両支店と京阪電気鉄道和歌山支店の事業を継承したことで電灯72万1477灯・電力供給6万1023kWが一挙に加わり、同年下期の電灯数は前期からほぼ倍増の155万7429灯、販売電力は2.9倍増の10万815kWに達した<ref name="report18"/>。ところが当時の深刻な不況をうけて翌1931年上期の供給成績は電力は前期比微増を維持したが電灯は7489灯の減少となった<ref name="dia1930"/>。電灯数が前期を割り込んだのはこの1931年上期と旧濃飛電気区域を東邦電力へ譲渡した1932年下期の2度のみで、それを除けば供給成績は1930年代も拡大していった。

東邦電力との合併半年前、1936年下期末（9月末）時点の取付電灯数は172万6785灯、販売電力は15万815kWとなり、1922年上期末に比して電灯は9.6倍、電力は117倍の規模であった。区域別成績が判明する1936年上期末（3月末）時点のデータによると、津・奈良・和歌山・徳島・淡路の5区域における取付灯数の比率は順に37:18:20:19:6、同様に販売電力の比率は44:13:27:13:2であった<ref>「合同電気株式会社第29期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。また逓信省の資料によると、1936年末時点で3,000kW以上を供給する大口需要家には電気・電鉄事業者では東邦電力（平瀬・根尾両発電所の電力など1万5077kW）、[[参宮急行電鉄]]（三重県下4地点にて計6,200kW）、[[大阪電気軌道]]（奈良県下にて3,000kW）、[[南海電気鉄道|南海鉄道]]（和歌山県下4地点にて計4,500kW）<ref>[[#yoran28|『電気事業要覧』第28回]]899・905-906・914頁。{{NDLJP|1073625/493}}</ref>、工場では[[東洋紡績富田工場]]（三重県、3,500kW）があった<ref>[[#yoran28|『電気事業要覧』第28回]]941頁。{{NDLJP|1073625/514}}</ref>。

==== 電灯電力供給推移表 ====
1922年上期から1936年下期までの各期における取付電灯数・販売電力の推移は下表の通り。
* 販売電力の単位については[[馬力]]と[[ワット|キロワット]] (kW) が混在している（特記のない限り馬力を指す）。
* 会社の「事業報告書」「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|+ 合同電気（三重合同電気）電灯・電力供給成績推移表
|-
!年度!!取付電灯数
（灯）!!販売電力
（馬力）!!備考
|-
!1922上
|180,628||1,736||
|-
!1922下
|212,696||2,627||巌倉水電合併
|-
!1923上
|258,321||3,058||帝国汽船（鳥羽）譲受け
|-
!1923下
|473,962||5,865 / 2,340kW||徳島水力電気合併
|-
!1924上
|500,499||6,873 / 2,543kW||
|-
!1924下
|518,744||7,842 / 2,970kW||
|-
!1925上
|538,518||8,847 / 3,268kW||
|-
!1925下
|556,481||10,170 / 3,353kW||横瀬水力電灯社譲受け
|-
!1926上
|576,948||11,251 / 4,623kW||答志電気譲受け
|-
!1926下
|592,152||12,201 / 5,515kW||
|-
!1927上
|688,091||14,792 / 3,650kW||尾鷲電気ほか4社合併
|-
!1927下
|702,032||15,656 / 5,362kW||
|-
!1928上
|725,147||16,569 / 5,326kW||
|-
!1928下
|760,425||17,260 / 19,871kW||濃飛電気合併
|-
!1929上
|778,655||18,218 / 20,254kW||
|-
!1929下
|789,352||18,812 / 20,403kW||
|-
!1930上
|794,869||19,102 / 20,643kW||決算期変更
|-
!1930下
|1,557,429||100,815kW||東邦電力・京阪電鉄から事業継承
|-
!1931上
|1,549,940||106,293kW||
|-
!1931下
|1,570,620||106,963kW||
|-
!1932上
|1,591,879||109,233kW||淡路電灯譲受け
|-
!1932下
|1,577,601||110,192kW||東邦電力・南海鉄道と区域交換
|-
!1933上
|1,603,242||116,166kW||
|-
!1933下
|1,623,975||116,339kW||
|-
!1934上
|1,639,549||121,313kW||
|-
!1934下
|1,651,290||127,072kW||
|-
!1935上
|1,659,656||137,391kW||
|-
!1935下
|1,680,258||143,069kW||
|-
!1936上
|1,703,858||147,875kW||
|-
!1936下
|1,726,785||150,815kW||
|}

== 年表 ==
* [[1922年]]（大正11年）
** [[5月1日]] - '''三重合同電気株式会社'''設立。[[津電灯]]・[[宮川電気|伊勢電気鉄道]]・[[松阪電気]]3社の新設合併による<ref name="toho-239"/>。資本金1250万円<ref name="kabu1931"/>。
** [[9月11日]] - [[巌倉水電|巌倉水電・比奈知川水電]]を合併<ref name="toho-242"/>。資本金1415万円<ref name="kabu1931"/>。
* [[1923年]]（大正12年）
** [[5月31日]] - [[帝国汽船]]から電気事業を譲り受ける<ref name="toho-242"/>。
** [[10月20日]] - [[徳島水力電気]]を合併<ref name="toho-242"/>。資本金2762万9950円<ref name="kabu1931"/>。
* [[1925年]]（大正14年）
** [[1月31日]] - 三重共同電力から事業を譲り受ける<ref name="toho-242"/>。
** 11月 - 横瀬水力電灯社から事業を譲り受ける<ref name="toho-242"/>。
* [[1926年]]（大正15年）
** 5月 - 答志電気から事業を譲り受ける<ref name="toho-242"/>。
* [[1927年]]（昭和2年）
** [[5月15日]] - [[尾鷲電気]]・[[北牟婁電気]]・[[名西水力電気]]・[[那賀電気]]・[[宮川内水力電気]]を合併<ref name="toho-242"/>。資本金2935万9950円<ref name="kabu1931"/>。
* [[1928年]]（昭和3年）
** [[7月1日]] - [[濃飛電気]]を合併<ref name="toho-242"/>。資本金3535万9950円<ref name="kabu1931"/>。
** [[11月1日]] - [[朝熊登山鉄道]]を合併<ref name="toho-242"/>。資本金3603万4950円<ref name="kabu1931"/>。
** [[11月3日]] - 三重県[[伊勢市|宇治山田市]]でのガス供給事業を開始<ref name="godogas-34"/>。
* [[1929年]]（昭和4年）
** [[12月20日]] - 三重県[[松阪市|松阪町]]でのガス供給事業を開始<ref name="godogas-47"/>。
* [[1930年]]（昭和5年）
** 5月1日 - [[東邦電力]]から同社四日市・奈良両支店管内の事業、濃勢電力から事業一切をそれぞれ譲り受ける<ref name="toho-242"/>。東邦電力の出資により資本金を7203万4950円へ増資<ref name="toho-230"/>。
** [[5月10日]] - [[京阪電気鉄道]]から同社和歌山支店管内の事業を譲り受ける<ref name="keihan-212"/>。
** [[8月1日]] - [[合同ガス|合同瓦斯株式会社]]設立、津市・宇治山田市でのガス供給事業を同社へ譲渡<ref name="godogas-37"/>。
** [[9月1日]] - 和歌山市でのバス事業を[[明光バス|明光バス株式会社]]に譲渡<ref name="meiko-45"/>。
* [[1932年]]（昭和7年）
** 3月 - 宇治山田市でのバス事業を[[三重交通|神都乗合自動車株式会社]]に譲渡<ref name="ise4-726"/>。
** [[3月10日]] - [[淡路電灯]]から事業を譲り受ける<ref name="toho-242"/>。
** 4月 - [[南海電気鉄道|南海鉄道]]との間で和歌山県内の一部供給区域を交換<ref name="toho-242"/>。
** [[9月12日]] - 東邦電力との間で三重県・岐阜県内の供給区域を交換<ref name="toho-234"/>。
** 10月 - 無限責任西川原柑橘販売購買生産組合から電気事業を譲り受ける<ref name="n1933-14"/>。
* [[1933年]]（昭和8年）
** 11月 - 阿波水力電気の事業を競落<ref name="n1934"/>。
* [[1934年]]（昭和9年）
** 3月 - 根尾興業から事業を譲り受ける<ref name="n1935"/>。
* [[1936年]]（昭和11年）
** [[11月28日]] - 東邦電力との間に合併契約を締結<ref name="toho-234"/>。
** [[12月16日]] - 株主総会にて東邦電力への合併を議決<ref name="shinpo1937"/>。
* [[1937年]]（昭和12年）
** [[3月31日]] - 合併契約に基づき東邦電力への合併を実施<ref name="toho-234"/>。
** [[5月29日]] - 東邦電力の合併により合同電気'''解散'''<ref name="kanpo19371012"/>。

== 本社・支社等所在地 ==
東邦電力との合併直前、1937年3月時点における本社・支社・営業所・出張所の所在地は以下の通り<ref name="n1937-59">[[#nenkan1937|『電気年鑑』昭和12年]]電気事業一覧59-60頁。{{NDLJP|1114997/187}}</ref>。
* 本社 ： [[三重県]][[津市]]大字南堀端津2130番地
* 津支社 ： 同上
* 奈良支社 ： [[奈良県]][[奈良市]]高天町12番地
* 和歌山支社 ： [[和歌山県]][[和歌山市]]岡山丁9番地
* 徳島支社 ： [[徳島県]][[徳島市]]寺島町53番地
* 淡路営業所 ： [[兵庫県]][[津名郡]][[洲本市|洲本町]]
* 大阪出張所 ： [[大阪市]][[東区 (大阪市)|東区]][[瓦町 (大阪市)|瓦町]]2丁目55番地・三和ビル
* 東京出張所 ： [[東京市]][[麹町区]][[丸の内|丸ノ内]]・[[東京海上日動ビルディング|東京海上ビル]]

本社は三重合同電気設立時より津市南堀端津2130番地に設置<ref name="kanpo19220801"/>。1924年4月20日、一旦津市丸之内堀津2129番地9へ移るが<ref>「商業登記 三重合同電気株式会社変更」『官報』号外、1924年9月4日付。{{NDLJP|2955759/42}}</ref>、半年後の10月17日付で元の南堀端津2130番地に戻っている<ref>「商業登記 三重合同電気株式会社移転」『官報』第3673号、1924年11月19日付。{{NDLJP|2955821/8}}</ref>。

ただし1923年の徳島水力電気合併を機に本社移転問題が起こり、その結果本社は津市のまま{{Refnest|group=注釈|太田光熈が社長に就任した1924年9月の株主総会にて本社移転延期を決議している<ref name="report5"/>。}}ながら実務の中心は大阪市へと移された<ref name="investment"/>。従って社長の太田光熈ら会社幹部は大阪常駐であり、三重県内の事業は本社と同一所在地に置かれた津支社が別途管轄した<ref name="sangyo">[[#sangyo|『三重県の産業と産業人』]]338-342頁</ref>。それでも本社は津市のため、株主総会は津市内で開催された<ref name="sangyo"/>。

