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# 第2特科連隊
第2特科連隊（だいにとっかれんたい、JGSDF 2nd Artillery Regiment(Mechanized)）は、陸上自衛隊旭川駐屯地（北海道旭川市）に駐屯する第2師団隷下の野戦特科（砲兵）部隊である。

## 概要
連隊長は1等陸佐（二）が充てられ、連隊本部、本部中隊、情報中隊および5個特科大隊からなる。隷下の第2特科大隊が名寄駐屯地、第4特科大隊が上富良野駐屯地に駐屯している。
なお、同連隊は陸上自衛隊で数少ない自走砲化している（車両は全て無限軌道付き）部隊である。かつては16個射撃中隊火砲最大80門を有する陸上自衛隊最大の野戦特科部隊であった。

## 沿革
第62連隊
- 1951年（昭和26年）
  - 5月1日：第2管区隊第62連隊が美幌駐屯地において編成。第1大隊は帯広駐屯地に、第5大隊は恵庭駐屯地に配置。
  - 12月1日：連隊本部および本部中隊、第4大隊が美幌駐屯地から恵庭駐屯地に移駐。
- 1952年（昭和27年）
  - 1月20日：部隊改編により、第62連隊第2大隊（美幌駐屯地）が第6連隊第1大隊に、第3連隊第2大隊（高田駐屯地）が第62連隊第2大隊に改称。
  - 3月6日：第62連隊第2大隊が高田駐屯地から秋田駐屯地に移駐。
- 1953年（昭和28年）1月16日：連隊本部および本部中隊、第4大隊、第5大隊が恵庭駐屯地から旭川駐屯地に移駐。
- 1954年（昭和29年）5月15日：第62連隊第2大隊が秋田駐屯地から名寄駐屯地に移駐。

第2特科連隊
- 1954年（昭和29年）
  - 7月1日：陸上自衛隊発足により、第62連隊が第2特科連隊に称号変更。
  - 9月25日：第1特科大隊（帯広駐屯地）および第3特科大隊（美幌駐屯地）は第5管区隊第5特科連隊隷下へ異動。旭川駐屯地において第5特科大隊を母体として第5特科連隊第5特科大隊が編成。
  - 10月18日：自衛隊旗授与。
- 1955年（昭和30年）9月1日：第2特科連隊（第2特科大隊を除く。）が旭川駐屯地から上富良野駐屯地に移駐。
- 1962年（昭和37年）
  - 1月18日：第2師団改編に伴い、第4特科大隊が第5特科大隊に、第5特科大隊が第6特科大隊（高射特科）に改編。第2特科大隊（名寄駐屯地）を母体に第4特科大隊が新編。
  - 3月7日：第2特科連隊（第2、第4特科大隊を除く。）が上富良野駐屯地から旭川駐屯地へ移駐。
- 1972年（昭和47年）3月24日：35mm2連装高射機関砲 L-90配備に伴い、第6特科大隊を改編。
- 1979年（昭和54年）3月26日：部隊改編。

1. 本部中隊情報小隊を改編し、情報中隊が新編。
2. 第5特科大隊第12射撃中隊を廃止して、多連装ロケット中隊（75式130mm自走多連装ロケット弾発射機装備）が新編。
3. 75式自走155mmりゅう弾砲が配備。

- 1982年（昭和57年）3月25日：第2、第4特科大隊（名寄駐屯地）に75式自走155mmりゅう弾砲が配備。
- 1983年（昭和58年）3月24日：各特科大隊に75式自走155mmりゅう弾砲が完全充足。各射撃中隊に5門が配備、1個特科大隊は15門の配備。
- 1984年（昭和59年）3月26日：82式指揮通信車が配備。
- 1986年（昭和61年）3月25日：第6特科大隊に81式短距離地対空誘導弾が配備。
- 1988年（昭和63年）3月25日：第6特科大隊（高射特科）が第2高射特科大隊として分離独立し、第2師団直轄となる。
- 1995年（平成07年）3月28日：部隊改編。

1. 多連装ロケット中隊を第5特科大隊（4個射撃中隊編成）に改編。
2. 第4特科大隊が名寄駐屯地から旭川駐屯地に移駐し、コア部隊化改編[1]。
3. 各特科大隊は本部管理中隊を併せて4個中隊編成になる。

- 2003年（平成15年）3月27日：第5特科大隊を改編。多連装ロケットを廃止し、各射撃中隊の装備を75式自走155mmりゅう弾砲に換装。
- 2008年（平成20年）3月26日：部隊改編。

1. 第1特科大隊に99式自走155mmりゅう弾砲を配備。第3射撃中隊を廃止し、2個射撃中隊編成となる。
2. 後方支援体制変換に伴い、整備部門を第2後方支援連隊第2整備大隊特科直接支援中隊へ移管。

- 2009年（平成21年）3月26日：第2特科大隊に99式自走155mmりゅう弾砲を配備。第4射撃中隊、第5射撃中隊および第6射撃中隊を廃止し、第3射撃中隊および第4射撃中隊を再編、2個射撃中隊編成となる。
- 2010年（平成22年）3月26日：第3特科大隊に99式自走155mmりゅう弾砲を配備。第7射撃中隊、第8射撃中隊および第9射撃中隊を廃止し、第5射撃中隊および第6射撃中隊を再編、2個射撃中隊編成となる。
- 2011年（平成23年）4月22日：第5特科大隊に99式自走155mmりゅう弾砲を配備。
- 2014年（平成26年）3月26日：部隊改編。11個射撃中隊編成へ縮小改編し、完全常備化改編[2]。

1. 第4特科大隊に99式自走155mmりゅう弾砲を配備。第10射撃中隊、第11射撃中隊および第12射撃中隊を廃止し、第7射撃中隊および第8射撃中隊を再編、2個射撃中隊編成となり常備化改編。
2. 第5特科大隊の第13射撃中隊、第14射撃中隊、第15射撃中隊および第16射撃中隊を廃止し、第9射撃中隊、第10射撃中隊および第11射撃中隊を再編、3個射撃中隊編成となる。
3. 連隊本部直轄として教育隊が編成。教育隊長は副連隊長が兼務[3]。

- 2024年（令和06年）3月21日：第4特科大隊が旭川駐屯地から上富良野駐屯地に移駐[4]。

## 部隊編成
- 第2特科連隊本部
  - 新隊員教育隊
- 第2特科連隊本部中隊「2特-本」：82式指揮通信車
- 情報中隊「2特-情」：対砲レーダ装置 JTPS-P16、対迫レーダ装置 JMPQ-P13
- 第1特科大隊
  - 第1特科大隊本部
  - 本部管理中隊「2特-1-本」：82式指揮通信車
  - 第1射撃中隊「2特-1-1」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
  - 第2射撃中隊「2特-1-2」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
- 第2特科大隊（名寄駐屯地）
  - 第2特科大隊本部
  - 本部管理中隊「2特-2-本」：82式指揮通信車
  - 第3射撃中隊「2特-2-3」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
  - 第4射撃中隊「2特-2-4」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
- 第3特科大隊
  - 第3特科大隊本部
  - 本部管理中隊「2特-3-本」：82式指揮通信車
  - 第5射撃中隊「２特-3-5」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
  - 第6射撃中隊「2特-3-6」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
- 第4特科大隊（上富良野駐屯地）
  - 第4特科大隊本部
  - 本部管理中隊「2特-4-本」：82式指揮通信車
  - 第7射撃中隊「2特-4-7」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
  - 第8射撃中隊「2特-4-8」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
- 第5特科大隊
  - 第5特科大隊本部
  - 本部管理中隊「2特-5-本」：82式指揮通信車
  - 第9射撃中隊「2特-5-9」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
  - 第10射撃中隊「2特-5-10」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
  - 第11射撃中隊「2特-5-11」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車

## 整備支援部隊
- 第2後方支援連隊第2整備大隊特科直接支援中隊「2後支-2整-特」（旭川駐屯地）：2008年（平成20年）3月26日から
  - 第2直接支援小隊（名寄駐屯地）：第2特科大隊を支援
  - 第4直接支援小隊（上富良野駐屯地）：第4特科大隊を支援

## 主要幹部
| 官職名        | 階級          | 氏名     | 補職発令日     | 前職                                      |
| ------------- | ------------- | -------- | -------------- | ----------------------------------------- |
| 第2特科連隊長 | 1等陸佐（二） | 井上靖也 | 2024年03月28日 | 陸上幕僚監部装備計画部装備計画課 企画班長 |

| 代 | 氏名                     | 在職期間                         | 前職                                          | 後職                                                |
| -- | ------------------------ | -------------------------------- | --------------------------------------------- | --------------------------------------------------- |
| 01 | 加藤保男 （1等警察正）   | 1951年05月01日 - 1952年08月22日  | 遠軽駐とん地部隊長                            | 保安隊特科学校副校長 兼 教官部長                    |
| 02 | 塚本政登士 （1等警察正） | 1952年08月23日 - 1954年07月21日  | 警察予備隊総隊学校学生隊所属                  | 保安隊特科学校長 兼 習志野駐とん地司令              |
| 03 | 鳴川勝                   | 1954年08月10日 - 1956年06月18日  | 第1特科群副群長                               | 第1特科連隊長 兼 宇都宮駐とん地司令                 |
| 04 | 小林敬四郎               | 1956年06月19日 - 1959年07月31日  | 第3特科連隊長 兼 姫路駐とん地司令             | 練馬駐とん地業務隊長                                |
| 05 | 中村正人                 | 1959年08月01日 - 1962年07月31日  | 普通科教導連隊勤務                            | 富士教導隊長 兼 滝ヶ原分とん地司令                  |
| 06 | 高橋正二                 | 1962年08月01日 - 1965年03月15日  | 第2特科連隊副連隊長 →1963年7月1日 1等陸佐昇任 | 陸上自衛隊少年工科学校教育部長                      |
| 07 | 内山隆                   | 1965年03月16日 - 1967年03月15日  | 防衛大学校教授                                | 第9師団司令部幕僚長                                 |
| 08 | 末次千代二               | 1967年03月16日 - 1969年03月16日  | 陸上自衛隊幹部学校教育部教務課長              | 陸上幕僚監部第5部特科班長                           |
| 09 | 保科孝夫                 | 1969年03月17日 - 1971年03月15日  | 旭川駐とん地業務隊長                          | 陸上自衛隊富士学校特科教育部 副部長 兼 同部教務課長 |
| 10 | 籃谷馨                   | 1971年03月16日 - 1973年03月15日  | 陸上自衛隊富士学校学校教官                    | 朝霞駐とん地業務隊長                                |
| 11 | 中島幹彦                 | 1973年03月16日 - 1974年07月15日  | 第12特科連隊副連隊長                          | 陸上自衛隊調査学校研究員                            |
| 12 | 岡島知一                 | 1974年07月16日 - 1976年03月15日  | 陸上自衛隊北海道地区補給処 総務部長           | 東部方面総監部総務課長                              |
| 13 | 植村幸雄                 | 1976年03月16日 - 1978年03月15日  | 装備開発実験隊ロケット弾薬科長                | 第2教育団本部付                                     |
| 14 | 四本達夫                 | 1978年03月16日 - 1980年07月31日  | 装備開発実験隊火器科長                        | 相馬原駐とん地業務隊長                              |
| 15 | 青木月夫                 | 1980年08月01日 - 1982年08月01日  | 陸上幕僚監部付                                | 陸上自衛隊富士学校学校教官                          |
| 16 | 久保正佳                 | 1982年08月02日 - 1984年03月15日  | 陸上幕僚監部人事部補任課 人事第1班長          | 陸上幕僚監部教育訓練部教育課長                      |
| 17 | 宇野章二                 | 1984年03月16日 - 1985年06月30日  | 陸上幕僚監部人事部人事計画課 企画班長         | 北部方面総監部幕僚副長 （陸将補昇任）               |
| 18 | 大野正義                 | 1985年07月01日 - 1987年07月31日  | 陸上幕僚監部監理部総務課 監理班長             | 陸上自衛隊幹部学校学校教官                          |
| 19 | 榎田等                   | 1987年08月01日 - 1990年03月15日  | 陸上幕僚監部防衛部研究課 総括班長             | 自衛隊新潟地方連絡部長                              |
| 20 | 鈴木隆郎                 | 1990年03月16日 - 1992年08月02日  | 東部方面総監部防衛部防衛課長                  | 陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官                    |
| 21 | 松川正昭                 | 1992年08月03日 - 1994年03月22日  | 陸上幕僚監部防衛部運用課勤務                  | 陸上幕僚監部防衛部運用課長                          |
| 22 | 井村博                   | 1994年03月23日 - 1996年03月24日  | 防衛大学校訓練部訓練課長                      | 北部方面総監部総務部長                              |
| 23 | 別所利通                 | 1996年03月25日 - 1998年03月25日  | 東部方面総監部防衛部防衛課長                  | 統合幕僚会議事務局第1幕僚室 企画調整官兼企画班長    |
| 24 | 三本明世                 | 1998年03月26日 - 1999年12月09日  | 陸上幕僚監部防衛部防衛課編成班長              | 陸上幕僚監部教育訓練部教育課長                      |
| 25 | 松川史郎                 | 1999年12月10日 - 2001年12月02日  | 陸上幕僚監部防衛部運用課 予備自衛官運用室長   | 陸上幕僚監部監理部総務課長                          |
| 26 | 清道清二郎               | 2001年12月03日 - 2003年11月30日  | 東部方面総監部調査部調査課長                  | 防衛大学校教授                                      |
| 27 | 村松秀明                 | 2003年12月01日 - 2005年07月31日  | 陸上幕僚監部監理部総務課 企画班長             | 陸上自衛隊富士学校企画室長                          |
| 28 | 山本頼人                 | 2005年08月01日 - 2006年08月03日  | 陸上幕僚監部装備部装備計画課 企画班長         | 陸上幕僚監部運用支援・情報部 運用支援課長           |
| 29 | 吉永幸男                 | 2006年08月04日 - 2008年03月25日  | 統合幕僚監部運用部運用第2課 訓練班長          | 統合幕僚監部総務部人事教育課 人事室長               |
| 30 | 大久保英樹               | 2008年03月26日 - 2010年07月31日  | 統合幕僚学校研究室研究員                      | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官                    |
| 31 | 山坂泰明                 | 2010年08月01日 - 2012年07月31日  | 東北方面総監部情報部情報課長                  | 陸上自衛隊富士学校特科部教育課長                    |
| 32 | 南浩                     | 2012年08月01日 - 2014年11月30日  | 陸上自衛隊富士学校主任教官                    | 陸上自衛隊富士学校特科部副部長                      |
| 33 | 前田尚男                 | 2014年12月01日 - 2017年03月22日  | 情報本部勤務                                  | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官                    |
| 34 | 高橋洋二                 | 2017年03月23日 - 2019年03月22日  | 東部方面総監部防衛部訓練課長                  | 自衛隊島根地方協力本部長                            |
| 35 | 丸山徳一                 | 2019年03月23日 - 2022年03月13日  | 第1空挺団本部高級幕僚                         | 陸上自衛隊富士学校特科部副部長                      |
| 36 | 川口繁                   | 2022年03月14日 - 2024年03月27日0 | 統合幕僚監部運用部運用第1課 防衛警備班長      | 西部方面総監部防衛部長                              |
| 37 | 井上靖也                 | 2024年03月28日 -                 | 陸上幕僚監部装備計画部装備計画課 企画班長     |                                                     |

## 主要装備
- 99式自走155mmりゅう弾砲
- 99式弾薬給弾車
- 82式指揮通信車（連隊本部および各射撃大隊）
- 火力戦闘指揮統制システム（FCCS）
- 対砲レーダ装置 JTPS-P16
- 対迫レーダ装置 JMPQ-P13
- 78式雪上車
- 10式雪上車
- 軽雪上車

- 1/2tトラック / 73式小型トラック
- 1 1/2tトラック / 73式中型トラック
- 3 1/2tトラック / 73式大型トラック

- 12.7mm重機関銃

- 89式5.56mm小銃

## 警備隊区
上川管内の一部（上川隊区）
- 連隊本部：旭川市
- 本部中隊：鷹栖町、当麻町、比布町
- 情報中隊：和寒町、剣淵町
- 第1特科大隊：幌加内町
- 第5特科大隊：東神楽町、愛別町、上川町、東川町

空知管内の一部（北空知隊区）
- 第1特科大隊：深川市、妹背牛町、
- 第3特科大隊：秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町

## 廃止（改編）部隊
- 1979年（昭和54年）3月25日廃止
  - 第2特科連隊本部中隊情報小隊「2特-本」（旭川駐屯地）：第2特科連隊情報中隊に改編。
  - 第2特科連隊第5大隊第12射撃中隊「2特-5-12」（旭川駐屯地）：第2特科連隊多連装ロケット中隊に改編。
- 1988年（昭和63年）3月24日廃止
  - 第2特科連隊第6特科大隊「2特-6-本」（旭川駐屯地）：第2高射特科大隊として分離独立し、師団直轄となる。
- 1995年（平成07年）3月27日廃止
  - 第2特科連隊多連装ロケット中隊「2特-多」（旭川駐屯地）：第2特科連隊第5大隊（4個射撃中隊）に改編。
- 2008年（平成20年）3月25日廃止
  - 第2特科連隊第1特科大隊第3射撃中隊「2特-1-3」（旭川駐屯地）：第1特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
- 2009年（平成21年）3月25日廃止
  - 第2特科連隊第2特科大隊第4射撃中隊「2特-2-4」（旭川駐屯地）：第3射撃中隊および第4射撃中隊に再編、第2特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
  - 第2特科連隊第2特科大隊第5射撃中隊「2特-2-5」（旭川駐屯地）：第3射撃中隊および第4射撃中隊に再編、第2特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
  - 第2特科連隊第2特科大隊第6射撃中隊「2特-2-6」（旭川駐屯地）：第3射撃中隊および第4射撃中隊に再編、第2特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
- 2010年（平成22年）3月25日廃止
  - 第2特科連隊第3特科大隊第7射撃中隊「2特-3-7」（旭川駐屯地）：第5射撃中隊および第6射撃中隊に再編、第3特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
  - 第2特科連隊第3特科大隊第8射撃中隊「2特-3-8」（旭川駐屯地）：第5射撃中隊および第6射撃中隊に再編、第3特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
  - 第2特科連隊第3特科大隊第9射撃中隊「2特-3-9」（旭川駐屯地）：第5射撃中隊および第6射撃中隊に再編、第3特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
- 2014年（平成26年）3月25日廃止
  - 第2特科連隊第4特科大隊第10射撃中隊「2特-4-10」（旭川駐屯地）：第7射撃中隊および第8射撃中隊を再編、第4特科大隊が2個射撃中隊編成となり常備化改編。
  - 第2特科連隊第4特科大隊第11射撃中隊「2特-4-11」（旭川駐屯地）：第7射撃中隊および第8射撃中隊を再編、第4特科大隊が2個射撃中隊編成となり常備化改編。
  - 第2特科連隊第4特科大隊第12射撃中隊「2特-4-12」（旭川駐屯地）：第7射撃中隊および第8射撃中隊を再編、第4特科大隊が2個射撃中隊編成となり常備化改編。
  - 第2特科連隊第5特科大隊第13射撃中隊「2特-5-13」（旭川駐屯地）：第9射撃中隊、第10射撃中隊および第11射撃中隊に再編、第5特科大隊が3個射撃中隊編成となる。
  - 第2特科連隊第5特科大隊第14射撃中隊「2特-5-14」（旭川駐屯地）：第9射撃中隊、第10射撃中隊および第11射撃中隊に再編、第5特科大隊が3個射撃中隊編成となる。
  - 第2特科連隊第5特科大隊第15射撃中隊「2特-5-15」（旭川駐屯地）：第9射撃中隊、第10射撃中隊および第11射撃中隊に再編、第5特科大隊が3個射撃中隊編成となる。
  - 第2特科連隊第5特科大隊第16射撃中隊「2特-5-16」（旭川駐屯地）：第9射撃中隊、第10射撃中隊および第11射撃中隊に再編、第5特科大隊が3個射撃中隊編成となる。

wikiname: jawiki

title: 第2特科連隊

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wikitext:
{{軍隊資料
|名称 =
|画像 =[[File:Type 99 155 mm self-propelled howitzer of the JGSDF 2nd Artillery Regiment 2nd Battalion.jpg|280px]]
|画像説明 = 第2大隊の99式自走155mmりゅう弾砲
|創設 = [[1954年]]（昭和29年）[[7月1日]]
|廃止 =
|再編成 =
|再廃止 =
|国籍 = {{JPN}}
|所属 = {{JGSDF}}
|規模 = [[連隊]]
|兵科 = [[特科]]
|兵種 = [[自走砲]]
|人員 =
|所在地 = [[北海道]]、[[旭川市]]
|編成地 = 旭川
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|愛称 =
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|上級部隊 = [[第2師団 (陸上自衛隊)|第2師団]]
|最終上級部隊 =
|担当地域 = [[道北]]
|最終位置 =
|主な戦歴 =
}}
[[ファイル:９９式自走１５５ｍｍ榴弾砲24.09.17 ２Ｄ・ライジングサンダー R 装備 133.jpg|サムネイル|280px|[[米国]][[ヤキマトレーニングセンター|ヤキマ演習場]]での訓練（2012年9月）]]
'''第2特科連隊'''（だいにとっかれんたい、JGSDF 2nd Artillery Regiment(Mechanized)）は、陸上自衛隊[[旭川駐屯地]]（[[北海道]][[旭川市]]）に駐屯する[[第2師団 (陸上自衛隊)|第2師団]]隷下の野戦特科（[[砲兵]]）部隊である。

== 概要 ==
連隊長は1等陸佐（二）が充てられ、連隊本部、本部中隊、情報中隊および5個特科大隊からなる。隷下の第2特科大隊が[[名寄駐屯地]]、第4特科大隊が[[上富良野駐屯地]]に駐屯している。

なお、同連隊は陸上自衛隊で数少ない自走砲化している（車両は全て[[無限軌道]]付き）部隊である。かつては16個射撃中隊火砲最大80門を有する陸上自衛隊最大の野戦特科部隊であった。

== 沿革 ==

'''第62連隊'''
*[[1951年]]（昭和26年）
** 5月1日：第2管区隊第62連隊が[[美幌駐屯地]]において編成。第1大隊は[[帯広駐屯地]]に、第5大隊は[[北恵庭駐屯地|恵庭駐屯地]]に配置。
** 12月1日：連隊本部および本部中隊、第4大隊が美幌駐屯地から恵庭駐屯地に移駐。
*[[1952年]]（昭和27年）
**1月20日：部隊改編により、第62連隊第2大隊（美幌駐屯地）が第6連隊第1大隊に、第3連隊第2大隊（[[高田駐屯地]]）が第62連隊第2大隊に改称。
**3月6日：第62連隊第2大隊が高田駐屯地から[[秋田駐屯地]]に移駐。
*[[1953年]]（昭和28年）1月16日：連隊本部および本部中隊、第4大隊、第5大隊が恵庭駐屯地から[[旭川駐屯地]]に移駐。
*[[1954年]]（昭和29年）5月15日：第62連隊第2大隊が秋田駐屯地から[[名寄駐屯地]]に移駐。

