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# 国立国会図書館
国立国会図書館（こくりつこっかいとしょかん、英: National Diet Library）は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国会法第130条および国立国会図書館法第1条。
国立国会図書館は、日本の立法府である国会に属する国の機関であり、国会の立法行為を補佐することを第一の目的とする議会図書館である。同時に、納本図書館として日本で唯一の国立図書館としての機能を兼ねており、行政・司法の各部門および日本国民に対するサービスも行っている。バーチャル国際典拠ファイルに参加している。
施設は、中央の図書館と、国立国会図書館法3条に定められた、支部図書館からなる。中央の図書館として東京本館（東京都千代田区永田町）および関西館（京都府相楽郡精華町精華台）が置かれ、また東京本館に付属して国会分館がある。
支部図書館としては国際子ども図書館（東京都台東区上野公園）のほか、司法機関に1館（最高裁判所図書館）、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年法律第101号。支部図書館法）に基づいて行政機関に26館が置かれる。

## 沿革

### 国会図書館の淵源
国立国会図書館の淵源は、大日本帝国憲法下の帝国議会各院に置かれていた貴族院図書館、衆議院図書館、および文部省に付属していた帝国図書館の3館にある。貴衆各院の図書館は、1890年（明治23年）に設立された各院の事務局編纂課を起源としており、また、帝国図書館は1872年（明治5年）に設立された書籍館をその前身とする。
第二次世界大戦後、1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法は、国会を唯一の立法機関と定め、国会を構成する衆議院・参議院の両議院は「全国民を代表する選挙された議員」（国会議員）で組織されると定めた。そして、国会が民主的に運営され、国会議員が十分な立法活動を行うためには、国会議員のための調査機関として議会図書館の拡充が必要とされた。このため、日本国憲法の施行とともに施行された国会法（昭和22年法律第79号）130条は「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く」と定め、あわせて国会図書館法（昭和22年法律第84号）を制定した。また、衆議院と参議院の両院に常任委員会のひとつとして「図書館運営委員会」が設置され、図書館の運営に絞った形での審議が行われていた。
これにより、戦前の貴衆両院の図書館を合併した新たな国会図書館の設立が定められ、1947年（昭和22年）12月4日に帝国図書館が国立図書館に改称されたが、この体制では国会議員の調査研究には不十分であるとみられた。そこで、アメリカ合衆国から図書館使節団が招かれ、国会はその意見を取り入れて、翌1948年（昭和23年）、国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）を制定した（同法の施行に伴い、前述した国会図書館法は廃止）。同法は米国図書館使節団の強い影響下に誕生したため、国立国会図書館は米国議会図書館 (Library of Congress) をモデルとして、議会図書館であると同時に国立図書館（国立中央図書館）の機能も兼ね、国内資料の網羅的収集と整理を目的とした法定納本制度を持つこととされた。

### 国会図書館 開館後
同法の制定とともに、国立国会図書館の設立準備が進められ、初代館長には憲法学者で日本国憲法制定時の憲法担当国務大臣だった金森徳次郎が迎えられて、1948年（昭和23年）2月25日に国立国会図書館は発足した。続いて、初代副館長に美学者で尾道市立図書館長だった中井正一が任命され、同年6月5日、赤坂離宮を仮庁舎として、国立国会図書館は正式に開館した。
翌1949年（昭和24年）には、国立国会図書館法の定めた方針に基づき、出版法（明治26年法律第15号。出版法および新聞紙法を廃止する法律（昭和24年法律第95号）により廃止）に基づいて納本された出版物を所蔵していた上野の国立図書館（1947年（昭和22年）に帝国図書館から改称）が統合され、国立国会図書館は名実ともに日本唯一の国立図書館となった。旧帝国図書館の蔵書と施設はそのまま上野に残され、同館は国立国会図書館の支部図書館である支部上野図書館とされた。
なお、衆参両院の常任委員会だった「図書館運営委員会」は第27回衆議院議員総選挙後の1955年（昭和30年）3月18日に廃止され、以後は議院運営委員会の中の小委員会として審議が続けられることになった（後述）。

### 1960年代
組織の発足より建設が遅れていた国立国会図書館の本館庁舎は、国立国会図書館法と同時に公布された国立国会図書館建築委員会法（昭和23年法律第6号）に基づいて検討が進められ、国会議事堂の北隣にあった旧ドイツ大使館跡地（東京都千代田区永田町）に建設されることになった。本館庁舎（現在の東京本館）は建築設計競技により前川國男の案が選ばれ、1961年（昭和36年）に第一期工事を完了し、図書が収蔵され始めた。収蔵された図書は、貴衆両院図書館からの引継書と戦後の収集分からなる赤坂の国会図書館仮本館蔵書が約100万冊、帝国図書館による戦前収集分を基礎とする上野図書館の蔵書が約100万冊であった。ここに、別々の歴史を持つ2館の蔵書は1館に合流し、同年11月1日、国立国会図書館本館は蔵書205万冊をもって開館した。
本館の工事は開館後も続けられ、増築の進捗に伴って旧参謀本部庁舎跡地（現・国会前庭北地区、憲政記念館）の三宅坂仮庁舎に置かれていた国会サービス部門も本館内に移転し、赤坂・上野・三宅坂の3地区に分かれていた国会図書館の機能は最終的な統合をみる。本館は、開館から7年後の1968年（昭和43年）に竣工し、地上6階・地下1階の事務棟と17層の書庫棟からなる施設が完成した。

### 1970年代
1970年代には蔵書の順調な増大、閲覧者の増加が進み、本館の施設は早くも手狭になりつつあった。このため本館の北隣に新館が建設されることになり、1986年（昭和61年）に完成した。設計は本館と同じく前川國男が担当した。地上4階・地下8階で広大な地下部分をすべて書庫にあてた新館の完成により、国立国会図書館は全館合計で1,200万冊の図書を収蔵可能となったが、これも21世紀初頭に所蔵能力の限界に達することが予測された。

### 1980年代
1970年代末から、第二国立国会図書館を建設する計画が浮上した。第二の国会図書館は増え続ける蔵書を東京本館と分担して保存するとともに、コンピュータ技術の発達に伴う情報通信の発展に対応する情報発信、非来館型サービスに特化した図書館として関西文化学術研究都市に建設されることになり、国立国会図書館関西館として、2002年（平成14年）に開館した。関西館には科学技術関連資料、アジア言語資料、国内博士論文などが移管され、東京本館とともに国立国会図書館の中央館を構成する一角となった。
また、関西館の開館に前後して、支部上野図書館の施設を改築のうえ、国際子ども図書館として活用する計画が進められた。国際子ども図書館は国立国会図書館の蔵書のうち児童書（おもに18歳未満を対象とする図書館資料）を分担して所蔵する児童書のナショナルセンターとして位置づけられ、2000年（平成12年）に部分開館、2002年（平成14年）に全面開館した。

### 21世紀以後の動向
電子図書館事業の拡充に力が注がれる一方、2005年（平成17年）の国立国会図書館法における館長の国務大臣待遇規定の削除、2006年（平成18年）の自由民主党行政改革推進本部の国会事務局改革の一環としての独立行政法人化の提言、2007年（平成19年）の国会関係者以外からは初めてとなる長尾真（元京都大学総長）の館長任命など、国立国会図書館の組織のあり方をめぐる動きが相次いでいる。
2014年（平成26年）1月21日には、図書館向けデジタル化資料送信サービスが開始された。
2016年（平成28年）にはお茶の水女子大学前学長の羽入佐和子が女性として初めて館長に就任した。
2020年（令和2年）3月4日、COVID-19の流行を受け、東京本館は休館を決定した。当初、休館期間は3月5日 - 3月16日までの12日間を予定していたが、6月10日まで延長された。再開後はインターネットからの抽選予約制を実施した上で、1日の入館者数を制限して再開している。また、同年11月4日以降は平日のみ時間を限定して一般入場を再開し、その後は段階的に制限が緩和され、2023年1月19日以降は館内の滞留人数の制限を1000人として開館し、6月22日以降は制限を撤廃した。
2022年（令和4年）5月19日、「個人向けデジタル化資料送信サービス」が開始。

## 理念
国立国会図書館法は、その前文で、「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命としてここに設立される」と、その設立理念を明らかにしている。「真理がわれらを自由にする」とは、図書館が公平に資料を提供していくことで、国民に知る自由を保障し、健全な民主社会を育む礎となっていかねばならないとする、国立国会図書館の基本理念を明らかにしたものであると解釈されている。
国立国会図書館法はアメリカ図書館使節団の原案を基に起草されたといわれているが、この前文は歴史学者で参議院議員の羽仁五郎（当時の参議院図書館運営委員長）が挿入したとされる。「真理がわれらを自由にする」の句は、羽仁五郎がドイツ留学当時、留学先のフライブルク大学の図書館の建物に刻まれていたドイツ語の銘文「DIE WAHRHEIT WIRD EUCH FREIMACHEN 真理は汝らを自由にする）」に感銘を受け、これをもとに創案した。さらに、この句は『新約聖書』のギリシア語「Η ΑΛΗΘΕΙΑ ΕΛΕΥΘΕΡΩΣΕΙ ΥΜΑΣ（真理はあなたたちを自由にする）」（ヨハネによる福音書 8-32）に由来しているともいわれる。
1961年（昭和36年）に開館した国立国会図書館東京本館では、本館2階図書カウンターのヒサシ部分に金森初代館長の揮毫による「真理がわれらを自由にする」の句が大きく刻まれ、この句は多くの人の目に留まるようになるとともに、ひとり国立国会図書館のみならず、図書館一般の原理として理解されるようになった。第二次世界大戦後日本の図書館運動・図書館界の発展において、この句が与えた影響は少なくない。

## 組織
国立国会図書館は日本の立法府である国会に属する独立した国の機関で、衆議院議長および参議院議長ならびに両議院に置かれる常任委員会である議院運営委員会の監督のもと自立して運営される。図書館の事務を統理する国立国会図書館長は、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て、これを任命する。
その組織は国立国会図書館法に基づき、中央の図書館と支部図書館からなる。また、国立国会図書館連絡調整委員会が置かれる。中央の図書館には、東京・永田町の東京本館と京都府精華町（関西文化学術研究都市）の関西館があり、支部図書館のひとつである国際子ども図書館の扱うものを除き、国会図書館の所蔵する各種の資料を分担して保管している。また、国会議事堂内には、中央の図書館に付属する国会分館がある。
支部図書館は、国際子ども図書館、そして行政および司法の各部門におかれる図書館がこれに該当する。このうち国際子ども図書館は、納本制度によって国会図書館に集められた日本国内の出版物や購入・国際交換によりもたらされた日本国外の出版物のうち、18歳未満を読者の主たる対象とする資料の保存・提供を分担しており、その性格は実質的には中央の図書館の分館に近い。
行政および司法の各部門、すなわち各省庁および最高裁判所に置かれる図書館については行政・司法に対するサービスの節で改めて詳しく扱うが、各省庁や裁判所に置かれる付属図書館を制度上国立国会図書館の支部とすることで、日本唯一の国立中央図書館である国立国会図書館と各図書館を一体のネットワークに置いたものである。これらの図書館は、設置主体は各省庁や裁判所であるが、同時に国立国会図書館の支部図書館として、中央の図書館とともに国立国会図書館の組織の一部とされる特別な位置づけにある。
東京と関西の2つの施設に分かれた中央の図書館はおよそ900人の職員を擁しており、業務ごとに部局に細分化されているが、そのうち唯一国立国会図書館法を設置の根拠とする特別な部局として「調査及び立法考査局」がある。調査及び立法考査局は国会に対する図書館奉仕に加えて、衆参両院の常任委員会が必要とする分野に関する高度な調査を行う特別職として置かれる専門調査員を中心に、国会からの要望に応じた調査業務を行っている。

## サービス
国立国会図書館のサービスは、以下の3本の柱から成り立っている。
国会へのサービス
立法の際に必要となる資料の収集と分析、提供を行う。
行政・司法へのサービス
各府省庁と最高裁判所に支部図書館を設置し、図書館サービスを行う。
国民一般へのサービス
一般利用者が直接、またはほかの公共図書館などを通じて間接的に受けるサービス。また、地方議会や公務員へのサービスもここに含まれる。
「国会図書館」という名称から明らかなように、国会へのサービスを第一義とするが、国民一般へのサービスも国立国会図書館の重要な要素である。国民へのサービスは日本の国立中央図書館としての機能であり、納本制度に基づく国内出版物の網羅的収集や全国書誌の作成が行われる。また、図書館間協力や国際協力にも力を入れており、国際協力では資料の国際交換、資料の貸出・複写・レファレンスサービス、日本語図書を扱う外国人司書の研修などを行っている。

### 一般利用者へのサービス
一般利用者へのサービスは、来館利用、利用者の身近にある図書館などを通じた間接的な利用、そして後述するインターネットを通じた電子図書館サービスの提供などから成り立っている。
国立国会図書館の各サービスポイント、すなわち東京本館、関西館、国際子ども図書館などを利用者が直接訪れる来館利用では、利用に許可の必要な貴重書や特別の事情があって利用の制限されている資料を除き、国立国会図書館の所蔵する膨大な資料が利用者の求めに応じて提供される。国立国会図書館の所蔵する資料は現在では3館に分散しているが、それぞれに取り寄せて来館利用することが可能である。
間接的な利用では、一般の図書館利用者が最寄の図書館では入手できなかった資料を網羅的なコレクションを持つ国会図書館から図書館間貸出で取り寄せたり、最寄の図書館では解決できなかったレファレンスサービス（図書館員の行う参考調査）を国立国会図書館に依頼したりすることができる。
図書館間貸出は、利用者の身近にある公共図書館、大学図書館や各種の資料室（ただし国立国会図書館の図書館間貸出制度に加入申請し、承認を受けた機関のみ）を窓口として、国立国会図書館の資料を利用できる制度である。ただし、借り出し先の図書館の館外に持ち出すことも貸出先での複写もできない。また、貸し出すのは昭和23年の設立以降に国会図書館が受け入れた和洋の図書に限られ、損耗の激しい資料や貴重書のほか、貸し出しに向かない本は貸し出さない。
国立国会図書館は資料の保存を大原則としているため、個人に対する貸出を行っていない。

#### 国立国会図書館オンライン (NDL ONLINE)
国立国会図書館オンライン（正式名称：国立国会図書館検索・申込オンラインサービス）は、2018年1月5日よりサービスを開始した、国立国会図書館の所蔵資料の検索と申し込みができるシステムである。閲覧の申し込みについては入館中のみ可能で、それ以外の場所ではできない。国立国会図書館が所蔵する資料であれば、インターネット経由で書誌情報を検索・ダウンロードできる。2024年に「国立国会図書館サーチ」に統合された。
2017年12月27日までは「国立国会図書館蔵書検索・申込システム（NDL-OPAC）」として運用されていた。

#### 国立国会図書館サーチ
国立国会図書館サーチ(NDL Search) は、国立国会図書館が提供している検索サービスである。2012年1月より正式にサービスを開始した。国立国会図書館が所蔵する資料のすべてを探すことができるほか、都道府県立図書館、政令指定都市の市立図書館の蔵書、国立国会図書館やほかの機関が収録している各種のデジタル情報などを探すことができる。
2023年8月、国立国会図書館オンラインの機能を統合した新しい国立国会図書館サーチのシステムが発表され、2024年1月5日付けで移行された。