== 供給区域一覧 ==
=== 1922年時点 ===
三重合同電気発足当初、1922年5月末時点における供給区域は下表で示す[[三重県]]下122市町村であった<ref name="report1"/>。これはすでに電灯供給を開始している地域のみで、未開業地域は含まない。
{| class="wikitable" style="font-size:small;"
|-
!style="white-space:nowrap;"|市部
（2市）
|[[津市]]、宇治山田市（現・[[伊勢市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[河芸郡]]
（1町6村）
|[[一身田町]]・[[栗真村]]・[[白塚町|白塚村]]・[[豊津村 (三重県)|豊津村]]・[[上野村 (三重県)|上野村]]・[[大里村 (三重県)|大里村]]・[[黒田村 (三重県)|黒田村]]（現・津市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[安濃郡 (三重県)|安濃郡]]
（1町13村）
|[[新町 (三重県)|新町]]・[[藤水村]]・[[神戸村 (三重県安濃郡)|神戸村]]・[[安濃村]]・[[安東村 (三重県)|安東村]]・[[明合村]]・[[安西村]]・[[村主村]]・[[草生村]]・[[櫛形村 (三重県)|櫛形村]]・[[片田村]]・[[高宮村 (三重県)|高宮村]]・[[長野村 (三重県)|長野村]]・[[辰水村]]（現・津市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[名賀郡]]
（2町14村）
|[[名張町]]・[[箕曲村]]・[[滝川村 (三重県)|滝川村]]・[[錦生村 (三重県)|錦生村]]・[[蔵持村]]・[[美濃波多村]]・[[比奈知村]]・[[薦原村]]・[[種生村]]・[[矢持村]]・[[国津村]]（現・[[名張市]]）、
[[阿保町]]・[[上津村 (三重県)|上津村]]・[[神戸村 (三重県名賀郡)|神戸村]]・[[古山村]]・[[花垣村]]（現・[[伊賀市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[一志郡]]
（1町27村）
|[[久居市|久居町]]・[[本村 (三重県)|本村]]・[[高茶屋|高茶屋村]]・[[雲出村]]・[[香良洲町|矢野村]]・[[戸木町|戸木村]]・[[高岡村 (三重県)|高岡村]]・[[川合村 (三重県)|川合村]]・[[桃園村 (三重県)|桃園村]]・[[大三村]]・[[大井村 (三重県)|大井村]]・[[稲葉町 (津市)|稲葉村]]・[[七栗村]]・[[榊原村]]・[[倭村 (三重県)|倭村]]・[[八ツ山村]]・[[美杉町太郎生|太郎生村]]（現・津市）、
[[中川村 (三重県一志郡)|中川村]]・[[豊地村]]・[[中郷村 (三重県)|中郷村]]・[[豊田村 (三重県)|豊田村]]・[[小野江村]]・[[鵲村]]・[[天白村 (三重県)|天白村]]・[[中原村 (三重県)|中原村]]・[[松ヶ崎村 (三重県)|松ヶ崎村]]・[[米ノ庄村]]・[[阿坂村]]（現・[[松阪市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[飯南郡]]
（1町18村）
|[[松阪市|松阪町]]・[[松江村 (三重県)|松江村]]・[[神戸村 (三重県飯南郡)|神戸村]]・[[花岡町 (三重県)|花岡村]]・[[射和村]]・[[西黒部村]]・[[櫛田村 (三重県)|櫛田村]]・[[港村 (三重県)|港村]]・[[漕代村]]・[[大石村 (三重県)|大石村]]・[[伊勢寺村]]・[[松尾村 (三重県)|松尾村]]・[[大河内村 (三重県)|大河内村]]・[[朝見村]]・[[機殿村]]・[[柿野町|柿野村]]・[[粥見町|粥見村]]・[[宮前村 (三重県)|宮前村]]（現・松阪市）、[[茅広江村]]（現・松阪市・[[多気町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[多気郡]]
（1町13村）
|[[東黒部村]]（現・松阪市）、
[[斎宮村]]・[[明星村]]・[[大淀町 (三重県)|大淀村]]・[[下御糸村]]・[[上御糸村]]（現・[[明和町 (三重県)|明和町]]）、
[[相可町]]・[[津田村 (三重県)|津田村]]・[[丹生 (多気町)|丹生村]]・[[佐奈村]]・[[西外城田村]]・[[五ヶ谷村 (三重県)|五ヶ谷村]]（現・多気町）、
 [[川添村 (三重県)|川添村]]・[[三瀬谷町|三瀬谷村]]（現・[[大台町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[度会郡]]
（4町16村）
|[[北浜村 (三重県)|北浜村]]・[[豊浜村 (三重県)|豊浜村]]・[[小俣町 (三重県)|小俣村]]・[[城田村 (三重県)|城田村]]・[[宮本村 (三重県)|宮本村]]・[[沼木村 (三重県)|沼木村]]・[[御薗村]]・[[神社町]]・[[大湊 (伊勢市)|大湊町]]・[[浜郷村]]・[[四郷村 (三重県度会郡)|四郷村]]・[[二見町 (三重県)|二見町]]（現・伊勢市）、
[[田丸町]]・[[東外城田村]]・[[下外城田村]]（現・[[玉城町]]）、[[有田村 (三重県)|有田村]]（現・玉城町・伊勢市）、
[[滝原町|滝原村]]・[[柏崎村 (三重県)|柏崎村]]・[[大内山村]]（現・[[大紀町]]）、
[[宿田曽村]]（現・[[南伊勢町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[志摩郡 (三重県)|志摩郡]]
（1町1村）
|[[浜島町]]・[[波切町|波切村]]（現・[[志摩市]]）
|}

=== 1936年時点 ===
==== 三重県 ====
三重県における1936年12月時点の電気供給区域は以下の通り<ref name="y28-771">[[#yoran28|『電気事業要覧』第28回]]771-775頁等。{{NDLJP|1073625/428}}</ref>。

{| class="wikitable" style="font-size:small;"
|-
!style="white-space:nowrap;"|市部
（4市）
|津市、[[四日市市]]、松阪市、宇治山田市（現・伊勢市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[桑名郡]]
（2町13村）
|郡内全町村<ref>[[#kannai16|『管内電気事業要覧』第16回]]58-59頁。{{NDLJP|1145332/40}}</ref>（現・[[桑名市]]・[[木曽岬町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[員弁郡]]
（1町16村）
|[[七和村 (三重県)|七和村]]（現・桑名市）、[[久米村 (三重県)|久米村]]（現・桑名市・[[東員町]]）、
[[大長村 (三重県)|大長村]]・[[稲部村]]・[[神田村 (三重県)|神田村]]（現・東員町）、
[[大泉村 (三重県)|大泉村]]・[[大泉原村]]・[[笠田村 (三重県)|笠田村]]・[[梅戸井町|梅戸井村]]・[[三里村 (三重県)|三里村]]・[[丹生川村 (三重県)|丹生川村]]・[[石榑村]]・[[治田村 (三重県)|治田村]]・[[阿下喜町]]・[[山郷村 (三重県)|山郷村]]・[[東藤原村]]・[[立田村 (三重県)|立田村]]（現・[[いなべ市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[三重郡]]
（3町24村）
|郡内全町村（現・四日市市・[[菰野町]]・[[朝日町 (三重県)|朝日町]]・[[川越町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[鈴鹿郡]]
（2町17村）
|郡内全町村（現・[[鈴鹿市]]・[[亀山市]]・四日市市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|河芸郡
（3町19村）
|郡内全町村（現・鈴鹿市・津市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|安濃郡
（14村）
|郡内全町村（現・津市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[阿山郡]]
（1町17村）
|[[上野町 (三重県)|上野町]]・[[小田村 (三重県)|小田村]]・[[三田村 (三重県)|三田村]]・[[城南村 (三重県阿山郡)|城南村]]・[[新居村 (三重県)|新居村]]・[[長田村 (三重県)|長田村]]・[[花之木村]]・[[府中村 (三重県)|府中村]]・[[中瀬村 (三重県)|中瀬村]]・[[友生村]]・[[河合村 (三重県)|河合村]]・[[玉滝村]]・[[鞆田村]]・[[丸柱村]]・[[柘植町|東柘植村]]・[[西柘植村]]・[[壬生野村]]・[[島ヶ原村]]（現・[[伊賀市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|名賀郡
（2町17村）
|郡内全町村（現・名張市・伊賀市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|一志郡
（2町35村）
|[[境村 (三重県)|境村]]以外の町村（現・津市・松阪市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|飯南郡
（3町17村）
|郡内全町村（現・松阪市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|多気郡
（2町15村）
|郡内全町村（現・多気町・明和町・大台町・松阪市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|度会郡
（5町28村）
|郡内全町村（現・伊勢市・玉城町・[[度会町]]・大紀町・南伊勢町・志摩市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|志摩郡
（3町24村）
|[[神島 (三重県)|神島村]]以外の町村（現・[[鳥羽市]]・志摩市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[北牟婁郡]]
（4町8村）
|郡内全町村（現・[[尾鷲市]]・[[紀北町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[南牟婁郡]]
（5村）
|[[北輪内村]]・[[南輪内村]]（現・尾鷲市）、
[[荒坂村]]・[[新鹿村]]・[[泊村 (三重県)|泊村]]（現・[[熊野市]]）
|}

三重県内において合同電気の供給区域から外れていた地域のうち、員弁郡の一部（[[十社村]]・[[中里村 (三重県)|中里村]]・[[白瀬村]]・[[西藤原村]]、現・いなべ市）は十社電気株式会社、阿山郡の一部（[[布引村]]・[[阿波村 (三重県)|阿波村]]・[[山田村 (三重県)|山田村]]、現・伊賀市）は馬野川水電株式会社の供給区域であった<ref>[[#yoran28|『電気事業要覧』第28回]]775頁。{{NDLJP|1073625/430}}</ref>。合同電気の合併に続いて東邦電力は[[1938年]]（昭和13年）に両社から事業を買収しており<ref name="toho-270"/>、これらの地域も東邦電力の供給区域となっている。

1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、三重県は[[中部配電]]の配電区域と規定され、東邦電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように指示された<ref name="haiden-tosei">「配電統制令第三条第二項の規定に依る配電株式会社設立命令に関する公告」『官報』第4413号、1941年9月20日付。{{NDLJP|2960911/17}}</ref>。戦後の[[1951年]]（昭和26年）、この中部配電の配電区域を引き継いで[[中部電力]]が設立されている。

==== 関西5府県 ====
関西地方5府県、[[奈良県]]・[[京都府]]・[[滋賀県]]・[[和歌山県]]・[[兵庫県]]における1936年12月時点の電気供給区域は以下の通り<ref name="y28-771"/>。

{| class="wikitable" style="font-size:small;"
|-
!colspan="2"|奈良県
|-
!style="white-space:nowrap;"|市部
（1市）
|[[奈良市]]
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[添上郡]]
（2町14村）
|郡内全町村（現・奈良市・[[大和郡山市]]・[[天理市]]ほか）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[山辺郡]]
（1町8村）
|郡内全町村（現・奈良市・天理市・[[宇陀市]]・[[山添村]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[生駒郡]]
（2町8村）
|[[大和郡山市|郡山町]]・[[筒井村]]・[[片桐町|片桐村]]・[[昭和村 (奈良県)|昭和村]]（現・大和郡山市）、
安堵村（現・[[安堵町]]）、
[[富郷村 (奈良県)|富郷村]]・[[竜田町]]・[[法隆寺村]]（現・[[斑鳩町]]）、
平群村（現・[[平群町]]）、
三郷村（現・[[三郷町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[北葛城郡]]
（3町7村）
|[[王寺町]]、
上牧村（現・[[上牧町]]）、
河合村（現・[[河合町]]）、
[[箸尾町]]・[[馬見町|馬見村]]・[[瀬南村]]・[[百済村]]（現・[[広陵町]]）、
高田町・[[磐園村]]・[[浮孔村]]（現・[[大和高田市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[磯城郡]]
（5町16村）
|郡内全町村（現・[[桜井市]]・[[橿原市]]・天理市・[[川西町 (奈良県)|川西町]]・[[三宅町]]・[[田原本町]]ほか）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[高市郡]]
（4町6村）
|[[八木町 (奈良県)|八木町]]・[[今井町 (奈良県)|今井町]]・[[真菅村]]・[[金橋村]]・[[畝傍町]]・[[鴨公村]]（現・橿原市）、
[[飛鳥村 (奈良県)|飛鳥村]]・[[高市村]]・[[阪合村]]（現・[[明日香村]]）、
[[高取町]]
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[宇陀郡]]
（4村）
|[[三本松村]]・[[室生村]]（現・宇陀市）、
[[曽爾村]]、[[御杖村]]
|-
!colspan="2"|京都府
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[相楽郡]]
（4町11村）
|[[木津町]]・[[相楽村]]・[[山城町上狛|上狛町]]・[[高麗村 (京都府)|高麗村]]・[[棚倉村]]・[[加茂町 (京都府)|加茂町]]・[[当尾村 (京都府)|当尾村]]・[[瓶原村]]（現・[[木津川市]]）、
[[笠置町]]、
[[西和束村]]・[[中和束村]]・[[東和束村]]・[[湯船 (和束町)|湯船村]]（現・[[和束町]]）、
[[川西村 (京都府)|川西村]]・[[山田荘村]]（現・[[精華町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[綴喜郡]]
（2町7村）
|[[京田辺市|田辺町]]・[[普賢寺村]]・[[三山木村]]・[[草内村]]（現・[[京田辺市]]）、
井手町・[[多賀 (井手町)|多賀村]]（現・[[井手町]]）、
[[青谷村]]（現・[[城陽市]]）、
[[宇治田原村]]・[[田原村 (京都府)|田原村]]（現・[[宇治田原町]]）
|-
!colspan="2"|滋賀県
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[栗太郡]]
（1村）
|[[大石村 (滋賀県)|大石村]]（現・[[大津市]]）
|-
!colspan="2"|和歌山県
|-
!style="white-space:nowrap;"|市部
（1市）
|[[和歌山市]]
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[海草郡]]
（2町17村）
|[[加太町|加太村]]・[[西脇町 (和歌山県)|西脇野村]]・[[木ノ本村]]・[[貴志村 (和歌山県)|貴志村]]・[[松江村 (和歌山県)|松江村]]・[[湊村 (和歌山県海草郡)|湊村]]・[[野崎村 (和歌山県)|野崎村]]・[[楠見村]]・[[有功村]]・[[直川村 (和歌山県)|直川村]]・[[紀伊村 (和歌山県)|紀伊村]]・[[山口村 (和歌山県)|山口村]]・[[川永村]]・[[和佐村]]・[[西和佐村]]・[[岡崎村 (和歌山県)|岡崎村]]・[[三田村 (和歌山県)|三田村]]・[[安原村 (和歌山県)|安原村]]・[[紀三井寺町]]（現・和歌山市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[那賀郡 (和歌山県)|那賀郡]]
（3町21村）
|岩出町・[[上岩出村]]・[[根来村]]・[[山崎村 (和歌山県)|山崎村]]（現・[[岩出市]]）、[[小倉村 (和歌山県)|小倉村]]（現・和歌山市・岩出市）、
[[西貴志村]]・[[中貴志村]]・[[東貴志村]]・[[丸栖村]]・[[桃山町調月|調月村]]・[[安楽川町|安楽川村]]・[[奥安楽川村]]・[[田中村 (和歌山県)|田中村]]・[[池田村 (和歌山県)|池田村]]・[[長田村 (和歌山県)|長田村]]・[[粉河町]]・[[川原村 (和歌山県)|川原村]]・[[竜門村 (和歌山県)|竜門村]]・[[鞆淵村]]・[[麻生津村 (和歌山県)|麻生津村]]・[[王子村 (和歌山県)|王子村]]・[[狩宿村]]・[[名手町]]・[[上名手村]]（現・[[紀の川市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[伊都郡]]
（2村）
|[[四郷村 (和歌山県)|四郷村]]・[[見好村]]【大字御所<ref name="osaka7">[[#osaka7|『管内電気事業要覧』第7回（大阪逓信局）]]360-365頁。{{NDLJP|1072423/187}}</ref>】（現・[[かつらぎ町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[有田郡]]
（2村）
|[[南広村]]・[[津木村]]（現・[[広川町 (和歌山県)|広川町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[日高郡 (和歌山県)|日高郡]]
（3町31村）
|由良村・[[白崎村]]・[[衣奈村]]（現・[[由良町]]）、
[[比井崎村]]・[[志賀村 (和歌山県)|志賀村]]・[[西内原村]]・[[東内原村]]（現・[[日高町 (和歌山県)|日高町]]）
[[松原村 (和歌山県)|松原村]]・[[和田 (和歌山県美浜町)|和田村]]・[[三尾 (和歌山県美浜町)|三尾村]]（現・[[美浜町 (和歌山県)|美浜町]]）、
[[御坊町]]・[[湯川村 (和歌山県)|湯川村]]・[[藤田村 (和歌山県)|藤田村]]・[[野口村 (和歌山県)|野口村]]・[[塩屋村 (和歌山県)|塩屋村]]・[[名田村]]（現・[[御坊市]]）、
[[矢田村 (和歌山県)|矢田村]]・[[丹生村 (和歌山県)|丹生村]]・[[早蘇村]]・[[船着村 (和歌山県)|船着村]]・[[川中村 (和歌山県)|川中村]]・[[川上村 (和歌山県)|川上村]]・[[寒川村 (和歌山県)|寒川村]]（現・[[日高川町]]）、
[[稲原村]]・[[印南町]]・[[切目村]]・[[切目川村]]（現・印南町）、
[[南部町 (和歌山県)|南部町]]・[[岩代村]]・[[上南部村]]（現・[[みなべ町]]）、
[[下山路村]]・[[中山路村]]・[[上山路村]]・[[龍神村]]【大字廣井原・湯ノ又・小又川・湯本<ref name="osaka7"/>】（現・[[田辺市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[西牟婁郡]]
（2町13村）
|[[田辺町 (和歌山県)|田辺町]]・[[芳養町|下芳養村]]・[[中芳養|中芳養村]]・[[新庄町 (田辺市)|新庄村]]（現・田辺市）、
[[朝来村 (和歌山県)|朝来村]]・[[岩田村 (和歌山県)|岩田村]]・[[生馬|生馬村]]・[[市ノ瀬 (上富田町)|市ノ瀬村]]<ref name="osaka7"/>（現・[[上富田町]]）、[[鮎川村 (和歌山県)|鮎川村]]（現・田辺市・上富田町）、
瀬戸鉛山村・[[西富田村]]・[[南富田村]]・[[北富田村]]・[[東富田村]]・[[日置町 (和歌山県)|日置町]]【字市江<ref name="osaka7"/>】（現・[[白浜町]]）
|-
!colspan="2"|兵庫県
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[津名郡]]
（11町18村）
|[[上灘村 (兵庫県)|上灘村]]以外の町村（現・[[洲本市]]・[[淡路市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[三原郡]]
（3町15村）
|[[沼島|沼島村]]以外の町村（現・洲本市・[[南あわじ市]]）
|}