'''第2特科連隊'''
* [[1954年]]（昭和29年）
** 7月1日：陸上自衛隊発足により、第62連隊が第2特科連隊に称号変更。
** 9月25日：第1特科大隊（帯広駐屯地）および第3特科大隊（美幌駐屯地）は第5管区隊[[第5特科隊|第5特科連隊]]隷下へ異動。旭川駐屯地において第5特科大隊を母体として第5特科連隊第5特科大隊が編成。
** 10月18日：[[自衛隊旗]]授与。
*[[1955年]]（昭和30年）9月1日：第2特科連隊（第2特科大隊を除く。）が旭川駐屯地から[[上富良野駐屯地]]に移駐。
*[[1962年]]（昭和37年）
** 1月18日：第2師団改編に伴い、第4特科大隊が第5特科大隊に、第5特科大隊が第6特科大隊（[[高射特科]]）に改編。第2特科大隊（名寄駐屯地）を母体に第4特科大隊が新編。
** 3月7日：第2特科連隊（第2、第4特科大隊を除く。）が上富良野駐屯地から旭川駐屯地へ移駐。
*[[1972年]]（昭和47年）3月24日：[[35mm2連装高射機関砲 L-90]]配備に伴い、第6特科大隊を改編。
*[[1979年]]（昭和54年）3月26日：部隊改編。
#本部中隊情報小隊を改編し、情報中隊が新編。
#第5特科大隊第12射撃中隊を廃止して、多連装ロケット中隊（[[75式130mm自走多連装ロケット弾発射機]]装備）が新編。
#[[75式自走155mmりゅう弾砲]]が配備。
* [[1982年]]（昭和57年）3月25日：第2、第4特科大隊（名寄駐屯地）に[[75式自走155mmりゅう弾砲]]が配備。
* [[1983年]]（昭和58年）3月24日：各特科大隊に[[75式自走155mmりゅう弾砲]]が完全充足。各射撃中隊に5門が配備、1個特科大隊は15門の配備。
* [[1984年]]（昭和59年）3月26日：[[82式指揮通信車]]が配備。
* [[1986年]]（昭和61年）3月25日：第6特科大隊に[[81式短距離地対空誘導弾]]が配備。
* [[1988年]]（昭和63年）3月25日：第6特科大隊（[[高射特科]]）が[[第2高射特科大隊]]として分離独立し、第2師団直轄となる。
* [[1995年]]（平成{{0}}7年）3月28日：部隊改編。
# 多連装ロケット中隊を第5特科大隊（4個射撃中隊編成）に改編。
# 第4特科大隊が名寄駐屯地から旭川駐屯地に移駐し、[[コア部隊|コア部隊化]]改編<ref>要員を第5大隊隷下の各中隊へ移動、3個射撃中隊を持ち回りで[[自衛官候補生|新隊員]]・[[予備自衛官]]・[[陸曹候補生|履修前]]等の各種教育を担任する教育大隊としての運用</ref>。
# 各特科大隊は本部管理中隊を併せて4個中隊編成になる。
* [[2003年]]（平成15年）3月27日：第5特科大隊を改編。多連装ロケットを廃止し、各射撃中隊の装備を[[75式自走155mmりゅう弾砲]]に換装。
* [[2008年]]（平成20年）3月26日：部隊改編。
#第1特科大隊に[[99式自走155mmりゅう弾砲]]を配備。第3射撃中隊を廃止し、2個射撃中隊編成となる。
#後方支援体制変換に伴い、整備部門を[[第2後方支援連隊]]第2整備大隊特科直接支援中隊へ移管。
* [[2009年]]（平成21年）3月26日：第2特科大隊に99式自走155mmりゅう弾砲を配備。第4射撃中隊、第5射撃中隊および第6射撃中隊を廃止し、第3射撃中隊および第4射撃中隊を再編、2個射撃中隊編成となる。
* [[2010年]]（平成22年）3月26日：第3特科大隊に99式自走155mmりゅう弾砲を配備。第7射撃中隊、第8射撃中隊および第9射撃中隊を廃止し、第5射撃中隊および第6射撃中隊を再編、2個射撃中隊編成となる。
* [[2011年]]（平成23年）4月22日：第5特科大隊に99式自走155mmりゅう弾砲を配備。
* [[2014年]]（平成26年）3月26日：部隊改編。11個射撃中隊編成へ縮小改編し、完全常備化改編<ref>16個射撃中隊を11個射撃中隊に整理した際に生じた余剰人員を4大隊隷下中隊へ整理統合し常備化フル改編となった</ref>。
#第4特科大隊に99式自走155mmりゅう弾砲を配備。第10射撃中隊、第11射撃中隊および第12射撃中隊を廃止し、第7射撃中隊および第8射撃中隊を再編、2個射撃中隊編成となり常備化改編。
#第5特科大隊の第13射撃中隊、第14射撃中隊、第15射撃中隊および第16射撃中隊を廃止し、第9射撃中隊、第10射撃中隊および第11射撃中隊を再編、3個射撃中隊編成となる。
#連隊本部直轄として教育隊が編成。[[教育隊|教育隊長]]は副連隊長が兼務<ref>隊長を除く要員と必要な機材類は連隊本部及び第5大隊の管理替えでの運用</ref>。

* [[2024年]]（令和{{0}}6年）3月21日：第4特科大隊が旭川駐屯地から上富良野駐屯地に移駐<ref>{{Cite tweet|user=kamifurano_STA|number=1772825872677908661|title=3月21日、上富良野駐屯地は、第2特科連隊 第4大隊及び 第2後方支援連隊 特科直接支援小隊の移駐に伴い編成完結式を行いました。|date=2024-03-27|accessdate=2024-03-27|author=陸上自衛隊 上富良野駐屯地【公式】}}</ref>。

== 部隊編成 ==
* 第2特科連隊本部
**[[教育隊|新隊員教育隊]]
* 第2特科連隊本部中隊「2特-本」：[[82式指揮通信車]]
* 情報中隊「2特-情」：[[対砲レーダ装置 JTPS-P16]]、[[対迫レーダ装置 JMPQ-P13]]
* 第1特科大隊
** 第1特科大隊本部
**本部管理中隊「2特-1-本」：82式指揮通信車
** 第1射撃中隊「2特-1-1」：[[99式自走155mmりゅう弾砲]]、[[99式弾薬給弾車]]
** 第2射撃中隊「2特-1-2」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
* 第2特科大隊（[[名寄駐屯地]]）
** 第2特科大隊本部
**本部管理中隊「2特-2-本」：82式指揮通信車
** 第3射撃中隊「2特-2-3」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
** 第4射撃中隊「2特-2-4」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
* 第3特科大隊
** 第3特科大隊本部
**本部管理中隊「2特-3-本」：82式指揮通信車
** 第5射撃中隊「２特-3-5」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
** 第6射撃中隊「2特-3-6」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
* 第4特科大隊（[[上富良野駐屯地]]）
** 第4特科大隊本部
**本部管理中隊「2特-4-本」：82式指揮通信車
** 第7射撃中隊「2特-4-7」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
** 第8射撃中隊「2特-4-8」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
* 第5特科大隊
** 第5特科大隊本部
**本部管理中隊「2特-5-本」：82式指揮通信車
** 第9射撃中隊「2特-5-9」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
** 第10射撃中隊「2特-5-10」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車
** 第11射撃中隊「2特-5-11」：99式自走155mmりゅう弾砲、99式弾薬給弾車

== 整備支援部隊 ==

*第2後方支援連隊第2整備大隊特科直接支援中隊「2後支-2整-特」（旭川駐屯地）：[[2008年]]（平成20年）3月26日から
** 第2直接支援小隊（名寄駐屯地）：第2特科大隊を支援
** 第4直接支援小隊（上富良野駐屯地）：第4特科大隊を支援

== 主要幹部 ==
{| class="wikitable"
! 官職名 !! 階級 !! 氏名 !! 補職発令日 !! 前職
|-
| 第2特科連隊長 || [[1等陸佐]]（二） || 井上靖也 || 2024年{{0}}3月28日 || 陸上幕僚監部装備計画部装備計画課
企画班長
|}

{| class="wikitable" style="width:62em"
|+ 歴代の第2特科連隊長
（1等陸佐（二））
! style="width:1em" | 代 !! style="width:6.5em" | 氏名 !! style="width:16.5em" | 在職期間 !! style="width:17.5em" | 前職 !! style="width:17.5em" | 後職
|-
| {{0}}1 || 加藤保男
（1等警察正） || 1951年{{0}}5月{{0}}1日 - 1952年{{0}}8月22日 || [[遠軽駐屯地|遠軽駐とん地]]部隊長 || 保安隊特科学校副校長
兼 教官部長
|-
| {{0}}2 || [[塚本政登士]]
（1等警察正） || 1952年{{0}}8月23日 - 1954年{{0}}7月21日 || [[警察予備隊]]総隊学校学生隊所属 || 保安隊特科学校長
兼 習志野駐とん地司令
|-
| {{0}}3 || 鳴川勝 || 1954年{{0}}8月10日 - 1956年{{0}}6月18日 || [[第1特科群]]副群長 || [[第1特科隊|第1特科連隊長]]
兼 [[宇都宮駐屯地|宇都宮駐とん地]]司令
|-
| {{0}}4 || 小林敬四郎 || 1956年{{0}}6月19日 - 1959年{{0}}7月31日 || [[第3特科隊|第3特科連隊長]]
兼 [[姫路駐屯地|姫路駐とん地]]司令 || [[練馬駐屯地|練馬駐とん地]][[駐屯地業務隊|業務隊]]長
|-
| {{0}}5 || 中村正人 || 1959年{{0}}8月{{0}}1日 - 1962年{{0}}7月31日 || [[普通科教導連隊]]勤務 || [[富士教導団|富士教導隊]]長
兼 [[滝ヶ原駐屯地|滝ヶ原分とん地]]司令
|-
| {{0}}6 || 高橋正二 || 1962年{{0}}8月{{0}}1日 - 1965年{{0}}3月15日 || 第2特科連隊副連隊長
→1963年7月1日 1等陸佐昇任 || [[陸上自衛隊高等工科学校|陸上自衛隊少年工科学校]]教育部長
|-
| {{0}}7 || 内山隆 || 1965年{{0}}3月16日 - 1967年{{0}}3月15日 || [[防衛大学校]]教授 || [[第9師団 (陸上自衛隊)|第9師団]]司令部幕僚長
|-
| {{0}}8 || 末次千代二 || 1967年{{0}}3月16日 - 1969年{{0}}3月16日 || [[陸上自衛隊幹部学校]]教育部教務課長 || [[陸上幕僚監部]]第5部特科班長
|-
| {{0}}9 || 保科孝夫 || 1969年{{0}}3月17日 - 1971年{{0}}3月15日 || [[旭川駐屯地|旭川駐とん地]]業務隊長 || 陸上自衛隊富士学校特科教育部
副部長
兼 同部教務課長
|-
| 10 || 籃谷馨 || 1971年{{0}}3月16日 - 1973年{{0}}3月15日 || [[陸上自衛隊富士学校]]学校教官 || [[朝霞駐屯地|朝霞駐とん地]]業務隊長
|-
| 11 || 中島幹彦 || 1973年{{0}}3月16日 - 1974年{{0}}7月15日 || [[第12特科連隊]]副連隊長 || [[陸上自衛隊小平学校|陸上自衛隊調査学校]]研究員
|-
| 12 || 岡島知一 || 1974年{{0}}7月16日 - 1976年{{0}}3月15日 || [[陸上自衛隊北海道補給処|陸上自衛隊北海道地区補給処]]
総務部長 || [[東部方面隊|東部方面総監部]]総務課長
|-
| 13 || 植村幸雄 || 1976年{{0}}3月16日 - 1978年{{0}}3月15日 || [[陸上自衛隊開発実験団|装備開発実験隊]]ロケット弾薬科長 || [[第2教育団]]本部付
|-
| 14 || 四本達夫 || 1978年{{0}}3月16日 - 1980年{{0}}7月31日 || 装備開発実験隊火器科長 || 相馬原駐とん地業務隊長
|-
| 15 || 青木月夫 || 1980年{{0}}8月{{0}}1日 - 1982年{{0}}8月{{0}}1日 || 陸上幕僚監部付 || 陸上自衛隊富士学校学校教官
|-
| 16 || 久保正佳 || 1982年{{0}}8月{{0}}2日 - 1984年{{0}}3月15日 || 陸上幕僚監部人事部補任課
人事第1班長 || 陸上幕僚監部教育訓練部教育課長
|-
| 17 || 宇野章二 || 1984年{{0}}3月16日 - 1985年{{0}}6月30日 || 陸上幕僚監部人事部人事計画課
企画班長 || [[北部方面隊|北部方面総監部]]幕僚副長
（[[陸将補]]昇任）
|-
| 18 || 大野正義 || 1985年{{0}}7月{{0}}1日 - 1987年{{0}}7月31日 || 陸上幕僚監部監理部総務課
監理班長 || 陸上自衛隊幹部学校学校教官
|-
| 19 || 榎田等 || 1987年{{0}}8月{{0}}1日 - 1990年{{0}}3月15日 || 陸上幕僚監部防衛部研究課
総括班長 || [[自衛隊新潟地方協力本部|自衛隊新潟地方連絡部]]長
|-
| 20 || 鈴木隆郎 || 1990年{{0}}3月16日 - 1992年{{0}}8月{{0}}2日 || 東部方面総監部防衛部防衛課長 || 陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官
|-
| 21 || 松川正昭 || 1992年{{0}}8月{{0}}3日 - 1994年{{0}}3月22日 || 陸上幕僚監部防衛部運用課勤務 || 陸上幕僚監部防衛部運用課長
|-
| 22 || 井村博 || 1994年{{0}}3月23日 - 1996年{{0}}3月24日 || 防衛大学校訓練部訓練課長 || 北部方面総監部総務部長
|-
| 23 || 別所利通 || 1996年{{0}}3月25日 - 1998年{{0}}3月25日 || 東部方面総監部防衛部防衛課長 || [[統合幕僚監部|統合幕僚会議事務局]]第1幕僚室
企画調整官兼企画班長
|-
| 24 || 三本明世 || 1998年{{0}}3月26日 - 1999年12月{{0}}9日 || 陸上幕僚監部防衛部防衛課編成班長 || 陸上幕僚監部教育訓練部教育課長
|-
| 25 || 松川史郎 || 1999年12月10日 - 2001年12月{{0}}2日 || 陸上幕僚監部防衛部運用課
予備自衛官運用室長 || 陸上幕僚監部監理部総務課長
|-
| 26 || 清道清二郎 || 2001年12月{{0}}3日 - 2003年11月30日 || 東部方面総監部調査部調査課長 || 防衛大学校教授
|-
| 27 || 村松秀明 || 2003年12月{{0}}1日 - 2005年{{0}}7月31日 || 陸上幕僚監部監理部総務課
企画班長 || 陸上自衛隊富士学校企画室長
|-
| 28 || 山本頼人 || 2005年{{0}}8月{{0}}1日 - 2006年{{0}}8月{{0}}3日 || 陸上幕僚監部装備部装備計画課
企画班長 || 陸上幕僚監部運用支援・情報部
運用支援課長
|-
| 29 || 吉永幸男 || 2006年{{0}}8月{{0}}4日 - 2008年{{0}}3月25日 || [[統合幕僚監部]]運用部運用第2課
訓練班長 || 統合幕僚監部総務部人事教育課
人事室長
|-
| 30 || 大久保英樹 || 2008年{{0}}3月26日 - 2010年{{0}}7月31日 || [[統合幕僚学校]]研究室研究員 || [[陸上自衛隊研究本部]]主任研究開発官
|-
| 31 || 山坂泰明 || 2010年{{0}}8月{{0}}1日 - 2012年{{0}}7月31日 || [[東北方面隊|東北方面総監部]]情報部情報課長 || 陸上自衛隊富士学校特科部教育課長
|-
| 32 || 南浩 || 2012年{{0}}8月{{0}}1日 - 2014年11月30日 || 陸上自衛隊富士学校主任教官 || 陸上自衛隊富士学校特科部副部長
|-
| 33 || 前田尚男 || 2014年12月{{0}}1日 - 2017年{{0}}3月22日 || [[情報本部]]勤務 || 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
|-
| 34 || 高橋洋二 || 2017年{{0}}3月23日 - 2019年{{0}}3月22日 || 東部方面総監部防衛部訓練課長 || [[自衛隊島根地方協力本部]]長
|-
| 35 || 丸山徳一 || 2019年{{0}}3月23日 - 2022年{{0}}3月13日 || [[第1空挺団 (陸上自衛隊)|第1空挺団]]本部高級幕僚 || 陸上自衛隊富士学校特科部副部長
|-
| 36 || 川口繁 || 2022年{{0}}3月14日 - 2024年{{0}}3月27日{{0}}|| [[統合幕僚監部]]運用部運用第1課
防衛警備班長 || 西部方面総監部防衛部長
|-
| 37 || 井上靖也 || 2024年{{0}}3月28日 - || 陸上幕僚監部装備計画部装備計画課
企画班長 ||
|}

== 主要装備 ==
*[[99式自走155mmりゅう弾砲]]
*[[99式弾薬給弾車]]
*[[82式指揮通信車]]（連隊本部および各射撃大隊）
*[[陸上自衛隊のC4Iシステム#野戦特科部隊用システム|火力戦闘指揮統制システム（FCCS）]]
*[[対砲レーダ装置 JTPS-P16]]
*[[対迫レーダ装置 JMPQ-P13]]
*[[78式雪上車]]
*[[10式雪上車]]
*[[軽雪上車]]

* 1/2tトラック / [[73式小型トラック]]
* 1 1/2tトラック / [[73式中型トラック]]
* 3 1/2tトラック / [[73式大型トラック]]

* [[12.7mm重機関銃]]

*[[89式5.56mm小銃]]

== 警備隊区 ==
上川管内の一部（上川隊区）

* 連隊本部：旭川市
* 本部中隊：鷹栖町、当麻町、比布町
* 情報中隊：和寒町、剣淵町
* 第1特科大隊：幌加内町
* 第5特科大隊：東神楽町、愛別町、上川町、東川町

空知管内の一部（北空知隊区）

* 第1特科大隊：深川市、妹背牛町、
* 第3特科大隊：秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町

== 廃止（改編）部隊 ==
*[[1979年]]（昭和54年）3月25日廃止
**第2特科連隊本部中隊情報小隊「2特-本」（旭川駐屯地）：第2特科連隊情報中隊に改編。
**第2特科連隊第5大隊第12射撃中隊「2特-5-12」（旭川駐屯地）：第2特科連隊多連装ロケット中隊に改編。
*[[1988年]]（昭和63年）3月24日廃止
**第2特科連隊第6特科大隊「2特-6-本」（旭川駐屯地）：第2高射特科大隊として分離独立し、師団直轄となる。
*[[1995年]]（平成{{0}}7年）3月27日廃止
**第2特科連隊多連装ロケット中隊「2特-多」（旭川駐屯地）：第2特科連隊第5大隊（4個射撃中隊）に改編。
*[[2008年]]（平成20年）3月25日廃止
**第2特科連隊第1特科大隊第3射撃中隊「2特-1-3」（旭川駐屯地）：第1特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
*[[2009年]]（平成21年）3月25日廃止
**第2特科連隊第2特科大隊第4射撃中隊「2特-2-4」（旭川駐屯地）：第3射撃中隊および第4射撃中隊に再編、第2特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
**第2特科連隊第2特科大隊第5射撃中隊「2特-2-5」（旭川駐屯地）：第3射撃中隊および第4射撃中隊に再編、第2特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
**第2特科連隊第2特科大隊第6射撃中隊「2特-2-6」（旭川駐屯地）：第3射撃中隊および第4射撃中隊に再編、第2特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
*[[2010年]]（平成22年）3月25日廃止
**第2特科連隊第3特科大隊第7射撃中隊「2特-3-7」（旭川駐屯地）：第5射撃中隊および第6射撃中隊に再編、第3特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
**第2特科連隊第3特科大隊第8射撃中隊「2特-3-8」（旭川駐屯地）：第5射撃中隊および第6射撃中隊に再編、第3特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
**第2特科連隊第3特科大隊第9射撃中隊「2特-3-9」（旭川駐屯地）：第5射撃中隊および第6射撃中隊に再編、第3特科大隊が2個射撃中隊編成となる。
*[[2014年]]（平成26年）3月25日廃止
**第2特科連隊第4特科大隊第10射撃中隊「2特-4-10」（旭川駐屯地）：第7射撃中隊および第8射撃中隊を再編、第4特科大隊が2個射撃中隊編成となり常備化改編。
**第2特科連隊第4特科大隊第11射撃中隊「2特-4-11」（旭川駐屯地）：第7射撃中隊および第8射撃中隊を再編、第4特科大隊が2個射撃中隊編成となり常備化改編。
**第2特科連隊第4特科大隊第12射撃中隊「2特-4-12」（旭川駐屯地）：第7射撃中隊および第8射撃中隊を再編、第4特科大隊が2個射撃中隊編成となり常備化改編。
**第2特科連隊第5特科大隊第13射撃中隊「2特-5-13」（旭川駐屯地）：第9射撃中隊、第10射撃中隊および第11射撃中隊に再編、第5特科大隊が3個射撃中隊編成となる。
**第2特科連隊第5特科大隊第14射撃中隊「2特-5-14」（旭川駐屯地）：第9射撃中隊、第10射撃中隊および第11射撃中隊に再編、第5特科大隊が3個射撃中隊編成となる。
**第2特科連隊第5特科大隊第15射撃中隊「2特-5-15」（旭川駐屯地）：第9射撃中隊、第10射撃中隊および第11射撃中隊に再編、第5特科大隊が3個射撃中隊編成となる。
**第2特科連隊第5特科大隊第16射撃中隊「2特-5-16」（旭川駐屯地）：第9射撃中隊、第10射撃中隊および第11射撃中隊に再編、第5特科大隊が3個射撃中隊編成となる。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

== 出典 ==
* 『日本砲兵史 : 自衛隊砲兵過去現在未来』（陸上自衛隊富士学校特科会 編 1980.6）
* {{Cite web|和書|url=https://www.mod.go.jp/j/press/jinji/index.html |title=防衛省人事発令 |accessdate=2014-12-01 }}

== 関連項目 ==
*[[富士学校]] / [[富士教導団]] / [[特科教導隊]]
*[[第5特科隊]] / [[第7特科連隊]] / [[第11特科隊]]
*[[第1特科団]]
*[[福島和可菜]]（元在隊者）

== 外部リンク ==
* [https://www.mod.go.jp/gsdf/nae/2d/unit/butai/2a/top/toppage1.html 第2特科連隊]
{{DEFAULTSORT:たい02とつかれんたい}}
[[Category:特科連隊|02]]
[[Category:旭川市]]
[[Category:第2師団 (陸上自衛隊)|とつかれんたい02]]
[[Category:野戦特科 (陸上自衛隊)|とつかれんたい02]]

title: 第2特科連隊

創設: 1954年（昭和29年）7月1日

所属政体: 日本

所属組織: 陸上自衛隊

編制単位: 連隊

兵科: 特科

兵種/任務: 自走砲

所在地: 北海道、旭川市

編成地: 旭川

上級単位: 第2師団

担当地域: 道北


text:
# エミール・バールセン
エミール・バールセン（Emil Bahlsen、1862年1月30日 - 1919年4月24日）は、明治時代にお雇い外国人として来日したドイツの工学者である。名のエミールはEmileとも表記される。

## 人物・生涯
南アメリカのチリに生まれる。後にドイツに渡りフライベルク鉱山学校で学ぶ。
卒業後の1897年（明治30年）に日本政府の招聘により来日した。東京帝国大学（現在の東京大学）で鉱山学や冶金学等、鉱山に関する工学の教鞭を執った。1900年（明治33年）に任期満了となり、帰国した。

title: エミール・バールセン

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[[ファイル:Emil Bahlsen.jpg|サムネイル|エミール・バールセン]]
'''エミール・バールセン'''（Emil Bahlsen、[[1862年]][[1月30日]] - [[1919年]][[4月24日]]）は、[[明治]]時代に[[お雇い外国人]]として来日した[[ドイツ]]の[[工学者]]である。名のエミールはEmileとも表記される。

== 人物・生涯 ==
[[南アメリカ]]の[[チリ]]に生まれる。後にドイツに渡り[[フライベルク鉱山学校]]で学ぶ。

卒業後の[[1897年]]（明治30年）に[[日本]][[政府]]の招聘により来日した。東京帝国大学（現在の[[東京大学]]）で[[鉱山学]]や[[冶金学]]等、鉱山に関する工学の教鞭を執った。[[1900年]]（明治33年）に任期満了となり、帰国した。