### 国会に対するサービス
国立国会図書館の国会に対するサービスは、資料の提供、貸し出しなどの一般的な図書館サービスに加えて、議会図書館に特有の立法調査を兼ね備えている。
東京本館と国会議事堂内の国会分館には国会議員専用の議員閲覧室があり、本館議員閲覧室には議員研究室も付設されている。また、国会議員と国会職員に対しては国会分館を中心に貸し出しサービスも行われており、図書館への貸し出しと異なって貸し出しの冊数制限も存在しない。
国立国会図書館の組織において、国会に対するサービスの主体となるのは国立国会図書館法第15条によって規定された調査及び立法考査局（「調査局」と略称される）である。調査局は、同法の規定に基づいて、国会のための調査や立法に関連する資料の収集・提供を行うこととされている。
このために調査局には国会のための調査を行う部門と立法関連の資料提供サービスを行う部門が置かれている。調査部門の各課はおおむね国会両院の常任委員会の構成に対応する主題別に細分されており、国会議員の問い合わせに応じて調査を行う立法レファレンス業務や、時事的な問題についての予備調査を行う。
また、調査局は国立国会図書館の国民向けサービスのための資料収集・整理とは独立して資料の収集・整理も行っており、最新の情報を収集して立法業務の補佐に役立てている。このほか、調査局を通じて行われる国会向けのサービスには国立国会図書館の一般の所蔵資料のうちの議会・法令関係資料の管理・提供や法令の索引作成、国会会議録のデータベース化などがあり、これらは国立国会図書館の閲覧室、出版活動、インターネット送信などを通じて、一般の国民に対しても提供されている。

### 行政・司法に対するサービス
国立国会図書館のサービス対象のもうひとつの柱は国の行政・司法に対してである。これらに対し国立国会図書館は図書館サービス資料の貸し出し、複写、レファレンスなどの図書館サービスを行っているが、その窓口となるのが国の行政・司法の各部門に設けられた支部図書館である。行政・司法各部門の附属図書館（支部内閣府図書館、支部最高裁判所図書館など）は、設置母体の省庁の刊行物を収めたり業務上必要な資料を収集し所蔵しており、それぞれの省庁の予算によって運営されるが、同時に制度上で国立国会図書館の支部図書館として国立国会図書館の組織に包括されている。また、支部図書館同士は国立国会図書館の中央館を中心にネットワークを形成し、各省庁出版物の相互交換、資料の相互貸借、図書館職員の共通研修などを行う。
行政・司法各部門支部図書館の館長はそれぞれの事務官・技官から任命されるが、その任命権は立法府の職員である国立国会図書館長に与えられている。このように三権をまたぐ支部図書館制度は世界の国立図書館の中でもきわめて珍しく、国立国会図書館のもつ大きな特色のひとつである。

## 国立国会図書館の特色

### 資料の収集・整理
世界各国の国立中央図書館は、法律などによって定められた納本制度によって出版者に特定の図書館に出版物を納めることを義務づけ、一国内の出版物を網羅的に収集することを重要な役割としている。
日本の国立中央図書館である国立国会図書館においては、国立国会図書館法が、国内すべての官公庁、団体と個人に出版物を国立国会図書館に納本することを義務づけている。納本の対象となる出版物は、図書、小冊子、逐次刊行物（雑誌や新聞、年鑑）、楽譜、地図、マイクロフィルム資料、点字資料およびCD-ROM、DVDなどパッケージで頒布される電子出版物（音楽CDやゲームソフトも含む）などである。納本を求められる部数は、官公庁では2部から30部までの複数部であり、民間の出版物は1部である。
納本以外の資料収集手段としては、寄贈・購入や、出版物の国際交換がある。購入を通じては、古書・古典籍など納本の対象とならないものや、百科事典、辞典、年鑑など参考図書としてきわめて利用の多い資料の複本、そして学術研究に有用であると判断され選択された外国資料が収集される。国際交換は、他国の国立図書館・議会図書館に対し、納本制度によって複数部が受け入れられた官公庁出版物をおもに提供することにより、交換で入手の難しい外国の官公庁資料等を収集するのに用いられている。
こうして国立国会図書館に新たに収集された資料は、一件一件についてその書名、著者、出版者、出版年などの個体同定情報が記述された書誌データが作成される。また国立国会図書館の書誌データには同館独自の国立国会図書館分類表（NDLC）によって分類番号がつけられ、国立国会図書館件名標目表（NDLSH）によって件名が付与されて、目録に登録される。現在では目録の大半はオンライン化されており、インターネット上から検索することが可能になっている。
なお、国立国会図書館の蔵書構築など図書館技術に関する運用は、1948年（昭和23年）9月にGHQ民間情報教育局特別顧問ロバート・B・ダウンズ（イリノイ大学図書館長）によって提出された『国立国会図書館に於ける図書整理・文献参考サーヴィス並びに全般的組織に関する報告』（ダウンズ報告）に基づく面が大きい。図書の整理は、開館当初はダウンズ報告に基づいて、和漢書は日本国内の図書館で一般的な日本十進分類法（NDC）、洋書は世界的に使われるデューイ十進分類法（DDC）によって行われていた。しかし、膨大な蔵書を書架に配架して利用していくうえで十進分類法に不便がみられたため、1963年に国立国会図書館分類表が考案され、1968年に洋書に、1969年に和書に適用された。ただし、和図書についてはそれ以降も書誌データには日本十進分類表による分類番号は付与されており、日本十進分類法を日常に利用しているほかの図書館や一般利用者の便にも備えている。

### 書誌データの提供
納本制度により、国立国会図書館は原則としてすべての出版物が継続的に揃うことになるため、理論的には国会図書館の編成する自館所蔵資料の目録は、日本で出版されたすべての出版物の書誌情報を収めた目録となる。こうして作成された目録に収められる、全国の出版物に関する網羅的な書誌情報を全国書誌といい、国立国会図書館においては毎週一度、その週に納本制度によって受け入れられた資料の書誌情報が『日本全国書誌』としてまとめられている。
『日本全国書誌』はインターネット上で公開されるほか、冊子体で刊行・頒布される。また、電子情報・データベース化したものが『JAPAN/MARC』として頒布され、CD-ROM版やDVD-ROM版でも販売されている。その基本的な機能は、日本において出版された出版物を検索調査する際の総合的・統一的な索引である。
また、各図書館は、自館で所蔵する資料の目録を作成するにあたって、自館で書誌データを作成せずとも、『日本全国書誌』を利用してコピーカタロギング（書誌情報を複製して自館の目録を作成すること）することができる。これには各図書館の目録作成の労力の軽減、および国内各図書館の間での書誌データの共有というメリットがあるが、国立国会図書館の目録の作成には刊行からタイムラグがあり、新刊の検索に向かないことが欠点として指摘されている。これは、ほかの図書館が新規に受け入れて目録化する資料の多くは新刊書であるためである。このため、公共図書館の多くは『JAPAN/MARC』よりも民間の図書取次会社の作成する書誌データベースを目録作成に用いることが多く、コピーカタロギングのための全国書誌としての役割はあまり活用されていない。
また、国立国会図書館は全国書誌の作成とともに、開館以来『雑誌記事索引』を作成・頒布している。これは国内の主要な雑誌の収録記事を目録化したもので、索引の範囲はおもに学術誌など調査上の利用に対する要求が大きい雑誌に限定されているものの、通常の目録では検索されにくい雑誌記事の目録として貴重なものである。

### 蔵書
国立国会図書館の所蔵する資料の基礎となる部分は、戦前の帝国議会両院付属図書館が議会の審議を助けるために収集した資料と、当時の日本唯一の国立図書館であった帝国図書館の蔵書の2つから成り立っている。特に帝国図書館の蔵書は出版法の納本制度に基づいて網羅的に収集された戦前の和図書や、貴重な古書、洋書などを含み、きわめて価値が高い。
国立国会図書館の成立以降は一国の網羅的な収集と全国書誌の作成を目的とした本格的な納本制度が導入されたため、この図書館には原則として日本で出版されたすべての出版物が所蔵されている。外国資料については、国際交換や購入により、学術研究や参考調査に有用な人文・社会科学資料や、科学技術資料、日本関係資料などを中心に収集している。
国会図書館の蔵書の中には、旧帝国図書館時代を含め図書館がまとまって受け入れた特色あるコレクションが含まれる。これらの特殊コレクションは、資料的に価値の高いものが多い。代表的なコレクションとして、帝国図書館から引き継いだ旧藩校蔵書、徳川幕府引継書類、本草学関連の古書からなる伊藤文庫・白井文庫や、戦後の国会図書館が議会のための図書館であるという性格から重点的に受け入れた近代政治史関連史資料からなる憲政資料、国内外の議会・法令関係資料、支部上野図書館で旧蔵していたバレエ・シャンソン関連資料の蘆原英了コレクション、出版文化史資料を中心とする布川文庫（布川角左衛門旧蔵書）、国語学者の亀田次郎の収集した国語学関係書（亀田文庫、約6,900冊）などがある。また、戦前に発禁処分を受けた書籍・雑誌もコレクションに含まれ、旧帝国図書館所蔵の発禁図書は一般資料の一部として、旧内務省保管の発禁図書は貴重書扱いのため一定の制限下で閲覧に供されている。
2021年度末の統計によれば、国立国会図書館の所蔵資料は東京本館・関西館・国際子ども図書館の合計で、図書1,192万7,978冊、雑誌・新聞1,993万9,341点、図書形態以外の資料（マイクロフィルムや地図、楽譜、映像資料、録音資料、磁気記録資料、絵画・写真、点字資料など）1,435万211点である。
ゲームソフトについてはゲームメーカーなどの利益を不当に侵害しないように配慮することで関係団体との間で合意していることから、所蔵ソフトの一部を調査研究目的に限定した上でプレイすることが出来る。

## 電子図書館事業
1990年代以降、情報通信の発展に対応し、国立国会図書館はおもにインターネット上のウェブサイトを通じた電子図書館機能拡充を進めている。
2002年（平成14年）には、関西館の開館に伴い公式サイトが大幅に刷新された。下記のようにさまざまな電子図書館コンテンツが公開されている。

### 国立国会図書館オンライン
国立国会図書館蔵書検索・申込システム（NDL-OPAC）は2002年に機能を大幅に拡充され、国会図書館の所蔵する資料のほとんどがインターネットを通じて検索することが可能になった。国立国会図書館の所蔵する国内出版物は納本制度を通じて収集された日本国内の出版物の網羅的コレクション、その目録は週刊でまとめられてきた全国書誌の集積であるため、NDL-OPACを通じた書誌データの提供は、単に国会図書館一館の資料所蔵情報の公開にとどまらず、日本における出版物の書誌データを網羅的に広く提供するサービスでもあった。また、同じく雑誌記事索引もNDL-OPACを通じてインターネット検索が可能で、国立国会図書館開館以来50年以上にわたって蓄積された雑誌記事索引のデータベースが公開された。
NDL-OPACは2017年12月にサービスが終了し、2018年1月に国立国会図書館検索・申込オンラインサービス（国立国会図書館オンライン）としてリニューアルされた。国立国会図書館オンラインではNDL-OPACと違い、国立国会図書館デジタルコレクションの目次情報も検索対象になる。このほか、レファレンスサービスを専用システムから統合、英語版が提供される画面を拡充、遠隔サービスの利用者登録手続を行えるようになった。
2023年8月、国立国会図書館サーチへの統合が発表され、2024年1月5日付で統合・新たな「国立国会図書館サーチ」として公開された。

### 国立国会図書館デジタルコレクション
「国立国会図書館デジタルコレクション」（旧称：国立国会図書館デジタル化資料）は、国立国会図書館が所蔵する資料のうち、デジタル化したものを収録している。2011年にサービスを開始した。
デジタル化した資料は、「インターネット公開」「図書館・個人送信限定」「国立国会図書館内限定」の3種類の公開範囲のいずれかに設定されている。歴史的な貴重書や錦絵の画像、歴史的音源、著作権の保護期間が切れた著作物などはインターネット上で一般に公開されている。保護期間が切れていない資料も絶版などで入手困難ならば、インターネットを通じて「個人向けデジタル化資料送信サービス」にログインした上で自身の端末（パソコン、タブレット）などで閲覧するか（日本国内居住者のみ）、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」に参加している日本国内の図書館などで閲覧することができる。それら以外のデジタル化資料は国会図書館3館（東京本館、関西館、国際子ども図書館）でのみ閲覧できる。なお、明治・大正・昭和前期に出版された資料のスキャニング画像を提供する「近代デジタルライブラリー」（2002年サービス開始）は、2016年5月31日にデジタルコレクションに統合された。
2022年12月には全面的なリニューアルが行なわれ、各種機能が強化された。また独自開発のAIを利用したOCRを導入し、高精度の全文検索が行なえるようになった。

### WARP
「WARP（インターネット資料収集保存事業）」（旧称：インターネット情報選択的蓄積事業）は、平成14年度（2002年度）に実験的な試みとして着手し、インターネット上の情報を文化資産として保存すること（ウェブアーカイブ）を目的とする。国会図書館法第25条の3に基づき2006年に本格事業化すると、同法の平成21年7月改正を反映して2010年（平成22年）4月から公的機関のウェブサイトは許諾によらず、すべて収集し保存した（改正前は当館とそれぞれの情報発信機関は許諾契約を交わした）。また収集の頻度も増やし、公的機関は原則、年4回であったが同1回に改めた（一部機関は同4回を維持）。
WARPは、CD-ROMのように変更されないようパッケージ化された電子情報と違い、管理者によっていつでも自由に改変することの可能なインターネット上の電子情報（ネットワーク系電子情報）を当館は紙媒体の資料と同じように収集・整理・保存・公開する。対象はインターネットを通じて公開されてきた学術雑誌や、政府省庁など公的機関の情報源のウェブページそのものであり、国立国会図書館のサーバに保存し館内で全て公開する。インターネット経由の公開は規定により、公的機関由来のものは許諾を条件とし、それら機関以外の個別許諾による収集（私立大学やイベント）によるものの公開には、同法改正を経ても館内外を問わず許諾を得ることが条件である。