和歌山県内において合同電気の供給区域から外れていた地域のうち、以下の町村は周参見水力電気株式会社の供給区域であった<ref>[[#yoran28|『電気事業要覧』第28回]]787頁。{{NDLJP|1073625/436}}</ref>。
* 西牟婁郡の一部：[[稲成町|稲成村]]・[[秋津町 (田辺市)|下秋津村]]・[[万呂村]]・[[三栖村]]・[[長野村 (和歌山県)|長野村]]・[[上秋津|上秋津村]]・[[秋津川|秋津川村]]・[[上芳養|上芳養村]]・[[栗栖川村]]・[[二川村 (和歌山県)|二川村]]（現・田辺市）、[[川添村 (和歌山県)|川添村]]・[[三舞村]]・日置町（現・白浜町）、[[周参見町]]・[[江住村]]（現・[[すさみ町]]）、[[和深村]]（現・[[串本町]]）
* 日高郡の一部：[[真妻村]]（現・印南町）、[[高城村 (和歌山県)|高城村]]・[[清川 (みなべ町)|清川村]]（現・みなべ町）
合同電気の合併直後の1937年10月に東邦電力は周参見水力電気より事業を買収しており<ref name="toho-270"/>、上記地域も東邦電力の供給区域となっている。

1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、上記5県は[[関西配電]]の配電区域と規定され、東邦電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように指示された<ref name="haiden-tosei"/>。1951年、この関西配電の配電区域を引き継いで[[関西電力]]が設立されている。

==== 徳島県 ====
[[徳島県]]における1936年12月時点の電気供給区域は以下の通り<ref name="y28-771"/>。

{| class="wikitable" style="font-size:small;"
|-
!style="white-space:nowrap;"|市部
（1市）
|[[徳島市]]
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[名東郡]]
（3町6村）
|郡内全町村（現・徳島市・[[佐那河内村]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[名西郡]]
（1町11村）
|郡内全町村（現・徳島市・[[石井町]]・[[神山町]]・[[上板町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[麻植郡]]
（3町7村）
|[[鴨島町]]・[[牛島村]]・[[森山村 (徳島県)|森山村]]・[[西尾村 (徳島県)|西尾村]]・[[川島町 (徳島県)|川島町]]・[[学島村]]・[[川田町]]・[[山瀬町]]・[[三山村]]・[[中枝村]]【大字別枝山<ref name="osaka7"/>】（現・[[吉野川市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[板野郡]]
（5町16村）
|郡内全町村（現・徳島市・[[鳴門市]]・[[松茂町]]・[[北島町]]・[[藍住町]]・[[板野町]]・上板町・[[阿波市]]ほか）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[阿波郡]]
（3町5村）
|郡内全町村（現・阿波市ほか）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[勝浦郡]]
（2町4村）
|小松島町（現・[[小松島市]]）、
[[勝占村]]・[[生比奈村]]（現・徳島市）、
[[横瀬町 (徳島県)|横瀬町]]・[[多家良村]]（現・[[勝浦町]]）、
[[高鉾村]]（現・[[上勝町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[那賀郡]]
（6町16村）
|[[立江町]]・[[板野町|坂野村]]（現・小松島市）、
[[今津村 (徳島県)|今津村]]・[[平島村 (徳島県)|平島村]]・[[羽ノ浦町]]・[[富岡町 (徳島県)|富岡町]]・[[中野島村 (徳島県)|中野島村]]・[[宝田村 (徳島県)|宝田村]]・[[長生村 (徳島県)|長生村]]・[[大野村 (徳島県)|大野村]]・[[加茂谷村]]・[[見能林村]]・[[桑野町|桑野村]]・[[橘町 (徳島県)|橘町]]・[[福井村 (徳島県)|福井村]]・[[椿町|椿村]]・[[新野町]]（現・[[阿南市]]）、
[[鷲敷町]]・[[相生村 (徳島県)|相生村]]・[[日野谷村]]・[[延野村]]・[[宮浜村]]（現・[[那賀町]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[海部郡 (徳島県)|海部郡]]
（2町3村）
|[[日和佐町|日和佐町・赤河内村]]・[[由岐町|三岐田町]]・[[阿部村 (徳島県)|阿部村]]（現・[[美波町]]）、
[[平谷村 (徳島県)|中木頭村]]（現・那賀町）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[美馬郡]]
（5町7村）
|[[江原町]]・[[脇町]]・[[岩倉町|岩倉村]]・[[郡里町|郡里村]]・[[重清村]]・[[穴吹町]]・[[三島村 (徳島県)|三島村]]・[[口山村]]（現・[[美馬市]]）、
[[貞光町]]・[[半田町 (徳島県)|半田町]]・[[端山村]]（現・[[つるぎ町]]）、
[[東祖谷山村]]（現・[[三好市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[三好郡]]
（1町3村）
|[[三野町 (徳島県)|三野町]]（現・三好市）、
[[足代村]]・[[加茂町 (徳島県三好郡)|加茂村]]・[[三庄村]]（現・[[東みよし町]]）
|}

徳島県内において合同電気の供給区域から外れていた地域のうち、海部郡の一部（[[牟岐町]]・[[浅川村 (徳島県)|浅川村]]・[[川東村 (徳島県)|川東村]]・[[川上村 (徳島県)|川上村]]・[[川西村 (徳島県)|川西村]]・[[鞆奥町]]・[[宍喰町]]、現・牟岐町および[[海陽町]]）は海部水力電気株式会社の供給区域であった<ref>[[#yoran28|『電気事業要覧』第28回]]788頁。{{NDLJP|1073625/437}}</ref>。合同電気の合併直後の1937年10月に東邦電力はこの事業を買収しており<ref name="toho-270"/>、これらの地域も東邦電力の供給区域となっている。また東邦電力時代の1937年9月に美馬郡[[一宇村]]（現・つるぎ町）も供給区域に追加された<ref>[[#nenkan1938|『電気年鑑』昭和13年]]4頁。{{NDLJP|1115033/22}}</ref>。

1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、徳島県は[[四国配電]]の配電区域と規定され、東邦電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように指示された<ref name="haiden-tosei"/>。1951年、この四国配電の配電区域を引き継いで[[四国電力]]が設立されている。

== 発電所一覧 ==
合同電気が運転していた発電所は以下の通り。ただし発足初期、1926年までに廃止された発電所は除いた。
* 発電所ごとに発電所出力、所在地（水力発電所の場合は河川名も追加）、運転開始年月を一覧表にまとめた。
* 発電所名に「<nowiki>*</nowiki>」を付したものは合同電気の手で廃止された発電所を指す。
* 東邦電力合併後の動きは[[東邦電力の発電所一覧]]も参照。

=== 岐阜県所在 ===
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|-
!colspan="6" style="background-color:#aee;"|水力発電所
|-
!style="background-color:#cee; width:5em;"  |発電所名
!style="background-color:#cee; width:4.5em;"|出力<ref name="chubu2-334"/>
([[キロワット|kW]])
!style="background-color:#cee;" colspan="2" |所在地・河川名<ref name="y28-902">[[#yoran28|『電気事業要覧』第28回]]902・1076-1077頁。{{NDLJP|1073625/495}}</ref><ref name="h-90">[[#hydro|『許可水力地点要覧』]]90-91・114-115頁。{{NDLJP|1187651/53}}</ref>
!style="background-color:#cee; width:8em;"  |運転開始<ref name="chubu2-334">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]334-338頁</ref>
!style="background-color:#cee; width:15em;" |備考
|-
!平瀬
|11,000
|style="width:16em;"|[[大野郡 (岐阜県)|大野郡]][[白川村]]
（河川名：[[庄川]]水系大白川）
|style="width:4em;" |{{ウィキ座標|36|10|40.5|N|136|53|58|E|region:JP|name=平瀬発電所|地図}}
|1926年11月
|前所有者：[[濃飛電気]]<ref name="toho-242"/>
'''現・[[関西電力|関電]]平瀬発電所'''
|- style="background-color:#eee;"
!*[[濃飛電気#能郷発電所|能郷]]
|140<ref name="h-90"/>
|[[本巣郡]][[根尾村]]（現・[[本巣市]]）
（河川名：[[木曽川]]水系能郷谷川）
|
|1921年10月<ref name="h-90"/>
|前所有者：根尾興業<ref name="h-90"/>
1936年6月廃止<ref name="n1937-55">[[#nenkan1937|『電気年鑑』昭和12年]]55頁。{{NDLJP|1114997/47}}</ref>
|-
!長島
（根尾）
|4,050
|本巣郡根尾村（現・本巣市）
（河川名：木曽川水系[[根尾川]]）
|{{ウィキ座標|35|40|36|N|136|34|26.5|E|region:JP|name=根尾発電所|地図}}
|1923年3月
|前所有者：濃飛電気<ref name="chubu2-334"/>
1932年9月「根尾」へ改称<ref name="chubu2-334"/>
'''現・[[中部電力|中電]]根尾発電所'''
|-
!金原
|4,400
|本巣郡[[外山村 (岐阜県)|外山村]]（現・本巣市）
（河川名：木曽川水系根尾川）
|{{ウィキ座標|35|34|30.5|N|136|38|22|E|region:JP|name=金原発電所|地図}}
|1929年6月
|前所有者：濃勢電力<ref name="chubu2-334"/>
'''現・中電金原発電所'''
|}