== 出典 ==

* デジタル版 日本人名大辞典+Plus（[[講談社]]）『[https://kotobank.jp/word/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%B3-1100511 バールセン]』- [[コトバンク]]
{{People-stub}}{{Japanese-history-stub}}

[[Category:ドイツの工学者]]
[[Category:チリ出身の人物]]
[[Category:東京大学の教員]]
[[Category:明治時代のお雇い外国人]]
[[Category:在日ドイツ人]]
[[Category:1862年生]]
[[Category:1919年没]]
{{DEFAULTSORT:はあるせん えみいる}}


text:
# 赤羽卓美
赤羽 卓美（あかばね たくみ、1965年9月18日 – ）は、日本のクリエイティブディレクター、ゲームクリエイター。長野県上田市出身。

## 来歴・人物
複合書店の企画広告制作を経て、カルチャー雑誌や建築雑誌の編集に携わる。同時にカメラマンとしても活動。その後、糸井重里が代表を務めるエイプに入社、『MOTHER2』、『ザ・モノポリーゲーム2』など、数々のヒット作の開発にかかわる。
95年以降は、クリーチャーズに入社、大山功一とともに、ポケモンカードゲームシリーズを開発。長年研究を続けてきたロジカルシンキングや物語モデルを応用し、トレーディングカードゲームのデザインを完成させる。高度な対戦型の大会試合を中心とした仕組みは、世界中の子供たちを夢中にさせ、日本はもとより、北米を中心に中南米、ヨーロッパ各国にいたるまで、世界的な大ヒットとなった。
2008年より、フリーランスのクリエイターとして活動。ミルキィ・イソベ主催パラボリカ・ビスの展示、球体関節人形の撮影や『夜想』編集のサポート。高橋秀元らとともに、松岡正剛が校長を務めるISIS編集学校で「物語講座」を開設。“綴師”として講座の中心を担う。読書家としても知られ、塚田有一主催の「温室」（代官山）で、定期的に蔵書を公開している。
「動きやすい」という理由から、冬でも半ズボンというラフな出で立ちを好む。
2013年より、セガトイズのコロッサス・オーダーTCG開発チームに参加。

title: 赤羽卓美

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'''赤羽 卓美'''（あかばね たくみ、[[1965年]][[9月18日]] – ）は、日本の[[クリエイティブディレクター]]、[[ゲームクリエイター]]。[[長野県]][[上田市]]出身。

== 来歴・人物 ==
複合書店の企画広告制作を経て、カルチャー雑誌や建築雑誌の編集に携わる。同時に[[カメラマン]]としても活動。その後、[[糸井重里]]が代表を務めるエイプに入社、『[[MOTHER2]]』、『[[ザ・モノポリーゲーム2]]』など、数々のヒット作の開発にかかわる。

95年以降は、[[クリーチャーズ]]に入社、[[大山功一]]とともに、[[ポケモンカードゲーム]]シリーズを開発。長年研究を続けてきたロジカルシンキングや物語モデルを応用し、トレーディングカードゲームのデザインを完成させる。高度な対戦型の大会試合を中心とした仕組みは、世界中の子供たちを夢中にさせ、日本はもとより、北米を中心に中南米、ヨーロッパ各国にいたるまで、世界的な大ヒットとなった。

[[2008年]]より、フリーランスのクリエイターとして活動。[[ミルキィ・イソベ]]主催パラボリカ・ビスの展示、[[球体関節人形]]の撮影や『夜想』編集のサポート。[[高橋秀元]]らとともに、[[松岡正剛]]が校長を務める[[ISIS編集学校]]で「物語講座」を開設。“綴師”として講座の中心を担う。読書家としても知られ、[[塚田有一]]主催の「温室」（代官山）で、定期的に蔵書を公開している。

「動きやすい」という理由から、冬でも半ズボンというラフな出で立ちを好む。

[[2013年]]より、[[セガトイズ]]の[[コロッサス・オーダーTCG]]開発チームに参加。

== 関連項目 ==
* [[田中宏和]]
* [[石原恒和]]
* [[今国智章]]
* [[松岡正剛]]
* [[高橋秀元]]
* [[今野裕一]]
* [[ミルキィ・イソベ]]
* [[ポール・アダチ]]

== 外部リンク ==

* [http://www.eel.co.jp/ 編集工学研究所]
* [http://es.isis.ne.jp/ イシス編集学校]
* [http://www.creatures.co.jp/html/ Creatures Official Website]
* [http://www.pokemon-card.com/ ポケモンカードゲーム公式ホームページ]
* [http://onshitsu.com/about_us.html 「温室」ホームページ]

{{Normdaten}}
{{デフォルトソート:あかはね たくみ}}
[[Category:日本のゲームクリエイター]]
[[Category:日本の雑誌編集者]]
[[Category:クリーチャーズの人物]]
[[Category:上田市出身の人物]]
[[Category:1965年生]]
[[Category:存命人物]]


text:
# M702iS
FOMA M702iS（フォーマ・エム なな まる に アイ・エス）は、モトローラが開発した、NTTドコモの第三世代携帯電話 (FOMA) 端末製品である。

## 概要
M702iSのデザインは、アメリカやヨーロッパなど世界各国で発売され、およそ5,000万台を売り上げたMotorola RAZR V3xx (MOTORAZR) をベースとしている。人気の高い薄型のフォルムをそのままに、NTTドコモのFOMA端末として日本市場に登場した。モトローラ初のiモード端末でもある。厚さは14.9ミリメートル（mm）で、FOMA最薄の座をprosolid II（厚さ16.7 mm）から奪取した（2007年2月まで）。3Gローミング (WORLD WING) に対応し、日本国外でも利用できる。
2.2インチQVGAをメインディスプレイに採用している。搭載されるカメラは130万画素CMOS。接写機能がないため、バーコードリーダー機能の搭載は見送られた。テレビ電話用のサブカメラはCMOS約10万画素。外部メモリーカードはmicroSDカードに対応。公式には1GBまで対応する。
FOMA端子は装備されておらず、USB端子が装備されている。バスパワーによる充電は無効化されているため、充電はFOMA用ACアダプタに変換器を付ける必要がある。また、この端末のボタンは青色に光る。
iアプリは「Hungry Fish」、「OpeltOut」がプリインストールされている。その他、為替換算機能付き電卓やワールドクロック機能を搭載している。
Neo Black、Hot Pink、Cool Silverには裏面にDoCoMoロゴが刻印されていて、メインディスプレイの上に"MOTOROLA"ロゴが無い。DOLCE & GABBANAとPRODUCT REDにはメインディスプレイの上に"MOTOROLA"ロゴが刻印されている代わり、裏面のDoCoMoロゴが無い（ただしメインディスプレイの下に独自の書体で「NTT DOCOMO M702iS」と刻印されている）。
iモードやメール、iチャネルでは、ソフトウェアの違いからかアプリやデータBOXの時とは画面デザインに違いがある。
マルチタスクには対応しているが、国内メーカーとは異なり専用ボタンは無い。また、iモード、メール、iチャネルは「iモードアプリケーション」という1つのグループに扱われ、同時に起動することが出来ない。
発売当初、70Xシリーズとしてはこれまでに無い人気を得たが、2007年2月に超薄型端末のN703iμ、P703iμが発売されると販売数は減少、本家Motorola RAZR V3xxほどの人気を博すには至らなかった。
マナーモードの設定方法が二種類存在する。一つは日本の携帯で一般的な「#」キーの長押し、もう一つは海外の携帯電話で主流のプロファイルから選択する方法である。

## V3xxとの違い
外見は日本以外で販売されているMotorola RAZR V3xxと同じだが、中身のソフトはNTTドコモの仕様になっており、V3xxとかなりの相違点がある。アイコンは一緒だが、メニューの表示方法や機能の名称は全く違う。
- 英字フォントの変更
- V3xxは対応しているHSDPAに未対応
- V3xxは非搭載の赤外線通信機能に対応
- MP3着信音機能を削除して着うたに対応
- 世界標準の「Messaging (SMS、MMS)と（WebAccess (WAPブラウザ) を削除してドコモ専用のソフト （iモード、iモードメール）を搭載
- E-mailクライアント機能 (POP3、SMTP、IMAP4)の削除
- 世界標準のMIDP2.0からiアプリ （DoJaプロファイル）へとJavaアプリの仕様変更
- Airplane ModeからSelf Modeへ名称変更

「データBOX」もV3xxとは異なる。（そもそもV3xxでは「データBOX」ではなく「Media Finder」である）MOTORAZR V3xx - How To Guideを見ると違いがよくわかる。

## 広告・宣伝
- M702iS の広告に、レアル・マドリード所属のデビッド・ベッカムが採用された（2006年12月16日〜）。かつてはボーダフォン（ソフトバンクモバイル）のCMキャラクターでもあったが、あくまでモトローラとしてのCMキャラクターである。
- メーカー側は「MOTORAZR」のブランドも併用し、「MOTORAZR FOMA M702iS」として宣伝展開した。
- M702iS の発売を記念して、東京都内各所で、ラッピングした車両（HUMMER H3 を使用、愛称は「MOTO BUS（モトバス）」）を走らせる催しが行われた（2007年1月12日まで）。
- JR東日本の列車の広告でM702iGと共に宣伝された。
- 2006年12月22日、M702iSの発売記念イベントが、ドコモショップ渋谷店で開催され、ゲストとしてパリス・ヒルトンが出席した。
- 2006年12月29日、楽天市場で、M702iSの発売記念チャリティーオークションを開催。デビッド・ベッカムがデザインした世界で1台のM702iSが出品され、落札金額はユニセフに寄付された。
- 2007年6月より PRODUCT RED の宣伝大使として、MISIA、布袋寅泰、藤原ヒロシが就任したことを開発元のモトローラが発表した。

## 歴史
- 2006年7月4日: D702iF、M702iG、M702iS、N702iS、P702iD、SH702iSの開発が発表。
- 2006年10月6日: 技術基準適合証明 (TELEC) の審査を通過（証明記号: 001XYAA1283、	001NYDA1729）。
- 2006年12月14日: M702iS 発売開始。イメージキャラクターはデビッド・ベッカム。
- 2006年12月16日: ベッカム選手を採用した、M702iS の広告開始。
- 2006年12月22日: M702iS の発売記念イベントが、渋谷で開催。
- 2006年12月29日: 楽天市場で、M702iS の発売記念チャリティーオークション開催。ベッカムモデルの入札開始。
- 2007年1月11日: ベッカムモデルの入札終了。
- 2007年3月1日: DOLCE &GABBANA モデルの予約受付開始。
- 2007年4月20日: M702iS DOLCE & GABBANA ドコモオンラインショップにて発売開始。
- 2007年4月27日: 新色 PRODUCT RED 販売開始。

title: M702iS

wikitext:
{{出典の明記| date = 2024年10月}}
{{Infobox 携帯電話の仕様表
| 機種名 = FOMA M702iS
| 画像1 = [[ファイル:SPRAZR open.jpg|150px|M702iSの同型機]]
同型機
| 画像2 =
| キャリア = NTTドコモ
| 製造 = モトローラ
| 発売日 = [[2006年]][[12月14日]]
| 通信方式 = [[FOMA]] ([[W-CDMA]])
| 利用周波数帯 = [[800MHz帯|800MHz]]、[[2GHz帯|2GHz]]
| 形状 = 折りたたみ式
| 幅 = 53
| 長さ = 103
| 厚さ = 14.9
| 重量 = 109
| 連続通話時間 = 120分間（音声通話）
90分間（テレビ電話）
| 連続待受時間 = 345時間（静止時）
170時間（移動時）
| 充電時間 =
| データフォルダ = 59.9MB
| 外部メモリ = [[SDメモリーカード#microSDメモリーカード|microSD]] (~1GB)
| 日本語入力 = [[Wnn|Advanced Wnn]]
| FeliCa = 非対応
| 赤外線通信機能 = 対応
| Bluetooth = 対応
| ワンセグ = 非対応
| 備考 = [[WORLD WING]] (3Gローミング)対応
| メイン画面方式 = [[TFT液晶]]
| メイン画面解像度 = 240×320ドット (QVGA)
| メイン画面サイズ = 2.2インチ
| メイン画面色数 = 262,144色
| サブ画面方式 = [[STN液晶]]
| サブ画面解像度 = 96×80ドット
| サブ画面サイズ = 1.0インチ
| サブ画面色数 = 65,536色
| メインカメラ画素数 = 約130万
| メインカメラ方式 = [[CMOSイメージセンサ|CMOS]]
| メインカメラ機能 = 動画撮影
| サブカメラ画素数 = 約10万
| サブカメラ方式 = [[CMOSイメージセンサ|CMOS]]
| サブカメラ機能 = 動画撮影
| 本体色1 = silver
| 本体色1の色名 = Cool silver
| 本体色2 = magenta
| 本体色2の色名 = Hot pink
| 本体色3 = black
| 本体色3の色名 = Neo black
| 本体色4 = #E0861A
| 本体色4の色名 = DOLCE & GABBANA
| 本体色5 = #F15B5B
| 本体色5の色名 = '''(PRODUCT)RED'''
}}
'''FOMA M702iS'''（フォーマ・エム なな まる に アイ・エス）は、[[モトローラ]]が開発した、[[NTTドコモ]]の[[第三世代携帯電話]] ([[FOMA]]) [[端末]]製品である。

== 概要 ==
M702iSのデザインは、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]や[[ヨーロッパ]]など世界各国で発売され、およそ5,000万台を売り上げた[[Motorola RAZR V3#V3xx|Motorola RAZR V3xx]] (MOTORAZR) をベースとしている。人気の高い薄型のフォルムをそのままに、NTTドコモのFOMA端末として日本市場に登場した。モトローラ初の[[iモード]]端末でもある。厚さは14.9ミリメートル（[[ミリメートル|mm]]）で、FOMA最薄の座を[[Prosolid|prosolid II]]（厚さ16.7 mm）から奪取した（[[2007年]]2月まで）。[[ローミング|3Gローミング]] ([[WORLD WING]]) に対応し、日本国外でも利用できる。

2.2[[インチ]][[QVGA]]をメインディスプレイに採用している。搭載される[[デジタルカメラ|カメラ]]は130万画素[[CMOSイメージセンサ|CMOS]]。接写機能がないため、[[バーコードリーダー]]機能の搭載は見送られた。テレビ電話用のサブカメラはCMOS約10万画素。外部メモリーカードは[[SDメモリーカード|microSDカード]]に対応。公式には1[[ギガバイト|GB]]まで対応する。

FOMA端子は装備されておらず、[[ユニバーサル・シリアル・バス|USB]]端子が装備されている。バスパワーによる充電は無効化されているため、充電はFOMA用[[ACアダプタ]]に変換器を付ける必要がある。また、この端末のボタンは青色に光る。

[[iアプリ]]は「Hungry Fish」、「OpeltOut」が[[プリインストール]]されている。その他、[[為替]]換算機能付き[[電卓]]やワールドクロック機能を搭載している。

Neo Black、Hot Pink、Cool Silverには裏面にDoCoMoロゴが刻印されていて、メインディスプレイの上に"MOTOROLA"ロゴが無い。[[DOLCE & GABBANA]]とPRODUCT REDにはメインディスプレイの上に"MOTOROLA"ロゴが刻印されている代わり、裏面のDoCoMoロゴが無い（ただしメインディスプレイの下に独自の書体で「NTT DOCOMO M702iS」と刻印されている）。

[[iモード]]や[[電子メール|メール]]、[[iチャネル]]では、ソフトウェアの違いからかアプリやデータBOXの時とは画面デザインに違いがある。

マルチタスクには対応しているが、国内メーカーとは異なり専用ボタンは無い。また、iモード、メール、iチャネルは「iモードアプリケーション」という1つのグループに扱われ、同時に起動することが出来ない。

発売当初、70Xシリーズとしてはこれまでに無い人気を得たが、2007年2月に超薄型端末の[[N703iμ]]、[[P703iμ]]が発売されると販売数は減少、本家[[Motorola RAZR V3#V3xx|Motorola RAZR V3xx]]ほどの人気を博すには至らなかった。

マナーモードの設定方法が二種類存在する。一つは日本の携帯で一般的な「#」キーの長押し、もう一つは海外の携帯電話で主流のプロファイルから選択する方法である。

== V3xxとの違い ==
外見は日本以外で販売されているMotorola RAZR V3xxと同じだが、中身のソフトはNTTドコモの仕様になっており、V3xxとかなりの相違点がある。アイコンは一緒だが、メニューの表示方法や機能の名称は全く違う。

* 英字[[フォント]]の変更
* V3xxは対応している[[HSDPA]]に未対応
* V3xxは非搭載の[[赤外線]]通信機能に対応
* [[MP3]]着信音機能を削除して[[着うた]]に対応
* 世界標準の「Messaging ([[ショートメッセージサービス|SMS]]、[[マルチメディアメッセージングサービス|MMS]])と（WebAccess ([[Wireless Application Protocol|WAP]]ブラウザ) を削除してドコモ専用のソフト （iモード、iモードメール）を搭載
* E-mailクライアント機能 ([[POP3]]、[[Simple Mail Transfer Protocol|SMTP]]、[[IMAP4]])の削除
* 世界標準の[[MIDP]]2.0から[[iアプリ]] （[[DoJaプロファイル]]）へと[[Java]]アプリの仕様変更
* Airplane ModeからSelf Modeへ名称変更

「データBOX」もV3xxとは異なる。（そもそもV3xxでは「データBOX」ではなく「Media Finder」である）[http://direct.motorola.com/ENS/howtoguides/USA/V3XX/V3XX_USA.asp?country=USA&language=ENS MOTORAZR V3xx - How To Guide]を見ると違いがよくわかる。

== 広告・宣伝 ==
* M702iS の[[広告]]に、[[レアル・マドリード]]所属の[[デビッド・ベッカム]]が採用された（[[2006年]][[12月16日]]〜）。かつてはボーダフォン（[[ソフトバンクモバイル]]）のCMキャラクターでもあったが、あくまでモトローラとしてのCMキャラクターである。
* メーカー側は「MOTORAZR」のブランドも併用し、「MOTORAZR FOMA M702iS」として宣伝展開した。
* M702iS の発売を記念して、[[東京都]]内各所で、ラッピングした車両（[[ハマー (自動車)|HUMMER H3]] を使用、愛称は「MOTO BUS（モトバス）」）を走らせる催しが行われた（[[2007年]][[1月12日]]まで）。
* [[東日本旅客鉄道|JR東日本]]の列車の広告で[[M702iG]]と共に宣伝された。
* 2006年[[12月22日]]、M702iSの発売記念イベントが、[[ドコモショップ]][[渋谷]]店で開催され、ゲストとして[[パリス・ヒルトン]]が出席した。
* 2006年[[12月29日]]、[[楽天市場]]で、M702iSの発売記念チャリティー[[インターネットオークション|オークション]]を開催。デビッド・ベッカムがデザインした世界で1台のM702iSが出品され、落札金額は[[国際連合児童基金|ユニセフ]]に寄付された。
* 2007年6月より PRODUCT RED の宣伝大使として、[[MISIA]]、[[布袋寅泰]]、[[藤原ヒロシ]]が就任したことを開発元のモトローラが発表した。

== 歴史 ==
* [[2006年]][[7月4日]]: [[D702iF]]、[[M702iG]]、M702iS、[[N702iS]]、[[P702iD]]、[[SH702iS]]の開発が発表。
* 2006年[[10月6日]]: [[技術基準適合証明]] (TELEC) の審査を通過（証明記号: ''001XYAA1283''、''	001NYDA1729''）。
* 2006年[[12月14日]]: M702iS 発売開始。イメージキャラクターは[[デビッド・ベッカム]]。
* 2006年[[12月16日]]: [[デビッド・ベッカム|ベッカム]]選手を採用した、M702iS の[[広告]]開始。
* 2006年[[12月22日]]: M702iS の発売記念イベントが、[[渋谷]]で開催。
* 2006年[[12月29日]]: [[楽天市場]]で、M702iS の発売記念チャリティー[[インターネットオークション|オークション]]開催。ベッカムモデルの入札開始。
* [[2007年]][[1月11日]]: ベッカムモデルの入札終了。
* 2007年[[3月1日]]: DOLCE &GABBANA モデルの予約受付開始。
* 2007年[[4月20日]]: M702iS DOLCE & GABBANA [[ドコモオンラインショップ]]にて発売開始。
* 2007年[[4月27日]]: 新色 PRODUCT RED 販売開始。

== 関連項目 ==
* [[Motorola]]
* [[Motorola RAZR V3]]
* [[M702iG]]

== 外部リンク ==

{{Commonscat|Motorola mobile phones|モトローラの携帯電話}}
{{Docomo 2004-2008 FOMAモデル}}
[[Category:携帯電話端末 (モトローラ)]]
[[Category:携帯電話端末 (NTTドコモ 第三世代)]]
[[Category:国際ローミング対応機種]]
[[Category:2006年のハードウェア]]

title: NTTドコモ FOMA M702iS

キャリア: NTTドコモ

製造: モトローラ

title: 概要

音声通信方式: FOMA (W-CDMA) · （800MHz、2GHz）

形状: 折りたたみ式

連続通話時間: 120分間（音声通話） · 90分間（テレビ電話）

連続待受時間: 345時間（静止時） · 170時間（移動時）

外部メモリ: microSD (~1GB)

日本語入力: Advanced Wnn

FeliCa: 非対応

赤外線通信機能: 対応

Bluetooth: 対応

ワンセグ: 非対応

備考: WORLD WING (3Gローミング)対応

title: メインディスプレイ

方式: TFT液晶

解像度: 240×320ドット (QVGA)

title: サブディスプレイ

方式: STN液晶

解像度: 96×80ドット

title: メインカメラ

機能: 動画撮影

title: サブカメラ

title: カラーバリエーション

カラーバリエーション: ■テンプレート / ■ノート · ■ウィキプロジェクト


text:
# 出羽三山供養塔
出羽三山供養塔（でわさんざんくようとう）は、山形県の出羽三山（月山・羽黒山・湯殿山）参拝の記念に造立された石塔である。主に東日本に分布している。出羽三山碑ともいう。

## 出羽三山信仰
山形県の出羽三山に対する信仰を出羽三山信仰という。月山・羽黒山・湯殿山が出羽三山となったのは近世以降である。それまでは湯殿山の代わりに葉山が三山の一つであり、湯殿山は総奥の院とされた。また、出羽三山という呼称が一般化したのは昭和以降であり、それ以前は羽黒三山、羽州三山などと呼ばれていた。
羽黒山に修験道の教団（羽黒修験）が形成されたのは平安時代の末期と考えられており、山頂にある御手洗池（鏡池）から出土した銅鏡の大半は平安・鎌倉時代のものである。羽黒修験では以下の本地垂迹としていた。
| 山名   | 本地仏     | 垂迹神                 |
| ------ | ---------- | ---------------------- |
| 月山   | 阿弥陀如来 | 月読命                 |
| 羽黒山 | 観世音菩薩 | 玉依姫（今は倉稲魂命） |
| 湯殿山 | 大日如来   | 大山祇神               |

羽黒山には天台宗・真言宗・臨済宗などの寺があったが、1641年（寛永18年）に寛永寺末となり天台宗に統一された。しかし、湯殿山の4ヶ寺は真言宗にとどまったことにより、天台宗が羽黒山と月山の祭祀権を、真言宗が湯殿山の祭祀権を持つこととなった。
明治時代の神仏分離において三山は神道化して月山神社、羽黒山の出羽神社、 湯殿山神社となり、月山神社の宮司がそれらを管轄した。月山の登山道にあった数多くの石仏が谷に突き落とされ、湯殿山の4ヶ寺は祭祀権を失った。