## 国立国会図書館の利用
この節では、一般利用者として国立国会図書館の東京本館を来館利用する場合を中心に述べる。関西館および国際子ども図書館についての詳細は、それぞれの記事を参照されたい。

### 入退館
東京本館、関西館は満18歳以上（かつては満20歳以上だったが入館者減少に伴い、2004年より変更）ならば誰でも利用できる。満18歳未満の場合、調査研究目的など一定の条件下で、事前の手続きをもって利用することができる。これに対し国際子ども図書館は、児童に対するさまざまな個別的サービスを行っており、児童書研究資料室を除き誰でも利用可能となっている。
2004年より館内各所で大々的にシステムの変更がなされ、入館にあたっては、カード発行機を利用して、資料の検索、請求、受取、複写などに用いる当日限りの非接触ICカード型の「館内利用者カード」の発行をしていた。館内利用者カードの発行にあたっては氏名や住所、電話番号などの入力作業が必要であったが、あらかじめ利用者登録を行って交付された登録利用者カード（館内利用者カードとは別）を持参すれば、パスワードの入力のみで館内利用者カードの発行を受けることができた。
2012年（平成24年）1月6日より利用システムが全面変更され、利用者登録していない人は「臨時利用カード」が貸与され、閲覧できる資料は専門室にある開架図書のみとなり、閉架書庫にある資料の閲覧請求は登録利用者カードの貸与者のみができるように改められた。これにより、国会図書館を利用するには利用者登録をすることが基本となる。また、同時に登録利用者カードの仕様も変更されている。なお、2012年（平成24年）2月14日までは、システム移行時の暫定措置として当日利用者には臨時カードが渡され、登録利用者と同等のサービスが受けられるようになっていた。
発行された登録利用者カードを用いて鉄道駅の自動改札機に類似のゲートを通過し、入館する。なお、東京本館と関西館では、鞄などの不透明な袋類の持込を禁止しているため、入館前に荷物は入口脇にある保証金式コインロッカー（料金は使用終了時に返ってくる）に預けなければならない。館内に筆記用具などを持ち込む場合は、手で持っていくか、あるいはコインロッカーのそばに常備されている透明なリユースバッグに入れる必要がある。
利用が終わったあとは、閉架書庫から受け取った資料をすべてカウンターに返却し、複写料金の精算を終えたあと、登録利用者カードをゲートにかざすと退館できる。すべての資料を返却しない限り、退館はできない。
2021年（令和3年）度の統計によると、東京本館の来館者は24万6,213人（1日平均886人）。

### 開館時間
- 東京本館[72]
  - 9時30分 - 19時00分（土曜日は17時00分）
- 関西館[73]
  - 9時30分 - 18時00分
- 国際子ども図書館[74]
  - 9時30分 - 17時00分

### 休館日
- 東京本館および関西館[72][73]
  - 日曜・祝日、毎月第3水曜・年末年始[注釈 15]
- 国際子ども図書館[74]
  - 月曜・祝日・毎月第3水曜・年末年始
    - 例外として「こどもの日」の5月5日はこれに関係なく開館

### 資料の配置と閲覧
東京本館は、膨大な資料を管理するため原則としてほとんどの資料を利用者が直接触れられない書庫に配架する閉架式をとっている。このため利用者は、まず国立国会図書館オンラインで必要とする資料を検索し、システムを通じて資料の申し込みを行う。書庫からは国立国会図書館オンラインの申し込みデータをもとに資料が出納されるが、膨大な数の資料を広大な書庫から出納するため、利用者は本の受け取りに数十分程度の時間を要する。また、1人が1回に請求できる冊数も制限されている。
東京本館は本館と新館の2棟から成り立っており、基本的に本館2階カウンターが図書、新館2階カウンターが雑誌の出納を担当している。また、主題別の特殊な資料や、国会図書館として特色的な資料については、それぞれに専門室が設けられている。専門室では利用の多い参考資料は開架されているため、そこでは百科事典、辞典、統計、年鑑、新聞などのごく一部は書架から直接手にとって利用することもできる。
2024年現在、東京本館にある専門室は以下の計8室である。
- 本館2階
  - 科学技術・経済情報室（科学技術および経済社会関係の参考図書、科学技術関係の抄録・索引誌）
  - 人文総合情報室（総記・人文科学分野の参考図書類、図書館・図書館情報学関係の主要雑誌など）
- 本館3階
  - 古典籍資料室（貴重書、準貴重書、江戸期以前の和古書、清代以前の漢籍など）
- 本館4階
  - 地図室（一枚ものの地図、住宅地図など）
  - 憲政資料室（日本近現代政治史料、GHQとそれによる日本占領関係資料、日系移民関係資料）[79]
- 新館1階
  - 音楽・映像資料室（レコード、CD、ビデオテープ、DVD、CD-ROMなどの電子資料など）
- 新館3階
  - 議会官庁資料室（内外の議会会議録・議事資料、官公報、法令集、判例集、条約集、官庁刊行資料目録・要覧・年次報告、統計資料類、政府間国際機関刊行資料、法律・政治分野の参考図書など）
- 新館4階
  - 新聞資料室（新聞の原紙、縮刷版・復刻版、マイクロフィルム、新聞切り抜き資料）

かつてはアジア・北アフリカ諸国の諸言語資料を専門とするアジア資料室も東京本館に置かれていたが、関西館の開館に伴いその蔵書とともに関西館に移転し、アジア情報室と改称した。

### 複写サービス
複写（コピー）は、利用者自身が複写機でコピーを取ることはできず、複写カウンターに申し込んでコピーをとってもらう。利用者自身による複写が認められていないのは、国立国会図書館は納本図書館として資料保全を図る必要があり本を傷めるような複写（コピー機に本を押しつけすぎるなど）をされる危険を回避しなければならないこと、また図書館一般における利用者の複写は、原則として著作権法第31条の定める著作権者の許諾を得ない複写の範囲などに限られているためである。このような理由から、同館では複写する資料の状態や複写内容を図書館側がチェックすることになっている。このため、たとえ国立国会図書館にしか所蔵されていない貴重な資料であろうとも、著作権の存続している資料の全頁を複写することはできない。
複写サービスの受付担当はアルバイトであることもあり、小泉悠は退職後に受付のアルバイトで生計を立てていた。
複写には来館複写と遠隔複写がある。来館複写には、資料を実際に閲覧したうえで複写箇所を特定し、資料を複写カウンターにて申し込むサービスである。また複写方法には、即日複写と後日郵送複写がある。即日複写は、複写製品を当日中に受け取るサービスである。専用の端末を用いて申込書を作成（デジタル化資料は専用の端末上で申込）し、カウンターで申し込む。即日複写には1回の申込上限ページ数があり、たとえば紙資料の場合、1回につき10冊かつ100ページまでである。混雑状況・複写枚数により異なるが、作業には30分ほどかかる場合がある。作業終了後に料金の支払いと製品の受け取りとなる。支払方法には現金のほか、Suicaやnanacoなどの電子マネーが利用可能である。なお、申し込めるのは閉館1時間前までである。ちなみに、関西館にはセルフコピー機があり、参考資料の一部を利用者自身で複写することができる。この場合も、図書館による複写箇所の確認は受けなければならない。後日郵送複写は申込までは来館複写と同様だが、受取は郵便で受け取り、支払いはそれに同封される払込書で支払う。この場合、遠隔複写（後述）と同様に発送事務手数料と実費送料が必要である。また、デジタルコレクションといったデジタル化資料や電子ジャーナルなどの電子資料は、利用者端末からプリントアウトを申し込むことで、印刷された製品を複写に準じた形で受け取ることができる。複写同様、こちらも1度に受け付けられる枚数の上限は100枚である。
一方の遠隔複写は、利用者登録をしている人で、インターネット上で国立国会図書館オンラインから資料や雑誌記事を特定し、Web上で申し込むことにより、郵送でのコピーサービスを受けることができる。ただし、発送事務手数料と実費送料が必要である。2025年2月20日からはPDFファイルでのダウンロードサービスを開始することを同月に発表した。

## 館内に付帯する施設
東京本館
- 本館6階 - 食堂[78]「フードラウンジいこい」 - 食堂は2020年10月14日に一度営業を終了し、従来からあった売店での軽食販売及び旧食堂のスペースでのスマイルデリによる弁当販売[注釈 17]に切り替えられたが[87]、2023年4月17日より「フードラウンジいこい」として再開した[88]。
- 本館3階 - 喫茶室[78]「ノースカフェ」
- 新館1階 - 喫茶室[78]「フェリカ」

関西館
4階にカフェテリアがある。弁当を持ち込むことはできるがカフェテリアで資料を利用することはできない。

## 著名な職員
原則として生年順。
- 牧野英一 - 専門調査員（刑法学者、東京帝国大学教授）
- 金森徳次郎 - 初代館長（元法制局長官、貴族院勅選議員、第1次吉田内閣で憲法担当国務大臣）
- 加藤宗厚 - 上野図書館館長（図書館学者、帝国図書館および国立図書館館長、駒澤大学教授）
- 中井正一 - 初代副館長（美学者）
- 大久保利謙 - 客員調査員（歴史学者、貴族院侯爵議員、名古屋大学教授、立教大学教授）
- 入江俊郎 - 専門調査員（元法制局長官、後に衆議院法制局長、最高裁判所判事）
- 佐藤達夫 - 専門調査員（元・法制局長官、のちに人事院総裁）
- 齋藤毅 - （国立国会図書副館長、図書館短期大学学長）
- 西野照太郎 - 専門調査員（退職後、創価大学教授）
- 飯沼二郎 - （農業経済学者、京都大学教授）
- 藤田晴子 - 専門調査員（ピアニスト、音楽評論家、法学者、八千代国際大学教授）
- 倉田卓次 - （裁判官、弁護士）
- 中井浩 - （情報学者、図書館学者、初代副館長中井正一の長男）
- 高木重朗 - （奇術の研究者）
- 金中利和 - 調査及び立法考査局長（図書館学者、日本大学文理学部教授を経て日本図書館協会分類委員会委員長）
- 阿刀田高 - （小説家）
- 長尾真 （情報工学者、元京都大学総長、元国立国会図書館長）
- 喜多村和之 - （教育学者、広島大学教授、国立教育研究所を経て早稲田大学特任教授）
- 堀本武功 - 専門調査員、調査及び立法考査局長（尚美学園大学総合政策学部教授）
- 山本武彦 - （国際政治学者、静岡県立大学教授、早稲田大学大学院政治経済学術院教授）
- 高見勝利 - 専門調査員（憲法学者、九州大学教授、北海道大学教授のち上智大学法科大学院教授）
- 藤本一美 - （政治学者、明海大学教授、専修大学教授）
- 大滝則忠 - （元国立国会図書館長、東京農業大学教授）
- 袴田茂樹 - 非常勤調査員（国際政治学者、青山学院大学国際政治経済学部教授）
- 成田憲彦 - 調査及び立法考査局政治議会課長（細川内閣の内閣総理大臣秘書官を経て、駿河台大学法学部教授、第5代学長）
- 加藤典洋 - （文芸批評家、思想家、早稲田大学国際教養学部教授のち、同名誉教授）
- 山崎隆志 - 専門調査員
- 福光寛 - （経済学者、立命館大学教授、成城大学経済学部教授）
- 福士正博 - （経済学者、農学者、東京経済大学経済学部教授、経済学部長）
- 大山礼子 - （政治学者、駒澤大学法学部教授、地方制度調査会副会長）
- 柳与志夫- （図書館情報学者、東京大学大学院情報学環・学際情報学府特任教授）
- 原武史 - （政治学者、明治学院大学国際学部教授）
- 兎内勇津流 - （北海道大学スラブ研究センター准教授）
- 今泉清保 - （フリーアナウンサー・現:青森テレビアナウンサー）
- 森見登美彦 - （作家）

大日本帝国の帝国図書館（1897年 – 1947年）およびその前身機関、日本の国立図書館（1947年 – 1949年）に関する人物。
- 小林小太郎
- 二橋元長
- 末岡精一
- 渡辺又次郎
- 鈴木良輔
- 佐藤得二
- 岡鹿門

## 発行物
- 1961年11月1日、国立国会図書館新庁舎（当時）の開館を記念し額面10円の切手が発行された[90]。

title: 国立国会図書館

wikitext:
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{{脚注の不足|date=2021-05-23}}
{{図書館
|名称 = 国立国会図書館
|英名 = National Diet Library
|画像 = [[File:National Diet Library logo.svg|210px|frameless|class=skin-invert]]
----[[File:National diet library 2009.jpg|300px|国立国会図書館 東京本館]]
|画像説明 = 東京本館（[[東京都]][[千代田区]][[永田町]]）
{{Right|{{location map |Japan Tokyo#Japan|width=200}}}}
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* [[帝国図書館]]<ref>[https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/outline/history/index.html 設立の目的と沿革 ｜国立国会図書館―National Diet Library] {{ja icon}}</ref>
* [[帝国議会図書館]]<ref name="milt">[https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_fr6_000032.html 官庁営繕：国立国会図書館東京本館] {{ja icon}} - [[国土交通省]]</ref>
|専門分野 = [[納本制度|法定納本図書館]]
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|備考 = 統計は東京本館、国会分館、関西館、国際子ども図書館の合計。
}}
'''国立国会図書館'''（こくりつこっかいとしょかん、{{Lang-en-short|National Diet Library}}）は、[[日本]]の[[日本の国会議員|国会議員]]の調査研究、[[行政]]、ならびに[[日本国民]]のために奉仕する[[図書館]]である。また、[[納本制度]]に基づいて、日本国内で[[出版]]されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は[[国会法]]第130条{{efn|議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。}}および[[国立国会図書館法]]第1条{{efn|この法律により国立国会図書館を設立し、この法律を国立国会図書館法と称する。}}。

国立国会図書館は、日本の[[立法府]]である[[国会 (日本)|国会]]に属する国の機関であり、国会の立法行為を補佐することを第一の目的とする'''[[議会図書館]]'''である。同時に、納本図書館として日本で唯一の'''[[国立図書館]]'''としての機能を兼ねており、行政・[[司法]]の各部門および[[日本国民]]に対するサービスも行っている。[[バーチャル国際典拠ファイル]]に参加している。

施設は、中央の図書館と、国立国会図書館法3条に定められた、[[支部図書館#国立国会図書館の支部図書館|支部図書館]]からなる。中央の図書館として東京本館（[[東京都]][[千代田区]][[永田町]]）および[[国立国会図書館関西館|関西館]]（[[京都府]][[相楽郡]][[精華町]]精華台）が置かれ、また東京本館に付属して[[国立国会図書館国会分館|国会分館]]がある。

支部図書館としては[[国際子ども図書館]]（東京都[[台東区]][[上野恩賜公園#上野公園（町名）|上野公園]]）のほか、司法機関に1館（[[最高裁判所図書館]]）、[[国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律]]（昭和24年法律第101号。支部図書館法）に基づいて行政機関に26館{{efn|[[会計検査院]]図書館、[[人事院]]図書館、[[内閣法制局]]図書館、[[内閣府]]図書館（本府庁舎と中央合同庁舎第4号館に分かれている）、[[日本学術会議]]図書館、[[宮内庁]]図書館、[[公正取引委員会]]図書館、[[警察庁]]図書館、[[金融庁]]図書館、[[消費者庁]]図書館、[[総務省]]図書館、[[統計局|総務省統計]]図書館、[[法務省|法務]]図書館、[[外務省]]図書館、[[財務省 (日本)|財務省]]図書館、[[文部科学省]]図書館、[[厚生労働省]]図書館、[[農林水産省]]図書館（[[農林水産政策研究所]]分館・[[農林水産技術会議]]事務局つくば分館の2分館あり）、[[林野庁]]図書館、[[経済産業省]]図書館、[[特許庁]]図書館、[[国土交通省]]図書館（[[国土技術政策総合研究所]]分館・[[国土地理院]]分館・[[北海道開発局]]分館の3分館あり）、[[気象庁]]図書館、[[海上保安庁]]図書館（[[海洋情報部]]分館の1分館あり）、[[環境省]]図書館、[[防衛省]]図書館。}}が置かれる<ref>{{Cite web|和書|title=国立国会図書館行政・司法各部門支部図書館及び分館一覧｜国立国会図書館―National Diet Library |url=https://www.ndl.go.jp/jp/branch/admin_list.html |website=www.ndl.go.jp |access-date=2023-07-23}}</ref>。