=== 三重県所在 ===
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|-
!colspan="6" style="background-color:#aee;"|水力発電所
|-
!style="background-color:#cee; width:5em;"  |発電所名
!style="background-color:#cee; width:4.5em;"|出力<ref name="chubu2-333"/>
(kW)
!style="background-color:#cee;" colspan="2" |所在地・河川名<ref name="y18-252">[[#yoran18|『電気事業要覧』第18回]]252-255・314-317頁。{{NDLJP|1076898/153}}</ref><ref name="y28-902"/><ref name="h-120">[[#hydro|『許可水力地点要覧』]]120-127頁。{{NDLJP|1187651/68}}</ref>
!style="background-color:#cee; width:8em;"  |運転開始<ref name="chubu2-333">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]333-334・345頁</ref>
!style="background-color:#cee; width:15em;" |備考
|-
![[北勢電気#千草発電所|千草]]
|350
|style="width:16em;"|[[三重郡]][[千種村 (三重県)|千種村]]（現・[[菰野町]]）
（河川名：[[朝明川]]）
|style="width:4em;" |{{ウィキ座標|35|2|37|N|136|28|16.3|E|region:JP|name=千草発電所|地図}}
|1907年4月
|前所有者：[[東邦電力]]<ref name="tech-26"/>
'''現・中電千草発電所'''
|-
![[北勢電気#竹原発電所|竹原]]
|700
|[[一志郡]][[竹原村 (三重県)|竹原村]]（現・[[津市]]）
（河川名：[[雲出川]]水系八手俣川）
|{{ウィキ座標|34|35|38|N|136|18|26.8|E|region:JP|name=竹原発電所|地図}}
|1923年1月
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
'''現・中電竹原発電所'''
|- style="background-color:#eee;"
!*八知
|45
|一志郡[[八知村]]（現・津市）
（河川名：雲出川水系神河川）
|
|1918年5月
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
1932年8月廃止<ref name="n1933-10">[[#nenkan1933|『電気年鑑』昭和8年]]10頁</ref>
|-
![[宮川電気#宮前発電所|宮前]]
|832
|[[飯南郡]][[宮前村 (三重県)|宮前村]]（現・[[松阪市]]）
（河川名：[[櫛田川]]）
|{{ウィキ座標|34|25|27.7|N|136|19|28.8|E|region:JP|name=宮前発電所|地図}}
|1922年2月
|前所有者：[[宮川電気|伊勢電気鉄道]]<ref name="chubu2-333"/>
'''現・中電宮前発電所'''
|-
!波多瀬
|803
|[[多気郡]][[五ヶ谷村 (三重県)|五ヶ谷村]]（現・[[多気町]]）
（河川名：櫛田川）
|{{ウィキ座標|34|28|41.5|N|136|25|37.5|E|region:JP|name=波多瀬発電所|地図}}
|1921年12月
|前所有者：三重共同電力<ref name="kurokawa-45"/>
'''現・中電波多瀬発電所'''
|-
![[松阪電気#下出江発電所|下出江]]
|700
|飯南郡[[茅広江村]]（現・多気町）
（河川名：櫛田川）
|{{ウィキ座標|34|29|2.5|N|136|28|45.5|E|region:JP|name=下出江発電所|地図}}
|1922年3月
|前所有者：[[松阪電気]]<ref name="chubu2-333"/>
'''現・中電下出江発電所'''
|-
![[松阪電気#鍬形発電所|鍬形]]
|270
|多気郡[[津田村 (三重県)|津田村]]（現・多気町）
（河川名：櫛田川）
|
|1906年10月
|前所有者：松阪電気<ref name="chubu2-333"/>
（1961年12月廃止<ref name="chubu2-333"/>）
|-
![[津電灯#川上発電所|川上]]
|400
|[[名賀郡]][[種生村]]（現・[[伊賀市]]）
（河川名：[[淀川]]水系川上川）
|{{ウィキ座標|34|39|15|N|136|11|14.3|E|region:JP|name=阿保発電所|地図}}
|1922年1月
|前所有者：[[津電灯]]<ref name="chubu2-333"/>
1937年3月「阿保」へ改称<ref name="chubu2-333"/>
'''現・中電阿保発電所'''
|-
![[巌倉水電#巌倉発電所|岩倉]]
|150
|[[阿山郡]][[新居村 (三重県)|新居村]]（現・伊賀市）
（河川名：淀川水系[[木津川 (京都府)|長田川]]）
|
|1904年2月
|前所有者：[[巌倉水電]]<ref name="chubu2-333"/>
1937年3月「新居」へ改称<ref name="chubu2-333"/>
（1955年2月廃止<ref name="chubu2-333"/>）
|-
![[巌倉水電#比奈知発電所|比奈知]]
|800
|名賀郡[[比奈知村]]（現・[[名張市]]）
（河川名：[[淀川]]水系比奈知川）
|
|1922年7月
|前所有者：比奈知見水電<ref name="chubu2-333"/>
（1991年2月廃止<ref name="chubu2-333"/>）
|-
![[津電灯#箕曲発電所|箕曲]]
|700
|名賀郡[[箕曲村]]（現・名張市）
（河川名：淀川水系青蓮寺川）
|
|1910年8月
|前所有者：津電灯<ref name="chubu2-333"/>
（1966年5月廃止<ref name="chubu2-333"/>）
|-
![[尾鷲電気#銚子川発電所|銚子川]]
|120
|[[北牟婁郡]][[相賀町]]（現・[[紀北町]]）
（河川名：銚子川）
|
|1923年11月
|前所有者：[[尾鷲電気]]<ref name="kurokawa-51">[[#kurokawa|黒川静夫「三重の水力発電史」]]51-52頁</ref>
（1963年8月廃止<ref name="chubu2-333"/>）
|- style="background-color:#eee;"
!*[[尾鷲電気#又口川発電所|又口川]]
|145
|北牟婁郡[[尾鷲町]]（現・[[尾鷲市]]）
（河川名：銚子川水系又口川）
|
|1920年3月<ref name="h-120"/>
|前所有者：尾鷲電気<ref name="chubu2-333"/>
1935年8月廃止<ref name="n1936-106">[[#nenkan1936|『電気年鑑』昭和11年]]106-107頁。{{NDLJP|1114969/74}}</ref>
|-
!colspan="6" style="background-color:#eaa;"|火力発電所
|-
!style="background-color:#ecc;"|発電所名
!style="background-color:#ecc;"|出力<ref name="chubu2-333"/>
(kW)
!style="background-color:#ecc;" colspan="2"|所在地<ref name="y18-252"/><ref name="y28-902"/>
!style="background-color:#ecc;"|運転開始<ref name="chubu2-333"/>
!style="background-color:#ecc;"|備考
|- style="background-color:#eee;"
!*北条
|750
|[[四日市市]]北条町
|
|1907年9月
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
1933年10月廃止<ref name="n1934-72">[[#nenkan1934|『電気年鑑』昭和9年]]72頁。{{NDLJP|1139536/57}}</ref>
|-
![[北勢電気#大井川発電所|大井火力]]
|1,500
|三重郡[[日永村]]（現・四日市市）
|
|（1913年1月）
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
（1938年12月廃止<ref name="n1939-18">[[#nenkan1939|『電気年鑑』昭和14年]]18-20頁。{{NDLJP|1115068/30}}</ref>）
|-
!三重火力
|7,700
|[[津市]]大字古河
|
|1923年7月
|発電所出力は1936年末時点<ref name="y28-902"/>
前所有者：三重共同電力<ref name="chubu2-333"/>
発電所名は「津火力」とも<ref name="y18-252"/>
（1944年3月廃止<ref name="chubu2-333"/>）
|- style="background-color:#eee;"
!*[[津電灯#瓦斯力発電所|第一瓦斯]]
|240<ref name="y18-252"/>
|津市松之下
|
|1916年
|前所有者：津電灯<ref name="chubu2-333"/>
1928年6月廃止<ref name="n1929">[[#nenkan1929|『電気年鑑』昭和4年]]13頁。{{NDLJP|1139383/59}}</ref>
|- style="background-color:#eee;"
![[松阪電気#相可発電所|相可]]
|500
|多気郡[[相可町]]（現・多気町）
|
|1920年10月
|前所有者：松阪電気<ref name="chubu2-333"/>
1936年11月廃止<ref name="n1937-55"/>
|- style="background-color:#eee;"
!*[[宮川電気#岩淵発電所|岩淵]]
|545<ref name="y18-252"/>
|宇治山田市岩淵町（現・伊勢市）
|
|1907年
|前所有者：伊勢電気鉄道<ref name="chubu2-333"/>
1928年6月廃止<ref name="n1929"/>
|- style="background-color:#eee;"
!*[[巌倉水電#ガス力発電所|岩倉第二]]
|225<ref name="y18-252"/>
|阿山郡[[小田村 (三重県)|小田村]]（現・伊賀市）
|
|1915年
|前所有者：巌倉水電<ref name="chubu2-333"/>
1928年6月廃止<ref name="n1929"/>
|}

=== 奈良県所在 ===
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|-
!colspan="6" style="background-color:#aee;"|水力発電所
|-
!style="background-color:#cee; width:5em;"  |発電所名
!style="background-color:#cee; width:4.5em;"|出力<ref name="kansai-918"/>
(kW)
!style="background-color:#cee;" colspan="2" |所在地・河川名<ref name="y28-913">[[#yoran28|『電気事業要覧』第28回]]913-914・1060頁。{{NDLJP|1073625/500}}</ref><ref name="h-120"/>
!style="background-color:#cee; width:8em;"  |運転開始<ref name="kansai-918">[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]918-932頁</ref>
!style="background-color:#cee; width:15em;" |備考
|-
!室生
|195.7
|style="width:16em;"|[[宇陀郡]][[三本松村]]（現・[[宇陀市]]）
（河川名：淀川水系室生川）
|style="width:4em;" |{{ウィキ座標|34|33|40.5|N|136|1|12|E|region:JP|name=室生発電所|地図}}
|1920年8月<ref name="h-120"/>
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
（2019年10月廃止<ref>関西電力プレスリリース「[https://web.archive.org/web/20190421070742/https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/0418_1j.html 室生(むろう)発電所の廃止について]」、2019年4月18日付。2019年4月21日時点の[https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/0418_1j.html オリジナル]よりアーカイブ。2020年9月5日閲覧</ref>）
|-
!白砂
|470
|[[添上郡]][[狭川村]]（現・[[奈良市]]）
（河川名：淀川水系白砂川）
|
|1907年9月
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
（1967年1月廃止<ref name="kansai-943">[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]943-945頁</ref>）
|- style="background-color:#eee;"
!*初瀬
|200
|[[磯城郡]][[初瀬町]]（現・[[桜井市]]）
（河川名：[[大和川|大和川〈初瀬川〉]]）
|
|1910年11月
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
1932年11月廃止<ref name="n1933-10"/>
|-
!colspan="6" style="background-color:#eaa;"|火力発電所
|-
!style="background-color:#ecc;"|発電所名
!style="background-color:#ecc;"|出力<ref name="kansai-918"/>
(kW)
!style="background-color:#ecc;" colspan="2"|所在地<ref name="y28-913"/>
!style="background-color:#ecc;"|運転開始<ref name="kansai-918"/>
!style="background-color:#ecc;"|備考
|-
!畝傍
|300
|[[高市郡]][[八木町 (奈良県)|八木町]]（現・[[橿原市]]）
|
|1913年5月
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
（1938年12月廃止<ref name="n1939-18"/>）
|}

=== 京都府所在 ===
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|-
!colspan="6" style="background-color:#aee;"|水力発電所
|-
!style="background-color:#cee; width:5em;"  |発電所名
!style="background-color:#cee; width:4.5em;"|出力<ref name="kansai-918"/>
(kW)
!style="background-color:#cee;" colspan="2" |所在地・河川名<ref name="y28-913"/><ref name="h-120"/>
!style="background-color:#cee; width:8em;"  |運転開始<ref name="kansai-918"/>
!style="background-color:#cee; width:15em;" |備考
|-
!木津川
|1,007
|style="width:16em;"|[[相楽郡]]笠置村（現・[[笠置町]]）
（河川名：淀川水系[[木津川 (京都府)|木津川]]）
|style="width:4em;" |{{ウィキ座標|34|45|54|N|135|58|9|E|region:JP|name=相楽発電所|地図}}
|1928年10月
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
'''現・関電相楽発電所'''
|-
!笠置
|900
|相楽郡笠置村（現・笠置町）
（河川名：淀川水系布目川）
|{{ウィキ座標|34|45|38|N|135|57|9.5|E|region:JP|name=布目川発電所|地図}}
|1908年11月
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
'''現・関電布目川発電所'''
|-
!和束川
|185
|相楽郡[[西和束村]]（現・[[和束町]]）
（河川名：淀川水系和束川）
|
|1920年6月<ref name="h-120"/>
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
（1957年1月廃止<ref name="kansai-943"/>）
|-
!colspan="6" style="background-color:#eaa;"|火力発電所
|-
!style="background-color:#ecc;"|発電所名
!style="background-color:#ecc;"|出力<ref name="kansai-918"/>
(kW)
!style="background-color:#ecc;" colspan="2"|所在地<ref name="y28-913"/>
!style="background-color:#ecc;"|運転開始<ref name="kansai-918"/>
!style="background-color:#ecc;"|備考
|-
!上狛
|1,500
|相楽郡[[山城町上狛|上狛町]]（現・[[木津川市]]）
|
|不詳
|前所有者：東邦電力<ref name="tech-26"/>
（1938年12月廃止<ref name="n1939-18"/>）
|}