### 出羽三山講
出羽三山に登拝する講集団のことを出羽三山講や三山講（さんやまこう）と言う。八日講と称する講もあり、湯殿山の開山日が8日であるためとも、湯殿山のお歳夜（神様の年越し）が12月8日であるためともいわれる。なお、秋田県内にも八日講があるが、これは八日大神とも呼ばれる唐松様信仰の講である。
新潟県内では上方とは逆に向かうため「おしも講」と呼ばれ、岩手県内では最上講といい鳥海山にも登拝する。千葉県内では奥州講とも呼ばれる。講中による登拝の記念に三山塚を築き、供養塔を造立した。
講は特定の宿坊との師檀関係にあり、宿坊は檀那場や霞と呼ばれる担当地域が定められていた。明治になると赤心報国教会（翌年に敬愛教社と改称）が檀那場の権利を保障するようになるが、のちに神社が檀那場の権利を授与するように改められた。
千葉県では天道念仏と出羽三山信仰の習合がみられ、白衣を着た出羽三山講の行者が鉦と太鼓を鳴らしながら念仏を唱え、梵天（大型の御幣）を立てたヤグラの回りを踊る。終了後に梵天を三山塚に納めることもある。梵天は湯殿山信仰の象徴であり、神の依り代、行人の身代りとしての意味を持つ。

## 形態と分布
出羽三山供養塔は、「湯殿山」のみを刻むものと、「月山」「湯殿山」「羽黒山」の三山を刻むものに大別することができる。

### 湯殿山供養塔
湯殿山碑ともいう。自然石に「湯殿山」「湯殿山供養」「湯殿山大権現」などと刻み、上部に胎蔵界大日如来の種字（アーンク）を刻むこともある。
湯殿山4ヶ寺の檀那場であった宮城・福島・山形・新潟・栃木県では、湯殿山のみを刻むものが圧倒的に多い。
刻像塔には大日如来像が彫られる。

### 出羽三山塔
三山碑ともいう。羽黒山の檀那場であった青森県と、栃木県以外の関東各県では、三山を並記したものが多い。湯殿山を総奥の院として三山の上位に位置付けていたこともあり、湯殿山を中心にして月山と羽黒山をその左右に配置する。
山名の下に「大権現」を付けたり、「湯殿山」の下に「供養塔」と刻むこともある。また、日輪・月輪と瑞雲を上部に配したり、種字アーンクを刻むこともある。
明治以降には三山を並記したものが多くなり、「月山」が中央に刻まれるようになる。これは、月山神社の社格が官幣大社、他が国幣小社に定められたことによる。
秋田県と岩手県では湯殿山碑よりも三山碑がやや多く、岩手県では出羽三山碑と鳥海山碑が並立していることが多い。

### 出羽三山神名塔
明治以降には、山名の代わりに「月山神社」「湯殿山神社」「羽黒山神社」（「出羽神社」）のように神社名を3つ並記するものが現れる。また、「月山月読尊」のように山名の下に神名を付けたり、「月山大神」のように山名の下に「大神」を付けることもある。いずれも湯殿山ではなく月山が中心に刻まれることが多い。

### 八日塔
山形県（特に上山市）や福島県、長野県には、「八日塔」や「八日講」「八日供養塔」などと刻まれた、湯殿山信仰に基づく石塔がある。空海が807年（大同2年）4月8日に湯殿山を開いたためといわれている。宝永時代から造立され、江戸時代末期には造立されなくなった。

## 文化財
出羽三山供養塔には地方自治体の文化財として指定または登録されたものがある。
- 南蔵院石造出羽三山供養塔

板橋区登録有形民俗文化財（信仰）。2009年度（平成21年度）登録。南蔵院（板橋区蓮沼町）。
- 本一色の石造道標

江戸川区登録文化財・歴史資料。1983年（昭和58年）3月15日告示。北野神社（江戸川区本一色）。1819年（文政2年）造立。出羽三山講中による道標。
- 湯殿山供養碑

葛飾区登録有形文化財。葛飾区堀切。
- 出羽三山碑 砂村講中奉納

江東区登録有形民俗文化財。1982年（昭和57年）3月15日登録。富賀岡八幡宮（江東区南砂）。
- 出羽三山碑 村井鍋次郎奉納

江東区登録有形民俗文化財。1998年（平成10年）3月30日登録。富賀岡八幡宮（江東区南砂）。
- 出羽三山の碑

墨田区登録有形民俗文化財。2012年（平成24年）12月19日登録。長命寺（墨田区向島）。
- 出羽三山・百八十八ヶ所観音供養塔

練馬区登録有形民俗文化財。2011年度（平成23年度）登録。練馬区上石神井。1842年（天保13年）造立。
- 粟山の寛文四年出羽三山供養塔

四街道市指定有形文化財（石造建造物）。1983年（昭和58年）4月15日指定。1664年（寛文4年）造立。

## 参考画像
- 南蔵院（板橋区蓮沼町）の出羽三山供養塔
- 宗泉寺（横浜市緑区北八朔町）の出羽三山供養塔
- 三島神社（横浜市栄区飯島町）の出羽三山供養塔 1859年（安政6年）造立[36]
- 西光寺（習志野市谷津）の出羽三山供養塔
- 東漸寺（習志野市津田沼）の出羽三山供養塔
- 東漸寺（習志野市津田沼）の出羽三山碑
- 臥竜公園（長野県諏訪郡原村払沢）の出羽三山碑
- 「敬愛教社」銘のある菅田杉山社（横浜市神奈川区菅田町）の出羽三山塔 1883年（明治16年）造立

title: 出羽三山供養塔

wikitext:
[[File:出羽三山供養塔（円光寺）.jpg|thumb|円光寺（[[横浜市]][[緑区_(横浜市)|緑区]][[新治町 (横浜市)|新治町]]）の出羽三山供養塔。正面に湯殿山、右側面に月山、左側面に羽黒山を刻む。[[1799年]]（[[寛政]]11年）造立<ref>{{Cite book|和書|title=横浜市文化財調査報告書 第21輯の1 緑区石造物調査報告書(一)|author=横浜市文化財総合調査会／編|publisher=横浜市教育委員会|year=1991|pages=29-30}}</ref>]]

'''出羽三山供養塔'''（でわさんざんくようとう）は、[[山形県]]の[[出羽三山]]（[[月山]]・[[羽黒山 (山形県)|羽黒山]]・[[湯殿山 (山形県)|湯殿山]]）参拝の記念に造立された石塔である。主に[[東日本]]に分布している{{sfn|庚申懇話会|1980|pp=133-135}}。'''出羽三山碑'''ともいう{{sfn|岩鼻通明|2017|p=59}}。

==出羽三山信仰==
山形県の出羽三山に対する信仰を出羽三山信仰という<ref name="神道事典">{{Cite book|和書|title=神道事典|author=國學院大學日本文化研究所 編|publisher=弘文堂|year=1999|isbn=4-335-16023-2|page=333-334}}</ref><ref name="民俗大辞典下">{{Cite book|和書|title=日本民俗大辞典 下|author=福田アジオ 他／編|publisher=吉川弘文館|year=2000|isbn=4-642-01333-4|pages=160-161}}</ref>。月山・羽黒山・湯殿山が出羽三山となったのは近世以降である。それまでは湯殿山の代わりに[[葉山 (村山市)|葉山]]が三山の一つであり、湯殿山は総奥の院とされた<ref name="神道事典"/>。また、出羽三山という呼称が一般化したのは[[昭和]]以降であり、それ以前は羽黒三山、羽州三山などと呼ばれていた<ref name="民俗大辞典下"/>。

羽黒山に[[修験道]]の教団（羽黒修験）が形成されたのは[[平安時代]]の末期と考えられており<ref name="修験道辞典">{{Cite book|和書|title=修験道辞典|author=宮家準／編|publisher=東京堂出版|year=1986|isbn=4-490-10216-X|page=258}}</ref>、山頂にある御手洗池（鏡池）から出土した[[銅鏡]]の大半は平安・[[鎌倉時代]]のものである。羽黒修験では以下の[[本地垂迹]]としていた<ref name="神道事典"/>。
{| class="wikitable"
!山名!!本地仏!!垂迹神
|-
|月山||[[阿弥陀如来]]||[[ツクヨミ|月読命]]
|-
|羽黒山||[[観音菩薩|観世音菩薩]]||[[タマヨリビメ|玉依姫]]（今は[[ウカノミタマ|倉稲魂命]]）
|-
|湯殿山||[[大日如来]]||[[オオヤマツミ|大山祇神]]
|}

羽黒山には[[天台宗]]・[[真言宗]]・[[臨済宗]]などの寺があったが、[[1641年]]（[[寛永]]18年）に[[寛永寺]]末となり天台宗に統一された。しかし、湯殿山の4ヶ寺は真言宗にとどまったことにより、天台宗が羽黒山と月山の祭祀権を、真言宗が湯殿山の祭祀権を持つこととなった{{sfn|岩鼻通明|2017|pp=42-45}}。

[[明治]]時代の[[神仏分離]]において三山は[[神道]]化して[[月山神社]]、羽黒山の[[出羽神社]]、 [[湯殿山神社]]となり、月山神社の[[宮司]]がそれらを管轄した<ref name="修験道辞典"/>。月山の登山道にあった数多くの[[石仏]]が谷に突き落とされ<ref>{{Cite book|和書|title=神々の明治維新 －神仏分離と廃仏毀釈－|author=安丸良夫|publisher=岩波書店|year=1979|isbn=4-00-420103-9|page=153}}</ref>、湯殿山の4ヶ寺は祭祀権を失った{{sfn|岩鼻通明|2017|pp=47-51}}。

===出羽三山講===
[[File:天道念佛踊之圖（江戸名所図会）.png|thumb|200px|江戸名所図会に描かれた[[船橋市|船橋]]の天道念仏踊]]

出羽三山に登拝する[[講]]集団のことを出羽三山講や三山講（さんやまこう）と言う<ref name="修験道辞典"/>。八日講と称する講もあり、湯殿山の開山日が8日であるため<ref name="民俗大辞典上">{{Cite book|和書|title=日本民俗大辞典 上|author=福田アジオ 他／編|publisher=吉川弘文館|year=1999|isbn=4-642-01332-6|page=725}}</ref>とも、湯殿山のお歳夜（神様の年越し）が12月8日であるため{{sfn|岩鼻通明|2017|p=67}}ともいわれる。なお、[[秋田県]]内にも八日講があるが、これは八日大神とも呼ばれる[[唐松神社|唐松様]]信仰の講である{{sfn|日本石仏協会|1995|p=247}}。

新潟県内では上方とは逆に向かうため「おしも講」と呼ばれ、岩手県内では最上講といい[[鳥海山]]にも登拝する。[[千葉県]]内では奥州講とも呼ばれる{{sfn|岩鼻通明|2017|pp=68-69}}。講中による登拝の記念に三山[[塚]]を築き、供養塔を造立した<ref name="神道事典"/>。

講は特定の[[宿坊]]との師檀関係にあり、宿坊は檀那場や霞と呼ばれる担当地域が定められていた{{sfn|岩鼻通明|2017|pp=67-69}}。明治になると赤心報国教会（翌年に敬愛教社と改称）が檀那場の権利を保障するようになるが、のちに神社が檀那場の権利を授与するように改められた{{sfn|岩鼻通明|2017|p=50}}。

千葉県では天道[[念仏]]と出羽三山信仰の[[習合]]がみられ、[[白衣 (巡礼用品)|白衣]]を着た出羽三山講の行者が鉦と太鼓を鳴らしながら念仏を唱え、梵天（大型の[[御幣]]）を立てたヤグラの回りを踊る<ref name="年中行事">{{Cite book|和書|title=年中行事大辞典|author=加藤友康, 高埜利彦, 長沢利明, 山田邦明／編|publisher=吉川弘文館|year=2009|page=476|isbn=978-4-642-01443-4}}</ref>。終了後に梵天を三山塚に納めることもある<ref name="民間信仰辞典">{{Cite book|和書|title=民間信仰辞典|volume=六版|author=桜井徳太郎 編|publisher=東京堂出版|year=1987|isbn=4-490-10137-6|page=201}}</ref>。梵天は湯殿山信仰の象徴であり、神の[[依り代]]、行人の身代りとしての意味を持つ<ref>{{Cite journal|和書|title=梵天に見る房総の出羽三山信仰の現在|author=小林裕美|journal=千葉県立中央博物館研究報告 人文科学|volume=13|issue=1|year=2012|publisher=千葉県立中央博物館|pages=1-5}}</ref>。

==形態と分布==
出羽三山供養塔は、「湯殿山」のみを刻むものと、「月山」「湯殿山」「羽黒山」の三山を刻むものに大別することができる{{sfn|岩鼻通明|2017|p=60}}。

===湯殿山供養塔===
湯殿山碑ともいう{{sfn|岩鼻通明|2017|p=60}}。自然石に「湯殿山」「湯殿山供養」「湯殿山大権現」などと刻み、上部に胎蔵界大日如来の種字[[File:BonjiAamh.png|25px]]（アーンク）を刻むこともある<ref name="日本石仏事典">{{Cite book|和書|title=日本石仏事典|volume=第二版|author=庚申懇話会|publisher=雄山閣出版|year=1980|isbn=4-639-00194-0|pages=135-136}}</ref>。
湯殿山4ヶ寺の檀那場であった[[宮城県|宮城]]・[[福島県|福島]]・山形・新潟・[[栃木県]]では、湯殿山のみを刻むものが圧倒的に多い{{sfn|岩鼻通明|2017|p=60}}。
刻像塔には大日如来像が彫られる{{sfn|日本石仏協会|1995|pp=246-247}}。

===出羽三山塔===
三山碑ともいう{{sfn|岩鼻通明|2017|p=60}}。羽黒山の檀那場であった[[青森県]]と、栃木県以外の関東各県では、三山を並記したものが多い{{sfn|岩鼻通明|2017|pp=60-61}}。湯殿山を総奥の院として三山の上位に位置付けていたこともあり、湯殿山を中心にして月山と羽黒山をその左右に配置する{{sfn|日本石仏協会|1995|p=247}}。
山名の下に「大権現」を付けたり、「湯殿山」の下に「供養塔」と刻むこともある。また、日輪・月輪と瑞雲を上部に配したり、種字アーンクを刻むこともある<ref name="日本石仏事典"/>。
明治以降には三山を並記したものが多くなり{{sfn|岩鼻通明|2017|p=61}}、「月山」が中央に刻まれるようになる。これは、月山神社の社格が官幣大社、他が国幣小社に定められたことによる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/data/doc/1577177969_doc_113_0.pdf|title=広報 常陸大宮 令和元年１２月号|accessdate=2021-02-08}}</ref>。

秋田県と岩手県では湯殿山碑よりも三山碑がやや多く{{sfn|岩鼻通明|2017|p=60}}、岩手県では出羽三山碑と鳥海山碑が並立していることが多い<ref>{{Cite journal|和書|title=<論説>出羽三山信仰圏の地理学的考察|author=岩鼻通明|journal=史林|volume=65|issue=5|year=1983|doi=10.14989/shirin_66_681|page=699}}</ref>。

===出羽三山神名塔===
明治以降には、山名の代わりに「月山神社」「湯殿山神社」「羽黒山神社」（「出羽神社」）のように神社名を3つ並記するものが現れる。また、「月山月読尊」のように山名の下に神名を付けたり、「月山大神」のように山名の下に「大神」を付けることもある。いずれも湯殿山ではなく月山が中心に刻まれることが多い{{sfn|日本石仏協会|1995|p=168}}。

===八日塔===
山形県（特に[[上山市]]）や福島県、[[長野県]]には、「八日塔」や「八日講」「八日供養塔」などと刻まれた、湯殿山信仰に基づく石塔がある。[[空海]]が[[807年]]（[[大同 (日本)|大同]]2年）4月8日に湯殿山を開いたためといわれている。[[宝永]]時代から造立され、[[江戸時代]]末期には造立されなくなった{{sfn|日本石仏協会|1995|pp=247-248}}。

==文化財==
出羽三山供養塔には[[地方公共団体|地方自治体]]の[[文化財]]として指定または登録されたものがある。

* 南蔵院石造出羽三山供養塔
: [[板橋区]]登録有形民俗文化財（信仰）。[[2009年]]度（[[平成]]21年度）登録。[[南蔵院_(板橋区)|南蔵院]]（板橋区[[蓮沼町]]）<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/bunkazi/bunkazai/1004838.html|title=板橋の文化財一覧|date=2020-01-25|accessdate=2021-02-08}}</ref>。
* 本一色の石造道標
: [[江戸川区]]登録文化財・歴史資料。[[1983年]]（昭和58年）3月15日告示。北野神社（江戸川区[[本一色]]）。[[1819年]]（[[文政]]2年）造立。出羽三山講中による道標<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e_bunkazai/bunkazai/toroku/057.html|title=本一色の石造道標|accessdate=2021-02-08 }}</ref>。
* 湯殿山供養碑
: [[葛飾区]]登録有形文化財。葛飾区[[堀切 (葛飾区)|堀切]]<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.museum.city.katsushika.lg.jp/bunkazai/katsushika.php|title=葛飾区指定・登録文化財一覧|accessdate=2021-02-08}}</ref>。
* 出羽三山碑 砂村講中奉納
: [[江東区]]登録有形民俗文化財。[[1982年]]（昭和57年）3月15日登録。[[富賀岡八幡宮]]（江東区[[南砂]]）<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.koto.lg.jp/103020/bunkasports/bunka/bunkazaisiseki/bunkazai/15876.html|title=出羽三山碑 砂村講中奉納|date=2017-01-19|accessdate=2021-02-09}}</ref>。
* 出羽三山碑 村井鍋次郎奉納
: 江東区登録有形民俗文化財。[[1998年]]（平成10年）3月30日登録。富賀岡八幡宮（江東区南砂）<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.koto.lg.jp/103020/bunkasports/bunka/bunkazaisiseki/bunkazai/15871.html|title=出羽三山碑 村井鍋次郎奉納|date=2017-01-19|accessdate=2021-02-09}}</ref>。
* 出羽三山の碑
: [[墨田区]]登録有形民俗文化財。[[2012年]]（平成24年）12月19日登録。[[長命寺_(墨田区)|長命寺]]（墨田区[[向島 (墨田区)|向島]]）<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.sumida.lg.jp/kosodate_kyouiku/tiiki_kyouiku_shien/bunkazai_hogo/bunkazai_itiran/sumida_touroku.html|title=登録文化財一覧|date=2020-08-28|accessdate=2021-02-09}}</ref>。
* 出羽三山・百八十八ヶ所観音供養塔
: [[練馬区]]登録有形民俗文化財。[[2011年]]度（平成23年度）登録。練馬区[[上石神井]]。[[1842年]]（[[天保]]13年）造立<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.nerima.tokyo.jp/kankomoyoshi/annai/rekishiwoshiru/rekishibunkazai/bunkazai/dewasanzan-kuyoutou.html|title=出羽三山・百八十八ヶ所観音供養塔|date=2019-04-22|accessdate=2021-02-09}}</ref>。
* 粟山の寛文四年出羽三山供養塔
: [[四街道市]]指定有形文化財（石造建造物）。1983年（昭和58年）4月15日指定。[[1664年]]（[[寛文]]4年）造立<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/miryoku/smile/rekishi_bunkazai/bunkazai/4kaido/yshakaishitei.html|title=四街道市内指定文化財一覧|date=2018-07-17|accessdate=2021-02-08}}</ref>。

==参考画像==
<gallery>
File:出羽三山供養塔（南蔵院）.jpg|南蔵院（板橋区蓮沼町）の出羽三山供養塔
File:出羽三山供養塔（宗泉寺）.jpg|宗泉寺（横浜市緑区北八朔町）の出羽三山供養塔
File:出羽三山供養塔（三島神社）.jpg|三島神社（横浜市[[栄区]][[飯島町 (横浜市)|飯島町]]）の出羽三山供養塔 [[1859年]]（[[安政]]6年）造立<ref>{{Cite book|和書|title=横浜市文化財調査報告書 第26輯 栄区石造物調査報告書|author=横浜市文化財総合調査会／編|publisher=横浜市教育委員会|year=1995|pages=8-9}}</ref>
File:出羽三山供養塔（西光寺）.jpg|西光寺（[[習志野市]]谷津）の出羽三山供養塔
File:出羽三山供養塔（東漸寺）.jpg|[[東漸寺 (習志野市)|東漸寺]]（習志野市[[津田沼]]）の出羽三山供養塔
File:出羽三山碑（東漸寺）.jpg|東漸寺（習志野市津田沼）の出羽三山碑
File:出羽三山碑（臥竜公園）.jpg|臥竜公園（長野県[[諏訪郡]][[原村]]払沢）の出羽三山碑
File:出羽三山塔（菅田杉山社）.stl|「敬愛教社」銘のある菅田杉山社（横浜市[[神奈川区]][[菅田町 (横浜市)|菅田町]]）の出羽三山塔 [[1883年]]（明治16年）造立
</gallery>

==脚注==
{{Reflist|2}}

==参考文献==
* {{Cite book|和書|title=出羽三山 山岳信仰の歴史を歩く|author=岩鼻通明|publisher=岩波書店|year=2017|isbn=978-4-00-431681-7|ref={{SfnRef|岩鼻通明|2017}}}}
* {{Cite book|和書|title=日本石仏図典 続|author=日本石仏協会／編|publisher=[[国書刊行会]]|year=1995|ref={{SfnRef|日本石仏協会|1995}}}}

==関連項目==
* [[講]]
* [[山岳信仰]]

==外部リンク==
* [https://www.chiba-muse.or.jp/NATURAL/special/bonten/index.html 梵天にみる房総の出羽三山信仰]

{{Commonscat-inline|Dewa Sanzan Kuyō-tō}}

{{Japan-culture-stub}}
{{Reli-stub}}

{{DEFAULTSORT:てわさんさんくようとう}}
[[Category:信仰塔]]
[[Category:日本の民間信仰]]
[[Category:路傍の神仏]]


text:
# リチャード・ランバート (第4代キャバン伯爵)
第4代キャバン伯爵リチャード・ランバート（英語: Richard Lambart, 4th Earl of Cavan PC (Ire)、1666年頃 – 1742年3月8日/3月10日）は、アイルランド貴族、軍人。

## 生涯
第3代キャバン伯爵チャールズ・ランバートとカスティリナ・ギルバート（Castilina Gilbert、1663年頃 – 1743年2月3日、ヘンリー・ギルバートの娘）の次男（長男チャールズは生涯未婚のまま死去、1689年2月13日に埋葬）として生まれた。
1691年より士官を務め、スペイン、西インド諸島、ポルトガルを転々とした。1702年12月5日に父が死去するとキャバン伯爵の爵位を継承、1703年11月25日にアイルランド貴族院議員に就任した。その後、1715年から1726年までジェームズ・ドーマーの竜騎兵連隊で中佐を務め、1729年6月21日にアイルランド枢密院の枢密顧問官に任命された。
1742年3月に領地で死去、同月に埋葬された。長男が早世したため次男フォードが爵位を継承した。

## 家族
バルバドスでマーガレット・トラント（Margaret Trant、1688年頃 – 1737年8月5日、リチャード・トラントの娘）と結婚、2男2女をもうけた。
- ギルバート - 夭折
- フォード（1718年 - 1772年） - 第5代キャバン伯爵
- ガートルード（Gertrude、1775年10月25日没） - 1738年6月29日、第2代ケリー伯爵ウィリアム・フィッツモーリス（1747年没）と結婚、子供あり。1750年6月7日、ジェームズ・ティルソン（James Tilson、1764年6月20日没）と再婚
- ヘスター（Hester） - 1738年12月13日、アイルランド庶民院（英語版）議員ウォーナー・ウェスタンラー（Warner Westenra）と結婚、子供あり

title: リチャード・ランバート (第4代キャバン伯爵)

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第4代{{仮リンク|キャバン伯爵|en|Earl of Cavan}}'''リチャード・ランバート'''（{{lang-en|Richard Lambart, 4th Earl of Cavan}} {{post-nominals|country=GBR|PCi}}、[[1666年]]頃 – [[1742年]][[3月8日]]/[[3月10日]]）は、[[アイルランド貴族]]、軍人。