== 沿革 ==
[[画像:Old National Diet Library.JPG|thumb|旧・赤坂離宮（現・迎賓館）に置かれたころ{{refnest|「憲政資料室の歴史」<ref>{{Cite web|和書|title=憲政資料室の歴史|work= 憲政資料（憲政資料室） |publisher= 国立国会図書館|quote= 昭和23年6月（1948年）：国立国会図書館、赤坂離宮（現 迎賓館）を庁舎として開館。|url=https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/kensei/history |website=国立国会図書館サーチ（NDLサーチ） |date=2023-04-04 |access-date=2024-03-08 |language=ja}}</ref>、『国立国会図書館月報』<ref>{{Cite journal|和書|date=2022-06|title=国立国会図書館が赤坂離宮にあった頃|id={{CRID|1520855455485019136}}|journal=国立国会図書館月報|issue=734|pages=4–12|language=ja}}掲載誌別題『National Diet Library Monthly Bulletin』。</ref>、鈴木<ref>{{Cite journal|和書|author=鈴木平八郎|date=1971-09-01|title=国立国会図書館|id={{CRID|1390856351209435264}}|journal=Library and Information Science|volume=9|pages=143–152|language=ja|doi=10.46895/lis.9.143 | issn=0373-4447}}</ref>による。}}の国立国会図書館の館内]]
[[画像:Japanese National Diet Library-2007.jpg|thumb|参議院通用門前より東京本館を望む（2007年）]]

=== 国会図書館の淵源 ===
国立国会図書館の淵源は、[[大日本帝国憲法]]下の[[帝国議会]]各院に置かれていた[[貴族院 (日本)|貴族院]]図書館、[[衆議院]]図書館、および[[文部省]]に付属していた[[帝国図書館]]の3館にある{{Sfn|国立国会図書館|1979|p=2}}。貴衆各院の図書館は、[[1890年]]（[[明治]]23年）に設立された各院の事務局編纂課を起源としており{{Sfn|国立国会図書館|1979|p=2}}、また、帝国図書館は[[1872年]]（明治5年）に設立された書籍館をその前身とする{{Sfn|国立国会図書館|1979|p=14}}。

[[第二次世界大戦]]後、[[1947年]]（[[昭和]]22年）に施行された[[日本国憲法]]は、[[国会 (日本)|国会]]を唯一の[[立法]]機関と定め、国会を構成する衆議院・[[参議院]]の両議院は「全国民を代表する選挙された議員」（[[日本の国会議員|国会議員]]）で組織されると定めた。そして、国会が民主的に運営され、国会議員が十分な立法活動を行うためには、国会議員のための調査機関として[[議会図書館]]の拡充が必要とされた。このため、日本国憲法の施行とともに施行された[[国会法]]（昭和22年法律第79号）130条は「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く」と定め、あわせて国会図書館法（昭和22年法律第84号）を制定した。また、衆議院と参議院の両院に[[常任委員会]]のひとつとして「図書館運営委員会」が設置され、図書館の運営に絞った形での審議が行われていた。

これにより、戦前の貴衆両院の図書館を合併した新たな国会図書館の設立が定められ{{Sfn|国立国会図書館|1979|p=14}}、1947年（昭和22年）12月4日に帝国図書館が国立図書館に改称されたが<ref>{{Cite book |和書 |author=岩波書店編集部 編|title=近代日本総合年表 第四版 |publisher=岩波書店 |year=2001-11-26 |page=363 |isbn=4-00-022512-X}}</ref>、この体制では国会議員の調査研究には不十分であるとみられた{{Sfn|国立国会図書館|1979|pp=45-47}}。そこで、[[アメリカ合衆国]]から図書館使節団が招かれ、国会はその意見を取り入れて、翌1948年（昭和23年）、[[国立国会図書館法]]（昭和23年法律第5号）を制定した{{Sfn|国立国会図書館|1979|pp=49-}}（同法の施行に伴い、前述した国会図書館法は廃止）。同法は米国図書館使節団の強い影響下に誕生したため、国立国会図書館は[[アメリカ議会図書館|米国議会図書館]] ({{Lang|en|Library of Congress}}) をモデルとして、議会図書館であると同時に国立図書館（国立中央図書館）の機能も兼ね、国内資料の網羅的収集と整理を目的とした法定納本制度を持つこととされた。

=== 国会図書館 開館後 ===
同法の制定とともに、国立国会図書館の設立準備が進められ、初代[[国立国会図書館長|館長]]には[[憲法学|憲法学者]]で日本国憲法制定時の憲法担当[[国務大臣]]だった[[金森徳次郎]]が迎えられて、[[1948年]]（昭和23年）[[2月25日]]に国立国会図書館は発足した{{Sfn|国立国会図書館|1979|pp=59-61}}。続いて、初代副館長に[[美学]]者で[[尾道市]]立図書館長だった[[中井正一]]が任命され{{Sfn|国立国会図書館|1979|p=62}}、同年[[6月5日]]、赤坂離宮を仮庁舎として、国立国会図書館は正式に開館した{{Sfn|国立国会図書館|1979|p=66}}。

翌[[1949年]]（昭和24年）には、国立国会図書館法の定めた方針に基づき、[[出版法]]（明治26年法律第15号。出版法および新聞紙法を廃止する法律（昭和24年法律第95号）により廃止）に基づいて納本された出版物を所蔵していた上野の国立図書館（1947年（昭和22年）に帝国図書館から改称{{Sfn|国立国会図書館|1979|p=28}}）が統合され、国立国会図書館は名実ともに日本唯一の国立図書館となった。旧帝国図書館の蔵書と施設はそのまま上野に残され、同館は国立国会図書館の支部図書館である[[国立国会図書館支部上野図書館|支部上野図書館]]とされた。

なお、衆参両院の常任委員会だった「図書館運営委員会」は[[第27回衆議院議員総選挙]]後の[[1955年]]（昭和30年）3月18日に廃止され、以後は議院運営委員会の中の小委員会として審議が続けられることになった（後述）。

=== 1960年代 ===
組織の発足より建設が遅れていた国立国会図書館の本館庁舎は、国立国会図書館法と同時に公布された国立国会図書館建築委員会法（昭和23年法律第6号）に基づいて検討が進められ、国会議事堂の北隣にあった[[駐日ドイツ大使館|旧ドイツ大使館]]跡地（[[東京都]][[千代田区]][[永田町]]）に建設されることになった{{Sfn|国立国会図書館|1979|pp=67-74}}。本館庁舎（現在の東京本館）は[[建築設計競技]]により[[前川國男]]の案が選ばれ、[[1961年]]（昭和36年）に第一期工事を完了し、図書が収蔵され始めた{{Sfn|国立国会図書館|1979|pp=74-87}}。収蔵された図書は、貴衆両院図書館からの引継書と戦後の収集分からなる赤坂の国会図書館仮本館蔵書が約100万冊、帝国図書館による戦前収集分を基礎とする上野図書館の蔵書が約100万冊であった。ここに、別々の歴史を持つ2館の蔵書は1館に合流し、同年[[11月1日]]、国立国会図書館本館は蔵書205万冊をもって開館した。

本館の工事は開館後も続けられ{{Sfn|国立国会図書館|1979|pp=88-90}}、増築の進捗に伴って旧[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]庁舎跡地（現・[[国会前庭]]北地区、[[憲政記念館]]）の[[三宅坂]]仮庁舎に置かれていた国会サービス部門も本館内に移転し、[[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]・[[上野]]・[[三宅坂]]の3地区に分かれていた国会図書館の機能は最終的な統合をみる。本館は、開館から7年後の[[1968年]]（昭和43年）に竣工し、地上6階・地下1階の事務棟と17層の書庫棟からなる施設が完成した。

=== 1970年代 ===
[[1970年代]]には蔵書の順調な増大、閲覧者の増加が進み、本館の施設は早くも手狭になりつつあった{{Sfn|国立国会図書館|1979|p=101}}。このため本館の北隣に新館が建設されることになり、[[1986年]]（昭和61年）に完成した{{Sfn|国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会|2021|p=27}}。設計は本館と同じく前川國男が担当した。地上4階・地下8階で広大な地下部分をすべて[[書庫]]にあてた新館の完成により、国立国会図書館は全館合計で1,200万冊の図書を収蔵可能となったが、これも[[21世紀]]初頭に所蔵能力の限界に達することが予測された{{Sfn|国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会|2021|p=191}}。

=== 1980年代 ===
[[File:The-National-Diet-Library-1.jpg|thumb|250px|1986年に建てられた新館]]
[[1970年代]]末から、第二国立国会図書館を建設する計画が浮上した{{Sfn|国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会|2021|pp=188-189}}。第二の国会図書館は増え続ける蔵書を東京本館と分担して保存するとともに、コンピュータ技術の発達に伴う情報通信の発展に対応する情報発信、非来館型サービスに特化した図書館として[[関西文化学術研究都市]]に建設されることになり、[[国立国会図書館関西館]]として、[[2002年]]（[[平成]]14年）に開館した。関西館には科学技術関連資料、アジア言語資料、国内博士[[論文]]などが移管され、東京本館とともに国立国会図書館の中央館を構成する一角となった{{Sfn|国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会|2021|pp=195-198}}。

また、関西館の開館に前後して、支部上野図書館の施設を改築のうえ、[[国際子ども図書館]]として活用する計画が進められた{{Sfn|国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会|2021|p=223}}。国際子ども図書館は国立国会図書館の蔵書のうち[[児童書]]（おもに18歳未満を対象とする図書館資料）を分担して所蔵する児童書のナショナルセンターとして位置づけられ、2000年（平成12年）に部分開館、2002年（平成14年）に全面開館した{{Sfn|国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会|2021|pp=223-236}}。

=== 21世紀以後の動向 ===
[[電子図書館]]事業の拡充に力が注がれる一方、[[2005年]]（[[平成]]17年）の国立国会図書館法における館長の国務大臣待遇規定の削除{{Sfn|国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会|2021|p=44}}、2006年（平成18年）の[[自由民主党 (日本)|自由民主党]][[自由民主党行政改革推進本部|行政改革推進本部]]の国会事務局改革の一環としての[[独立行政法人]]化の提言{{Sfn|国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会|2021|p=44}}、2007年（平成19年）の国会関係者以外からは初めてとなる[[長尾真]]（元[[京都大学]]総長）の館長任命など、国立国会図書館の組織のあり方をめぐる動きが相次いでいる。

2014年（平成26年）1月21日には、図書館向けデジタル化資料送信サービスが開始された{{Sfn|土屋|2018|p=311}}。

2016年（平成28年）には[[お茶の水女子大学]]前学長の[[羽入佐和子]]が女性として初めて館長に就任した。

[[2020年]]（[[令和]]2年）3月4日、[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|COVID-19]]の流行を受け、東京本館は休館を決定した。当初、休館期間は3月5日 - 3月16日までの12日間を予定していたが、6月10日まで延長された。再開後はインターネットからの抽選予約制を実施した上で、1日の入館者数を制限して{{efn|当初は200人程度だったが、後に400 - 800人 - 1000人程度に段階的に拡大している。}}再開している<ref name="kotsukai-toshokan">{{Cite web|和書|url=https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/200527_01.html |title= 【重要】来館サービスの再開のお知らせ |website=www.ndl.go.jp |publisher= 国立国会図書館|date=2020-05-27|access-date=2020-05-28}}</ref>。また、同年11月4日以降は平日のみ時間を限定して一般入場を再開し{{efn|当初は16時以降のみだったが、2021年6月1日以降は9時30分 - 10時30分も同様の処置を行っている。}}、その後は段階的に制限が緩和され、2023年1月19日以降は館内の滞留人数の制限を1000人として開館し、6月22日以降は制限を撤廃した<ref>{{Cite web|和書|title=東京本館、関西館、国際子ども図書館の入館制限の撤廃等について |url=https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2023/230622_01.html |website=www.ndl.go.jp |publisher=国立国会図書館―National Diet Library |access-date=2023-10-23}}</ref>。

[[2022年]]（令和4年）5月19日、「個人向けデジタル化資料送信サービス」が開始<ref>{{Cite pressrelease|和書|url=https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2021/220201_01.html |title=「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について（令和4年5月19日予定）（付・プレスリリース）|publisher= 国立国会図書館 |date=2022-02-01 |accessdate=2022-08-28}}</ref><ref name="digital_transmission_individuals">{{Cite web|和書|url=https://www.ndl.go.jp/jp/use/digital_transmission/individuals_index.html |title=個人向けデジタル化資料送信サービス |publisher=国立国会図書館 |accessdate=2022-08-28}}</ref>。

== 理念 ==
[[国立国会図書館法]]は、その前文で、「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて[[日本国憲法|憲法]]の誓約する[[日本]]の民主化と世界平和とに寄与することを使命としてここに設立される」と、その設立理念を明らかにしている。「'''真理がわれらを自由にする'''」とは、図書館が公平に資料を提供していくことで、国民に知る自由を保障し、健全な民主社会を育む礎となっていかねばならないとする、国立国会図書館の基本理念を明らかにしたものであると解釈されている。

国立国会図書館法はアメリカ図書館使節団の原案を基に起草されたといわれているが、この前文は[[歴史家|歴史学者]]で[[日本の国会議員#参議院議員|参議院議員]]の[[羽仁五郎]]（当時の参議院図書館運営委員長）が挿入した{{Sfn|稲村|高木|1989|p=1}}とされる。「真理がわれらを自由にする」の句は、羽仁五郎が[[ドイツ]]留学当時、留学先の[[アルベルト・ルートヴィヒ大学フライブルク|フライブルク大学]]の図書館の建物に刻まれていた[[ドイツ語]]の銘文「''{{Lang|de|DIE WAHRHEIT WIRD EUCH FREIMACHEN}}'' 真理は汝らを自由にする）」に感銘を受け、これをもとに創案した。さらに、この句は『[[新約聖書]]』の[[ギリシア語]]「''{{Lang|el|Η ΑΛΗΘΕΙΑ ΕΛΕΥΘΕΡΩΣΕΙ ΥΜΑΣ}}''（真理はあなたたちを自由にする）」（[[ヨハネによる福音書]] 8-32）に由来しているともいわれる{{sfn|羽仁|1981|p=}}{{要ページ番号|date=2024年3月}}{{Sfn|国立国会図書館|1979|p=56}}。

1961年（昭和36年）に開館した国立国会図書館東京本館では、本館2階図書カウンターのヒサシ部分に金森初代館長の[[揮毫]]による「真理がわれらを自由にする」の句が大きく刻まれ、この句は多くの人の目に留まるようになるとともに、ひとり国立国会図書館のみならず、図書館一般の原理として理解されるようになった<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/missionandroles.html |title=真理がわれらを自由にする |publisher=国立国会図書館 |accessdate=2018-03-28}}</ref>。[[第二次世界大戦]]後日本の図書館運動・図書館界の発展において、この句が与えた影響は少なくない。