=== 和歌山県所在 ===
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|-
!colspan="6" style="background-color:#aee;"|水力発電所
|-
!style="background-color:#cee; width:5em;"  |発電所名
!style="background-color:#cee; width:4.5em;"|出力<ref name="kansai-918"/>
(kW)
!style="background-color:#cee;" colspan="2" |所在地・河川名<ref name="y28-913"/><ref name="h-120"/>
!style="background-color:#cee; width:8em;"  |運転開始<ref name="kansai-918"/>
!style="background-color:#cee; width:15em;" |備考
|- style="background-color:#eee;"
!*笠木
|200
|style="width:16em;"|[[伊都郡]][[九度山町]]
（河川名：[[吉野川 (奈良県)|吉野川]]水系不動谷川）
|style="width:4em;" |
|1924年3月<ref name="h-120"/>
|前所有者：[[京阪電気鉄道]]<ref name="kansai-918"/>
1935年12月廃止<ref name="n1936-106"/>
|-
!柳瀬
|1,800
|[[日高郡 (和歌山県)|日高郡]][[下山路村]]（現・[[田辺市]]）
（河川名：[[日高川]]）
|{{ウィキ座標|33|52|57.5|N|135|27|32.5|E|region:JP|name=柳瀬発電所|地図}}
|1919年12月
|前所有者：京阪電気鉄道<ref name="kansai-918"/>
'''現・関電柳瀬発電所'''
|-
!甲斐川
|1,150
|日高郡下山路村（現・田辺市）
（河川名：日高川）
|{{ウィキ座標|33|54|34.5|N|135|26|19.5|E|region:JP|name=甲斐川発電所|地図}}
|1925年8月
|前所有者：京阪電気鉄道<ref name="kansai-918"/>
'''現・関電甲斐川発電所'''
|-
!五味
|1,400
|日高郡下山路村（現・田辺市）
（河川名：日高川）
|
|1929年3月
|前所有者：京阪電気鉄道<ref name="kansai-918"/>
|-
!越方
|2,000
|日高郡[[川上村 (和歌山県)|川上村]]（現・[[日高川町]]）
（河川名：日高川）
|{{ウィキ座標|33|58|2|N|135|21|35|E|region:JP|name=越方発電所|地図}}
|1907年9月
|前所有者：京阪電気鉄道<ref name="kansai-918"/>
'''現・関電越方発電所'''
|-
!高津尾
|4,500
|日高郡[[船着村 (和歌山県)|船着村]]（現・日高川町）
（河川名：日高川）
|{{ウィキ座標|33|57|29.2|N|135|17|51.1|E|region:JP|name=高津尾発電所跡|地図}}
|1918年4月
|前所有者：京阪電気鉄道<ref name="kansai-918"/>
|-
!船津
|750
|日高郡船着村（現・日高川町）
（河川名：日高川）
|{{ウィキ座標|33|57|10.5|N|135|16|58|E|region:JP|name=船津発電所|地図}}
|1923年7月
|前所有者：京阪電気鉄道<ref name="kansai-918"/>
'''現・関電船津発電所'''
|-
!colspan="6" style="background-color:#eaa;"|火力発電所
|-
!style="background-color:#ecc;"|発電所名
!style="background-color:#ecc;"|出力<ref name="kansai-918"/>
(kW)
!style="background-color:#ecc;" colspan="2"|所在地<ref name="y28-913"/>
!style="background-color:#ecc;"|運転開始<ref name="kansai-918"/>
!style="background-color:#ecc;"|備考
|-
![[琴浦発電所|琴ノ浦]]
|16,350
|[[海草郡]][[紀三井寺町]]（現・[[和歌山市]]）
|{{ウィキ座標|34|9|30.0|N|135|11|18.0|E|region:JP|name=琴浦発電所跡|地図}}
|1922年12月
|発電所出力は1936年末時点<ref name="y28-913"/>
前所有者：京阪電気鉄道<ref name="kansai-918"/>
（1959年3月廃止<ref name="kansai-943"/>）
|-
!手平
|1,300
|海草郡[[宮前村 (和歌山県)|宮前村]]（現・和歌山市）
|
|1912年10月
|前所有者：京阪電気鉄道<ref name="kansai-918"/>
（1938年12月廃止<ref name="n1939-18"/>）
|-
!御坊第二
|1,250
|日高郡御坊町（現・[[御坊市]]）
|
|1922年
|前所有者：京阪電気鉄道<ref name="kansai-918"/>
（1938年12月廃止<ref name="n1939-18"/>）
|}

=== 兵庫県所在 ===
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|-
!colspan="6" style="background-color:#eaa;"|火力発電所
|-
!style="background-color:#ecc; width:5em;"  |発電所名
!style="background-color:#ecc; width:4.5em;"|出力<ref name="kansai-918"/>
(kW)
!style="background-color:#ecc;" colspan="2" |所在地<ref name="y18-270">[[#yoran18|『電気事業要覧』第18回]]270-273頁。{{NDLJP|1076898/162}}</ref><ref name="y28-911"/>
!style="background-color:#ecc; width:8em;"  |運転開始<ref name="kansai-918"/>
!style="background-color:#ecc; width:15em;" |備考
|-
!洲本
|3,500
|style="width:16em;"|[[津名郡]]洲本町（現・[[洲本市]]）
|style="width:4em;" |
|1923年5月<ref name="reportT32"/>
|発電所出力は1936年末時点<ref name="y28-911"/>
前所有者：[[徳島水力電気]]<ref name="kansai-918"/>
（1950年2月廃止<ref>[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]937頁</ref>）
|- style="background-color:#eee;"
!*郡家第一
|39
|津名郡[[郡家町 (兵庫県)|郡家町]]（現・[[淡路市]]）
|
|1913年
|前所有者：淡路電灯<ref name="kansai-918"/>
1933年6月廃止<ref name="n1934-72"/>
|- style="background-color:#eee;"
!*郡家第二
|150
|津名郡郡家町（現・淡路市）
|
|不詳
|前所有者：淡路電灯<ref name="kansai-918"/>
1936年6月廃止<ref name="n1937-55"/>
|}

=== 徳島県所在 ===
* 下表のみ発電所出力は1936年末時点のものを記す。
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|-
!colspan="6" style="background-color:#aee;"|水力発電所
|-
!style="background-color:#cee; width:5em;"  |発電所名
!style="background-color:#cee; width:4.5em;"|出力<ref name="y28-915"/>
(kW)
!style="background-color:#cee;" colspan="2" |所在地・河川名<ref name="y28-915"/><ref name="h-138">[[#hydro|『許可水力地点要覧』]]138-141頁。{{NDLJP|1187651/77}}</ref>
!style="background-color:#cee; width:8em;"  |運転開始
!style="background-color:#cee; width:15em;" |備考
|-
!祖谷
|5,380
|style="width:16em;"|[[美馬郡]][[東祖谷山村]]（現・[[三好市]]）
（河川名：[[吉野川 (代表的なトピック)|吉野川]]水系[[祖谷川]]ほか）
|style="width:4em;" |{{ウィキ座標|33|51|34|N|133|53|56|E|region:JP|name=祖谷発電所|地図}}
|1923年3月<ref name="reportT32"/>
|前所有者：徳島水力電気<ref name="toho-248"/>
'''現・[[四国電力|四電]]祖谷発電所'''
|-
!神通
|400
|[[名西郡]][[上分上山村]]（現・[[神山町]]）
（河川名：吉野川水系[[神通谷川]]）
|
|1918年8月<ref name="h-138"/>
|前所有者：徳島水力電気<ref name="toho-248"/>
|-
!神領
|222
|名西郡[[神領村]]（現・神山町）
（河川名：吉野川水系[[野間谷川]]）
|
|1921年2月<ref name="h-138"/>
|前所有者：名西水力電気<ref name="y18-270"/>
|-
!府能
|300
|[[名東郡]][[佐那河内村]]
（河川名：吉野川水系[[園瀬川]]）
|
|1922年1月<ref name="h-138"/>
|前所有者：阿波水力電気<ref name="h-138"/>
|-
!桜谷第一
|700
|[[那賀郡]][[宮浜村]]（現・[[那賀町]]）
（河川名：[[那賀川]]）
|
|1910年10月<ref name="toho-248"/>
|前所有者：徳島水力電気<ref name="toho-248"/>
|-
!桜谷第二
|1,200
|那賀郡宮浜村（現・那賀町）
（河川名：那賀川）
|
|1922年7月<ref name="h-138"/>
|前所有者：徳島水力電気<ref name="toho-248"/>
|-
!colspan="6" style="background-color:#eaa;"|火力発電所
|-
!style="background-color:#ecc;"|発電所名
!style="background-color:#ecc;"|出力<ref name="y28-915"/>
(kW)
!style="background-color:#ecc;" colspan="2"|所在地<ref name="y28-915"/>
!style="background-color:#ecc;"|運転開始
!style="background-color:#ecc;"|備考
|-
!小松島
|1,000
|[[勝浦郡]]小松島町（現・[[小松島市]]）
|
|1920年8月<ref>「徳島水力電気株式会社第26期事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>
|前所有者：徳島水力電気<ref name="toho-248"/>
（1940年廃止<ref>[[#tech|『東邦電力技術史』]]59頁</ref>）
|-
!徳島火力
|10,000
|勝浦郡小松島町（現・小松島市）
|
|1931年10月<ref name="report21"/>
|自社建設発電所
|}

== 兼営事業の動向 ==
=== ガス供給事業 ===
合同電気の兼営[[都市ガス]]供給事業は、三重県および徳島県で展開されていた。

==== 三重県での事業 ====
三重県でのガス事業は、[[津電灯]]の事業を引き継いだことにより1922年5月の三重合同電気設立時より始められた。供給区域は[[津市]]内で、津電灯時代の[[1912年]]（大正元年）10月に開業、三重合同電気発足後は同社津ガス製造所として事業が継続されていた<ref name="godogas-34">[[#godogas|『合同瓦斯四十年史』]]34-36頁</ref>。その後、宇治山田市（現・[[伊勢市]]）に宇治山田ガス製造所を設置し、[[1928年]]（昭和3年）[[11月3日]]より同市内でのガス供給も開始している<ref name="godogas-34"/>。

三重県内では、東邦電力傘下の[[東邦瓦斯]]（東邦ガス）も[[四日市市]]内にてガス事業を経営していた。経営合理化を図るため県内3都市の事業を統合することとなり、[[1929年]]（昭和4年）より新会社設立の準備に着手<ref name="godogas-37">[[#godogas|『合同瓦斯四十年史』]]37-43頁</ref>。翌[[1930年]]（昭和5年）[[8月1日]]に[[合同ガス|合同瓦斯株式会社]]（合同ガス、資本金100万円）が発足し、合同電気は兼営ガス事業、東邦瓦斯は四日市市内のガス事業をそれぞれ同社に譲渡した<ref name="godogas-37"/>。ただし合同電気は三重県内のすべてのガス事業を譲渡してはおらず、松阪町（1933年市制施行し[[松阪市]]）でのガス事業は直営のまま残った<ref name="godogas-47">[[#godogas|『合同瓦斯四十年史』]]47-49頁</ref>。これは、合同電気と合同瓦斯発起人との間に事業譲渡仮契約が締結された1929年6月の段階では、松阪町におけるガス事業の許認可手続きが終結していなかったためである<ref name="godogas-47"/>。1929年[[12月20日]]より松阪町でのガス供給が合同電気の手で開始され、合同瓦斯の設立後は同社への経営委託という形が採られた<ref name="godogas-47"/>。

東邦電力と合同電気の合併後、東邦電力は[[1937年]]（昭和12年）[[9月1日]]付で経営を委託していた松阪市におけるガス事業を正式に合同瓦斯へと譲渡した<ref name="godogas-77">[[#godogas|『合同瓦斯四十年史』]]77-78頁</ref>。また合同電気が所有していた合同瓦斯の株式1万1330株を東邦瓦斯系列の東邦瓦斯証券に売却し、合同瓦斯を東邦瓦斯の傘下へと移した<ref name="godogas-77"/>。以降、合同瓦斯は東邦瓦斯グループの企業として三重県内でガス事業を営んだが、[[2003年]]（平成15年）になって東邦瓦斯に吸収されている<ref>[[#tohogas2012|『東邦ガス最近10年のあゆみ』]]58-61頁</ref>。

==== 徳島県での事業 ====
徳島県では、[[1923年]]（大正2年）10月に[[徳島水力電気]]を合併したことによりガス事業が始められた。供給区域は徳島市内で、[[1915年]]（大正4年）10月に供給が開始されていた<ref name="shikokugas-142">[[#shikokugas|『四国瓦斯株式会社五十年史』]]142-145頁</ref>。合同電気時代はガス製造設備や[[ガスタンク]]の増設など設備の改善が順次進められ、業績の向上が図られた<ref name="shikokugas-142"/>。

東邦電力との合併後、同社のガス事業分離方針により徳島市でのガス事業は1937年9月1日付で合同瓦斯に事業譲渡され、次いで9月18日現物出資によって新設の徳島瓦斯株式会社（徳島ガス、資本金50万円）に移された<ref name="shikokugas-142"/>。さらに[[太平洋戦争]]末期に浮上した四国におけるガス事業者の統合計画に基づき終戦直後の[[1945年]]（昭和20年）11月、徳島瓦斯は[[四国ガス|四国瓦斯株式会社]]（四国ガス）に合併されている<ref>[[#shikokugas|『四国瓦斯株式会社五十年史』]]94-98頁</ref>。

=== 電気鉄道・軌道事業 ===
合同電気の兼営電気鉄道・軌道路線は、三重県（[[三重交通神都線|参宮二見線・朝熊線]]）および和歌山県（[[南海和歌山軌道線|和歌山線]]）に存在した。

==== 参宮二見線 ====
[[ファイル:大正４年の神都線.jpg|thumb|参宮二見線（伊勢電気鉄道時代）]]

三重県宇治山田市（現・伊勢市）周辺の電気軌道路線は「参宮二見線」と称し、伊勢電気鉄道より引き継いで経営していた<ref name="toho-282">[[#toho|『東邦電力史』]]282頁</ref>。同線は、山田駅（現・[[伊勢市駅]]）と[[伊勢神宮]]（[[豊受大神宮|外宮]]・[[皇大神宮|内宮]]）および[[二見町 (三重県)|二見]]を結ぶ路線で<ref name="toho-282"/>、[[1903年]]（明治36年）に最初の区間が開業、[[1914年]]（大正3年）に全線が開業した<ref name="sanco-9">[[#sanco|『20年のあゆみ』]]9-15頁</ref>。

参宮二見線は1922年から1937年まで三重合同電気（合同電気）の手で経営された後、[[1939年]]（昭和14年）8月1日付で東邦電力から[[参宮急行電鉄]]（現・[[近畿日本鉄道]]）系列の参急山田自動車株式会社に譲渡された<ref name="sanco-9"/>。同社はこれを機に神都交通株式会社（資本金400万円）に改称し、さらに戦時下の事業統合に伴って[[1944年]]（昭和19年）三重県下の鉄道・バス事業者を合併して[[三重交通|三重交通株式会社]]へと発展している<ref name="sanco-9"/>。合同電気の経営した軌道路線は三重交通の「[[三重交通神都線|神都線]]」として運行が続けられたが、戦後[[1961年]]（昭和36年）に廃止され現存しない<ref>[[#sanco|『20年のあゆみ』]]114-115頁</ref>。