== 生涯 ==
[[チャールズ・ランバート (第3代キャバン伯爵)|第3代キャバン伯爵チャールズ・ランバート]]とカスティリナ・ギルバート（{{lang|en|Castilina Gilbert}}、1663年頃 – 1743年2月3日、ヘンリー・ギルバートの娘）の次男（長男チャールズは生涯未婚のまま死去、1689年2月13日に埋葬）として生まれた<ref name="Cokayne">{{Cite book2|editor1-last=Cokayne|editor1-first=George Edward|editor1-link=ジョージ・エドワード・コケイン|editor2-last=Gibbs|editor2-first=Vicary|editor2-link=ヴィカリー・ギブス (セント・オールバンズ選挙区の庶民院議員)|editor3-last=Doubleday|editor3-first=Herbert Arthur|year=1913|title=Complete peerage of England, Scotland, Ireland, Great Britain and the United Kingdom, extant, extinct or dormant (Canonteign to Cutts)|volume=3|edition=2nd|location=London|publisher=The St. Catherine Press, Ltd.|language=en|page=118|url=https://archive.org/details/completepeerageo03coka/page/118}}</ref>。

1691年より士官を務め、スペイン、[[西インド諸島]]、[[ポルトガル王国|ポルトガル]]を転々とした<ref name="Cokayne" />。1702年12月5日に父が死去すると{{仮リンク|キャバン伯爵|en|Earl of Cavan}}の爵位を継承、1703年11月25日に{{仮リンク|アイルランド貴族院|en|Irish House of Lords|redirect=1}}議員に就任した<ref name="Cokayne" />。その後、1715年から1726年まで{{仮リンク|第14国王フザール連隊|en|14th King's Hussars|label=ジェームズ・ドーマーの竜騎兵連隊}}で中佐を務め、1729年6月21日に{{仮リンク|アイルランド枢密院|en|Privy Council of Ireland}}の枢密顧問官に任命された<ref name="Cokayne" />。

1742年3月に領地で死去、同月に埋葬された<ref name="Cokayne" />。長男が早世したため次男[[フォード・ランバート (第5代キャバン伯爵)|フォード]]が爵位を継承した<ref name="Cokayne" />。

== 家族 ==
[[バルバドス]]でマーガレット・トラント（{{lang|en|Margaret Trant}}、1688年頃 – 1737年8月5日、リチャード・トラントの娘）と結婚<ref name="Cokayne" />、2男2女をもうけた<ref name="Cracroft">{{Cite web2|language=en|website=Cracroft's Peerage|title=Cavan, Earl of (I, 1647)|url=http://www.cracroftspeerage.co.uk/cavan1647.htm|date=15 January 2017|accessdate=14 September 2019}}</ref>。
*ギルバート - 夭折
*[[フォード・ランバート (第5代キャバン伯爵)|フォード]]（1718年 - 1772年） - 第5代キャバン伯爵
*ガートルード（{{lang|en|Gertrude}}、1775年10月25日没） - 1738年6月29日、[[ウィリアム・フィッツモーリス (第2代ケリー伯爵)|第2代ケリー伯爵ウィリアム・フィッツモーリス]]（1747年没）と結婚、子供あり。1750年6月7日、ジェームズ・ティルソン（{{lang|en|James Tilson}}、1764年6月20日没）と再婚
*ヘスター（{{lang|en|Hester}}） - 1738年12月13日、{{仮リンク|アイルランド庶民院|en|Irish House of Commons|redirect=1}}議員ウォーナー・ウェスタンラー（{{lang|en|Warner Westenra}}）と結婚、子供あり

== 出典 ==
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# 罪刑法定主義
罪刑法定主義（）とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。対置される概念は罪刑専断主義である。

## 概要
ラテン語による標語"Nulla poena sine lege"（法律なければ刑罰なし）により知られ、罪刑法定主義と日本語訳されるこの概念は、ラテン語ではあるがローマ法に原典をもつものではなく、近代刑法学の父といわれるドイツ刑法学者フォイエルバッハにより1801年に提唱されたものである。なお、この標語は"Nulla poena sine crimine; Nullum crimen sine poena legali."（犯罪なければ刑罰なし、法定の刑罰なければ犯罪なし)と続く。
この原則の淵源は、1215年のマグナ・カルタに遡り、そこで謳われた法定手続の保証がイギリス帝国で再三確認されたのち、アメリカ合衆国に渡り、1776年ヴァージニア州権利章典8条に、1788年アメリカ合衆国憲法に、またヨーロッパに戻り、1789年フランス革命人権宣言8条がこれを宣言し、1791年のフランス憲法に盛り込まれ、全ヨーロッパ諸国の刑法に採用されることで罪刑法定主義は「近代刑法の大原則」として承認されるに至った。

## 根拠
罪刑法定主義の根拠は、以下のように自由主義・民主主義の原理にこれを求めることができる。
- どのような行為が犯罪に当たるかを国民にあらかじめ知らせることによって、それ以外の活動が自由であることを保障することが、自由主義の原理から要請される。
- 何を罪とし、その罪に対しどのような刑を科すかについては、国民の代表者で組織される国会によって定め、国民の意思を反映させることが、民主主義の原理から要請される。

## 派生原則
罪刑法定主義の派生原理として以下のような事項が要求される。
- 慣習刑法の禁止（慣習法を直接処罰の根拠にしてはならない）
- 刑事法における類推解釈の禁止
- 法の不遡及（事後法の禁止）
- 絶対的不定期刑の禁止
- 判例の不遡及的変更の原則
- 実体的デュー・プロセス（英語版）の理論[4]
  - 憲法が保障する基本的人権に反する刑罰法規の無効
  - 明確性の原則
  - 罪刑の均衡

"Nulla poena sine lege"の派生としてたとえば以下の標語がある。
Nulla poena sine lege praevia
事前の法律なくして刑罰なし - 事後法および刑法の遡及適用の禁止
Nulla poena sine lege scripta
書かれた法律（成文法）なくして刑罰なし - 慣習刑法の禁止
Nulla poena sine lege certa
明確な法律なくして刑罰なし - 明確性の原則
Nulla poena sine lege stricta
厳格な法律なくして刑罰なし - 拡張解釈・類推解釈の禁止

## 批判
従来の法律が想定していた可能性を超えた態様の事件が発生した場合に、法律規定から処罰が出来なかったり刑罰に上限が出来てしまい、悪質だが処罰が難しかったり厳罰にすることができない、という点について、これを柔軟に処罰することができない罪刑法定主義は、批判的に捉えられることもある。
これに対し、罪刑法定主義という観念を有しない伝統的な英米法の法域では、後述のとおり行為時に成文法で禁止されておらず、判例上も犯罪として認知されていなかった行為が、裁判の結果としてコモン・ロー上の犯罪として処罰されることがあり得る。その意味で、コモン・ロー上の犯罪には、「弾力性」がある。
犯行発生当時に、従来の法律が想定していなかったような態様の事件としては以下のものがある。
- 電気窃盗事件「電気は、窃盗罪において窃盗の目的とされる『物（財物）』であるか」
- ニセ牛缶事件「表示と中身が似ているが異なる商品の販売」
- 天下一家の会事件「あるねずみ講構造が、何ら刑法上の違反に当たらず、処分されなかった事例」
- 国利民福の会事件「国債によるねずみ講構造」
- 新潟少女監禁事件「誘拐当時9歳の少女が、その後約9年間にわたり監禁された事件について、逮捕監禁致傷罪の最高刑が懲役10年であり、少女の被害に比して短いとの批判があり、誘拐期間中の窃盗事件との併合罪とし訴追、微罪をもって併合罪の適用を図っているとの批判の中、裁判においても二転して確定した。事件後に法改正が行われ逮捕監禁致傷罪の最高刑が懲役15年に延長された」
- ザ・ムービー事件「情報抜き取り表示がある携帯アプリをダウンロードした人物の全電話帳データを抜きとって、個人情報を悪用する行為」
- 日本航空1402便客室乗務員スカート内盗撮事件「上空を都道府県間を越えて高速で移動する旅客飛行機内で、スカート内を盗撮する行為の犯行時点の地域が不明であり、適用条例が確定されない」
- 逗子ストーカー殺人事件「元恋人に婚約解消の慰謝料を要求する電子メールを、短期間に連続で大量に送信する行為が、ストーカー規制法に違反するか」
- GPSストーカー事件「GPSを用いて好意対象者の所在位置を調べる行為についてストーカー規制法の禁じる「見張り」に該当するか」

## 日本における沿革
律令をはじめとする日本も含めた近代以前の東アジア諸国の法体系においては、刑罰は法律の条文に基づいて行われることにはなっていたが、その一方で社会秩序の維持を名目として、法令に明記されていない（無正条）犯罪を類似した正条を根拠に裁く規定である「断罪無正条」や、法令に該当しない軽犯罪の裁判を行政官の情理による裁量に委ねる「不応為条」が必ず設けられており、類似の犯罪行為の規定からの類推適用が許されており、「法律なくして犯罪なし」とする罪刑法定主義の主旨とは対極に位置していた。これは東アジアの法体系における刑罰は厳格な絶対的法定刑（固定刑）を原則としており、こうした類推適用は国家や官吏の擅断によって刑罰が行われる危険性を持つ一方で、「法の欠缺補充機能」及び「減刑機能」によって絶対的法定刑を原則とする刑事法の弾力的運用を図るという側面を有していた。このため、こうした類推適用を排して罪刑法定主義を導入するためには法定刑の仕組を見直すなどの法体系の抜本的な変更を必要とした。
ただし、ヨーロッパで罪刑法定主義思想が主張される以前の徳川期の刑法でも、類推や拡張解釈については厳重な拘束があり、裁判官の自由に委ねられていたのではないことが指摘されている。
罪刑法定主義が日本で制度的に確立されるのは明治時代の旧刑法施行以後のことであり、大陸法の影響を受けた明治憲法（第23条)にその趣旨が規定されている。現行の日本国憲法では、第31条と第39条が主な根拠条文とされ、73条6号による、法律の委任以外の政令による罰則設定禁止と41条の国会中心立法から、慣習刑法の禁止は当然と解される。現行刑法には罪刑法定主義について直接触れた条項は存在しない。

## 英米法
英米法は、伝統的に罪刑法定主義の観念を有さず、裁判所は、成文法で禁止されていない行為であっても、コモン・ロー上の犯罪として、適当な刑罰を科すことができる。この法理は、現在でも、イギリスやアメリカの多くの法域において維持されている（他方で、現在では、法域によって、議会制定法が罪刑法定主義に相当する規定を定め、この法理を制限している場合もある。）。
コモン・ロー上で「犯罪」とされる行為の多くは、「先例」によって古くから「犯罪」とされてきた行為であるが、「先例のない行為」であっても、新たに「コモン・ロー上の犯罪行為」として認知され、刑罰を科されることがある。例として、イギリスのShaw対公訴長官事件（1961年）やアメリカのペンシルバニア州対Mochan事件（1955年）などがある。
英米法においても、「事後法の禁止」という考え方は一応存在する（アメリカ合衆国憲法第1編9節3項、10編1節など）。しかし、「コモン・ロー上の犯罪」として新たに認められたものは、「事後法の禁止」より優先して扱われ、抵触しないとされる。コモン・ローは、「十全な体系として昔から存在するものであり、判例は、それを宣明するものにすぎない」という立場に基づいて正当化されている。但し、人権意識の進展した近年においては、デュー・プロセス・オブ・ローの拡張概念である実体的デュー・プロセスの理論により、可罰性の拡大は非常に謙抑的なものとなっており、実質的な罪刑法定主義的抑制は機能しているといえる。

## 国際法
国際法は成文化された条約だけでなく、成文化されていない慣習によって成り立つ慣習法を法源として認めている。現代の国際法の原則の多くは元々中世ヨーロッパにおける慣行に由来したものが多く、近代以降から国連の成立まで慣習国際法は長く不文の法として国際関係を規律してきた。国連の成立以後は条約によって規律される分野が増えて慣習国際法の適用範囲は狭まったといえるが、しかし条約には基本的に当事国間に限り有効という制限があり、条約が規律しない国際関係については今なお慣習国際法が適用される。1950年の欧州人権条約や、1966年の市民的及び政治的権利に関する国際規約の様に、国際法における法の不遡及を規定した国際条約でも罪刑法定主義や法の不遡及の原則の例外を認めている。

## 参考
マグナ・カルタ第39条
いずれの自由人も、同輩による適法の審判又は国法によるのでなければ、逮捕、収監、押収、追放他一切の侵害を受けることはなく、我々は、それを及ぼすこともない。
大日本帝国憲法第23条
日本国憲法第31条
欧州人権条約 第七条（法律なくして処罰なし）
一項　何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を警戒しなかった作為又は不作為を理由として有罪とされることはない。何人も、犯罪が行われた時に刑罰よりも重い刑罰を科されない。
二項　この条は、文明諸国の認める法の一般原則より実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない。

title: 罪刑法定主義

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{{日本の刑法}}
{{読み仮名|'''罪刑法定主義'''|ざいけいほうていしゅぎ}}とは、ある行為を[[犯罪]]として処罰するためには、[[立法府]]が制定する[[法令]]において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される[[刑罰]]を'''予め'''、'''明確に'''規定しておかなければならないとする原則のことをいう。対置される概念は罪刑専断主義である。

== 概要 ==
[[ラテン語]]による標語"''Nulla poena sine lege''"（法律なければ刑罰なし）により知られ、罪刑法定主義と日本語訳されるこの概念は、ラテン語ではあるが[[ローマ法]]に原典をもつものではなく、近代刑法学の父といわれるドイツ刑法学者[[アンゼルム・フォイエルバッハ|フォイエルバッハ]]により1801年に提唱されたものである<ref>「国際刑法と罪刑法定主義」小寺初世子（広島平和科学1982）[https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/1/15128/20141016122800297595/hps_05_83.pdf][http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/00015128]PDF-P.3,P.9</ref>。なお、この標語は"''Nulla poena sine crimine; Nullum crimen sine poena legali.''"（犯罪なければ刑罰なし、法定の刑罰なければ犯罪なし)と続く。

この原則の淵源は、[[1215年]]の[[マグナ・カルタ]]に遡り、そこで謳われた法定手続の保証が[[イギリス帝国]]で再三確認されたのち、アメリカ合衆国に渡り、1776年ヴァージニア州権利章典8条に、1788年[[アメリカ合衆国憲法]]に、また[[ヨーロッパ]]に戻り、1789年フランス革命人権宣言8条がこれを宣言し、1791年のフランス憲法に盛り込まれ、全ヨーロッパ諸国の刑法に採用されることで罪刑法定主義は「近代刑法の大原則」として承認されるに至った<ref>「国際刑法と罪刑法定主義」小寺初世子（広島平和科学1982）[https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/1/15128/20141016122800297595/hps_05_83.pdf][http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/00015128]PDF-P.9,10</ref>。

== 根拠 ==
罪刑法定主義の根拠は、以下のように[[自由主義]]・[[民主主義]]の原理にこれを求めることができる。
*どのような行為が犯罪に当たるかを国民にあらかじめ知らせることによって、それ以外の活動が自由であることを保障することが、自由主義の原理から要請される。
*何を罪とし、その罪に対しどのような刑を科すかについては、国民の代表者で組織される国会によって定め、国民の意思を反映させることが、民主主義の原理から要請される。

== 派生原則 ==
罪刑法定主義の派生原理として以下のような事項が要求される<ref>「国際刑法と罪刑法定主義」小寺初世子（広島平和科学1982）[https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/1/15128/20141016122800297595/hps_05_83.pdf][http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/00015128]PDF-P.10,P.11</ref>。
*[[慣習刑法]]の禁止（[[慣習法]]を直接処罰の根拠にしてはならない）
*刑事法における[[法解釈|類推解釈]]の禁止
*[[法の不遡及]]（[[法の不遡及#刑罰法規不遡及の原則|事後法]]の禁止）
*[[絶対的不定期刑]]の禁止
*判例の不遡及的変更の原則
*{{仮リンク|実体的デュー・プロセス|en|Substantive due process}}の理論<ref>{{Cite book |和書
 |author = [[平野龍一]]
 |title =  刑法 総論 Ⅰ
 |year = 1972
 |publisher = [[有斐閣]]
 |pages = 179-206 }}</ref>
**憲法が保障する基本的人権に反する刑罰法規の無効
**明確性の原則
**罪刑の均衡

"'''''Nulla poena sine lege'''''"の派生としてたとえば以下の標語がある<ref>{{cite book|last=Boot|first=M.|title=Genocide, Crimes Against Humanity, War Crimes: Nullum Crimen Sine Lege and the Subject Matter Jurisdiction of the International Criminal Court|year=2002|publisher=Intersentia|isbn=9789050952163|page=94|url=https://books.google.com/books?id=6QjrSHfoEiAC&pg=PA94}}</ref><ref>これはドイツ連邦共和国基本法103条2項およびドイツ刑法1条に関するドイツ憲法裁判所の意見による。Jescheck and Weigend, Lehrbuch Des Strafrechts: Allgemeiner Teilp. 128.</ref>。
:;''Nulla poena sine lege praevia''
::事前の法律なくして刑罰なし - [[事後法]]および刑法の遡及適用の禁止
:;''Nulla poena sine lege scripta''
::書かれた法律（成文法）なくして刑罰なし - [[慣習刑法]]の禁止
:;''Nulla poena sine lege certa''
::明確な法律なくして刑罰なし - 明確性の原則
:;''Nulla poena sine lege stricta''
::厳格な法律なくして刑罰なし - 拡張解釈・類推解釈の禁止

== 批判 ==
従来の法律が想定していた可能性を超えた態様の事件が発生した場合に、法律規定から処罰が出来なかったり刑罰に上限が出来てしまい、悪質だが処罰が難しかったり厳罰にすることができない、という点について、これを柔軟に処罰することができない罪刑法定主義は、批判的に捉えられることもある。

これに対し、罪刑法定主義という観念を有しない伝統的な[[英米法]]の法域では、後述のとおり行為時に[[成文法]]で禁止されておらず、判例上も犯罪として認知されていなかった行為が、裁判の結果としてコモン・ロー上の犯罪として処罰されることがあり得る。その意味で、[[コモン・ロー]]上の犯罪には、「弾力性」がある<ref name="名前なし-1">田中英夫『英米法総論』（下），東京大学出版会，1980，580頁。</ref>。

犯行発生当時に、従来の法律が想定していなかったような態様の事件としては以下のものがある。
*[[電気窃盗]]事件「電気は、窃盗罪において窃盗の目的とされる『物（[[財物]]）』であるか」
*ニセ牛缶事件「表示と中身が似ているが異なる商品の販売」
*[[天下一家の会事件]]「ある[[無限連鎖講|ねずみ講]]構造が、何ら刑法上の違反に当たらず、処分されなかった事例」
*[[国利民福の会事件]]「国債によるねずみ講構造」
*[[新潟少女監禁事件]]「誘拐当時9歳の少女が、その後約9年間にわたり監禁された事件について、逮捕監禁致傷罪の最高刑が懲役10年であり、少女の被害に比して短いとの批判があり、誘拐期間中の窃盗事件との[[併合罪]]とし訴追、微罪をもって併合罪の適用を図っているとの批判の中、裁判においても二転して確定した。事件後に法改正が行われ逮捕監禁致傷罪の最高刑が懲役15年に延長された」
*[[ザ・ムービー事件]]「情報抜き取り表示がある携帯アプリをダウンロードした人物の全電話帳データを抜きとって、[[個人情報]]を悪用する行為」
*[[日本航空1402便客室乗務員スカート内盗撮事件]]「上空を都道府県間を越えて高速で移動する旅客飛行機内で、[[スカート]]内を[[盗撮]]する行為の犯行時点の地域が不明であり、適用条例が確定されない」
*[[逗子ストーカー殺人事件]]「元恋人に婚約解消の慰謝料を要求する[[電子メール]]を、短期間に連続で大量に送信する行為が、[[ストーカー規制法]]に違反するか」
*[[GPSストーカー事件]]「[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]を用いて好意対象者の所在位置を調べる行為についてストーカー規制法の禁じる「見張り」に該当するか」

== 日本における沿革 ==
[[律令]]をはじめとする日本も含めた近代以前の東アジア諸国の法体系においては、刑罰は法律の条文に基づいて行われることにはなっていたが、その一方で社会秩序の維持を名目として、法令に明記されていない（無正条）犯罪を類似した正条を根拠に裁く規定である「'''[[断罪無正条]]'''」や、法令に該当しない軽犯罪の裁判を行政官の情理による裁量に委ねる「'''[[不応為条]]'''」が必ず設けられており、類似の犯罪行為の規定からの[[準用・類推適用|類推適用]]が許されており、「法律なくして犯罪なし」とする罪刑法定主義の主旨とは対極に位置していた。これは東アジアの法体系における刑罰は厳格な絶対的法定刑（固定刑）を原則としており、こうした類推適用は国家や官吏の擅断によって刑罰が行われる危険性を持つ一方で、「法の欠缺補充機能」及び「減刑機能」によって絶対的法定刑を原則とする刑事法の[[弾力的運用]]を図るという側面を有していた。このため、こうした類推適用を排して罪刑法定主義を導入するためには[[法定刑]]の仕組を見直すなどの法体系の抜本的な変更を必要とした<ref>岩谷十郎『明治日本の法解釈と法律家』（慶應義塾大学法学研究会、2012年）P177・P187・203</ref>。

ただし、ヨーロッパで罪刑法定主義思想が主張される以前の徳川期の刑法でも、類推や拡張解釈については厳重な拘束があり、裁判官の自由に委ねられていたのではないことが指摘されている<ref>[[鵜飼信成]]・[[福島正夫]]・[[川島武宜]]・辻清明編『講座 日本近代法発達史１１』（勁草書房、1958年）288頁、[[佐伯千仭]]「刑事法より見たる日本的伝統」（論叢第50巻5・6号）</ref>。

罪刑法定主義が日本で制度的に確立されるのは明治時代の[[刑法 (日本)|旧刑法]]施行以後のことであり、大陸法の影響を受けた[[明治憲法]]（第23条)にその趣旨が規定されている。現行の[[日本国憲法]]では、[[日本国憲法第31条|第31条]]と[[日本国憲法第39条|第39条]]が主な根拠条文とされ、[[日本国憲法第73条|73条]]6号による、法律の委任以外の政令による罰則設定禁止と[[日本国憲法第41条|41条]]の国会中心立法から、慣習刑法の禁止は当然と解される<ref>渋谷秀樹(2013) 『憲法(第2版)』 p196-7 有斐閣</ref>。現行刑法には罪刑法定主義について直接触れた条項は存在しない<ref group="注">これは、[[刑法 (日本)#現行刑法の制定|現行刑法制定時]]において、すでに明治憲法第23条が存在しており、自明のこととして規定されなかったと説明されるが、当時、刑法学会では[[牧野英一]]の指導の下、[[新派刑法学]]が有力であって、その思想の下、裁判官の裁量権限を強め、法規に対する拘束力を相対的に弱めた新刑法の基本的態度の反映とも見られている（[[町野朔]]他『刑法学の歩み』（有斐閣新書））</ref>。

== 英米法 ==
英米法は、伝統的に罪刑法定主義の観念を有さず、裁判所は、成文法で禁止されていない行為であっても、[[コモン・ロー]]上の犯罪として、適当な刑罰を科すことができる。この法理は、現在でも、イギリスやアメリカの多くの法域において維持されている（他方で、現在では、法域によって、議会制定法が罪刑法定主義に相当する規定を定め、この法理を制限している場合もある。）<ref name="名前なし-1"/>。

[[コモン・ロー]]上で「犯罪」とされる行為の多くは、「[[先例]]」によって古くから「犯罪」とされてきた行為であるが、「'''先例のない行為'''」であっても、新たに「[[コモン・ロー]]上の犯罪行為」として認知され、刑罰を科されることがある。例として、イギリスのShaw対公訴長官事件（1961年）<ref>Shaw v. Director of Public Prosecutions [1962] A.C. 220.</ref>やアメリカのペンシルバニア州対Mochan事件（1955年）<ref>C. v. Mochan, 110 A.2d. 788 (Pa.Super.Ct.1955).</ref>などがある<ref>田中英夫『英米法総論』（下），東京大学出版会，1980，580頁，Loewy, Arnold H. "Criminal Law". 4th Ed., West Groop, 2003, 300.</ref>。