== 組織 ==
[[画像:National Library Kansai.jpg|thumb|関西館 [[陶器二三雄]]設計]]
[[画像:National Diet Library2.jpg|thumb|関西館増築計画の模型 [[日本設計]]設計（[[2016年]][[9月29日]]撮影）]]
国立国会図書館は日本の立法府である国会に属する独立した国の機関で、[[衆議院議長]]および[[参議院議長]]ならびに両議院に置かれる[[常任委員会]]である[[議院運営委員会]]の監督のもと自立して運営される。図書館の事務を統理する[[国立国会図書館長]]は、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て、これを任命する。

その組織は国立国会図書館法に基づき、中央の図書館と[[支部図書館]]からなる。また、[[国立国会図書館連絡調整委員会]]が置かれる。中央の図書館には、東京・永田町の東京本館と京都府[[精華町]]（[[関西文化学術研究都市]]）の関西館があり、支部図書館のひとつである国際子ども図書館の扱うものを除き、国会図書館の所蔵する各種の資料を分担して保管している。また、[[国会議事堂]]内には、中央の図書館に付属する[[国立国会図書館国会分館|国会分館]]がある。

支部図書館は、[[国際子ども図書館]]、そして行政および司法の各部門におかれる図書館がこれに該当する。このうち国際子ども図書館は、納本制度によって国会図書館に集められた日本国内の出版物や購入・国際交換によりもたらされた日本国外の出版物のうち、18歳未満を読者の主たる対象とする資料の保存・提供を分担しており、その性格は実質的には中央の図書館の分館に近い。

行政および司法の各部門、すなわち[[日本の行政機関|各省庁]]および[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]に置かれる図書館については[[#行政・司法に対するサービス|行政・司法に対するサービスの節]]で改めて詳しく扱うが、各省庁や裁判所に置かれる付属図書館を制度上国立国会図書館の支部とすることで、日本唯一の国立中央図書館である国立国会図書館と各図書館を一体のネットワークに置いたものである。これらの図書館は、設置主体は各省庁や裁判所であるが、同時に国立国会図書館の支部図書館として、中央の図書館とともに国立国会図書館の組織の一部とされる特別な位置づけにある。

東京と関西の2つの施設に分かれた中央の図書館はおよそ900人の職員を擁しており、業務ごとに部局に細分化されているが、そのうち唯一国立国会図書館法を設置の根拠とする特別な部局として「[[国立国会図書館調査及び立法考査局|調査及び立法考査局]]」がある。調査及び立法考査局は国会に対する図書館奉仕に加えて、衆参両院の常任委員会が必要とする分野に関する高度な調査を行う特別職として置かれる[[専門調査員]]を中心に、国会からの要望に応じた調査業務を行っている。

== サービス ==
国立国会図書館のサービスは、以下の3本の柱から成り立っている。
; 国会へのサービス
: [[立法]]の際に必要となる資料の収集と分析、提供を行う。
; 行政・司法へのサービス
: 各府省庁と最高裁判所に支部図書館を設置し、図書館サービスを行う。
; 国民一般へのサービス
: 一般利用者が直接、またはほかの公共図書館などを通じて間接的に受けるサービス。また、地方議会や公務員へのサービスもここに含まれる。
「国会図書館」という名称から明らかなように、国会へのサービスを第一義とするが、国民一般へのサービスも国立国会図書館の重要な要素である。国民へのサービスは日本の[[国立図書館|国立中央図書館]]としての機能であり、[[納本制度]]に基づく国内出版物の網羅的収集や全国書誌の作成が行われる。また、図書館間協力や国際協力にも力を入れており、国際協力では資料の国際交換、資料の貸出・複写・[[レファレンスサービス]]、日本語図書を扱う外国人[[司書]]の研修などを行っている。

=== 一般利用者へのサービス ===
一般利用者へのサービスは、来館利用、利用者の身近にある図書館などを通じた間接的な利用、そして後述する[[インターネット]]を通じた電子図書館サービスの提供などから成り立っている。

国立国会図書館の各サービスポイント、すなわち東京本館、関西館、国際子ども図書館などを利用者が直接訪れる来館利用では、利用に許可の必要な貴重書や特別の事情があって利用の制限されている資料を除き、国立国会図書館の所蔵する膨大な資料が利用者の求めに応じて提供される。国立国会図書館の所蔵する資料は現在では3館に分散しているが、それぞれに取り寄せて来館利用することが可能である。

間接的な利用では、一般の図書館利用者が最寄の図書館では入手できなかった資料を網羅的なコレクションを持つ国会図書館から図書館間貸出で取り寄せたり、最寄の図書館では解決できなかったレファレンスサービス（図書館員の行う参考調査）を国立国会図書館に依頼したりすることができる。

図書館間貸出は、利用者の身近にある[[公共図書館]]、大学図書館や各種の資料室（ただし国立国会図書館の図書館間貸出制度に加入申請し、承認を受けた機関のみ）を窓口として、国立国会図書館の資料を利用できる制度である。ただし、借り出し先の図書館の館外に持ち出すことも貸出先での複写もできない。また、貸し出すのは昭和23年の設立以降に国会図書館が受け入れた和洋の図書に限られ、損耗の激しい資料や貴重書のほか、貸し出しに向かない本は貸し出さない<ref>[https://www.ndl.go.jp/jp/use/lend/index.html 国会図書館・資料の貸出] 2012年6月17日閲覧</ref>。

国立国会図書館は資料の保存を大原則としているため、個人に対する[[貸出]]を行っていない。

==== 国立国会図書館オンライン (NDL ONLINE) ====
'''国立国会図書館オンライン（正式名称：国立国会図書館検索・申込オンラインサービス）'''は、2018年1月5日よりサービスを開始した、国立国会図書館の所蔵資料の検索と申し込みができるシステムである。閲覧の申し込みについては入館中のみ可能で、それ以外の場所ではできない。国立国会図書館が所蔵する資料であれば、インターネット経由で書誌情報を検索・ダウンロードできる<ref>{{Cite web|和書|language=ja |title=国立国会図書館オンライン {{!}} National Diet Library Online |url=https://ndlonline.ndl.go.jp/?func=file&file_name=service-list#!/ |website=ndlonline.ndl.go.jp |access-date=2023-07-23}}</ref>。2024年に「国立国会図書館サーチ」に統合された<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2023/240105_01.html|title=2024年1月5日 新「国立国会図書館サーチ」を公開しました|website=国立国会図書館|date=2024-01-05|access-date=2024-01-17}}</ref>。

2017年12月27日までは「国立国会図書館蔵書検索・申込システム（NDL-OPAC）」として運用されていた。
{{see also|OPAC}}

==== 国立国会図書館サーチ ====
[https://iss.ndl.go.jp/ 国立国会図書館サーチ(NDL Search)] は、国立国会図書館が提供している検索サービスである。2012年1月より正式にサービスを開始した<ref>{{Cite web|和書|url=https://current.ndl.go.jp/car/19879|title=「国立国会図書館サーチ」が正式サービス化、新しいNDL-OPACも公開|website=カレントアウェアネス・ポータル|date=2012-01-06|access-date=2024-01-17}}</ref>。国立国会図書館が所蔵する資料のすべてを探すことができるほか、都道府県立図書館、政令指定都市の市立図書館の蔵書、国立国会図書館やほかの機関が収録している各種のデジタル情報などを探すことができる<ref>{{Cite web|和書|title=国立国会図書館サーチについて « 国立国会図書館サーチについて |url=https://iss.ndl.go.jp/information/outline/ |access-date=2023-07-23 |language=ja}}</ref>。

2023年8月、国立国会図書館オンラインの機能を統合した新しい国立国会図書館サーチのシステムが発表され、2024年1月5日付けで移行された<ref name="2024renewal" />。

=== 国会に対するサービス ===
国立国会図書館の国会に対するサービスは、資料の提供、貸し出しなどの一般的な図書館サービスに加えて、[[議会図書館]]に特有の立法調査を兼ね備えている<ref>{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/diet/service/works.html|title=調査及び立法考査局の業務内容|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>。

東京本館と国会議事堂内の国会分館には国会議員専用の議員閲覧室があり、本館議員閲覧室には議員研究室も付設されている。また、国会議員と国会職員に対しては国会分館を中心に貸し出しサービスも行われており、図書館への貸し出しと異なって貸し出しの冊数制限も存在しない。

国立国会図書館の組織において、国会に対するサービスの主体となるのは国立国会図書館法第15条によって規定された[[国立国会図書館調査及び立法考査局|調査及び立法考査局]]（「調査局」と略称される）である。調査局は、同法の規定に基づいて、国会のための調査や立法に関連する資料の収集・提供を行うこととされている。

このために調査局には国会のための調査を行う部門と立法関連の資料提供サービスを行う部門が置かれている。調査部門の各課はおおむね国会両院の常任委員会の構成に対応する主題別に細分されており、国会議員の問い合わせに応じて調査を行う立法レファレンス業務や、時事的な問題についての予備調査を行う。

また、調査局は国立国会図書館の国民向けサービスのための資料収集・整理とは独立して資料の収集・整理も行っており、最新の情報を収集して立法業務の補佐に役立てている。このほか、調査局を通じて行われる国会向けのサービスには国立国会図書館の一般の所蔵資料のうちの議会・法令関係資料の管理・提供や法令の索引作成、国会会議録の[[データベース]]化などがあり、これらは国立国会図書館の閲覧室、出版活動、インターネット送信などを通じて、一般の国民に対しても提供されている。

=== 行政・司法に対するサービス ===
国立国会図書館のサービス対象のもうひとつの柱は国の行政・司法に対してである。これらに対し国立国会図書館は図書館サービス資料の貸し出し、複写、レファレンスなどの図書館サービスを行っているが、その窓口となるのが国の行政・司法の各部門に設けられた支部図書館である。行政・司法各部門の附属図書館（支部内閣府図書館、支部最高裁判所図書館など）は、設置母体の省庁の刊行物を収めたり業務上必要な資料を収集し所蔵しており、それぞれの省庁の予算によって運営されるが、同時に制度上で国立国会図書館の支部図書館として国立国会図書館の組織に包括されている。また、支部図書館同士は国立国会図書館の中央館を中心にネットワークを形成し、各省庁出版物の相互交換、資料の相互貸借、図書館職員の共通研修などを行う。

行政・司法各部門支部図書館の館長はそれぞれの事務官・技官から任命されるが、その任命権は立法府の職員である[[国立国会図書館長]]に与えられている。このように[[権力分立|三権]]をまたぐ支部図書館制度は世界の国立図書館の中でもきわめて珍しく、国立国会図書館のもつ大きな特色のひとつである。

== 国立国会図書館の特色 ==
=== 資料の収集・整理 ===
世界各国の国立中央図書館は、[[法律]]などによって定められた[[納本制度]]によって出版者に特定の図書館に出版物を納めることを義務づけ、一国内の出版物を網羅的に収集することを重要な役割としている。

日本の国立中央図書館である国立国会図書館においては、[[国立国会図書館法]]が、国内すべての官公庁、団体と個人に出版物を国立国会図書館に納本することを義務づけている<ref name="deposit_outline">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/outline.html|title=納本制度の概要|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>。納本の対象となる出版物は、図書、小冊子、逐次刊行物（雑誌や新聞、年鑑）、[[楽譜]]、[[地図]]、[[マイクロフィルム]]資料、[[点字]]資料および[[CD-ROM]]、[[DVD]]などパッケージで頒布される電子出版物（音楽CDやゲームソフトも含む）などである<ref name="deposit_outline" />。納本を求められる部数は、官公庁では2部から30部までの複数部であり、民間の出版物は1部である<ref name="deposit_outline" />。

納本以外の資料収集手段としては、寄贈・購入や、出版物の国際交換がある<ref name="collection">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/collect/collection/index.html|title=蔵書構築|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>。購入を通じては、[[古書]]・古典籍など納本の対象とならないものや、[[百科事典]]、[[辞典]]、[[生活暦|年鑑]]など参考図書としてきわめて利用の多い資料の複本、そして学術研究に有用であると判断され選択された外国資料が収集される。国際交換は、他国の国立図書館・議会図書館に対し、納本制度によって複数部が受け入れられた官公庁出版物をおもに提供することにより、交換で入手の難しい外国の官公庁資料等を収集するのに用いられている<ref name="exchange">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/international/exchange/index.html|title=資料の国際交換|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>。

こうして国立国会図書館に新たに収集された資料は、一件一件についてその書名、著者、出版者、出版年などの個体同定情報が記述された[[書誌]]データが作成される。また国立国会図書館の書誌データには同館独自の[[国立国会図書館分類表]]（NDLC）によって分類番号がつけられ、[[国立国会図書館件名標目表]]（NDLSH）によって件名が付与されて、[[目録]]に登録される。現在では目録の大半はオンライン化されており、インターネット上から検索することが可能になっている。

なお、国立国会図書館の蔵書構築など図書館技術に関する運用は、1948年（昭和23年）9月に[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]民間情報教育局特別顧問ロバート・B・ダウンズ（[[イリノイ大学]]図書館長）によって提出された『国立国会図書館に於ける図書整理・文献参考サーヴィス並びに全般的組織に関する報告』（ダウンズ報告）に基づく面が大きい。図書の整理は、開館当初はダウンズ報告に基づいて、和漢書は日本国内の図書館で一般的な[[日本十進分類法]]（NDC）、洋書は世界的に使われる[[デューイ十進分類法]]（DDC）によって行われていた<ref>{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/exhibit70/12.html|title=第1部第2節 昭和の国立国会図書館|website=本の玉手箱|accessdate=2023-08-25}}</ref>。しかし、膨大な蔵書を[[本棚|書架]]に配架して利用していくうえで十進分類法に不便がみられたため、1963年に国立国会図書館分類表が考案され、1968年に洋書に、1969年に和書に適用された<ref>{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/exhibit70/14.html|title=年表|website=本の玉手箱|accessdate=2023-08-25}}</ref>。ただし、和図書についてはそれ以降も書誌データには日本十進分類表による分類番号は付与されており、日本十進分類法を日常に利用しているほかの図書館や一般利用者の便にも備えている。

=== 書誌データの提供 ===
{{anchors|全国書誌番号}}{{WikipediaPage|全国書誌番号を[[国立国会図書館サーチ]]にリンクさせる[[Wikipedia:テンプレート|テンプレート]]については「[[Template:全国書誌番号]]」を、国立国会図書館書誌IDを[[国立国会図書館オンライン]]の書誌詳細ページにリンクさせるもの|Template:国立国会図書館書誌ID}}
[[納本]]制度により、国立国会図書館は原則としてすべての出版物が継続的に揃うことになるため、理論的には国会図書館の編成する自館所蔵資料の[[目録]]は、日本で出版されたすべての出版物の書誌情報を収めた目録となる。こうして作成された目録に収められる、全国の出版物に関する網羅的な書誌情報を全国書誌といい、国立国会図書館においては毎週一度、その週に納本制度によって受け入れられた資料の書誌情報が『日本全国書誌』としてまとめられている。