==== 朝熊線 ====
上記参宮二見線の途中から分岐する鉄道路線に「朝熊線」があった<ref name="toho-282"/>。同線は参宮二見線に接続する平坦鉄道線と、同線に接続して[[朝熊山]]山上を結ぶ鋼索線（[[ケーブルカー]]）からなる<ref name="toho-282"/><ref name="sanco-9"/>。[[1925年]]（大正14年）8月に朝熊登山鉄道株式会社（1920年1月設立）によって開業した<ref name="sanco-9"/>。同社は資本金75万円、社長[[田中善助]]であり<ref name="toho-242"/>、路線が接続しかつ電気を三重合同電気から受電することから両社の合併が決定<ref name="sanco-9"/>、[[1928年]]（昭和3年）11月1日付で合併が成立して朝熊線は三重合同電気の路線となった<ref name="toho-242"/>。合併に伴う資本金の増加は67万5000円である<ref name="toho-242"/>。

参宮二見線と同様、1939年8月に東邦電力から譲渡されて神都交通の路線となる<ref name="sanco-9"/>。ただし同線と異なり、朝熊線は三重交通発足直前の1944年1月に休止され、後に撤去された<ref>[[#sanco|『20年のあゆみ』]]42頁</ref>。

==== 和歌山線 ====
和歌山県和歌山市内や[[海南市]]を結ぶ電気軌道路線は「和歌山線」と称し、[[1930年]]（昭和5年）5月に[[京阪電気鉄道]]より譲り受けた<ref name="toho-282"/>。沿線には[[和歌浦|和歌浦・新和歌浦]]・[[和歌山城]]・[[紀三井寺]]など名所旧跡が多く、年間を通じて多数の乗客があった<ref name="toho-282"/>。

和歌山線は、[[1909年]]（明治42年）に[[和歌山水力電気]]の手により一部区間が開通したのが始まりである<ref name="nankai-302">[[#nankai|『南海電気鉄道百年史』]]302-304頁</ref>。順次路線網を拡大するとともに京阪電気鉄道へと経営主体が移り、合同電気時代の1930年6月に東和歌山駅（現・[[和歌山駅]]）までの区間が開通して全線が開業した<ref name="nankai-302"/>。東邦電力に移管された後、[[1940年]]（昭和15年）11月1日付で和歌山線は[[和歌山電気軌道|和歌山電気軌道株式会社]]へと譲渡された<ref name="toho-282"/>。

戦後の1961年に和歌山電気軌道は[[南海電気鉄道]]に合併され、合同電気が運営した軌道路線は同社の「[[南海和歌山軌道線|和歌山軌道線]]」となるが<ref name="nankai-302"/>、[[1971年]]（昭和46年）3月に廃止されており現存しない<ref>[[#nankai|『南海電気鉄道百年史』]]341頁</ref>。

=== バス事業 ===
統合した会社のうち、乗合自動車（[[路線バス]]）事業を経営していたのは伊勢電気鉄道と京阪電気鉄道である。

伊勢電気鉄道より引き継いだバス事業は、電気軌道とともに宇治山田市内にて運行していた<ref name="ise4-726">[[#ise4|『伊勢市史』第4巻]]726-727・1093-1094頁</ref>。[[1932年]]（昭和7年）3月、この事業は伊勢自動車というバス会社に統合し、さらに伊勢地区に進出してきた参宮急行電鉄の出資を得て「神都乗合自動車株式会社」とした<ref name="ise4-726"/>。その後同社は、東邦電力が参急山田自動車（神都交通）に電気鉄軌道事業を譲渡するのにあわせてこれに合併している<ref name="ise4-726"/>。

京阪電気鉄道からは、軌道線の保護のため同社が和歌山市内で経営していたバス事業を電気軌道事業とともに引き継いだ<ref name="meiko-45">[[#meiko|『明光バス三十年史』]]45-49頁</ref>。この地域ではほかにもバス事業者があり競合していたが、そのうち2つの事業者と統合することとなり、[[明光バス|明光バス株式会社]]を設立して1930年9月1日より事業を移管した<ref name="meiko-45"/>。なお明光バスは、和歌山市におけるバス事業を[[1935年]]（昭和10年）6月1日よりさらに[[和歌山バス|和歌山合同バス株式会社]]へと分離している<ref name="meiko-45"/>。

=== 兼営事業成績推移表 ===
1922年上期から1936年下期までの各期におけるガス販売量ならびに電車乗客数の推移は下表の通り。
* 会社の「事業報告書」「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。
* 決算期は毎年5月末（上期）と11月末（下期）、1930年以降は3月末（上期）と9月末（下期）。
* 1922年上期は前身会社時代を含む1922年3月から同年5月までの数字。
* 決算期改定のあった1930年上期は1929年12月から翌1930年3月までの数字。
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|+ 合同電気（三重合同電気）兼営事業推移表
|-
!rowspan="2"|年度
!rowspan="2"|ガス販売量
([[立方メートル|m{{sup|3}}]])
!colspan="3"|鉄軌道乗客数（人）
!rowspan="2"|備考
|-
!参宮二見線
!朝熊線
!和歌山線
|-
!1922上
|53,500
|667,631
| -
| -
|ガス供給は津市内のみ
|-
!1922下
|128,952
|793,475
| -
| -
|
|-
!1923上
|148,844
|1,109,066
| -
| -
|
|-
!1923下
|329,788
|877,501
| -
| -
|徳島市でのガス供給追加
|-
!1924上
|384,257
|1,296,530
| -
| -
|
|-
!1924下
|429,232
|898,941
| -
| -
|
|-
!1925上
|426,394
|1,288,917
| -
| -
|
|-
!1925下
|444,386
|963,358
| -
| -
|
|-
!1926上
|477,043
|1,356,804
| -
| -
|
|-
!1926下
|471,655
|989,228
| -
| -
|
|-
!1927上
|499,428
|1,226,804
| -
| -
|
|-
!1927下
|490,564
|937,908
| -
| -
|
|-
!1928上
|523,669
|1,265,964
| -
| -
|
|-
!1928下
|531,266
|1,030,188
|31,907
| -
|宇治山田市でのガス供給追加
朝熊登山鉄道合併
|-
!1929上
|677,226
|1,427,362
|369,514
| -
|
|-
!1929下
|753,312
|1,300,648
|294,296
| -
|
|-
!1930上
|545,605
|786,357
|225,661
| -
|ガス供給は松阪・徳島分のみ計上
|-
!1930下
|493,844
|1,269,516
|285,857
|5,941,781
|京阪電気鉄道和歌山支店継承
|-
!1931上
|506,320
|1,064,972
|264,889
|5,362,473
|
|-
!1931下
|497,957
|982,754
|277,062
|6,213,212
|
|-
!1932上
|529,898
|973,176
|238,570
|5,630,877
|
|-
!1932下
|531,742
|967,966
|263,012
|6,015,877
|
|-
!1933上
|539,443
|856,213
|247,336
|5,504,241
|
|-
!1933下
|536,931
|1,185,662
|283,139
|5,763,937
|
|-
!1934上
|552,129
|1,034,437
|250,005
|5,737,535
|
|-
!1934下
|515,090
|1,150,598
|287,281
|5,426,299
|
|-
!1935上
|532,032
|1,097,176
|237,988
|5,960,035
|
|-
!1935下
|540,582
|1,554,827
|271,683
|4,813,636
|
|-
!1936上
|582,444
|1,506,748
|215,535
|5,935,852
|
|-
!1936下
|550,065
|1,643,264
|274,649
|6,455,515
|
|}

== 歴代役員一覧 ==
=== 設立初期の役員 ===
三重合同電気は設立当初、大量の[[役員 (会社)|役員]]を抱えた。まず1922年5月の創立総会にて[[取締役]]16名・[[監査役]]9名の計25名が就任<ref name="report1"/>。次いで巌倉水電・比奈知川水電合併に伴う同年9月の株主総会で取締役6名・監査役3名が増員され<ref name="report2"/>、さらに徳島水力電気合併に伴う翌1923年11月の総会で取締役9名・監査役3名が追加されて、計46人という大所帯となった<ref name="report3"/>。この46名は3名を除き前身会社・合併会社で役員を務めていた。

これら初期の役員の氏名と前身会社・合併会社での役職は以下の通り。
{| class="wikitable" style="font-size:small;"
|-
!rowspan="7" style="white-space:nowrap;"|1922年
5月就任
!rowspan="4" style="white-space:nowrap;"|取締役
|style="white-space:nowrap;"|津電灯出身
|[[川喜田半泥子|川喜田久太夫]]（社長）、葛輪豊次郎（常務）、川喜田四郎兵衛・[[川北栄夫]]※・[[松本恒之助]]・小島惣右衛門（取締役）<ref name="y13-70"/>
※川北は伊勢電鉄取締役兼
|-
|style="white-space:nowrap;"|松阪電気出身
|[[安保庸三]]（社長）、浜地仁三郎・徳力嘉蔵・長崎精一・野上菊太郎・白塚大三郎<ref name="y13-70"/>
|-
|style="white-space:nowrap;"|伊勢電鉄出身
|[[太田光熈]]（社長）、河村清兵衛・[[田中善助]]（取締役）<ref name="y13-70"/>
|-
|style="white-space:nowrap;"|その他
|[[小島源三郎]]
|-
!rowspan="3" style="white-space:nowrap;"|監査役
|style="white-space:nowrap;"|津電灯出身
|中川藤右衛門・村田真一・[[小林嘉平治]]（監査役）<ref name="y13-70"/>
|-
|style="white-space:nowrap;"|松阪電気出身
|谷口源八・後藤友之助・鈴木藤兵衛（監査役）<ref name="y13-70"/>
|-
|style="white-space:nowrap;"|伊勢電鉄出身
|秋田喜助（専務）、澤潟久富・阿竹嘉六（監査役）<ref name="y13-70"/>
|-
!rowspan="5" style="white-space:nowrap;"|1922年
9月就任
!rowspan="2" style="white-space:nowrap;"|取締役
|style="white-space:nowrap;"|巌倉水電出身
|筒居信郎・筒井喜一郎・浜辺嘉兵衛・松本堯次郎（取締役）、服部孝太郎（監査役）<ref name="y13-70"/>
|-
|style="white-space:nowrap;"|比奈知川出身
|松本泰祐（取締役）<ref name="kai29">[[#kaisha29|『日本全国諸会社役員録』第29回]]下編116頁。{{NDLJP|936470/520}}</ref>
|-
!rowspan="3" style="white-space:nowrap;"|監査役
|style="white-space:nowrap;"|巌倉水電出身
|岡又五郎（監査役）<ref name="y13-70"/>
|-
|style="white-space:nowrap;"|比奈知川出身
|村治円次郎（監査役）<ref name="kai29"/>
|-
|style="white-space:nowrap;"|その他
|[[下津醤油|下津利兵衛]]
|-
!rowspan="3" style="white-space:nowrap;"|1923年
11月就任
!style="white-space:nowrap;"|取締役
|style="white-space:nowrap;"|徳島水力出身
|[[井原外助]]（専務）、吉本彦次（常務）、前川善平・[[宇田友四郎]]・松村覚次・中川喜義・安居喜造・広野織蔵（取締役）、世古口繁太郎（監査役）<ref name="n1923-224">[[#nenkan1923|『電気年鑑』大正12年]]224頁。{{NDLJP|948319/164}}</ref>
|-
!rowspan="2" style="white-space:nowrap;"|監査役
|style="white-space:nowrap;"|徳島水力出身
|横山慶爾・矢村克（監査役）<ref name="n1923-224"/>
|-
|style="white-space:nowrap;"|その他
|[[高桑確一]]
|}

上記のうち川喜田久太夫が初代の[[代表取締役]]社長を務める<ref name="report1"/>。その他、役員選出と同時に安保庸三が取締役副社長、小島源三郎が専務取締役、川北栄夫・太田光煕・小島惣右衛門・白塚大三郎・田中善助が参与取締役、秋田喜助が常任監査役となった<ref name="report1"/><ref name="report2"/>。

=== 取締役一覧（1923年末以降） ===
1923年12月の定時株主総会において、上記の取締役全員が辞任し、取締役は18名に整理された<ref name="report5"/>。これ以降、1937年3月の東邦電力合併までの間に下表の37名が取締役を務めた。
* 就任・退任時期は特記のない限り会社の「事業報告書」「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を出典とする。
* 東邦電力との合併時点の役員は、1937年3月現在の役員一覧に基づく<ref name="n1937-59"/>。