英米法においても、「[[遡及処罰の禁止|事後法の禁止]]」という考え方は一応存在する（アメリカ合衆国憲法第1編9節3項、10編1節など）。しかし、「[[コモン・ロー]]上の犯罪」として新たに認められたものは、「事後法の禁止」より優先して扱われ、抵触しないとされる。[[コモン・ロー]]は、「十全な体系として昔から存在するものであり、判例は、それを宣明するものにすぎない」という立場に基づいて正当化されている<ref name="名前なし-1"/>。但し、人権意識の進展した近年においては、[[デュー・プロセス・オブ・ロー]]の拡張概念である{{仮リンク|実体的デュー・プロセス|en|Substantive due process}}の理論により、可罰性の拡大は非常に謙抑的なものとなっており、実質的な罪刑法定主義的抑制は機能しているといえる<ref>{{Cite journal |和書
 |author = 萩原滋
 |authorlink = 萩原滋
 |title =  《論説》実体的デュー・プロセスの理論の一考察（一）
 |date = 1990-03
 |publisher = 国士舘大学法学会
 |journal = 国士舘法学
 |volume = 22
 |number =
 |naid =
 |pages = 179-206
 |ref = }}
など</ref>。

== 国際法 ==
国際法は[[成文法|成文化]]された条約だけでなく、成文化されていない[[慣習]]によって成り立つ[[慣習法#国際法における慣習法|慣習法]]を法源として認めている。現代の[[国際法]]の原則の多くは元々中世[[ヨーロッパ]]における慣行に由来したものが多く、近代以降から[[国際連合|国連]]の成立まで慣習国際法は長く不文の法として国際関係を規律してきた<ref name="山本53-57">{{Harvnb|山本|2003|pages=53-57}}。</ref>。国連の成立以後は[[条約]]によって規律される分野が増えて慣習国際法の適用範囲は狭まったといえるが、しかし条約には基本的に当事国間に限り有効という制限があり、条約が規律しない国際関係については今なお慣習国際法が適用される<ref name="山本53-57" />。1950年の[[欧州人権条約]]や、1966年の[[市民的及び政治的権利に関する国際規約]]の様に、国際法における法の不遡及を規定した国際条約でも罪刑法定主義や[[法の不遡及]]の原則の例外を認めている<ref>「国際刑法と罪刑法定主義」小寺初世子（広島平和科学1982）[https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/1/15128/20141016122800297595/hps_05_83.pdf][http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/00015128]PDF-P.12</ref>。

== 参考 ==
;[[マグナ・カルタ]]第39条
{{See|[[s:la:Magna Carta (Petrushevskiy)#39]]}}
:いずれの自由人も、同輩による適法の審判又は国法によるのでなければ、逮捕、収監、押収、追放他一切の侵害を受けることはなく、我々は、それを及ぼすこともない。
;[[大日本帝国憲法]][[大日本帝国憲法第23条|第23条]]
{{See|[[s:大日本帝國憲法#a23]]}}
;[[日本国憲法]][[日本国憲法第31条|第31条]]
{{See|[[s:日本國憲法#a31]]}}
;[[欧州人権条約]] '''第七条'''（法律なくして処罰なし）
:一項　何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を警戒しなかった作為又は不作為を理由として有罪とされることはない。何人も、犯罪が行われた時に刑罰よりも重い刑罰を科されない。
:二項　この条は、文明諸国の認める法の一般原則より実行の時に犯罪とされていた作為又は不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist2}}
=== 出典 ===
{{reflist}}

== 関連項目 ==
*[[日本国憲法第31条]]
*[[大日本帝国憲法第23条]]
*[[憲法]]
*[[刑法]]
**[[構成要件]]
*[[刑事訴訟法]]
*[[租税法律主義]]
*[[ハンムラビ法典]]・[[ウル・ナンム法典]]
*[[極東国際軍事裁判]]

{{Law-stub}}
{{DEFAULTSORT:さいけいほうていしゆき}}
[[Category:憲法]]
[[Category:刑法]]
[[Category:法理]]


text:
# 宮城県第4区
宮城県第4区（みやぎけんだい4く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。

## 区域

### 現在の区域
2022年（令和4年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである。5区から石巻市・東松島市・牡鹿郡などが移入する一方、北部の加美郡は5区に移行した。
- 石巻市
- 塩竈市
- 多賀城市
- 東松島市
- 富谷市
- 宮城郡
- 黒川郡
- 牡鹿郡

### 2017年から2022年までの区域
2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。2017年の区割り変更に伴い、宮城郡松島町及び黒川郡大郷町が4区から5区に移行した。
- 塩竈市
- 多賀城市
- 富谷市
- 宮城郡
  - 七ヶ浜町
  - 利府町
- 黒川郡
  - 大和町
  - 大衡村
- 加美郡

### 2013年から2017年までの区域
2013年（平成25年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。2013年の区割変更に伴い、大崎市の旧鹿島台町・旧松山町・旧三本木町域が4区から5区に、旧古川市域が4区から6区に移行した。
- 塩竃市
- 多賀城市
- 宮城郡
- 黒川郡
- 加美郡

### 2013年以前の区域
1994年（平成6年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。
- 塩竃市
- 古川市
- 多賀城市
- 宮城郡
- 黒川郡
- 加美郡
- 志田郡

## 歴史
衆議院議長・防衛庁長官・科学技術庁長官などを歴任した伊藤宗一郎の地盤であり、伊藤没後は長男の伊藤信太郎が選出されていたが、2009年の総選挙では民主党の石山敬貴に敗れ、比例復活すらかなわずに父から継承した議席を失った。
東日本大震災後の2012年の総選挙では伊藤が議席を奪還し、それ以降の総選挙も議席を維持し、第2次岸田内閣 (第2次改造)では環境大臣を務めたが、2024年の総選挙前、水俣病犠牲者の慰霊式典後の懇親会中に環境省が伊藤の指示を受け、発言者2人のマイクの音を切ったのが問題となり総選挙でも失速。さらに自民党の政治資金パーティー裏金事件や、それ以前の統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）との関係などの不祥事の報道の影響などにより、宮城県を含め、全国的に支持率や得票率などが低下していたことも相まって、新区割りとなったことで移動してきた旧5区で9連続当選中の立憲民主党国対委員長などを歴任した安住淳が全開票所の得票で伊藤を上回って新4区での初当選を果たし、一方の伊藤は比例復活すら叶わずに落選した。

## 小選挙区選出議員
| 選挙名                   | 年                 | 当選者     | 党派       | 備考                      |
| ------------------------ | ------------------ | ---------- | ---------- | ------------------------- |
| 第41回衆議院議員総選挙   | 1996年（平成8年）  | 伊藤宗一郎 | 自由民主党 |                           |
| 第42回衆議院議員総選挙   | 2000年（平成12年） | 伊藤宗一郎 | 自由民主党 |                           |
| 第42回衆議院議員補欠選挙 | 2001年（平成13年） | 伊藤信太郎 | 自由民主党 | ※伊藤宗一郎の死去に伴う。 |
| 第43回衆議院議員総選挙   | 2003年（平成15年） | 伊藤信太郎 | 自由民主党 |                           |
| 第44回衆議院議員総選挙   | 2005年（平成17年） | 伊藤信太郎 | 自由民主党 |                           |
| 第45回衆議院議員総選挙   | 2009年（平成21年） | 石山敬貴   | 民主党     |                           |
| 第46回衆議院議員総選挙   | 2012年（平成24年） | 伊藤信太郎 | 自由民主党 |                           |
| 第47回衆議院議員総選挙   | 2014年（平成26年） | 伊藤信太郎 | 自由民主党 |                           |
| 第48回衆議院議員総選挙   | 2017年（平成29年） | 伊藤信太郎 | 自由民主党 |                           |
| 第49回衆議院議員総選挙   | 2021年（令和3年）  | 伊藤信太郎 | 自由民主党 |                           |
| 第50回衆議院議員総選挙   | 2024年（令和6年）  | 安住淳     | 立憲民主党 |                           |

## 選挙結果
時の内閣：第1次石破内閣 解散日：2024年10月9日 公示日：2024年10月15日
当日有権者数：38万1842人 最終投票率：52.37%（前回比：4.78%） （全国投票率：53.85%（2.08%））
| 当落 | 候補者名   | 年齢 | 所属党派     | 新旧 | 得票数    | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
| ---- | ---------- | ---- | ------------ | ---- | --------- | ------ | ------ | ---------- | ---- |
| 当   | 安住淳     | 62   | 立憲民主党   | 前   | 102,229票 | 52.07% | ――     |            | ○    |
|      | 伊藤信太郎 | 71   | 自由民主党   | 前   | 65,616票  | 33.42% | 64.19% | 公明党推薦 | ○    |
|      | 佐藤雄一   | 45   | 日本維新の会 | 新   | 15,581票  | 7.94%  | 15.24% |            | ○    |
|      | 大林正英   | 60   | れいわ新選組 | 新   | 12,913票  | 6.58%  | 12.63% |            | ○    |

- 大林は第49回は立憲民主党公認で岩手県第2区から立候補したが落選。

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：23万7478人 最終投票率：57.15%（前回比：3.09%） （全国投票率：55.93%（2.25%））
| 当落 | 候補者名   | 年齢 | 所属党派     | 新旧 | 得票数   | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
| ---- | ---------- | ---- | ------------ | ---- | -------- | ------ | ------ | ---------- | ---- |
| 当   | 伊藤信太郎 | 68   | 自由民主党   | 前   | 74,721票 | 56.51% | ――     | 公明党推薦 | ○    |
|      | 舩山由美   | 53   | 日本共産党   | 新   | 30,047票 | 22.73% | 40.21% |            | ○    |
| 比当 | 早坂敦     | 50   | 日本維新の会 | 新   | 27,451票 | 20.76% | 36.74% |            | ○    |

- 舩山は2023年10月、宮城県議会議員選挙（太白選挙区）に立候補し当選。
- 早坂は第50回は宮城県第2区から立候補したが落選。

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：23万9981人 最終投票率：54.06%（前回比：4.96%） （全国投票率：53.68%（1.02%））
| 当落 | 候補者名   | 年齢 | 所属党派   | 新旧 | 得票数   | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持           | 重複 |
| ---- | ---------- | ---- | ---------- | ---- | -------- | ------ | ------ | -------------------- | ---- |
| 当   | 伊藤信太郎 | 64   | 自由民主党 | 前   | 73,298票 | 58.45% | ――     | 公明党・日本のこころ | ○    |
|      | 坂東毅彦   | 58   | 希望の党   | 新   | 34,424票 | 27.45% | 46.96% |                      | ○    |
|      | 高村直也   | 34   | 日本共産党 | 新   | 17,688票 | 14.10% | 24.13% |                      |      |

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：25万3742人 最終投票率：49.10%（前回比：6.57%） （全国投票率：52.66%（6.66%））
| 当落 | 候補者名   | 年齢 | 所属党派   | 新旧 | 得票数   | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
| ---- | ---------- | ---- | ---------- | ---- | -------- | ------ | ------ | ---------- | ---- |
| 当   | 伊藤信太郎 | 61   | 自由民主党 | 前   | 68,773票 | 57.28% | ――     | 公明党     | ○    |
|      | 井戸正枝   | 48   | 民主党     | 元   | 35,242票 | 29.35% | 51.24% |            | ○    |
|      | 小高洋     | 34   | 日本共産党 | 新   | 16,041票 | 13.36% | 23.32% |            |      |

- 井戸は第45回・46回は兵庫県第1区から民主党公認で立候補。第48回は東京都第4区、第49回は東京都第15区から立憲民主党公認で、第50回は東京都第4区から国民民主党公認で立候補したが落選。

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日
当日有権者数：33万5608人 最終投票率：55.67%（前回比：13.73%） （全国投票率：59.32%（9.96%））
| 当落 | 候補者名   | 年齢 | 所属党派     | 新旧 | 得票数   | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
| ---- | ---------- | ---- | ------------ | ---- | -------- | ------ | ------ | ---------- | ---- |
| 当   | 伊藤信太郎 | 59   | 自由民主党   | 元   | 80,250票 | 44.28% | ――     | 公明党     | ○    |
|      | 石山敬貴   | 42   | 民主党       | 前   | 54,253票 | 29.94% | 67.60% | 国民新党   | ○    |
|      | 畠山昌樹   | 38   | 日本維新の会 | 新   | 30,722票 | 16.95% | 38.28% | みんなの党 | ○    |
|      | 戸津川永   | 30   | 日本共産党   | 新   | 13,492票 | 7.44%  | 16.81% |            |      |
|      | 村上善昭   | 40   | 幸福実現党   | 新   | 2,518票  | 1.39%  | 3.14%  |            |      |

- 石山は2023年8月、加美町町長選挙に立候補し当選。
- 畠山は第48回は宮城県第1区から立候補したが落選。

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日
当日有権者数：33万2136人 最終投票率：69.40%（前回比：4.27%） （全国投票率：69.28%（1.77%））
| 当落 | 候補者名   | 年齢 | 所属党派   | 新旧 | 得票数    | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
| ---- | ---------- | ---- | ---------- | ---- | --------- | ------ | ------ | ---------- | ---- |
| 当   | 石山敬貴   | 39   | 民主党     | 新   | 119,926票 | 52.87% | ――     |            | ○    |
|      | 伊藤信太郎 | 56   | 自由民主党 | 前   | 92,610票  | 40.83% | 77.22% |            | ○    |
|      | 加藤幹夫   | 45   | 日本共産党 | 新   | 11,881票  | 5.24%  | 9.91%  |            | ○    |
|      | 村上善昭   | 36   | 幸福実現党 | 新   | 2,424票   | 1.07%  | 2.02%  |            |      |

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日
当日有権者数：32万7552人 最終投票率：65.13%（前回比：4.76%） （全国投票率：67.51%（7.65%））
| 当落 | 候補者名   | 年齢 | 所属党派   | 新旧 | 得票数    | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
| ---- | ---------- | ---- | ---------- | ---- | --------- | ------ | ------ | ---------- | ---- |
| 当   | 伊藤信太郎 | 52   | 自由民主党 | 前   | 114,245票 | 54.54% | ――     |            | ○    |
|      | 石山敬貴   | 35   | 民主党     | 新   | 78,627票  | 37.54% | 68.82% |            | ○    |
|      | 高橋卓也   | 49   | 日本共産党 | 新   | 16,584票  | 7.92%  | 14.52% |            |      |

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日
当日有権者数：32万2688人 最終投票率：60.37% （全国投票率：59.86%（2.63%））
| 当落 | 候補者名   | 年齢 | 所属党派   | 新旧 | 得票数   | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
| ---- | ---------- | ---- | ---------- | ---- | -------- | ------ | ------ | ---------- | ---- |
| 当   | 伊藤信太郎 | 50   | 自由民主党 | 前   | 76,554票 | 40.18% | ――     |            | ○    |
|      | 本間俊太郎 | 63   | 無所属     | 新   | 61,200票 | 32.12% | 79.94% |            | ×    |
|      | 山条隆史   | 40   | 民主党     | 新   | 40,583票 | 21.30% | 53.01% |            | ○    |
|      | 小野敏郎   | 54   | 日本共産党 | 新   | 12,196票 | 6.40%  | 15.93% |            |      |

当日有権者数：人　最終投票率：%

| 当落 | 候補者名   | 年齢 | 所属党派   | 新旧 | 得票数   | 得票率 | 推薦・支持 |
| ---- | ---------- | ---- | ---------- | ---- | -------- | ------ | ---------- |
| 当   | 伊藤信太郎 | 48   | 自由民主党 | 新   | 63,745票 | 47.72% |            |
|      | 本間俊太郎 | 61   | 無所属     | 新   | 48,871票 | 36.59% |            |
|      | 山条隆史   | 38   | 民主党     | 新   | 11,683票 | 8.75%  |            |
|      | 小野敏郎   | 52   | 日本共産党 | 新   | 9,281票  | 6.95%  |            |

- 伊藤宗一郎の死去に伴うもの。

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（2.84%））
| 当落 | 候補者名   | 年齢 | 所属党派   | 新旧 | 得票数    | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
| ---- | ---------- | ---- | ---------- | ---- | --------- | ------ | ------ | ---------- | ---- |
| 当   | 伊藤宗一郎 | 76   | 自由民主党 | 前   | 104,711票 | 57.48% | ――     |            | ○    |
|      | 作並ゆきの | 34   | 民主党     | 新   | 49,973票  | 27.43% | 47.72% |            | ○    |
|      | 佐藤道子   | 58   | 日本共産党 | 新   | 27,478票  | 15.08% | 26.24% |            |      |

- 作並は2007年の大衡村議会議員選挙に無所属で立候補し当選。

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（8.11%））
| 当落 | 候補者名   | 年齢 | 所属党派   | 新旧 | 得票数   | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
| ---- | ---------- | ---- | ---------- | ---- | -------- | ------ | ------ | ---------- | ---- |
| 当   | 伊藤宗一郎 | 72   | 自由民主党 | 前   | 75,196票 | 44.67% | ――     |            |      |
|      | 仁田和広   | 46   | 新進党     | 新   | 59,436票 | 35.31% | 79.04% |            |      |
|      | 菅原国夫   | 70   | 日本共産党 | 新   | 18,813票 | 11.18% | 25.02% |            |      |
|      | 佐藤芳博   | 48   | 社会民主党 | 新   | 14,887票 | 8.84%  | 19.80% |            | ○    |

title: 宮城県第4区

wikitext:
{{日本の衆議院選挙区|宮城県第4区|image=[[ファイル:衆議院小選挙区 宮城県.svg|275px]][[ファイル:衆議院小選挙区 凡例.svg|275px]]}}
'''宮城県第4区'''（みやぎけんだい4く）は、[[日本]]の[[衆議院議員総選挙]]における[[選挙区]]。[[1994年]]（[[平成]]6年）の[[公職選挙法]]改正で設置。

== 区域 ==

=== 現在の区域 ===
[[2022年]]（[[令和4年]]）[[公職選挙法]]改正以降の区域は以下のとおりである<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21020221128089.htm |title=衆議院トップページ  >立法情報  >制定法律情報  >第210回国会　制定法律の一覧  >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号（令四・一一・二八） |accessdate=2023-02-22 |publisher=[[衆議院]] |date=2022-11-28}}[[住居表示]]などにより変更する可能性がある。</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000853805.pdf |title=宮城県 |accessdate=2023-01-08 |publisher=[[総務省]]}}</ref>。[[宮城5区|5区]]から石巻市・東松島市・牡鹿郡などが移入する一方、北部の加美郡は5区に移行した。

* [[石巻市]]
* [[塩竈市]]
* [[多賀城市]]
* [[東松島市]]
* [[富谷市]]
* [[宮城郡]]
* [[黒川郡]]
* [[牡鹿郡]]

=== 2017年から2022年までの区域 ===
[[2017年]]（[[平成29年]]）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170616058.htm |title=衆議院トップページ  >立法情報  >制定法律情報  >第193回国会　制定法律の一覧  >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号（平二九・六・一六） |accessdate=2021-09-30 |publisher=[[衆議院]] |date=2017-06-16}}地名は2017年（平成29年）当時のものである。</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000240042.pdf|title=宮城県|accessdate=2021-09-30|publisher=[[総務省]]}}</ref>。2017年の区割り変更に伴い、宮城郡[[松島町]]及び黒川郡[[大郷町]]が4区から5区に移行した。
* 塩竈市
* 多賀城市
* 富谷市
* 宮城郡
** [[七ヶ浜町]]
** [[利府町]]
* 黒川郡
** [[大和町]]
** [[大衡村]]
* [[加美郡]]

=== 2013年から2017年までの区域 ===
[[2013年]]（[[平成25年]]）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18320130628068.htm |title=衆議院トップページ  >立法情報  >制定法律情報  >第183回国会　制定法律の一覧  >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八） |accessdate=2021-09-30 |publisher=[[衆議院]] |date=2013-06-28}}地名は2013年（平成25年）当時のものである。</ref>。2013年の区割変更に伴い、[[大崎市]]の旧[[鹿島台町]]・旧[[松山町 (宮城県)|松山町]]・旧[[三本木町 (宮城県)|三本木町]]域が4区から5区に、旧古川市域が4区から[[宮城県第6区|6区]]に移行した。

* 塩竃市
* 多賀城市
* 宮城郡
* 黒川郡
* 加美郡

=== 2013年以前の区域 ===
[[1994年]]（[[平成6年]]）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/13119941125104.htm |title=衆議院トップページ  >立法情報  >制定法律情報  >第131回国会　制定法律の一覧  >法律第百四号（平六・一一・二五） |accessdate=2021-09-30 |publisher=[[衆議院]] |date=1994-11-25}}地名は1994年（平成6年）当時のものである。</ref>。

* 塩竃市
* [[古川市]]
* 多賀城市
* 宮城郡
* 黒川郡
* 加美郡
* [[志田郡]]

== 歴史 ==
[[衆議院議長]]・[[防衛大臣|防衛庁長官]]・[[科学技術庁長官]]などを歴任した[[伊藤宗一郎]]の[[三バン#地盤|地盤]]であり、伊藤没後は長男の[[伊藤信太郎]]が選出されていたが、[[2009年]]の総選挙では民主党の[[石山敬貴]]に敗れ、[[比例復活]]すらかなわずに父から継承した議席を失った。

[[東日本大震災]]後の[[2012年]]の総選挙では伊藤が議席を奪還し、それ以降の総選挙も議席を維持し、[[第2次岸田内閣 (第2次改造)]]では環境大臣を務めたが、[[2024年]]の総選挙前、[[水俣病]]犠牲者の慰霊式典後の懇親会中に環境省が伊藤の指示を受け、発言者2人のマイクの音を切ったのが問題となり総選挙でも失速。さらに自民党の[[政治資金パーティー収入の裏金問題|政治資金パーティー裏金事件]]や、それ以前の統一教会（現在の[[世界平和統一家庭連合]]）との関係などの不祥事の報道の影響などにより、宮城県を含め、全国的に支持率や得票率などが低下していたことも相まって、新区割りとなったことで移動してきた旧[[宮城県第5区|5区]]で9連続当選中の[[立憲民主党_(日本_2020)|立憲民主党]]国対委員長などを歴任した[[安住淳]]が全開票所の得票で伊藤を上回って新4区での初当選を果たし、一方の伊藤は比例復活すら叶わずに落選した。

== 小選挙区選出議員 ==
{| class="wikitable"
!選挙名!!年!!当選者!!党派!!備考
|-
|[[第41回衆議院議員総選挙]]||[[1996年]]（平成8年）|| rowspan="2" |[[伊藤宗一郎]]|| rowspan="5" |[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]||
|-
|[[第42回衆議院議員総選挙]]||[[2000年]]（平成12年）
|
|-
|第42回衆議院議員補欠選挙||[[2001年]]（平成13年）|| rowspan="3" |[[伊藤信太郎]]||※伊藤宗一郎の死去に伴う。
|-
|[[第43回衆議院議員総選挙]]||[[2003年]]（平成15年）||
|-
|[[第44回衆議院議員総選挙]]||[[2005年]]（平成17年）
|
|-
|[[第45回衆議院議員総選挙]]||[[2009年]]（平成21年）||[[石山敬貴]]||[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]
|
|-
|[[第46回衆議院議員総選挙]]||[[2012年]]（平成24年）|| rowspan="4" |伊藤信太郎|| rowspan="4" |自由民主党
|
|-
|[[第47回衆議院議員総選挙]]||[[2014年]]（平成26年）
|
|-
|[[第48回衆議院議員総選挙]]||[[2017年]]（平成29年）
|
|-
|[[第49回衆議院議員総選挙]]||[[2021年]]（令和3年）
|
|-
|[[第50回衆議院議員総選挙]]
|[[2024年]]（令和6年）|| [[安住淳]]||[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]
|
|}