『日本全国書誌』はインターネット上で公開されるほか、冊子体で刊行・頒布される。また、電子情報・データベース化したものが『[[機械可読目録#MARCからの派生|JAPAN/MARC]]』として頒布され、CD-ROM版やDVD-ROM版でも販売されている。その基本的な機能は、日本において出版された出版物を検索調査する際の総合的・統一的な索引である。

また、各図書館は、自館で所蔵する資料の目録を作成するにあたって、自館で書誌データを作成せずとも、『日本全国書誌』を利用してコピーカタロギング（書誌情報を複製して自館の目録を作成すること）することができる。これには各図書館の目録作成の労力の軽減、および国内各図書館の間での書誌データの共有というメリットがあるが、国立国会図書館の目録の作成には刊行からタイムラグがあり、新刊の検索に向かないことが欠点として指摘されている。これは、ほかの図書館が新規に受け入れて目録化する資料の多くは新刊書であるためである。このため、[[公共図書館]]の多くは『JAPAN/MARC』よりも民間の図書取次会社の作成する書誌データベースを目録作成に用いることが多く、コピーカタロギングのための全国書誌としての役割はあまり活用されていない。

また、国立国会図書館は全国書誌の作成とともに、開館以来『[[雑誌記事索引]]』を作成・頒布している。これは国内の主要な雑誌の収録記事を目録化したもので、索引の範囲はおもに学術誌など調査上の利用に対する要求が大きい雑誌に限定されているものの、通常の目録では検索されにくい雑誌記事の目録として貴重なものである。

=== 蔵書 ===
国立国会図書館の所蔵する資料の基礎となる部分は、戦前の帝国議会両院付属図書館が議会の審議を助けるために収集した資料と、当時の日本唯一の国立図書館であった帝国図書館の蔵書の2つから成り立っている。特に帝国図書館の蔵書は出版法の納本制度に基づいて網羅的に収集された戦前の和図書や、貴重な[[古書]]、[[洋書]]などを含み、きわめて価値が高い。

国立国会図書館の成立以降は一国の網羅的な収集と全国書誌の作成を目的とした本格的な納本制度が導入されたため、この図書館には原則として日本で出版されたすべての出版物が所蔵されている。外国資料については、国際交換や購入により、学術研究や参考調査に有用な人文・社会科学資料や、科学技術資料、日本関係資料などを中心に収集している。

国会図書館の蔵書の中には、旧帝国図書館時代を含め図書館がまとまって受け入れた特色あるコレクションが含まれる。これらの特殊コレクションは、資料的に価値の高いものが多い。代表的なコレクションとして、帝国図書館から引き継いだ旧[[藩校]]蔵書、[[江戸幕府|徳川幕府]]引継書類、[[本草学]]関連の古書からなる伊藤文庫・白井文庫や、戦後の国会図書館が議会のための図書館であるという性格から重点的に受け入れた近代政治史関連史資料からなる憲政資料、国内外の議会・法令関係資料、支部上野図書館で旧蔵していた[[バレエ]]・[[シャンソン]]関連資料の[[蘆原英了]]コレクション、出版文化史資料を中心とする布川文庫（[[布川角左衛門]]旧蔵書）、国語学者の[[亀田次郎]]の収集した国語学関係書（亀田文庫、約6,900冊）などがある。また、戦前に[[発禁]]処分を受けた書籍・雑誌もコレクションに含まれ、旧帝国図書館所蔵の発禁図書は一般資料の一部として、旧[[内務省 (日本)|内務省]]保管の発禁図書は貴重書扱いのため一定の制限下で閲覧に供されている。

[[2021年]]度末の統計によれば、国立国会図書館の所蔵資料は東京本館・関西館・国際子ども図書館の合計で、図書1,192万7,978冊、雑誌・新聞1,993万9,341点、図書形態以外の資料（マイクロフィルムや地図、楽譜、映像資料、録音資料、磁気記録資料、絵画・写真、点字資料など）1,435万211点である<ref name="toukei"/>。

ゲームソフトについてはゲームメーカーなどの利益を不当に侵害しないように配慮することで関係団体との間で合意していることから、所蔵ソフトの一部<ref group="注釈">約3300点程度。</ref>を調査研究目的<ref group="注釈">利用時に成果をどの様に公表する予定なのかを確認している。</ref>に限定した上でプレイすることが出来る<ref>{{Cite web |title=国立国会図書館、３３００点のゲーム所蔵も利用は２年間で１６件と低迷…「ゲーセン化」懸念しＰＲ控え |url=https://www.yomiuri.co.jp/culture/subcul/20240716-OYT1T50038/ |website=読売新聞 |date=2024-07-16 |access-date=2024-07-16}}</ref>。

== 電子図書館事業 ==
[[1990年代]]以降、情報通信の発展に対応し、国立国会図書館はおもに[[インターネット]]上の[[ウェブサイト]]を通じた[[電子図書館]]機能拡充を進めている。

[[2002年]]（平成14年）には、関西館の開館に伴い公式[[ウェブサイト|サイト]]が大幅に刷新された。下記のようにさまざまな電子図書館コンテンツが公開されている。

=== 国立国会図書館オンライン ===
'''国立国会図書館蔵書検索・申込システム'''（NDL-OPAC）は2002年に機能を大幅に拡充され、国会図書館の所蔵する資料のほとんどがインターネットを通じて検索することが可能になった。国立国会図書館の所蔵する国内出版物は納本制度を通じて収集された日本国内の出版物の網羅的コレクション、その目録は週刊でまとめられてきた全国書誌の集積であるため、NDL-OPACを通じた書誌データの提供は、単に国会図書館一館の資料所蔵情報の公開にとどまらず、日本における出版物の書誌データを網羅的に広く提供するサービスでもあった。また、同じく雑誌記事索引もNDL-OPACを通じてインターネット検索が可能で、国立国会図書館開館以来50年以上にわたって蓄積された雑誌記事索引のデータベースが公開された。

NDL-OPACは2017年12月にサービスが終了し<ref>{{WAP|pid=12851550|url=www.ndl.go.jp/jp/library/news/170707_01.html|title=NDL-OPACがリニューアルします｜国立国会図書館―National Diet Library|date=2023-04-12}}</ref>、2018年1月に'''国立国会図書館検索・申込オンラインサービス'''（国立国会図書館オンライン）としてリニューアルされた<ref>{{WAP|pid=11043419|url=www.ndl.go.jp/jp/2018renewal/index.html|title=平成30年1月システムリニューアルのお知らせ｜国立国会図書館―National Diet Library|date=2018-02-02}}</ref>。国立国会図書館オンラインではNDL-OPACと違い、国立国会図書館デジタルコレクションの目次情報も検索対象になる{{Sfn|小林|2018|p=5}}。このほか、レファレンスサービスを専用システムから統合、英語版が提供される画面を拡充、遠隔サービスの利用者登録手続を行えるようになった{{Sfn|小林|2018|pp=12-13}}。

2023年8月、国立国会図書館サーチへの統合が発表され<ref name="2024renewal">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/use/2024renewal/index.html|title=「国立国会図書館オンライン」及び「国立国会図書館サーチ」の統合・リニューアル|website=国立国会図書館|accessdate=2024-01-23}}</ref>、2024年1月5日付で統合・新たな「国立国会図書館サーチ」として公開された<ref name="2024renewal" />。

=== 国立国会図書館デジタルコレクション ===
{{wikisource|カテゴリ:国立国会図書館デジタルコレクション|国立国会図書館デジタルコレクション|3=カテゴリ}}
「国立国会図書館デジタルコレクション{{Efn|[https://dl.ndl.go.jp/ 国立国会図書館デジタルコレクション]}}」（旧称：国立国会図書館デジタル化資料）は、国立国会図書館が所蔵する資料のうち、デジタル化したものを収録している。2011年にサービスを開始した<ref name="ITmedia20140522">{{Cite web|和書 |url=https://www.itmedia.co.jp/ebook/articles/1405/22/news025.html |title=使い倒せ、国立国会図書館デジタルコレクション |website=ITmedia eBook USER |date=2014-05-22 |access-date=2024-01-17 |publisher=ITmedia}}</ref>。

デジタル化した資料は、「インターネット公開」「図書館・個人送信限定」「国立国会図書館内限定」の3種類の公開範囲のいずれかに設定されている。歴史的な貴重書や[[浮世絵|錦絵]]の画像、歴史的音源、[[著作権の保護期間]]が切れた著作物などはインターネット上で一般に公開されている。保護期間が切れていない資料も絶版などで入手困難ならば、インターネットを通じて「個人向けデジタル化資料送信サービス」にログインした上で自身の端末（パソコン、タブレット）などで閲覧するか（日本国内居住者のみ）、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」に参加している日本国内の図書館などで閲覧することができる<ref name="digital_transmission_individuals" /><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.ndl.go.jp/jp/use/digital_transmission/index.html|title=図書館向けデジタル化資料送信サービス|publisher=国立国会図書館|accessdate=2022-08-28}}</ref>。それら以外のデジタル化資料は国会図書館3館（東京本館、関西館、国際子ども図書館）でのみ閲覧できる。なお、[[明治]]・[[大正]]・[[昭和]]前期に出版された資料のスキャニング画像を提供する「[[近代デジタルライブラリー]]{{Efn|{{WAP|pid=9983010|url=kindai.ndl.go.jp/|title=近代デジタルライブラリー|date=2016年5月3日}}}}{{Efn|{{WAP|pid=12364848|url=current.ndl.go.jp/print/16024|title=国立国会図書館、「近代デジタルライブラリー」をリニューアル|date=2022-11-24}}}}」（2002年サービス開始<ref name="ITmedia20140522" />）は、2016年5月31日にデジタルコレクションに統合された<ref>{{WAP|pid=13512816|url=www.ndl.go.jp/jp/news/fy2015/1211371_1830.html|title=近代デジタルライブラリーを終了し、国立国会図書館デジタルコレクションと統合します｜国立国会図書館―National Diet Library|date=2024-04-03}}</ref>。

2022年12月には全面的なリニューアルが行なわれ、各種機能が強化された。また独自開発のAIを利用した[[光学文字認識|OCR]]を導入し、高精度の全文検索が行なえるようになった<ref>{{Cite web|和書 |title=令和3年度デジタル化資料のOCRテキスト化Library |url=https://lab.ndl.go.jp/data_set/ocr/r3_text/ |website= |access-date=2024-01-04 |publisher=国立国会図書館}}</ref>。

=== WARP ===
「WARP（インターネット資料収集保存事業）{{Efn|{{Cite web|和書|title=トップ > インターネット資料収集保存事業|url=https://warp.da.ndl.go.jp/ |publisher= 国立国会図書館|ref={{harvid|「新着情報一覧」}}|accessdate=2023-07-23|language=ja}}}}」（旧称：インターネット情報選択的蓄積事業{{efn|2002年に「インターネット'''資源'''選択的蓄積'''実験事業'''」を試験的に立ち上げると<ref>{{Harvnb|「新着情報一覧」|quote=国立国会図書館はウェブアーカイブプロジェクト「インターネット資源選択的蓄積実験事業」を実験的に開始しました。|loc=2002年}}</ref>、2006年には「インターネット'''情報'''選択的蓄積事業」に改称し事業化した<ref>{{harvnb|「新着情報一覧」|quote=インターネット資源選択的蓄積実験事業」を本格事業化させ、あわせて、名称も「インターネット情報選択的蓄積事業」と改めました。|loc=2006年}}</ref>。}}）は、平成14年度（2002年度）に実験的な試みとして着手し、インターネット上の情報を文化資産として保存すること（[[ウェブアーカイブ]]）を目的とする<ref name=":0"> {{WAP|pid=1006661|url=www.ndl.go.jp/jp/aboutus/internet_data.html#02|title=資料収集・保存：インターネット資料の収集 {{!}} 国立国会図書館-National Diet Library|date=2010-04-01}}</ref>。国会図書館法第25条の3に基づき2006年に本格事業化すると、同法の平成21年7月改正を反映して2010年（平成22年）4月から公的機関のウェブサイトは許諾によらず、すべて収集し保存した（改正前は当館とそれぞれの情報発信機関は許諾契約を交わした）。また収集の頻度も増やし、公的機関は原則、年4回であったが同1回に改めた（一部機関は同4回を維持）<ref name=":0" />。

WARPは、CD-ROMのように変更されないようパッケージ化された電子情報と違い、管理者によっていつでも自由に改変することの可能なインターネット上の電子情報（ネットワーク系電子情報）を当館は紙媒体の資料と同じように収集・整理・保存・公開する。対象はインターネットを通じて公開されてきた[[学術雑誌]]や、政府省庁など公的機関{{Efn|当館の言う「公的機関」とは、国、自治体、国公立大学などと位置づける。国とは国の機関、それに準ずる独立行政法人等や国立大学法人）、自治体とは地方公共団体（都道府県、政令指定都市、市町村）とそれに準ずる公立大学法人等の法人と分類される。}}の情報源のウェブページそのものであり、国立国会図書館のサーバに保存し館内で全て公開する<ref name=":0" />。インターネット経由の公開は規定により、公的機関由来のものは許諾を条件とし、それら機関以外の個別許諾による収集（私立大学やイベント）によるものの公開には、同法改正を経ても館内外を問わず許諾を得ることが条件である<ref name=":0" />。

== 国立国会図書館の利用 ==
[[画像:NDL Tokyo 20070508.jpg|thumb|東京本館正門]]
[[画像:National Diet Library Japan.jpg|thumb|東京本館の周囲には[[サクラ|桜]]が植えられている]]
[[画像:National Diet Library1.jpg|thumb|左ピロティー奥が本館入口、突き当りが新館入口（[[2016年]][[9月29日]]撮影）]]
[[画像:Registration Card, National Diet Library, Japan.jpg|thumb|登録利用者カード（一部加工）]]
この節では、一般利用者として国立国会図書館の東京本館を来館利用する場合を中心に述べる。'''[[国立国会図書館関西館|関西館]]'''および'''[[国際子ども図書館]]'''についての詳細は、それぞれの記事を参照されたい。

=== 入退館 ===
東京本館、関西館は満18歳以上（かつては満20歳以上だったが入館者減少に伴い、[[2004年]]より変更）ならば誰でも利用できる{{Sfn|国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会|2021|p=172}}。満18歳未満の場合、調査研究目的など一定の条件下で、事前の手続きをもって利用することができる{{Sfn|国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会|2021|p=172}}。これに対し国際子ども図書館は、[[児童]]に対するさまざまな個別的サービスを行っており、児童書研究資料室を除き誰でも利用可能となっている。

[[2004年]]より館内各所で大々的にシステムの変更がなされ、入館にあたっては、カード発行機を利用して、資料の検索、請求、受取、複写などに用いる当日限りの[[ICカード|非接触ICカード]]型の「館内利用者カード」の発行をしていた。館内利用者カードの発行にあたっては氏名や住所、電話番号などの入力作業が必要であったが、あらかじめ利用者登録を行って交付された登録利用者カード（館内利用者カードとは別）を持参すれば、パスワードの入力のみで館内利用者カードの発行を受けることができた。