{| class="wikitable" style="font-size:small;"
!氏名!!就任!!退任!!備考
|-
![[川北栄夫]]
|1922年5月||1924年5月辞任||川北電気企業社（大阪）社長<ref name="n1923-348">[[#nenkan1923|『電気年鑑』大正12年]]348頁。{{NDLJP|948319/236}}</ref>
|-
![[川喜田半泥子|川喜田久太夫]]
|1922年5月||1924年7月辞任||[[百五銀行]]（津）頭取<ref name="kai31">[[#kaisha31|『日本全国諸会社役員録』第31回]]下編102頁。{{NDLJP|936469/500}}</ref>
津の[[木綿]]商川喜田商店代表<ref name="sangyo-134"/>
|-
![[小島源三郎]]
|1922年5月||1924年7月辞任||元[[秋田県]]知事<ref>[[#shizuoka|『静岡市会五十年史』]]853頁。{{NDLJP|1276017/441}}</ref>
|-
!川喜田四郎兵衛
|1922年5月||1924年9月辞任||百五銀行取締役<ref name="kai31"/>、久太夫義兄<ref>[[#koshin6|『人事興信録』第6版]]か56頁。{{NDLJP|1704027/416}}</ref>
|-
![[松本恒之助]]
|1922年5月||1926年6月死去||[[伊勢新聞]]（津）社長<ref>[[#koshin6|『人事興信録』第6版]]ま65頁。{{NDLJP|1704027/833}}</ref>
|-
!小島惣右衛門
|1922年5月||1927年12月||百五銀行取締役<ref name="kai31"/>、津市の肥料商<ref name="shin46">[[#shinyo46|『商工信用録』第46版]]三重県下3・5頁。{{NDLJP|970692/569}}</ref>
|-
![[田中善助]]
|1922年5月||1931年4月||伊賀上野の実業家<ref>[[#sangyo|『三重県の産業と産業人』]]69-79頁</ref>
|-
!rowspan="2"|[[太田光熈]]
|1922年5月||1924年5月辞任||rowspan="2"|[[京阪電気鉄道]]（大阪）社長兼任
（1925年までは常務）<ref>[[#keihan|『鉄路五十年』]]388-389頁</ref>
|-
|1924年9月||1937年3月
|-
![[安保庸三]]
|1922年5月||1937年3月||松阪の実業家<ref name="sangyo-79"/>
|-
!河村清兵衛
|1922年5月||1937年3月||宇治山田の醤油醸造業者<ref name="shin46"/>
|-
!中川喜義
|1923年11月||1927年12月||[[高知市|高知]]の実業家<ref>[[#koshin6|『人事興信録』第6版]]な27頁。{{NDLJP|1704027/611}}</ref>
|-
!広野織蔵
|1923年11月||1927年12月||[[彦根市|彦根]]在住の人物<ref name="kanpo19240602">「商業登記 三重合同電気株式会社更正」『官報』号外、1924年6月2日付。{{NDLJP|2955679/22}}</ref>
|-
!安居喜造
|1923年11月||1930年3月死去||彦根在住の人物<ref name="kanpo19240602"/>
|-
!吉本彦次
|1923年11月||1930年6月辞任||高知の実業家<ref>[[#koshin6|『人事興信録』第6版]]よ55頁。{{NDLJP|1704027/485}}</ref>
|-
!松村覚次
|1923年11月||1931年4月||徳島在住の人物<ref name="kanpo19240602"/>
|-
![[井原外助]]
|1923年11月||1931年4月||大阪の実業家、川北栄夫義弟<ref>[[#koshin6|『人事興信録』第6版]]い1頁。{{NDLJP|1704027/56}}</ref>
|-
!前川善平
|1923年11月||1934年4月||元[[近江水力電気]]（彦根）社長<ref>[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]128-129頁。{{NDLJP|975006/94}}</ref>
|-
![[宇田友四郎]]
|1923年11月||1934年4月||[[土佐電気]]（高知）社長<ref name="n1923-232">[[#nenkan1923|『電気年鑑』大正12年]]232頁。{{NDLJP|948319/168}}</ref>
|-
!河村千里
|1924年6月||1925年1月辞任||元支配人<ref>[[#nenkan1923|『電気年鑑』大正12年]]113頁。{{NDLJP|948319/108}}</ref>
|-
![[高桑確一]]
|1924年6月||1937年3月||川北電気企業社常務<ref name="n1923-348"/>
元[[津電灯|三重共同電気]]支配人兼技師長<ref name="zen-192"/>
|-
!小林嘉平治
|1927年12月||1937年3月||前監査役
|-
!筒居信郎
|1928年7月||1937年3月||前監査役
|-
![[清水収吉]]
|1928年7月||1937年3月||取締役兼支配人として入社<ref name="tenbo">[[#tenbo|『関西電気人物展望』]]88-92頁</ref>
前[[逓信省]]郵務局業務課長<ref name="tenbo"/>
|-
![[兼松煕]]
|1928年8月||1931年4月||元[[濃飛電気]]社長<ref name="n1928">[[#nenkan1928|『電気年鑑』昭和3年]]251頁。{{NDLJP|1139346/183}}</ref>
|-
![[伊藤伝七 (11代目)|伊藤伝七]]
|1928年8月||1937年3月||元濃飛電気取締役<ref name="n1928"/>、[[三重郡]]の実業家<ref>[[#koshin8|『人事興信録』第8版]]イ64頁。{{NDLJP|1078684/170}}</ref>
|-
![[進藤甲兵]]
|1930年7月||1931年4月||東邦電力常務兼任<ref name="toho_yakuin">[[#toho|『東邦電力史』]]巻末「役員在任期間一覧表」より</ref>
|-
![[宮川竹馬]]
|1930年7月||1931年4月||東邦電力常務兼任<ref name="toho_yakuin"/>
|-
![[岡本桜]]
|1930年7月||1933年4月辞任||東邦電力取締役兼任（元専務）<ref name="toho_yakuin"/>
|-
![[津村紀陵]]
|1930年7月||1933年12月死去||元[[和歌山水力電気]]常務<ref>[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]144-145頁。{{NDLJP|975006/102}}</ref>
|-
![[海東要造]]
|1930年7月||1937年3月||東邦電力専務兼任<ref name="toho_yakuin"/>
|-
!中西四郎
|1930年7月||1937年3月||元逓信省電気局長<ref>[[#koshin8|『人事興信録』第8版]]ナ58頁。{{NDLJP|1078684/1134}}</ref>
|-
![[田中徳次郎 (東邦電力)|田中徳次郎]]
|1931年4月||1933年5月死去||元東邦電力専務<ref name="toho_yakuin"/>
|-
![[桜木亮三]]
|1933年4月||1937年3月||元東邦電力常務<ref name="toho_yakuin"/>
|-
![[松永安左エ門]]
|1934年1月||1936年11月<ref name="kanpo19370223">「商業登記 合同電気株式会社変更」『官報』第3040号、1937年2月23日付。{{NDLJP|2959523/22}}</ref>||東邦電力社長兼任<ref name="toho_yakuin"/>
|-
![[名取和作]]
|1934年4月||1937年3月||東邦電力取締役兼任<ref name="toho_yakuin"/>
|-
!市川春吉
|1934年4月||1937年3月||1930年支配人として入社<ref name="tenbo"/>
前東邦電力名古屋支店長<ref name="tenbo"/>
|-
!野村正幸
|1934年4月||1937年3月||元伊勢電気鉄道支配人<ref name="y13-70"/>
|}

==== 備考 ====
[[ファイル:Shimizu Shukichi.jpg|thumb|upright|清水収吉]]

; [[代表取締役]]
: 代表取締役（会社を代表すべき取締役）は1922年5月の設立時には川喜田久太夫が就任。川喜田の辞任後、1924年9月1日に[[太田光熈]]と[[安保庸三]]が就任した<ref>「商業登記 三重合同電気株式会社変更」『官報』第3647号、1924年10月18日付。{{NDLJP|2955795/14}}</ref>。うち安保は1930年6月21日付で代表権のみ辞職している<ref>「商業登記 合同電気株式会社変更」『官報』第1113号、1930年9月12日付。{{NDLJP|2957580/14}}</ref>。
: 東邦電力からの事業継承後の1930年7月7日、増員取締役のうち[[海東要造]]・[[岡本桜]]が代表取締役に追加された<ref>「商業登記 合同電気株式会社変更」『官報』第1113号、1930年9月12日付。{{NDLJP|2957604/34}}</ref>。翌1931年4月30日、海東に代わって[[田中徳次郎 (東邦電力)|田中徳次郎]]が就任<ref>「商業登記 合同電気株式会社変更」『官報』第1370号、1931年7月24日付。{{NDLJP|2957838/15}}</ref>。岡本の退任と田中の死去後、1934年1月31日に[[松永安左エ門]]が加わった<ref>「商業登記 合同電気株式会社変更」『官報』第2151号、1934年3月6日付。{{NDLJP|2958625/26}}</ref>。
; 会長・社長・副社長
: 初代の取締役社長川喜田久太夫は1924年7月まで在任。同年9月1日、太田光熈が2代目社長となり、以後1937年3月の東邦電力合併時まで在任した<ref name="chubu2-358"/>。
: 取締役副社長は会社設立時に安保庸三が就任、1928年8月2日に[[兼松煕]]も加わり2人体制となる<ref name="chubu2-358"/>。1930年7月7日、2人に代わって海東要造・[[高桑確一]]が副社長となる<ref name="chubu2-358"/>。翌1931年4月30日、うち海東は田中徳次郎と交代するが、田中が1933年8月15日に死去した後は高桑1人体制のまま東邦電力合併時まで続いた<ref name="chubu2-358"/>。
: 取締役会長は松永安左エ門1人のみで1934年1月31日就任<ref name="chubu2-358"/>。ただし1936年11月24日付で取締役を辞任している<ref name="kanpo19370223"/>。
; その他役職
: 1937年3月時点で、社長太田・副社長高桑の下では[[桜木亮三]]が専務、[[清水収吉]]が常務を務めていた<ref name="n1937-59"/>。うち清水は1930年に取締役兼支配人から昇格したもの<ref name="tenbo"/>。その他の取締役では、市川春吉が支配人兼営業課長、筒居信郎が津支社長、野村正幸が和歌山支社長をそれぞれ兼職していた<ref name="n1937-59"/>。
; 東邦電力合併による異動
: 社長の太田光熈は1937年11月3日、東邦電力副社長に就任<ref name="toho-242"/>。副社長高桑確一も同社取締役となる<ref name="toho_yakuin"/>。常務清水収吉は東邦電力でも常務となり後に副社長へと昇格、取締役兼支配人市川春吉も東邦電力で取締役を経て常務に就いた<ref name="toho_yakuin"/>。

=== 監査役一覧（1923年末以降） ===
1923年12月の定時株主総会において、前述の監査役全員が任期満了となり、監査役は6名に整理された<ref name="report5"/>。これ以降、1937年3月の東邦電力合併までの間に下表の17名が監査役を務めた。
* 就任・退任時期は会社の「事業報告書」「営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）を出典とする。
* 東邦電力との合併時点の役員は、1937年3月現在の役員一覧に基づく<ref name="n1937-59"/>。

{| class="wikitable" style="font-size:small;"
!氏名!!就任!!退任!!備考
|-
!秋田喜助
|1922年5月||1924年12月死去||宇治山田の実業家<ref>[[#koshin6|『人事興信録』第6版]]あ86頁。{{NDLJP|1704027/991}}</ref>
|-
![[小林嘉平治]]
|1922年5月||1927年12月||三重県農工銀行（津）頭取<ref name="kai31"/>
|-
!横山慶爾
|1923年11月||1924年5月死去||土佐電気取締役<ref name="n1923-232"/>
|-
!矢村克
|1923年11月||1924年5月辞任||川北電気企業社専務<ref name="n1923-348"/>
|-
!筒居信郎
|1923年12月||1927年12月||前取締役、初代伊賀支社長<ref name="zen-178"/>
|-
!白塚大三郎
|1923年12月||1929年5月死去||前取締役、松阪の実業家<ref>[[#koshin6|『人事興信録』第6版]]し36頁。{{NDLJP|1704027/1134}}</ref>
|-
!太田光熈
|1924年6月||1924年8月辞任||前取締役
|-
!広野織蔵
|1927年12月||1932年4月||前取締役
|-
!中川喜義
|1927年12月||1932年4月||前取締役
|-
!松本整之亮
|1927年12月||1932年4月||津市在住の人物<ref>「商業登記 三重合同電気株式会社変更」『官報』第351号、1928年3月2日付。{{NDLJP|2956812/9}}</ref>
|-
!奥田正吉
|1928年8月||1929年12月死去||名古屋の貿易商<ref>[[#koshin6|『人事興信録』第6版]]を165頁。{{NDLJP|1704027/359}}</ref>
|-
![[結城豊太郎]]
|1930年7月||1930年9月辞任||元[[安田銀行]]副頭取
|-
![[小竹岩楠]]
|1930年7月||1933年10月死去||元[[日高川水力電気]]（[[御坊市|御坊]]）専務<ref>[[#kaisha31|『日本全国諸会社役員録』第31回]]下編566頁。{{NDLJP|936469/747}}</ref>
|-
![[藍川清成]]
|1930年7月||1937年3月||[[愛知電気鉄道]]（名古屋）社長
|-
![[風間八左衛門]]
|1930年7月||1937年3月||元濃勢電力取締役、[[京都市|京都]]の醤油商<ref>[[#koshin9|『人事興信録』第9版]]カ55頁。{{NDLJP|1078695/486}}</ref>
|-
!島村安次郎
|1930年7月||1937年3月||[[天長島村酒造|和歌山の酒造業者]]<ref>[[#koshin9|『人事興信録』第9版]]シ63頁。{{NDLJP|1078695/810}}</ref>
|-
!加藤農夫
|1934年1月||1937年3月||[[三菱銀行]]常務[[加藤武男]]の弟<ref>[[#koshin11|『人事興信録』第11版上巻]]カ25・30頁。{{NDLJP|1072916/610}}</ref>
|}

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist}}
=== 出典 ===
{{Reflist|25em}}