== 選挙結果 ==
{{選挙結果 (衆議院小選挙区)
|選挙回 = 50 |有権者 =381842 |投票率 =52.37 |前回比 = {{decrease}}4.78
||[[安住淳]]|62|[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]|前|102229||○
||[[伊藤信太郎]]|71|[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]|前|65616|[[公明党]]推薦|○
||佐藤雄一|45|[[日本維新の会 (2016-)|日本維新の会]]|新|15581||○
||大林正英|60|[[れいわ新選組]]|新|12913||○
}}
* 大林は第49回は立憲民主党公認で[[岩手県第2区]]から立候補したが落選。

{{選挙結果 (衆議院小選挙区)
|選挙回 = 49|有権者 = 237478|投票率 = 57.15|前回比 = {{Increase}}3.09
||伊藤信太郎|68|自由民主党|前|74721|公明党推薦|○
||舩山由美|53|[[日本共産党]]|新|30047||○
|比当|[[早坂敦]]|50|日本維新の会|新|27451||○
}}
* 舩山は2023年10月、[[2023年宮城県議会議員選挙|宮城県議会議員選挙]]（太白選挙区）に立候補し当選。
* 早坂は第50回は[[宮城県第2区]]から立候補したが落選。

{{選挙結果 (衆議院小選挙区)
|選挙回 = 48|有権者 = 239981|投票率 = 54.06|前回比 = {{Increase}}4.96
||伊藤信太郎|64|自由民主党|前|73298|公明党・[[日本のこころ (政党)|日本のこころ]]|○
||坂東毅彦|58|[[希望の党 (日本 2017)|希望の党]]|新|34424||○
||高村直也|34|日本共産党|新|17688||
}}

{{選挙結果 (衆議院小選挙区)
|選挙回 = 47|有権者 = 253742|投票率 = 49.10|前回比 = {{Decrease}}6.57
||伊藤信太郎|61|自由民主党|前|68773|公明党|○
||[[井戸正枝]]|48|[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]|元|35242||○
||小高洋|34|日本共産党|新|16041||
}}
*井戸は第45回・46回は[[兵庫県第1区]]から民主党公認で立候補。第48回は[[東京都第4区]]、第49回は[[東京都第15区]]から[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]公認で、第50回は東京都第4区から[[国民民主党 (日本 2020)|国民民主党]]公認で立候補したが落選。

{{選挙結果 (衆議院小選挙区)
|選挙回 = 46|有権者 = 335608|投票率 = 55.67|前回比 = {{Decrease}}13.73
||伊藤信太郎|59|自由民主党|元|80250|公明党|○
||[[石山敬貴]]|42|民主党|前|54253|[[国民新党]]|○
||畠山昌樹|38|[[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]|新|30722|[[みんなの党]]|○
||戸津川永|30|日本共産党|新|13492||
||村上善昭|40|[[幸福実現党]]|新|2518||
}}
* 石山は2023年8月、[[加美町]]町長選挙に立候補し当選。
* 畠山は第48回は[[宮城県第1区]]から立候補したが落選。

{{選挙結果 (衆議院小選挙区)
|選挙回 = 45|有権者 = 332136|投票率 = 69.40|前回比 = {{Increase}}4.27
||石山敬貴|39|民主党|新|119926||○
||伊藤信太郎|56|自由民主党|前|92610||○
||加藤幹夫|45|日本共産党|新|11881||○
||村上善昭|36|幸福実現党|新|2424||
}}

{{選挙結果 (衆議院小選挙区)
|選挙回 = 44|有権者 = 327552|投票率 = 65.13|前回比 = {{Increase}}4.76
||伊藤信太郎|52|自由民主党|前|114245||○
||石山敬貴|35|民主党 |新|78627||○
||高橋卓也|49|日本共産党|新|16584||
}}

{{選挙結果 (衆議院小選挙区)
|選挙回 = 43|有権者 = 322688|投票率 = 60.37|前回比 =
||伊藤信太郎|50|自由民主党|前|76554||○
||[[本間俊太郎]]|63|[[無所属]] |新|61200||×
||山条隆史|40|民主党|新|40583||○
||小野敏郎|54|日本共産党|新|12196||
}}

{{選挙結果 (衆議院小選挙区補欠)
|年=2001|選挙回=42|有権者=|投票率=|前回比=
||伊藤信太郎|48|自由民主党|新|63745|
||本間俊太郎|61|無所属|新|48871|
||山条隆史|38|民主党|新|11683|
||小野敏郎|52|日本共産党|新|9281|
}}
* 伊藤宗一郎の死去に伴うもの。

{{選挙結果 (衆議院小選挙区)
|選挙回 = 42|有権者 = |投票率 = |前回比 =
||[[伊藤宗一郎]]|76|自由民主党|前|104711||○
||作並ゆきの|34|民主党 |新|49973||○
||佐藤道子|58|日本共産党|新|27478||
}}
* 作並は2007年の[[大衡村]]議会議員選挙に無所属で立候補し当選。

{{選挙結果 (衆議院小選挙区)
|選挙回 = 41|有権者 = |投票率 = |前回比 =
||伊藤宗一郎|72|自由民主党|前|75196||
||仁田和広|46|[[新進党]] |新|59436||
||菅原国夫|70|日本共産党|新|18813||
||佐藤芳博|48|[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]|新|14887||○
}}

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[宮城県選挙区]]

{{衆議院小選挙区一覧}}
{{宮城小選挙区選出衆議院議員(1996-)}}
{{デフォルトソート:みやきけんたい4く}}
[[Category:日本の衆議院小選挙区]]
[[Category:宮城県の選挙区|衆04]]
[[Category:石巻市]]
[[Category:東松島市]]
[[Category:塩竈市]]
[[Category:多賀城市]]
[[Category:富谷市]]
[[Category:松島町]]
[[Category:七ヶ浜町]]
[[Category:利府町]]
[[Category:大和町]]
[[Category:大衡村]]
[[Category:大郷町]]
[[Category:女川町]]
[[Category:大崎市の歴史]]
[[Category:加美町の歴史]]
[[Category:色麻町の歴史]]

title: 宮城県第4区

行政区域: 石巻市、塩竈市、多賀城市、東松島市、富谷市、宮城郡、黒川郡、牡鹿郡 · （2024年1月1日現在）

比例区: 東北ブロック

選出議員: 安住淳

有権者数: 382,803人 · 1.708 倍（一票の格差・鳥取1区との比較） · （総務省・2024年9月登録日）


text:
# 偏微分
数学（解析学）の多変数微分積分学における偏微分（へんびぶん、英: partial differentiation）は、多変数関数に対して一つの変数のみに関する（それ以外の変数は定数として固定する）微分である（全微分では全ての変数を動かしたままにするのと対照的である）。偏微分によって領域の各点で得られる微分係数と導関数はそれぞれ偏微分係数（へんびぶんけいすう、英: partial derivative）、偏導関数（へんどうかんすう）と呼ばれる。用語の濫用として、偏微分係数や偏導関数も偏微分と呼ばれる。偏微分はベクトル解析や微分幾何学などで用いられる。
函数 f(x, y, …) の変数 x に関する偏微分は
{\displaystyle f_{x}^{\prime },\quad f_{x},\quad \partial _{x}f,\quad {\frac {\partial }{\partial x}}f,\quad {\frac {\partial f}{\partial x}}}
など様々な表し方がある。一般に函数の偏微分はもとの函数と同じ引数を持つ函数であり、このことを
{\displaystyle f_{x}(x,y,\ldots ),\quad {\frac {\partial f}{\partial x}}(x,y,\ldots )}
のように記法に明示的に含めてしまうこともある。偏微分記号 ∂ が数学において用いられた最初の例の一つは、1770年以降マルキ・ド・コンドルセによるものだが、それは偏差分の意味で用いられたものである。現代的な偏微分記法はアドリアン＝マリ・ルジャンドル が導入しているが、後が続かなかった。これを1841年に再導入するのがカール・グスタフ・ヤコブ・ヤコビである。
偏微分は方向微分の特別の場合である。また無限次元の場合にこれらはガトー微分に一般化される。

## 定義

### 2変数の場合
簡単のため、2 変数の場合のみを詳しく述べる。z = f(x, y) を R2 のある領域上で定義された実数値関数で、x と y とは関数関係を持たずに独立に変化することができるとする。そして y を任意の値 b で固定すると、これを z = f(x, b) = f1(x) という変数 x の関数だと思うことができる。このとき、この z = f1(x) の x = a における微分係数
{\displaystyle {\begin{aligned}{\frac {df_{1}}{dx}}(a)&=\lim _{\Delta x\to 0}{\frac {f_{1}(a+\Delta x)-f_{1}(a)}{\Delta x}}\\&=\lim _{\Delta x\to 0}{\frac {f(a+\Delta x,b)-f(a,b)}{\Delta x}}\end{aligned}}}
を z = f(x, y) の、点 (a, b) における x に関する偏微分係数とよぶ。この極限を
{\displaystyle \left.{\frac {\partial z}{\partial x}}\right|_{(x,y)=(a,b)}={\frac {\partial z}{\partial x}}(a,b)=f_{x}(a,b)=z_{x}|_{x=a,y=b}}
などのように記す。z = f(x, y) を曲面と考えると、偏微分係数 fx(a, b) は領域上の点 (a, b) における、z の x 方向の傾きを表している。領域 D ⊂ R2 の各点 (x, y) で x に関する偏微分係数が存在するとき、これを x, y の関数と見た
{\displaystyle \partial _{x}f(x,y)=f_{x}(x,y)={\frac {\partial z}{\partial x}}=\lim _{\Delta x\to 0}{\frac {f(x+\Delta x,y)-f(x,y)}{\Delta x}}}
を z = f(x, y) の x に関する偏導関数と呼ぶ。領域 D の各点で偏導関数が定義できるとき、z は領域 D において x に関して偏微分可能であるという。
同様に、x を任意の値 a で固定してできる z = f(a, y) = f2(y) という y についての関数が、ある領域 D に属する y について微分可能なら
{\displaystyle f_{y}(x,y)={\frac {\partial z}{\partial y}}:=\lim _{\Delta y\to 0}{\frac {f(x,y+\Delta y)-f(x,y)}{\Delta y}}}
を z の y についての偏導関数といい、z は D において y について偏微分可能であるという。

### 形式的な定義
一般の場合、u = f(x1, x2, ..., xn) の変数
xi (1 ≤ i ≤ n) に関する偏微分または偏導関数とは、Rn のある領域 D の各点において極限
{\displaystyle \lim _{\Delta x_{i}\to 0}{\frac {f(x_{1},\ldots ,x_{i}+\Delta x_{i},\ldots ,x_{n})-f(x_{1},\ldots ,x_{i},\ldots ,x_{n})}{\Delta x_{i}}}}
が存在するとき、その極限として得られる D 上の関数のことをいい
{\displaystyle {\frac {\partial f}{\partial x}}=f_{x}=\partial _{x}f=u_{x}}
などであらわす。他に使われている変数を明示するときは
{\displaystyle \left({\frac {\partial f}{\partial x}}\right)_{y,z},\quad \partial _{x}f(x,y,z),\quad u_{x}|_{x_{1},x_{2},\ldots ,x_{n}}}
などの記法が使われる

## 高階偏導関数
偏導関数がさらに偏微分可能ならば、偏微分を繰り返して高階（高次）の偏導関数
{\displaystyle {\frac {\partial ^{2}f}{\partial x^{2}}}=f_{xx}=\partial _{xx}f}
{\displaystyle {\frac {\partial ^{2}f}{\partial x\,\partial y}}={\frac {\partial }{\partial x}}\left({\frac {\partial f}{\partial y}}\right)=f_{yx}}
などを考えることができる。一般に多重指数 α = (a1, a2, ..., an) に対して |α| = a1 + a2 + ... + an として
{\displaystyle \partial _{\alpha }f={\frac {\partial ^{|\alpha |}f}{\partial x_{1}^{a_{1}}\,\partial x_{2}^{a_{2}}\cdots \partial x_{n}^{a_{n}}}}=f^{(\alpha )}}
を定義することができる。
たとえば 2 変数の関数 f(x, y) が偏微分可能で、さらに二つの偏導関数 fx , fy が偏微分可能なとき、f の二階の偏導関数は
fxx , fxy , fyx , fyy
の 4 つが定義できる。ここで、二つの偏導関数 fxy , fyx は一般には異なる関数であるが、これらの偏導関数が連続、つまり元の関数が C2 級であるならば、両者は一致する（ヤングの定理）。
また、一致しないものとしては、たとえば全平面で定義される関数
{\displaystyle f(x,y)={\begin{cases}{\cfrac {xy(x^{2}-y^{2})}{x^{2}+y^{2}}}&(x,y)\neq (0,0),\\[10pt]0&(x,y)=(0,0).\end{cases}}}
が挙げられる。実際このときは fxy(0, 0) ≠ fyx(0, 0) となる。

## 応用
- ベクトル解析において、f の各一階偏微分をベクトルの形にまとめて f の勾配 grad f が与えられる:
{\displaystyle \operatorname {grad} f=\nabla f:=\left({\frac {\partial f}{\partial x_{1}}},\ldots ,{\frac {\partial f}{\partial x_{n}}}\right)^{\top }.}
- 同様に二階偏微分を行列の形にまとめてヘッセ行列を得る:
{\displaystyle \operatorname {H} _{f}=\left({\frac {\partial ^{2}f}{\partial x_{i}\partial x_{j}}}\right)={\begin{pmatrix}{\frac {\partial ^{2}f}{\partial x_{1}\partial x_{1}}}&\dots &{\frac {\partial ^{2}f}{\partial x_{1}\partial x_{n}}}\\\vdots &\ddots &\vdots \\{\frac {\partial ^{2}f}{\partial x_{n}\partial x_{1}}}&\dots &{\frac {\partial ^{2}f}{\partial x_{n}\partial x_{n}}}\end{pmatrix}}.}
- 高次元版のテイラーの公式: k-回連続的微分可能函数 f: U → R は点 a = (a1, …, an) ∈ U の近傍でテイラー多項式を用いて{\displaystyle f(a+h)=\sum _{s=0}^{k}\,\sum _{j_{1}+\dots +j_{n}=s}{\frac {1}{j_{1}!\cdots j_{n}!}}\,{\frac {\partial ^{s}f}{\partial x_{1}^{j_{1}}\cdots \partial x_{n}^{j_{n}}}}(a)\,h_{1}^{j_{1}}\cdots h_{n}^{j_{n}}+r(a,h)}と近似される。ただし、h = (h1, …, hn) は |h| → 0 の極限で k-次より高次の無限小、即ち{\displaystyle \lim _{|h|\to 0}{\frac {|r(a,h)|}{|h|^{k}}}=0}を満たす。
- 通常の微分積分学において実函数の最大値・最小値を求める一変数の極値問題と同様に、多変数函数の極値問題に対しても微分係数の一般化によってその極値を決定することができ、その計算において偏微分が必要となる。
- 微分幾何学では全微分を決定するのに必要である。
- 偏微分はベクトル解析においても本質的である。スカラー場やベクトル場の勾配、発散、回転やラプラス作用素の成分は偏微分で与えられる。ヤコビ行列も同様である。

## 「偏積分」
通常の微分に対する不定積分（原始関数）に対応する概念を、偏微分に対しても考えることができる。すなわち、偏導関数を既知としてもとの関数を復元する操作である。
例として、∂z⁄∂x = 2x + y を考える。偏微分するときにそうしたように y を定数と見て、x に関する「偏」積分として
{\displaystyle z=\int {\frac {\partial z}{\partial x}}\,dx=x^{2}+xy+g(y)}
をとることができる。ここに、積分「定数」はもはや定数と仮定することはできず、もとの関数の引数のうち x 以外のもの全てを変数とするような函数と考えなければならない。なぜならば、x での偏微分に際してその他の変数は全て定数として扱われるから、x を含まぬ任意の函数は偏微分によって消えてしまうので、そのことを勘案して不定積分を定式化せねばならない。こういったことを諸々含めた意味で、その他の変数をすべて含む未知函数を「定数」と呼ぶことにするのである。
そうすると、任意の一変数函数 g を含む函数 x2 + xy + g(y) 全体の成す集合が、x に関する偏微分で 2x + y となる二変数 x, y の函数全体の成す集合を表すことがわかる。
仮に一つの函数の任意の偏微分が（例えば勾配などによって）既知であるならば、上記のやり方で以て全ての偏原始函数を同定すれば、もとの函数は定数の違いを除いて再構成することができる。

title: 偏微分

wikitext:
{{出典の明記|date=2015年11月}}
{{calculus}}
[[数学]]（[[解析学]]）の[[多変数微分積分学]]における'''偏微分'''（へんびぶん、{{lang-en-short|partial differentiation}}）は、[[多変数関数]]に対して一つの変数のみに関する（それ以外の変数は{{仮リンク|Ceteris paribus|en|Ceteris paribus|label=定数として固定する}}）[[微分]]である（[[全微分]]では全ての変数を動かしたままにするのと対照的である）。偏微分によって領域の各点で得られる微分係数と導関数はそれぞれ'''偏微分係数'''（へんびぶんけいすう、{{lang-en-short|partial derivative}}）、'''偏導関数'''（へんどうかんすう）と呼ばれる。[[記号の濫用|用語の濫用]]として、偏微分係数や偏導関数も偏微分と呼ばれる。偏微分は[[ベクトル解析]]や[[微分幾何学]]などで用いられる。

函数 {{math|''f''(''x'', ''y'', …)}} の変数 {{mvar|x}} に関する偏微分は
: <math>f^\prime_x,\quad f_x,\quad \partial_x f,\quad \frac{\partial}{\partial x}f,\quad  \frac{\partial f}{\partial x}</math>
など様々な表し方がある。一般に函数の偏微分はもとの函数と同じ引数を持つ函数であり、このことを
: <math>f_x(x, y, \ldots), \quad \frac{{\partial f}}{{\partial x}} (x, y, \ldots)</math>
のように記法に明示的に含めてしまうこともある。偏微分記号 [[∂]] が数学において用いられた最初の例の一つは、1770年以降[[ニコラ・ド・コンドルセ|マルキ・ド・コンドルセ]]によるものだが、それは偏差分の意味で用いられたものである。現代的な偏微分記法は[[アドリアン＝マリ・ルジャンドル]]<ref>Adrien-Marie Legendre, Sur la mainère de distinguer les maxima des minima dans le calcul des variations, Mém. Acad. Sci.,</ref> が導入しているが、後が続かなかった。これを1841年に再導入するのが[[カール・グスタフ・ヤコブ・ヤコビ]]である<ref name="jeff_earliest">{{cite web|url=http://jeff560.tripod.com/calculus.html|title=Earliest Uses of Symbols of Calculus|first=Jeff|last=Miller|date=2009-06-14|work=Earliest Uses of Various Mathematical Symbols|accessdate=2009-02-20}}</ref>。

偏微分は[[方向微分]]の特別の場合である。また無限次元の場合にこれらは[[ガトー微分]]に一般化される。

== 定義 ==
=== 2変数の場合 ===
簡単のため、2 変数の場合のみを詳しく述べる。''z'' = ''f''(''x'', ''y'') を '''R'''2 のある領域上で定義された実数値関数で、''x'' と ''y'' とは関数関係を持たずに独立に変化することができるとする。そして ''y'' を任意の値 ''b'' で固定すると、これを ''z'' = ''f''(''x,'' ''b'') = ''f''1(''x'') という変数 ''x'' の関数だと思うことができる。このとき、この ''z'' = ''f''1(''x'') の ''x'' = ''a'' における微分係数
:<math>\begin{align} \frac{df_1}{dx}(a)
  &= \lim_{\Delta x\to 0}\frac{f_1(a+\Delta x)-f_1(a)}{\Delta x}\\
  &= \lim_{\Delta x\to 0}\frac{f(a+\Delta x,b)-f(a,b)}{\Delta x}
\end{align}</math>
を ''z'' = ''f''(''x'', ''y'') の、点 (''a'', ''b'') における ''x'' に関する'''偏微分係数'''とよぶ。この極限を
:<math>\left.\frac{\partial z}{\partial x}\right|_{(x,y)=(a,b)}
  = \frac{\partial z}{\partial x}(a,b)
  = f_x(a,b) = z_x|_{x=a,y=b}
</math>
などのように記す。''z'' = ''f''(''x'', ''y'') を[[曲面]]と考えると、偏微分係数 ''f''''x''(''a'', ''b'') は領域上の点 (''a'', ''b'') における、''z'' の ''x'' 方向の[[傾き (数学)|傾き]]を表している。領域 ''D'' ⊂ '''R'''2 の各点 (''x'', ''y'') で ''x'' に関する偏微分係数が存在するとき、これを ''x'', ''y'' の関数と見た
:<math>\partial_x f(x,y) = f_x(x,y)=\frac{\partial z}{\partial x}
 =\lim_{\Delta x\to 0}\frac{f(x+\Delta x,y)-f(x,y)}{\Delta x}
</math>
を ''z'' = ''f''(''x'', ''y'') の ''x'' に関する'''偏導関数'''と呼ぶ。領域 ''D'' の各点で偏導関数が定義できるとき、''z'' は領域 ''D'' において ''x'' に関して偏微分可能であるという。

同様に、''x'' を任意の値 ''a'' で固定してできる ''z'' = ''f''(''a,'' ''y'') = ''f''2(''y'') という ''y'' についての関数が、ある領域 ''D'' に属する ''y'' について微分可能なら
:<math>f_y(x,y) = \frac{\partial z}{\partial y}
  := \lim_{\Delta y \to 0} \frac{f(x, y+\Delta y)-f(x,y)}{\Delta y}
</math>
を ''z'' の ''y'' についての偏導関数といい、''z'' は ''D'' において ''y'' について偏微分可能であるという。

=== 形式的な定義 ===
一般の場合、''u'' = ''f''(''x''1, ''x''2, ..., ''x''''n'') の変数
''x''''i'' (1 ≤ ''i'' ≤ ''n'') に関する偏微分または偏導関数とは、'''R'''''n'' のある領域 ''D'' の各点において極限
:<math> \lim_{\Delta x_i \to 0}
  \frac{
    f(x_1,\ldots,x_i+\Delta x_i,\ldots,x_n)
    -f(x_1,\ldots,x_i,\ldots,x_n)
  }{
    \Delta x_i
  }
</math>
が存在するとき、その極限として得られる ''D'' 上の関数のことをいい
:<math>\frac{\partial f}{\partial x} = f_x = \partial_x f = u_x</math>
などであらわす。他に使われている変数を明示するときは
:<math>\left(\frac{\partial f}{\partial x}\right)_{y,z},\quad
 \partial_x f(x,y,z), \quad u_x|_{x_1,x_2,\ldots,x_n}</math>
などの記法が使われる

== 高階偏導関数 ==
偏導関数がさらに偏微分可能ならば、偏微分を繰り返して高階（高次）の偏導関数
:<math>\frac{\partial^2 f}{\partial x^2} = f_{xx} = \partial_{xx} f</math>
:<math>\frac{\partial^2 f}{\partial x\,\partial y} = \frac{\partial}{\partial x}\left(\frac{\partial f}{\partial y}\right) = f_{yx}</math>
などを考えることができる。一般に[[多重指数]] α = (''a''1, ''a''2, ..., ''a''''n'') に対して |α| = ''a''1 + ''a''2 + ... + ''a''''n'' として
:<math>\partial_\alpha f = \frac{\partial^{|\alpha|}f}{\partial x_1^{a_1}\,\partial x_2^{a_2}\cdots\partial x_n^{a_n}} = f^{(\alpha)}</math>
を定義することができる。