[[2012年]]（平成24年）[[1月6日]]より利用システムが全面変更され、利用者登録していない人は「臨時利用カード」が貸与され、閲覧できる資料は専門室にある開架図書のみとなり、閉架書庫にある資料の閲覧請求は登録利用者カードの貸与者のみができるように改められた<ref>{{WAP|pid=10198587|url=www.ndl.go.jp/jp/news/registration.html|title=平成24年1月からの新・登録利用者制度のご案内｜国立国会図書館―National Diet Library|date=2016年9月4日}}</ref>。これにより、国会図書館を利用するには利用者登録をすることが基本となる。また、同時に登録利用者カードの仕様も変更されている。なお、2012年（平成24年）[[2月14日]]までは、システム移行時の暫定措置として当日利用者には臨時カードが渡され、登録利用者と同等のサービスが受けられるようになっていた<ref>{{WAP|pid=9961196|url=www.ndl.go.jp/jp/news/fy2011/1193971_1670.html|title=東京本館における利用者登録について（続報）｜国立国会図書館―National Diet Library|date=2016年4月2日}}</ref>。

発行された登録利用者カードを用いて鉄道駅の[[自動改札機]]に類似のゲートを通過し、入館する<ref name="flow1">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/tokyo/flow/flow1.html|title=入館|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>。なお、東京本館と関西館では、鞄などの不透明な袋類の持込を禁止しているため、入館前に荷物は入口脇にある[[ロッカー#コインロッカー#無料の場合|保証金式コインロッカー]]（料金は使用終了時に返ってくる）に預けなければならない<ref name="tokyo_notes">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/tokyo/notes.html|title=来館される方へのお願い|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>。館内に筆記用具などを持ち込む場合は、手で持っていくか、あるいはコインロッカーのそばに常備されている透明なリユースバッグに入れる必要がある。

利用が終わったあとは、閉架書庫から受け取った資料をすべてカウンターに返却し、複写料金の精算を終えたあと、登録利用者カードをゲートにかざすと退館できる<ref name="flow6">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/tokyo/flow/flow6.html|title=資料を返却して退館する|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>。すべての資料を返却しない限り、退館はできない<ref name="flow6" />。

[[2021年]]（令和3年）度の統計によると、東京本館の来館者は24万6,213人（1日平均886人）<ref>{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/outline/numerically.html|title=統計|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>。

=== 開館時間 ===
* 東京本館<ref name="tokyo_time">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/tokyo/time.html|title=東京本館：利用時間・休館日|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>
** 9時30分 - 19時00分（[[土曜日]]は17時00分）
* 関西館<ref name="kansai_time">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/kansai/time.html|title=関西館：利用時間・休館日|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>
** 9時30分 - 18時00分
* 国際子ども図書館<ref name="kodomo_date">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.kodomo.go.jp/use/date/index.html|title=開館日・開館時間|website=国際子ども図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>
** 9時30分 - 17時00分

=== 休館日 ===
* 東京本館および関西館<ref name="tokyo_time" /><ref name="kansai_time" />
** [[日曜日|日曜]]・[[祝日]]、毎月第3水曜・[[年末年始]]<ref group="注釈">近年は、[[12月27日]]頃～[[1月6日]]頃が休館日になっている。</ref>
* 国際子ども図書館<ref name="kodomo_date" />
** [[月曜日|月曜]]・祝日・毎月第3水曜・年末年始
*** 例外として「[[こどもの日]]」の[[5月5日]]はこれに関係なく開館

=== 資料の配置と閲覧 ===
東京本館は、膨大な資料を管理するため原則としてほとんどの資料を利用者が直接触れられない[[書庫]]に配架する[[閉架式図書館|閉架式]]をとっている<ref name="flow2">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/tokyo/flow/flow2.html|title=資料を利用する（書庫内の図書や雑誌）|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>。このため利用者は、まず国立国会図書館オンラインで必要とする資料を検索し、システムを通じて資料の申し込みを行う<ref name="flow2" />。書庫からは国立国会図書館オンラインの申し込みデータをもとに資料が出納されるが、膨大な数の資料を広大な書庫から出納するため、利用者は本の受け取りに数十分程度の時間を要する<ref name="flow2" />。また、1人が1回に請求できる冊数も制限されている<ref name="flow2" />。

東京本館は本館と新館の2棟から成り立っており、基本的に本館2階カウンターが[[本|図書]]、新館2階カウンターが[[雑誌]]の出納を担当している<ref name="flow2" />。また、主題別の特殊な資料や、国会図書館として特色的な資料については、それぞれに専門室が設けられている<ref name="reading_info">{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/tokyo/reading_info/index.html|title=専門室・閲覧室案内|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>。専門室では利用の多い参考資料は[[公開書架|開架]]されているため、そこでは[[百科事典]]、[[辞典]]、[[統計]]、[[生活暦|年鑑]]、[[新聞]]などのごく一部は[[本棚|書架]]から直接手にとって利用することもできる<ref>{{Cite web|和書|language=ja|url=https://www.ndl.go.jp/jp/tokyo/humanities/index.html|title=人文総合情報室|website=国立国会図書館|accessdate=2023-08-25}}</ref>。

2024年現在、東京本館にある専門室は以下の計8室である<ref name="reading_info" /><ref name="news201014_01">{{Cite web|url=https://www.ndl.go.jp/jp/tokyo/insidemap/index.html|title=フロア案内|website=国立国会図書館|access-date=2024-05-26}}</ref>。
* 本館2階
** 科学技術・経済情報室（[[テクノロジー|科学技術]]および[[経済]]社会関係の参考図書、科学技術関係の抄録・索引誌）
** 人文総合情報室（[[総記]]・[[人文科学]]分野の参考図書類、図書館・[[図書館情報学]]関係の主要雑誌など）
* 本館3階
** 古典籍資料室（貴重書、準貴重書、[[江戸時代|江戸期]]以前の和古書、[[清]]代以前の[[漢籍]]など）
* 本館4階
** 地図室（一枚ものの[[地図]]、[[住宅地図]]など）
** [[国立国会図書館憲政資料室|憲政資料室]]（日本近現代政治史料、[[GHQ]]と[[連合国軍占領下の日本|それによる日本占領]]関係資料、[[日系人|日系移民]]関係資料）<ref>{{Cite web|url=https://www.ndl.go.jp/jp/tokyo/constitutional/index.html|title=憲政資料室|website=国立国会図書館|access-date=2024-05-26}}</ref>
* 新館1階
** 音楽・映像資料室（[[レコード]]、[[コンパクトディスク|CD]]、[[磁気テープ|ビデオテープ]]、[[DVD]]、[[CD-ROM]]などの電子資料など）
* 新館3階
** 議会官庁資料室（内外の議会会議録・議事資料、官公報、[[法令]]集、[[判例]]集、[[条約]]集、官庁刊行資料目録・要覧・年次報告、[[統計|統計資料]]類、[[国際機関|政府間国際機関]]刊行資料、法律・政治分野の参考図書など）
* 新館4階
** 新聞資料室（新聞の原紙、[[新聞縮刷版|縮刷版]]・[[覆刻|復刻版]]、[[マイクロフィルム]]、新聞切り抜き資料）

かつては[[アジア]]・[[北アフリカ]]諸国の諸[[言語]]資料を専門とするアジア資料室も東京本館に置かれていたが、関西館の開館に伴いその蔵書とともに関西館に移転し、アジア情報室と改称した。

=== 複写サービス ===
[[複写]]（コピー）は、利用者自身が[[複写機]]でコピーを取ることはできず、複写カウンターに申し込んでコピーをとってもらう。利用者自身による複写が認められていないのは、国立国会図書館は納本図書館として資料保全を図る必要があり本を傷めるような複写（コピー機に本を押しつけすぎるなど）をされる危険を回避しなければならないこと、また図書館一般における利用者の複写は、原則として[[著作権法]]第31条の定める著作権者の許諾を得ない複写の範囲などに限られている{{efn|[https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/laws/pdf/a5311.pdf 国立国会図書館資料利用規則]第31条で複写範囲を規定している。}}ためである。このような理由から、同館では複写する資料の状態や複写内容を図書館側がチェックすることになっている。このため、たとえ国立国会図書館にしか所蔵されていない貴重な資料であろうとも、著作権の存続している資料の全頁を複写することはできない。

複写サービスの受付担当はアルバイトであることもあり、[[小泉悠]]は退職後に受付のアルバイトで生計を立てていた<ref>{{Cite web|和書|url=https://globe.asahi.com/article/14697008 |title=【小泉悠】研究者は挫折、就活はことごとく失敗　無職で気づいた自分の天職 |publisher=朝日新聞 GLOBE+ |date=2022-08-19 |accessdate=2022-09-28}}</ref>。

複写には来館複写と遠隔複写がある<ref>[https://www.ndl.go.jp/jp/copy/index.html 複写サービス-国立国会図書館],2019年9月27日閲覧</ref>。来館複写には、資料を実際に閲覧したうえで複写箇所を特定し、資料を複写カウンターにて申し込むサービスである。また複写方法には、即日複写と後日[[郵送]]複写がある。即日複写は、複写製品を当日中に受け取るサービスである。専用の端末を用いて申込書を作成（デジタル化資料は専用の端末上で申込）し、カウンターで申し込む。即日複写には1回の申込上限ページ数があり、たとえば紙資料の場合、1回につき10冊かつ100ページまでである。混雑状況・複写枚数により異なるが、作業には30分ほどかかる場合がある。作業終了後に料金の支払いと製品の受け取りとなる。支払方法には現金のほか、[[Suica]]や[[nanaco]]などの[[電子マネー]]が利用可能である。なお、申し込めるのは閉館1時間前までである。ちなみに、関西館にはセルフコピー機があり、参考資料の一部を利用者自身で複写することができる。この場合も、図書館による複写箇所の確認は受けなければならない<ref>[https://www.ndl.go.jp/jp/kansai/copy/details.html#self 複写サービスの種類(関西館)|国立国会図書館],2019年9月27日閲覧</ref>。後日郵送複写は申込までは来館複写と同様だが、受取は郵便で受け取り、支払いはそれに同封される払込書で支払う。この場合、遠隔複写（後述）と同様に発送事務手数料と実費送料が必要である。また、デジタルコレクションといったデジタル化資料や[[電子ジャーナル]]などの電子資料は、利用者端末からプリントアウトを申し込むことで、印刷された製品を複写に準じた形で受け取ることができる。複写同様、こちらも1度に受け付けられる枚数の上限は100枚である<ref>{{Cite web |和書 |url = https://www.ndl.go.jp/jp/tokyo/copy/details.html |title = 複写サービスの種類 |publisher = 国立国会図書館 |accessdate = 2025-06-11}}</ref>。

一方の遠隔複写は、利用者登録をしている人で、インターネット上で国立国会図書館オンラインから資料や雑誌記事を特定し、Web上で申し込むことにより、郵送でのコピーサービスを受けることができる。ただし、発送事務手数料と実費送料が必要である<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.ndl.go.jp/jp/tokyo/copy/fee.html|title=複写料金表|publisher=国立国会図書館|accessdate=2022-10-16}}</ref><ref>{{WAP|pid=11376447|url=www.ndl.go.jp/jp/tokyo/copy/feetmp.html|title=複写料金表｜国立国会図書館―National Diet Library|date=2019年10月2日}}</ref>。2025年2月20日からは[[Portable Document Format|PDF]]ファイルでのダウンロードサービスを開始することを同月に発表した<ref>{{Cite web |title=国会図書館、遠隔複写物を「PDF」でダウンロード可能に--来館不要 |url=https://japan.cnet.com/article/35229159/ |website=CNET Japan |date=2025-02-06 |access-date=2025-02-07}}</ref>。

== 館内に付帯する施設 ==
; 東京本館
* 本館6階 - 食堂<ref name="news201014_01" />「フードラウンジいこい」 - 食堂は2020年10月14日に一度営業を終了し、従来からあった売店での軽食販売及び旧食堂のスペースでのスマイルデリによる弁当販売<ref group="注釈">食堂の再開後は、売店に移動して販売を継続している。</ref>に切り替えられたが<ref> {{WAP|pid=11574261|url=www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/201014_01.html|title=東京本館6階食堂の営業終了について｜国立国会図書館―National Diet Library|date=2020-11-03}}</ref>、2023年4月17日より「フードラウンジいこい」として再開した<ref>{{Cite web|url=https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2023/230417_01.html|title=東京本館６階食堂の営業を再開しました|website=国立国会図書館|access-date=2024-05-26}}</ref>。
* 本館3階 - 喫茶室<ref name="news201014_01" />「ノースカフェ」
* 新館1階 - 喫茶室<ref name="news201014_01" />「フェリカ」
; 関西館
: 4階にカフェテリアがある。弁当を持ち込むことはできるがカフェテリアで資料を利用することはできない<ref>{{Cite web|url=https://www.ndl.go.jp/jp/kansai/flow/flow8.html|title=カフェテリアを利用する|website=国立国会図書館|access-date=2024-05-26}}</ref>。

== 著名な職員 ==
原則として生年順。

* [[牧野英一]] - [[専門調査員]]（刑法学者、[[東京大学|東京帝国大学]]教授）
* [[金森徳次郎]] - 初代館長（元[[内閣法制局長官|法制局長官]]、[[貴族院 (日本)|貴族院]]勅選議員、[[第1次吉田内閣]]で憲法担当[[国務大臣]]）
* [[加藤宗厚]] - [[国立国会図書館支部上野図書館|上野図書館]]館長（図書館学者、[[帝国図書館]]および[[国立図書館]]館長、[[駒澤大学]]教授）
* [[中井正一]] - 初代副館長（美学者）
* [[大久保利謙]] - 客員調査員（歴史学者、[[貴族院 (日本)|貴族院]][[侯爵]]議員、[[名古屋大学]][[教授]]、[[立教大学]]教授）
* [[入江俊郎]] - 専門調査員（元法制局長官、後に[[衆議院法制局|衆議院法制局長]]、[[最高裁判所裁判官|最高裁判所判事]]）
* [[佐藤達夫 (法制官僚)|佐藤達夫]] - 専門調査員（元・法制局長官、のちに[[人事官|人事院総裁]]）
* [[齋藤毅 (図書館員)|齋藤毅]] - （国立国会図書副館長、[[図書館短期大学]]学長）
* [[西野照太郎]] - 専門調査員（退職後、[[創価大学]]教授）
* [[飯沼二郎]] - （農業経済学者、[[京都大学]]教授）
* [[藤田晴子]] - 専門調査員（[[ピアニスト]]、[[音楽評論家]]、[[法学者]]、[[八千代国際大学]]教授）
* [[倉田卓次]] - （[[裁判官]]、[[弁護士]]）
* [[中井浩]] - （情報学者、図書館学者、初代副館長[[中井正一]]の[[長男]]）
* [[高木重朗]] - （[[奇術]]の研究者）
* [[金中利和]] - 調査及び立法考査局長（図書館学者、[[日本大学]]文理学部教授を経て[[日本図書館協会]]分類委員会委員長）
* [[阿刀田高]] - （[[小説家]]）
* [[長尾真]] （[[情報工学]]者、元京都大学総長、元[[国立国会図書館長]]）
* [[喜多村和之]] - （教育学者、[[広島大学]]教授、[[国立教育政策研究所|国立教育研究所]]を経て[[早稲田大学]]特任教授）
* [[堀本武功]] - 専門調査員、調査及び立法考査局長（[[尚美学園大学]]総合政策学部教授）
* [[山本武彦]] - （国際政治学者、[[静岡県立大学]]教授、早稲田大学大学院政治経済学術院教授）
* [[高見勝利]] - 専門調査員（憲法学者、[[九州大学]]教授、[[北海道大学]]教授のち[[上智大学]]法科大学院教授）
* [[藤本一美]] - （政治学者、[[明海大学]]教授、[[専修大学]]教授）
* [[大滝則忠]] - （元国立国会図書館長、[[東京農業大学]]教授）
* [[袴田茂樹]] - [[非常勤]]調査員（国際政治学者、[[青山学院大学]]国際政治経済学部教授）
* [[成田憲彦]] - 調査及び立法考査局政治議会課長（[[細川内閣]]の[[内閣総理大臣秘書官]]を経て、[[駿河台大学]]法学部教授、第5代学長）
* [[加藤典洋]] - （文芸批評家、思想家、[[早稲田大学]]国際教養学部教授のち、同[[名誉教授]]）
* [[山崎隆志]] - 専門調査員
* [[福光寛]] - （経済学者、[[立命館大学]]教授、[[成城大学]]経済学部教授）
* [[福士正博]] - （経済学者、農学者、[[東京経済大学]]経済学部教授、経済学部長）
* [[大山礼子]] - （政治学者、[[駒澤大学]]法学部教授、[[地方制度調査会]]副会長）
* [[柳与志夫]]- （図書館情報学者、[[東京大学大学院情報学環・学際情報学府]]特任教授）
* [[原武史]] - （政治学者、[[明治学院大学]]国際学部教授）
* [[兎内勇津流]] - （[[北海道大学]]スラブ研究センター[[准教授]]）
* [[今泉清保]] - （[[フリーアナウンサー]]・現:[[青森テレビ]]アナウンサー）
* [[森見登美彦]] - （[[作家]]）