== 参考文献 ==
=== 企業史 ===
* 電気・ガス
** {{Cite book|和書|author=関西地方電気事業百年史編纂委員会（編）|title=関西地方電気事業百年史 |publisher=関西地方電気事業百年史編纂委員会 |year=1987 |ref=kansai }}
** {{Cite book|和書|author=合同瓦斯（編）|title=合同瓦斯四十年史 |publisher=合同瓦斯 |year=1970 |ref=godogas }}
** {{Cite book|和書|editor=四国瓦斯|editor-link=四国ガス|title=四国瓦斯株式会社五十年史 |publisher=四国瓦斯 |year=1962 |ref=shikokugas }}
** {{Cite book|和書|author=大同電力社史編纂事務所 |title=大同電力株式会社沿革史 |publisher=大同電力社史編纂事務所 |year=1941 |ref=daido }}
** {{Cite book|和書|author=中部電力電気事業史編纂委員会（編）|title=中部地方電気事業史 |volume=上巻・下巻 |publisher=[[中部電力]] |year=1995 |ref=chubu }}
** {{Cite book|和書|author=東邦電力史編纂委員会（編）|title=東邦電力史 |publisher=東邦電力史刊行会 |year=1962 |ref=toho }}
** {{Cite book|和書|author=東邦ガス社史編集委員会（編）|title=東邦ガス最近10年のあゆみ |publisher=[[東邦ガス]] |year=2012 |ref=tohogas2012 }}
** {{Cite book|和書|author=中村宏（編）|title=東邦電力技術史 |publisher=東邦電力 |year=1942 |id={{NDLJP|1059583}} |ref=tech }}
* 交通
** {{Cite book|和書|author=京阪電気鉄道史料編纂委員会（編）|title=鉄路五十年 |publisher=[[京阪電気鉄道]] |year=1960 |ref=keihan }}
** {{Cite book|和書|editor=南海電気鉄道|editor-link=南海電気鉄道|title=南海電気鉄道百年史 |publisher=南海電気鉄道 |year=1985 |ref=nankai }}
** {{Cite book|和書|author=三重交通社史編纂委員会（編）|title=20年のあゆみ |publisher=[[三重交通]] |year=1964 |ref=sanco }}
** {{Cite book|和書|author=湯川宗城 |title=明光バス三十年史 |publisher=[[明光バス]] |year=1958 |ref=meiko }}

=== 逓信省関連 ===
* {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第13回 |publisher=逓信協会 |year=1922 |id={{NDLJP|975006}} |ref=yoran13 }}
* {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第14回 |publisher=電気協会 |year=1922 |id={{NDLJP|975007}} |ref=yoran14 }}
* {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第17回 |publisher=電気協会 |year=1926 |id={{NDLJP|975010}} |ref=yoran17 }}
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* {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第19回 |publisher=電気協会 |year=1928 |id={{NDLJP|1076946}} |ref=yoran19 }}
* {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第20回 |publisher=電気協会 |year=1929 |id={{NDLJP|1076983}} |ref=yoran20 }}
* {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第23回 |publisher=電気協会 |year=1932 |id={{NDLJP|1077140}} |ref=yoran23 }}
* {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第24回 |publisher=電気協会 |year=1933 |id={{NDLJP|1077197}} |ref=yoran24 }}
* {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第28回 |publisher=電気協会 |year=1937 |id={{NDLJP|1073625}} |ref=yoran28 }}
* {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=許可水力地点要覧 |publisher=電気協会 |year=1931 |id={{NDLJP|1187651}} |ref=hydro }}
* {{Cite book|和書|author=名古屋逓信局（編）|title=管内電気事業要覧 |volume=第8回 |year=1929 |publisher=電気協会東海支部 |id={{NDLJP|1145225}} |ref=kannai9 }}
* {{Cite book|和書|author=名古屋逓信局（編）|title=管内電気事業要覧 |volume=第16回 |year=1936 |publisher=電気協会東海支部 |id={{NDLJP|1145332}} |ref=kannai16 }}
* {{Cite book|和書|author=大阪逓信局（編）|title=管内電気事業要覧 |volume=第4回 |year=1933 |publisher=電気協会関西支部 |id={{NDLJP|1075910}} |ref=osaka4 }}
* {{Cite book|和書|author=大阪逓信局（編）|title=管内電気事業要覧 |volume=第7回 |year=1936 |publisher=電気協会関西支部 |id={{NDLJP|1072423}} |ref=osaka7 }}

=== 地誌 ===
* {{Cite book|和書|author=伊勢市（編）|title=伊勢市史 |volume=第4巻近代編 |publisher=[[伊勢市]] |year=2012 |ref=ise4 }}
* {{Cite book|和書|author=尾鷲市役所（編）|title=尾鷲市史 |volume=下巻 |publisher=[[尾鷲市|尾鷲市役所]] |year=1971 |ref=owase }}
* {{Cite book|和書|author=高松市史編集室（編）|title=新修高松市史 |volume=II |publisher=[[高松市|高松市役所]] |year=1966 |ref=takamatsu }}
* {{Cite book|和書|author=徳島市史編さん室市（編）|title=徳島市史 |volume=第3巻産業経済・交通通信編 |publisher=[[徳島市教育委員会]] |year=1983 |ref=tokushima }}
* {{Cite book|和書|author=中林正三 |title=飯南郡史 |publisher=飯南ト人材編纂会 |year=1916 |id={{NDLJP|955842}} |ref=inan }}

=== その他書籍 ===
* {{Cite book|和書|author=家仲茂 |title=関西電気人物展望 |volume=昭和10年版 |publisher=向陽荘 |year=1935 |ref=tenbo }}
* [[岩井コスモ証券|大阪屋商店]]調査部（旧・野村商店調査部）『株式年鑑』
** {{Cite book|和書|author= |title=株式年鑑 |volume=大正12年度 |publisher=野村商店調査部 |year=1923 |id={{NDLJP|975425}} |ref=kabu1923 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=株式年鑑 |volume=昭和6年度 |publisher=大同書院 |year=1931 |id={{NDLJP|1072496}} |ref=kabu1931 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=株式年鑑 |volume=昭和12年度 |publisher=大同書院 |year=1937 |id={{NDLJP|1072575}} |ref=kabu1937 }}
* {{Cite book|和書|author=太田光熈 |title=電鉄生活三十年 |publisher=太田光熈 |year=1938 |ref=ota }}
* {{Cite book|和書|author=桐井謙堂 |title=三重県の産業と産業人 |publisher=[[名古屋新聞社]]地方部 |year=1930 |ref=sangyo }}
* {{Cite book|和書|author=静岡市（編）|title=静岡市会五十年史 |publisher=静岡市役所 |year=1941 |id={{NDLJP|1276017}} |ref=shizuoka }}
* 商業興信所 『日本全国諸会社役員録』
** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |volume=第29回 |publisher=商業興信所 |year=1921 |id={{NDLJP|936470}} |ref=kaisha29 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |volume=第31回 |publisher=商業興信所 |year=1923 |id={{NDLJP|936469}} |ref=kaisha31 }}
* 人事興信所（編）『人事興信録』
** {{Cite book|和書|author= |title=人事興信録 |volume=第6版 |publisher=人事興信所 |year=1921 |id={{NDLJP|1704027}} |ref=koshin6 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=人事興信録 |volume=第8版 |publisher=人事興信所 |year=1928 |id={{NDLJP|1078684}} |ref=koshin8 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=人事興信録 |volume=第9版 |publisher=人事興信所 |year=1931 |id={{NDLJP|1078695}} |ref=koshin9 }}
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* {{Cite book|和書|author=電気新報社（編）|title=電気新報 |volume=昭和12年版 |publisher=電気新報社 |year=1937 |id={{NDLJP|1114851}} |ref=shinpo1937 }}
* 電気之友社（編）『電気年鑑』
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=大正12年 |publisher=電気之友社 |year=1923 |id={{NDLJP|948319}} |ref=nenkan1923 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和3年 |publisher=電気之友社 |year=1928 |id={{NDLJP|1139684}} |ref=nenkan1928 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和4年 |publisher=電気之友社 |year=1929 |id={{NDLJP|1139383}} |ref=nenkan1929 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和8年 |publisher=電気之友社 |year=1933 |ref=nenkan1933 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和9年 |publisher=電気之友社 |year=1934 |id={{NDLJP|1139536}} |ref=nenkan1934 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和10年（第20回）|publisher=電気之友社 |year=1935 |id={{NDLJP|1139585}} |ref=nenkan1935 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和11年（第21回）|publisher=電気之友社 |year=1936 |id={{NDLJP|1114969}} |ref=nenkan1936 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和12年（第22回）|publisher=電気之友社 |year=1937 |id={{NDLJP|1114997}} |ref=nenkan1937 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和13年（第23回）|publisher=電気之友社 |year=1938 |id={{NDLJP|1115033}} |ref=nenkan1938 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和14年（第24回）|publisher=電気之友社 |year=1939 |id={{NDLJP|1115068}} |ref=nenkan1939 }}
* {{Cite book|和書|author=東京興信所 |title=商工信用録 |volume=第46版 |publisher=東京興信所 |year=1922 |id={{NDLJP|970692}} |ref=shinyo46 }}
* {{Cite book|和書|author=日本動力協会（編） |title=日本の発電所 |volume=中部日本篇 |publisher=工業調査協会 |year=1937 |id={{NDLJP|1257061}} |ref=jps }}
* {{Cite book|和書|author=平井栄一 |title=電気と瓦斯 |publisher=大名古屋研究会 |year=1925 |ref=denkigas }}
* {{Cite book|和書|author=前田教育会 |title=田中善助伝記 |publisher=財団法人前田教育会 |year=1998 |ref=zensuke }}

=== 記事 ===
* 『[[週刊ダイヤモンド|経済雑誌ダイヤモンド]]』
** {{Cite journal|和書|title=会社近況 三重合同電気会社の実質 |journal=[[週刊ダイヤモンド|ダイヤモンド]] |volume=15 |issue=2 |publisher=[[ダイヤモンド社]] |date=1927-01-11 |pages=39-41 |ref=dia1927 }}
** {{Cite journal|和書|title=各社の実質 三重合同電気会社 |journal=ダイヤモンド |volume=17 |issue=12 |publisher=ダイヤモンド社 |date=1929年（臨時増刊）|pages=88-90 |ref=dia1929 }}
** {{Cite journal|和書|title=会社時報 三重合同電気会社 |journal=ダイヤモンド |volume=18 |issue=4 |publisher=ダイヤモンド社 |date=1930-02-01 |pages=39-42 |ref=dia1930 }}
** {{Cite journal|和書|title=合同電気愈々立直り歩調に転向 |journal=ダイヤモンド |volume=21 |issue=30 |publisher=ダイヤモンド社 |date=1933-10-01 |pages=117-119 |ref=dia193310 }}
** {{Cite journal|和書|title=合同電気の減配と自力更生計画 |journal=ダイヤモンド |volume=21 |issue=33 |publisher=ダイヤモンド社 |date=1933-11-01 |pages=73-75 |ref=dia193311 }}
** {{Cite journal|和書|title=順調に恢復した合同電気の前途 |journal=ダイヤモンド |volume=22 |issue=37 |publisher=ダイヤモンド社 |date=1934-12-11 |pages=80-82 |ref=dia1934 }}
** {{Cite journal|和書|title=再度増配気構への合同電気株の興味 |journal=ダイヤモンド |volume=23 |issue=32 |publisher=ダイヤモンド社 |date=1935-11-01 |pages=95-97 |ref=dia1935 }}
** {{Cite journal|和書|title=増配後の合同電気株 |journal=ダイヤモンド |volume=24 |issue=33 |publisher=ダイヤモンド社 |date=1936-11-01 |pages=94-96 |ref=dia1936 }}
* {{Cite journal|和書|title=会社の批判 三重合同電気株式会社 |journal=インヴェストメント |volume=3 |issue=2 |publisher=インヴェストメント社 |year=1926 |month=2 |pages=70-79 |ref=investment }}
* {{Cite journal|和書|title=三重合同電気の大増資 |journal=交通と電気 |volume=9 |issue=2 |publisher=電通社 |year=1930 |month=2 |pages=36-45 |ref=kotsu }}
* {{Cite journal|和書|author=浅野伸一 |title=戦前三重県の火力発電事業 |journal=シンポジウム中部の電力のあゆみ |volume=第10回講演報告資料集 三重の電気事業史とその遺産 |publisher=中部産業遺産研究会 |year=2002 |pages=111-143 |ref=asano }}
* {{Cite journal|和書|author=黒川静夫 |title=三重の水力発電史 |journal=シンポジウム中部の電力のあゆみ |volume=第10回講演報告資料集 三重の電気事業史とその遺産 |publisher=中部産業遺産研究会 |year=2002 |pages=38-64 |ref=kurokawa }}

{{Good article}}
{{デフォルトソート:こうとうてんき}}
[[Category:かつて存在した三重県の企業]]
[[Category:東邦電力|社こうとうてんき]]
[[Category:旧中部配電区域に存在した電気供給事業者]]
[[Category:旧関西配電区域に存在した電気供給事業者]]
[[Category:旧四国配電区域に存在した電気供給事業者]]
[[Category:かつて存在した日本のガス事業者]]
[[Category:かつて存在した日本の鉄道事業者]]
[[Category:かつて存在した日本の軌道事業者]]
[[Category:かつて存在した日本のバス事業者]]
[[Category:東邦ガス]]
[[Category:三重交通]]
[[Category:京阪グループの歴史]]
[[Category:南海グループの歴史]]
[[Category:1922年設立の企業]]
[[Category:1937年廃止の企業]]
[[Category:1937年の合併と買収]]

title: 合同電気株式会社 · （旧・三重合同電気株式会社）

種類: 株式会社

略称: 合電

本社所在地: 日本 · 三重県津市南堀端津2130番地

設立: 1922年（大正11年）5月1日

解散: 1937年（昭和12年）5月29日 · （東邦電力と合併し解散）

業種: 電気

事業内容: 電気供給事業、ガス供給事業、鉄軌道事業

歴代社長: 川喜田久太夫（1922 - 1924年） · 太田光熈（1924 - 1937年） · 松永安左エ門（会長・1934 - 1936年）

株式数: 旧株：72万699株（額面50円払込済） · 新株：72万株（35円払込）

総資産: 1億3070万9036円（未払込資本金除く）

決算期: 3月末・9月末（年2回）