たとえば 2 変数の関数 ''f''(''x'', ''y'') が偏微分可能で、さらに二つの偏導関数 ''f''''x'' , ''f''''y'' が偏微分可能なとき、''f'' の二階の偏導関数は
: ''f''''xx'' , ''f''''xy'' , ''f''''yx'' , ''f''''yy''
の 4 つが定義できる。ここで、二つの偏導関数 ''f''''xy'' , ''f''''yx'' は一般には異なる関数であるが、これらの偏導関数が[[連続]]、つまり元の関数が ''C''2 級であるならば、両者は一致する（[[ヤングの定理]]）。
また、一致しないものとしては、たとえば全平面で定義される関数
:<math>f(x,y) = \begin{cases}
   \cfrac{xy(x^2-y^2)}{x^2+y^2} & (x,y)\ne (0,0), \\[10pt]
   0 & (x,y) = (0,0).
\end{cases}</math>
が挙げられる。実際このときは ''f''''xy''(0, 0) ≠ ''f''''yx''(0, 0) となる。

== 応用 ==
* [[ベクトル解析]]において、{{mvar|f}} の各一階偏微分をベクトルの形にまとめて {{mvar|f}} の[[勾配 (ベクトル解析)|勾配]] {{math|grad ''f''}} が与えられる:
*: <math>
 \operatorname{grad} f = \nabla f:=
 \left(\frac{\partial f}{\partial x_1}, \ldots,
 \frac{\partial f}{\partial x_n} \right)^\top.
</math>
* 同様に二階偏微分を[[行列]]の形にまとめて[[ヘッセ行列]]を得る:
*: <math>
\operatorname{H}_f=
\left(\frac{\partial^2f}{\partial x_i\partial x_j}\right)=
\begin{pmatrix}
\frac{\partial^2 f}{\partial x_1\partial x_1}&\dots&\frac{\partial^2  f}{\partial x_1\partial x_n}\\
\vdots&\ddots&\vdots\\
\frac{\partial^2 f}{\partial x_n\partial x_1}&\dots&\frac{\partial^2  f}{\partial x_n\partial x_n}
\end{pmatrix}.
</math>
* 高次元版の[[テイラーの公式]]: {{mvar|k}}-回連続的微分可能函数 {{math|''f'': ''U'' → '''R'''}} は点 {{math|1= ''a'' = (''a''{{msub|1}}, …, ''a''{{msub|''n''}}) ∈ ''U''}} の近傍でテイラー多項式を用いて
<math>
  f(a + h) = \sum_{s =0}^k\,\sum_{j_1 + \dots + j_n =s} \frac{1}{j_1! \cdots j_n!}\,\frac{\partial^{s}f}{\partial x_1^{j_1} \cdots \partial x_n^{j_n}}(a) \, h_1^{j_1} \cdots h_n^{j_n} + r(a,h)
</math>
と近似される。ただし、{{math|1= ''h'' = (''h''{{msub|1}}, …, ''h''{{msub|''n''}})}} は {{math|{{abs|''h''}} → 0}} の極限で {{mvar|k}}-次より高次の無限小、即ち
<math>
  \lim_{|h| \to 0} \frac{|r(a,h)|}{|h|^k} = 0
</math>
を満たす。
* 通常の微分積分学において実函数の[[最大値・最小値]]を求める一変数の極値問題と同様に、多変数函数の極値問題に対しても微分係数の一般化によってその極値を決定することができ、その計算において偏微分が必要となる。
* [[微分幾何学]]では[[函数の全微分|全微分]]を決定するのに必要である。
* 偏微分は[[ベクトル解析]]においても本質的である。[[スカラー場]]や[[ベクトル場]]の勾配、[[発散 (ベクトル解析)|発散]]、[[回転 (ベクトル解析)|回転]]や[[ラプラス作用素]]の成分は偏微分で与えられる。[[ヤコビ行列]]も同様である。

== 分数階偏導関数 ==
{{節スタブ}}

== 「偏積分」==
通常の微分に対する[[不定積分]]（原始関数）に対応する概念を、偏微分に対しても考えることができる。すなわち、偏導関数を既知としてもとの関数を復元する操作である。

例として、{{math|{{fraction|∂''z''|∂''x''}} {{=}} 2''x'' + ''y''}} を考える。偏微分するときにそうしたように {{mvar|y}} を定数と見て、{{mvar|x}} に関する「偏」積分として
: <math>z = \int \frac{\partial z}{\partial x} \,dx = x^2 + xy + g(y)</math>
をとることができる。ここに、積分「定数」はもはや定数と仮定することはできず、もとの関数の引数のうち {{mvar|x}} 以外のもの全てを変数とするような函数と考えなければならない。なぜならば、{{mvar|x}} での偏微分に際してその他の変数は全て定数として扱われるから、{{mvar|x}} を含まぬ任意の函数は偏微分によって消えてしまうので、そのことを勘案して不定積分を定式化せねばならない。こういったことを諸々含めた意味で、その他の変数をすべて含む未知函数を「定数」と呼ぶことにするのである。

そうすると、任意の一変数函数 {{mvar|g}} を含む函数 {{math|''x''{{exp|2}} + ''xy'' + ''g''(''y'')}} 全体の成す集合が、{{mvar|x}} に関する偏微分で {{math|2''x'' + ''y''}} となる二変数 {{mvar|x, y}} の函数全体の成す集合を表すことがわかる。

仮に一つの函数の任意の偏微分が（例えば[[勾配 (ベクトル解析)|勾配]]などによって）既知であるならば、上記のやり方で以て全ての偏原始函数を同定すれば、もとの函数は定数の[[違いを除いて]]再構成することができる。

== 注釈 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist}}

== 関連項目 ==
* [[微分]]
* [[関数の微分]]
* [[方向微分]]
* [[偏微分方程式]]
* [[多変量解析]]
* [[微分形式]]

== 外部リンク ==
* {{SpringerEOM|title=Partial derivative|urlname=Partial_derivative}}
* {{MathWorld| urlname=PartialDerivative| title= Partial Derivatives}}

{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:へんひふん}}
[[Category:解析学]]
[[Category:数学に関する記事]]


text:
# キタムラサキウニ
キタムラサキウニ（北紫海胆、学名：Mesocentrotus nudus）は、オオバフンウニ科に属するウニの一種。本州北部から北海道の沿岸で普通にみられ、食用として最も流通するウニの一つ。英名はNorthern Sea Urchin。

## 特徴
成体の殻の直径は6から7センチメートル、棘の長さは2から3センチメートルくらい。棘は暗緑色、暗紫色、または暗褐色で、表面に細かい縦線がある。本種より南方に分布するナガウニ科のムラサキウニによく似ている。冷水性で、水温26から30℃以上では斃死する。

## 分布
相模湾より北、日本海側では島根県より北、北海道に分布する。日本以外では朝鮮半島、中国北部沿岸に分布する。

## 生態
生息域は潮間帯から水深180メートルくらいまで。受精後1日から2日でふ化し、プルテウス幼生と呼ばれる形態で植物プランクトンを食べながら1か月から2か月ほど海水中を漂って生活する。その後、海底に着底し、変態して0.5ミリほどの稚ウニとなる。若い個体は転石の下、成体は岩礁の上などに生息する。海藻、生物の破片、腐食物などを摂食する。餌が十分であれば2年目より産卵を開始する。産卵期は福島県や青森県では7月から10月頃、北海道では9月から10月頃。寿命は14年から15年程度。ムラサキウニと違い岩の穴の中へ入る習性はない。

## 利用
生殖巣（卵巣・精巣）を食用とする。大半は生で食されるが、蒸しウニや、塩ウニなどの加工品もある。福島県などではウニの貝焼きが有名。北海道では生殖巣は6月から8月頃に最も発達し、産卵期の9月から10月頃は禁漁となる。
磯焼け対策も兼ねて、廃棄野菜などを活用した養殖の試みもなされている。

## 地方名
ムラサキウニ、ノナ、クロカゼ、ガゼ。また魚市場などでは生殖巣の色から、エゾバフンウニを「赤」、キタムラサキウニを「白」と呼ぶ。

## 分類
分類についてはエキヌス目（Echinoida）（ホンウニ目と訳されていることがある）としている資料があるが、本項ではカマロドント目（Camarodonta）とした。

title: キタムラサキウニ

wikitext:
{{生物分類表
|名称 = キタムラサキウニ
|色 = 動物界
|画像 = [[ファイル:Strongylocentrotus nudus.jpg|240px]]
|画像キャプション = [[登別マリンパークニクス]]飼育展示個体
|界 = [[動物|動物界]] {{Sname||Animalia}}
|門 = [[棘皮動物|棘皮動物門]] {{Sname||Echinodermata}}
|綱 = [[ウニ|ウニ綱]] {{Sname||Echinoidea}}
|目 = [[カマロドント目]] {{Sname||Camarodonta}}
|科 = [[オオバフンウニ科]] {{Sname||Strongylocentrotidae}}
|属 = [[キタムラサキウニ属]] {{Sname||Mesocentrotus}}
|種 = '''キタムラサキウニ'''
|学名 = ''Mesocentrotus nudus''<br/>({{AUY|[[アレキザンダー・アガシー|A. Agassiz]]|1864}})<ref name=WORMS>{{Cite WoRMS |title=''Mesocentrotus nudus'' (A. Agassiz, 1864) |db=Echinoidea |id=591103 |accessdate=2025-04-07}}</ref>
|シノニム = {{Plainlist | style = margin-left: 1em; text-indent: -1em; |
*''Strongylocentrotus nudus''
*''Toxocidaris nuda''{{R|WORMS}} }}
|和名 = キタムラサキウニ
}}
'''キタムラサキウニ'''（北紫海胆<ref name="ニッポニカ">{{Cite Kotobank|word=キタムラサキウニ|encyclopedia=日本大百科全書(ニッポニカ)|publisher=小学館|access-date=2024-10-13}}</ref>、学名：Mesocentrotus nudus{{R|WORMS}}{{Sfn|ウニハンドブック|2019|p=61}}）は、[[オオバフンウニ科]]に属する[[ウニ]]の一種。本州北部から北海道の沿岸で普通にみられ{{R|ニッポニカ}}、食用として最も流通するウニの一つ{{Sfn|ウニハンドブック|2019|p=61}}。英名は''Northern Sea Urchin''<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.hro.or.jp/list/fisheries/marine/o7u1kr000000cocv.html|title=キタムラサキウニ：うに漁業（エゾバフンウニ・キタムラサキウニ）|website=マリンネット北海道|publisher=北海道立総合研究機構|accessdate=2023-04-08}}</ref>。

== 特徴 ==
成体の殻の直径は6から7センチメートル、棘の長さは2から3センチメートルくらい{{R|ニッポニカ}}。棘は暗緑色{{R|ニッポニカ}}、暗紫色、または暗褐色で、表面に細かい縦線がある<ref>{{Cite Kotobank|word=キタムラサキウニ|encyclopedia=改訂新版　世界大百科事典|publisher=株式会社平凡社|access-date=2024-10-13}}</ref>。本種より南方に分布する[[ナガウニ科]]の[[ムラサキウニ]]によく似ている{{R|ニッポニカ}}。冷水性で、水温26から30℃以上では[[斃死]]する<ref name="青森産技">{{Cite web|和書|url=https://www.aomori-itc.or.jp/_files/00146333/17kitamurasakiuni.pdf|title=キタムラサキウニ|website=青森県産業技術センター|accessdate=2023-04-08}}</ref>。

== 分布 ==
[[相模湾]]より北、日本海側では島根県より北、北海道に分布する{{Sfn|ウニハンドブック|2019|p=61}}。日本以外では[[朝鮮半島]]、中国北部沿岸に分布する{{R|ニッポニカ}}。

== 生態 ==
生息域は[[潮間帯]]から水深180メートルくらいまで{{Sfn|ウニハンドブック|2019|p=61}}。受精後1日から2日で[[孵化|ふ化]]し、[[プルテウス幼生]]と呼ばれる形態で[[植物プランクトン]]を食べながら1か月から2か月ほど海水中を漂って生活する<ref name="岩手県水産技術センター">{{Cite web|和書|url=https://www2.suigi.pref.iwate.jp/others/tips_urchin|title=ミニ知識／ウニ|website=岩手県水産技術センター|accessdate=2023-04-10}}</ref>。その後、海底に着底し、変態して0.5ミリほどの稚ウニとなる{{R|岩手県水産技術センター}}。若い個体は転石の下、成体は岩礁の上などに生息する{{Sfn|ウニハンドブック|2019|p=61}}。[[海藻]]、生物の破片、腐食物などを摂食する{{R|ニッポニカ}}。餌が十分であれば2年目より産卵を開始する{{R|岩手県水産技術センター}}。産卵期は福島県や青森県では7月から10月頃<ref name="福島県">{{Cite web|和書|url=https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/529962.pdf|title=キタムラサキウニ|website=福島県庁|accessdate=2023-04-08}}{{リンク切れ|date=2025年4月}}</ref>{{R|青森産技}}、北海道では9月から10月頃<ref name="北海道水産局">{{Cite web|和書|url=https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/ske/osazu/oz01fis/fis084.html|title=キタムラサキウニ［北紫海胆］|website=水産林務部水産局水産経営課|publisher=北海道庁|accessdate=2023-04-08}}{{リンク切れ|date=2025年4月}}</ref>。寿命は14年から15年程度{{R|青森産技}}。[[ムラサキウニ]]と違い岩の穴の中へ入る習性はない{{R|ニッポニカ}}。

== 利用 ==
生殖巣（卵巣・精巣）を食用とする<ref name="ブリタニカ">{{Cite Kotobank|word=キタムラサキウニ|encyclopedia=ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典|access-date=2024-10-13}}</ref>{{R|北海道水産局}}。大半は生で食されるが、蒸しウニや、塩ウニなどの加工品もある{{R|北海道水産局}}。福島県などでは[[ウニの貝焼き]]が有名<ref name="市場魚貝類図鑑">{{Cite web|和書|url=https://www.zukan-bouz.com/syu/%E3%82%AD%E3%82%BF%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%82%B5%E3%82%AD%E3%82%A6%E3%83%8B|title=キタムラサキウニ|website=市場魚貝類図鑑|accessdate=2023-04-08}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220530/6050018689.html|title=貝殻にウニの身を乗せ蒸し焼き 名物「貝焼き」づくりが最盛期｜NHK 福島県のニュース|website=NHK|date=2022-05-30|accessdate=2023-04-08|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220530064858/https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220530/6050018689.html|archivedate=2022-05-30|url-status=dead|url-status-date=2024-04-11}}</ref>。北海道では生殖巣は6月から8月頃に最も発達し、産卵期の9月から10月頃は禁漁となる{{R|北海道水産局}}。

[[磯焼け]]対策も兼ねて、廃棄野菜などを活用した[[養殖]]の試みもなされている<ref>{{Cite web|和書|url=https://kahoku.news/articles/20220729khn000023.html|title=ウニの味、餌で違う！　キャベツなど４種類与え食味実験　宮城水産高|website=河北新報ONLINE|date=2022-07-29|accessdate=2023-04-08}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.chunichi.co.jp/article/627884|title=【富山】氷見高ウニ 色と味よし　昨年から養殖実験|website=中日新聞|date=2023-02-01|accessdate=2023-04-08}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASN8T513BN86TIPE01K.html|title=ウニ養殖、エサはタケノコ　荒れる竹林対策との一石二鳥|website=朝日新聞デジタル|date=2020-08-25|accessdate=2023-04-08}}</ref>。

== 地方名 ==
ムラサキウニ{{R|北海道水産局}}、ノナ{{R|北海道水産局}}、クロカゼ{{R|青森産技}}、ガゼ{{R|福島県}}。また魚市場などでは生殖巣の色から、[[エゾバフンウニ]]を「赤」、キタムラサキウニを「白」と呼ぶ{{R|市場魚貝類図鑑}}。

== 分類 ==
分類についてはエキヌス目（{{Sname||Echinoida}}）{{R|ブリタニカ}}（ホンウニ目と訳されていることがある<ref>{{Cite web|和書|url=http://ujssb.org/biospnum/search.php?Kingdom=Animalia&Phylum=Echinodermata&Class=Echinoidea|title=ウニ綱 Echinoidea|website=日本分類学会連合|accessdate=2023-04-08}}</ref>）としている資料があるが、本項ではカマロドント目（{{Sname||Camarodonta}}）{{Sfn|ウニハンドブック|2019|p=61}}{{R|WORMS}}とした。

== 脚注 ==
{{Reflist|30em}}

== 参考文献 ==
* {{Citation|和書|author1=田中颯|author2=大作晃一|author3=幸塚久典|date=2019-10-29|title=ウニ ハンドブック|publisher=文一総合出版|isbn=978-4-8299-8165-8|ref={{SfnRef|ウニハンドブック|2019}} }}

== 関連項目 ==
* [[キャベツウニ]]

{{Animal-stub}}
{{DEFAULTSORT:きたむらさきうに}}
[[Category:ウニ]]
[[Category:水産物]]

title: キタムラサキウニ

界: : · 動物界 Animalia

門: : · 棘皮動物門 Echinodermata

綱: : · ウニ綱 Echinoidea

目: : · カマロドント目 Camarodonta

科: : · オオバフンウニ科 Strongylocentrotidae

属: : · キタムラサキウニ属 Mesocentrotus

種: : · キタムラサキウニ


text:
# 駐日モンゴル国大使館
駐日モンゴル国大使館（モンゴル語: Монгол улсаас Япон улсад суугаа Элчин сайдын яам）は、モンゴル国が日本の首都東京に設置している大使館である。駐日モンゴル大使館（英語: Embassy of Mongolia in Japan）とも。

## 沿革
1972年2月、日本とモンゴル人民共和国の間で外交関係が樹立され、同年中に駐日モンゴル人民共和国大使館（モンゴル語: БНМАУ-аас Япон улсад суугаа Элчин сайдын яам、英語: Embassy of the Mongolian People's Republic in Japan）が開設された。1992年2月、モンゴル国憲法が施行されたことにより国号がモンゴル人民共和国からモンゴル国へと変わる。それに伴い東京の大使館も駐日モンゴル国大使館に改称された。

## 所在地
| 日本語     | 〒150-0047 東京都渋谷区神山町21-4                                            |
| モンゴル語 | 150-0047 Токио, Шибүяа-кү, Камияма-чо 21-4                                   |
| 英語       | 21-4 Kamiyama-cho, Shibuya-ku, Tokyo 150-0047                                |
| アクセス   | 京王井の頭線駒場東大前駅東口2、もしくは東京メトロ千代田線代々木公園駅1番出口 |

## 大使
2023年12月7日より、バンズラグチ・バヤルサイハンが特命全権大使を務めている。

## 著名な在勤者
- ウランバヤリーン・ウルジーニャム（U・ウルジ） - モンゴル国商工会議所・日本会頭
- エルデネツォグト・サラントゴス - モンゴル国外務省（英語版）アジア太平洋局長、カナダ駐箚大使、大韓民国駐箚大使

## ギャラリー
- モンゴル大使館正門
- モンゴル大使館表札
- モンゴル国旗
- モンゴル大使館官舎

title: 駐日モンゴル国大使館

wikitext:
{{Infobox diplomatic mission
| name         = 駐日モンゴル国大使館<br/>{{lang|mn|Монгол улсаас Япон улсад суугаа Элчин сайдын яам}}
| image        = File:Embassy of Mongolia in Tokyo.jpg
| image_size   = 300px
| caption      = 駐日モンゴル国大使館（2018年）
{{Infobox mapframe|zoom=13|frame-width=300|type=point}}
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| address      = [[東京都]][[渋谷区]][[神山町 (渋谷区)|神山町]]21-4
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| opened       = [[1972年]]
| ambassador   = [[バンズラグチ・バヤルサイハン]]
| jurisdiction =
| website      = {{URL|http://tokyo.embassy.mn/jpn/}}
}}
'''駐日モンゴル国大使館'''（{{lang-mn|Монгол улсаас Япон улсад суугаа Элчин сайдын яам}}）は、[[モンゴル国]]が[[日本]]の[[首都]][[東京]]に設置している[[大使館]]である。'''駐日モンゴル大使館'''（{{lang-en|Embassy of Mongolia in Japan}}）とも。

== 沿革 ==
[[1972年]]2月、日本と[[モンゴル人民共和国]]の間で外交関係が樹立され<ref name="MOFA of Japan">[https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mongolia/data.html モンゴル基礎データ ｜ 外務省]</ref>、同年中に'''駐日モンゴル人民共和国大使館'''（{{lang-mn|БНМАУ-аас Япон улсад суугаа Элчин сайдын яам}}、{{lang-en|Embassy of the Mongolian People's Republic in Japan}}）が開設された<ref>{{cite web|和書|url=https://www.archives.go.jp/about/activity/international/jp_mn50/ch05_1.html |title=外交関係樹立（1972）|website=日本モンゴル外交関係樹立50周年記念プロジェクト |publisher=[[国立公文書館]] |date= |access-date=2025-06-21}}</ref>。[[1992年]]2月、{{仮リンク|モンゴル国憲法|mn|Монгол Улсын Үндсэн Хууль|en|Constitution of Mongolia}}が施行されたことにより国号がモンゴル人民共和国からモンゴル国へと変わる<ref name="MOFA of Japan"/>。それに伴い東京の大使館も'''駐日モンゴル国大使館'''に改称された。

== 所在地 ==
{|
! 日本語
| 〒150-0047　[[東京都]][[渋谷区]][[神山町 (渋谷区)|神山町]]21-4<ref>[http://tokyo.embassy.mn/jpn/index.php?moduls=11 開館時間、住所 | 駐日モンゴル国大使館]</ref>
|-
! モンゴル語
| {{lang|mn|150-0047 Токио, Шибүяа-кү, Камияма-чо 21-4}}<ref name="Address in Mongolian">[http://tokyo.embassy.mn/index.php?moduls=11 {{lang|mn|Цагийн хуваарь, хаяг, утас}} | {{lang|mn|Монгол улсаас Япон улсад суугаа Элчин сайдын яам}}] {{mn icon}}</ref>
|-
! 英語
| 21-4 Kamiyama-cho, Shibuya-ku, Tokyo 150-0047<ref name="Address in Mongolian"/>
|-
! アクセス
| [[京王井の頭線]][[駒場東大前駅]]東口2、もしくは[[東京メトロ千代田線]][[代々木公園駅]]1番出口
|}

== 大使 ==
[[2023年]]12月7日より、[[バンズラグチ・バヤルサイハン]]が[[特命全権大使]]を務めている<ref>[https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001651.html 駐日モンゴル大使信任状捧呈 | 外務省]</ref>。

== 著名な在勤者 ==
* [[ウランバヤリーン・ウルジーニャム]]（U・ウルジ） - [[モンゴル国商工会議所・日本]]会頭
* [[エルデネツォグト・サラントゴス]] - {{仮リンク|外務省 (モンゴル)|label=モンゴル国外務省|en|Ministry of Foreign Affairs (Mongolia)}}アジア太平洋局長、[[カナダ]]駐箚大使、[[大韓民国]]駐箚大使

== ギャラリー ==
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File:モンゴル大使館正門.jpg|モンゴル大使館正門
File:モンゴル大使館表札.jpg|モンゴル大使館表札
File:モンゴル国旗.jpg|モンゴル国旗
File:モンゴル大使館官舎.jpg|モンゴル大使館官舎
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== 出典 ==
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== 関連項目 ==
* [[在大阪モンゴル国総領事館]]
* [[在モンゴル日本国大使館]]
* [[日本とモンゴルの関係]]
* [[ハワリンバヤル]] - 駐日モンゴル国大使館も後援している日本最大のモンゴル祭り。毎年大型連休に[[光が丘公園]]で開催される。

== 外部リンク ==
* [http://tokyo.embassy.mn/jpn/ 駐日モンゴル国大使館]、[http://tokyo.embassy.mn/ 同] {{mn icon}}
* {{Facebook|140728492694167}}

{{モンゴルの在外公館}}
{{駐日外国公館}}
{{Normdaten}}

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[[Category:大使館]]
[[Category:モンゴル国の在外公館|にほん]]
[[Category:在東京外国公館|もんこる]]
[[Category:日蒙関係]]
[[Category:渋谷区の建築物]]
[[Category:1972年設立の政府機関]]

title: 駐日モンゴル国大使館 · Монгол улсаас Япон улсад суугаа Элчин сайдын яам

所在地: 日本

住所: 東京都渋谷区神山町21-4

大使: バンズラグチ・バヤルサイハン