大日本帝国の帝国図書館（1897年 – 1947年）およびその前身機関、日本の国立図書館（1947年 – 1949年）に関する人物。

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Kobayashi Kotaro.jpg|小林小太郎
Late Mr. Motonaga Futabashi, former auditor of the Meiji Fire Insurance Company.jpg|二橋元長
Late Mr. Seiichi Sueoka.jpg|末岡精一
Matajiro Watanabe, 1st director of the Mito Higher School.jpg|渡辺又次郎
Mr. Ryosuke Suzuki.jpg|鈴木良輔
Mr. Tokuji Sato.jpg|[[佐藤得二]]
Oka Senjin.jpg|[[岡鹿門]]
</gallery>

== 発行物 ==
* [[1961年]][[11月1日]]、国立国会図書館新庁舎（当時）の開館を記念し額面10円の[[切手]]が発行された<ref>{{Cite journal|和書|title=松陰 第25号 : メディア社会における国語教育と図書館と |url=https://kokushikan.repo.nii.ac.jp/records/10305 |date=2011-03 |page=8 |chapter=笹岡文雄「国会図書館の50年」 |journal=国士舘大学附属図書館報 |publisher=国士舘大学}}</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}

== 参考文献 ==
主な執筆者、編者の順。
* {{Cite journal |和書 |author=稲村徹元 |author2=高木浩子 |date=1989-02 |title=「真理がわれらを自由にする」文献考 |journal=参考書誌研究 |issue=35 |pages=1-7 |publisher=国立国会図書館 |issn=0385-3306 |id={{NDLJP|3051271}} |doi=10.11501/3051271 |ref={{SfnRef|稲村|高木|1989}}}}
* {{Cite journal |和書 |author=歌田明弘 |date=2005-07 |title=ミュージアムIT情報:大山鳴動ネズミ一匹？──国のウェブ保存政策 |journal=artscape |publisher=[[大日本印刷|DNP]] |url=https://artscape.jp/artscape/artreport/it/u_0507.html |ref={{SfnRef|歌田|2005}}}}
* {{Cite book |和書 |editor=NDL入門編集委員会 |others=国立国会図書館（監修） |title=国立国会図書館入門 |publisher=[[三一書房]] |series=三一新書 |date=1998-05 |ncid=BA35689657 |isbn=4-380-98008-1 |ref=harv}}
* {{Cite book |和書 |author=加藤一夫 |authorlink=加藤一夫 (政治学者) |title=記憶装置の解体: 国立国会図書館の原点 |ncid=BN03907421 |publisher=エスエル出版会 |date=1989-10 |ref={{SfnRef|加藤|1989}}}}
* {{Cite book |和書 |editor=国立国会図書館 |title=国立国会図書館三十年史 |year=1979 |doi=10.11501/9583671 |ref=harv}}{{要登録}}
* {{Cite book |和書 |editor=国立国会図書館 |title=国立国会図書館のしごと：集める・のこす・創り出す |publisher=[[日外アソシエーツ]] |series=日外教養選書 |date=1997-07 |ncid=BA31602668 |asin=481691434X |isbn=4-8169-1434-X |ref=harv}}
* {{Cite book |和書 |editor=国立国会図書館関西館 |title=図書館新世紀：国立国会図書館関西館開館記念シンポジウム記録集 |publisher=[[日本図書館協会]] |date=2003-10 |asin=4820403133 |isbn2=4-8204-0313-3 |ref=harv}}
* {{Cite book |和書 |author=国立国会図書館七十年記念館史編さん委員会 |title=国立国会図書館七十年記念館史 : デジタル時代の国立国会図書館 : 1998-2018 本編 |year=2021 |doi=10.11501/11645818 |ref=harv}}
* {{Cite book |和書 |editor=国立国会図書館百科編集委員会 |title=国立国会図書館百科 |publisher=[[出版ニュース社]] |date=1989-01 |asin=4785200391 |isbn=4-7852-0039-1 |ref=harv}}
* {{Cite book |和書 |author=国立国会図書館を考える会 |title=国立国会図書館解体新書 |publisher=国立国会図書館を考える会 |year=1988 |url=https://books.google.co.jp/books?id=q6g1YAAACAAJ}}（非売品）
* {{Cite journal |和書 |author=小林芳幸 |year=2018 |title=新たな利用の窓口：国立国会図書館オンライン |journal=参考書誌研究 |volume=79 |pages=12-13 |publisher=国立国会図書館 |doi=10.11501/11064400 |ref={{SfnRef|小林|2018}}}}
* {{Cite book |和書 |author=佐藤晋一 |title=中井正一「図書館」の論理学 |publisher=近代文芸社 |date=1992-11-10 |id={{全国書誌番号|93010154}} |asin=4773316969 |isbn=4-7733-1696-9 |ref={{SfnRef|佐藤|1992}}}}
** {{Cite book |和書 |author=佐藤晋一 |title=中井正一「図書館」の論理学 |edition=増補版 |publisher=近代文芸社 |date=1996-01 |id={{全国書誌番号|96071735}} |isbn=4-7733-1696-9|ref={{SfnRef|佐藤|1996}}}}
* {{Cite book |和書 |author=住谷雄幸 |title=図書館の戦後: 真理がわれらを自由にする |publisher=ぱる出版 |date=1989-03 |asin=4893860453 |isbn=4-89386-045-3 |ref={{SfnRef|住谷|1989}}}}
* {{Cite book |和書 |author=土屋礼子 |title=日本メディア史年表 |publisher=吉川弘文館 |date=2018-01-01 |isbn=978-4-642-01477-9 |ref={{Sfnref|土屋|2018}}}}
* {{Cite book |和書 |author=羽仁五郎 |authorlink=羽仁五郎 |title=図書館の論理: 羽仁五郎の発言 |publisher=[[日外アソシエーツ]] |date=1981-06-10 |asin=4816900675 |isbn=4-8169-0067-5 |ref={{sfnref|羽仁|1981}}}}

== 関連項目 ==
* [[迎賓館]]
* [[国立図書館]]
* [[議会図書館]]
* [[静嘉堂文庫]]・[[東洋文庫]]・[[大倉精神文化研究所]] - 民間図書館。戦後の一時期に国会図書館の支部となった。
* [[内閣文庫]] - かつての支部図書館、その後に[[国立公文書館]]へ移管
* 関係法令
** [[国立国会図書館法]]
** [[国立国会図書館法の一部を改正する法律案]]
* [[納本制度#日本における納本制度]]
* [[専門調査員]]

== 外部リンク ==
{{Commonscat|National Diet Library}}
{{Wikidata property |1=P349 |2=NDL identifier }}
* {{official website|https://www.ndl.go.jp/|name=国立国会図書館}} - 公式ウェブサイト
** [https://www.ndl.go.jp/jp/use/service/ 国立国会図書館Webサービス一覧]
** [https://ndlsearch.ndl.go.jp/ 国立国会図書館サーチ（NDLサーチ）]
** [https://dl.ndl.go.jp/ 国立国会図書館デジタルコレクション]
* {{Twitter|NDLJP|国立国会図書館　NDL}} - （国立国会図書館 公式アカウント）
* {{Twitter|ca_tweet|国立国会図書館「カレントアウェアネス・ポータル」}} - 関西館運営
* {{Twitter|unicanet|国立国会図書館総合目録ネットワーク}} - 同上
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* {{Mediaarts-db}}

{{国立国会図書館}}{{日本の国会2}}{{東京都の図書館}}
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[[Category:国立国会図書館|*]]
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[[Category:国立図書館]]
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[[Category:日本の国立施設]]
[[Category:千代田区の建築物]]
[[Category:日本の国会]]
[[Category:永田町]]
[[Category:前川國男]]
[[Category:オンライン情報源]]

title: 施設情報

前身: - 帝国図書館 - 帝国議会図書館

専門分野: 法定納本図書館

事業主体: 国会

建物設計: 前川国男建築設計事務所内の田中誠、大高正人、ほかミド同人18名

開館: 1948年（昭和23年）2月25日発足、同年6月5日開館。

所在地: 〒100-8924 · 東京都千代田区永田町一丁目10番1号

title: 統計・組織情報

蔵書数: 4753万1625点（2023年（令和5年末時点）時点）

貸出数: 1万5407点（図書館間含む）（2023年（令和5年））

年運営費: 約248億8503万円（2021年（令和3年））

館長: 倉田敬子

職員数: 定員893名（2021年4月時点（令和3年）

備考: 統計は東京本館、国会分館、関西館、国際子ども図書館の合計。

title: 地図

地図: プロジェクト:GLAM - プロジェクト:図書館


text:
# ドンタム・ロンアンFC
ドンタム・ロンアンFC（ベトナム語: Câu lạc bộ bóng đá Long An、英語: Long An F.C.）は、ベトナムの南部、タイニン省の都市タンアンにホームを置くサッカークラブである。

## タイトル
- リーグ：2回
  - 2005, 2006
- カップ：1回
  - 2005
- スーパーカップ：1回
  - 2006

## AFC大会での成績
- AFCチャンピオンズリーグ: 2回出場

2006: グループステージ
2007: グループステージ

## 歴代所属選手
- ファン・バン・サントス 2001-2010

wikiname: jawiki

title: ドンタム・ロンアンFC

in_language: ja

wikitext:
{{サッカークラブ
|font-color=#000000
|background-color=#FF0000
|原語表記=Câu lạc bộ bóng đá Long An
|愛称=
|カラー=赤・黒
|創設=2000
|リーグ=[[ベトナムサッカーリーグ|Vリーグ]]
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|ホームタウン=[[タンアン]]
|スタジアム=[[ロンアン・スタジアム]]
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|代表={{flagicon|VIE}} Võ Quốc Thắng
|監督={{flagicon|POR}} Francisco Vital
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|}}

'''ドンタム・ロンアンFC'''（{{lang-vi|Câu lạc bộ bóng đá Long An}}、{{lang-en|Long An F.C.}}）は、[[ベトナム]]の南部、[[タイニン省]]の都市[[タンアン]]にホームを置くサッカークラブである。

== タイトル ==
* [[ベトナムサッカーリーグ|リーグ]]：2回
** 2005, 2006
* カップ：1回
** 2005
* スーパーカップ：1回
** 2006

==AFC大会での成績==
* '''[[AFCチャンピオンズリーグエリート|AFCチャンピオンズリーグ]]''': 2回出場
::[[AFCチャンピオンズリーグ2006|2006]]: グループステージ
::[[AFCチャンピオンズリーグ2007|2007]]: グループステージ

==歴代所属選手==
* {{flagicon|VIE}} [[ファン・バン・サントス]] 2001-2010

== 外部リンク ==
* [http://dongtamlongan.com/ 公式サイト]

{{ベトナムサッカーリーグ}}

{{DEFAULTSORT:とんたむろんあん}}
[[Category:ベトナムのサッカークラブ]]
[[Category:ロンアン省]]

{{footy-stub}}

title: ドンタム・ロンアンFC

原語表記: Câu lạc bộ bóng đá Long An

クラブカラー: 赤・黒

所属リーグ: Vリーグ

ホームタウン: タンアン

ホームスタジアム: ロンアン・スタジアム

代表者: Võ Quốc Thắng

監督: Francisco Vital

公式サイト: 公式サイト

ホームカラー: アウェイカラー


text:
# 築地町 (北九州市)
築地町（つきじまち）は福岡県北九州市八幡西区の町。住居表示実施済み。郵便番号は806-0001。

## 地理
八幡西区の北東端に位置し、南東に東浜町、南に屋敷、南西に舟町と接し、西・北・東の三方を洞海湾が囲む。

### 河川
- 普通河川 久喜川

### 海洋
- 洞海湾

## 地域の特徴
昭和初期に埋め立てられた土地であり、全域が工業地域。町域の南縁から東縁に沿って久喜川が流れる。八幡地区の工業地域のほぼ中央に位置し、会社事務所・工場・倉庫などが立ち並んでいる。

## 歴史
第2次世界大戦前より順次工場用地となり、様々な工場が設立された。昭和中期には公害が大きな問題となり諸規制が実施され、1970年（昭和45年）には住工分離が決定したものの、しばらくの間は移転が進まなかった。
なお、住居表示実施までは「ちくちまち」と呼ばれていた。

### 沿革
- 1940年（昭和15年） - 築地町新設[4]。
- 1950年（昭和25年） - 大字藤田の一部を築地町に編入[4]。
- 1963年（昭和38年）2月1日 - 八幡市、戸畑市、小倉市、若松市、門司市の5市が合併し、北九州市が発足。八幡市築地町は北九州市築地町となる。
- 1963年（昭和38年）4月1日 - 北九州市が政令指定都市に指定され、八幡区、戸畑区、小倉区、若松区、門司区の5区を設置。北九州市築地町は北九州市八幡区築地町となる。
- 1972年（昭和47年）6月1日 - 住居表示実施[5]。築地町の一部が舟町，屋敷二丁目になる[6]。
- 1974年（昭和49年）4月1日 - 八幡区が八幡西区と八幡東区に分かれ、八幡区築地町は八幡西区築地町となる[7]。

### 町名の変遷
| 実施内容 | 実施年月日               | 実施後 | 実施前       |
| -------- | ------------------------ | ------ | ------------ |
| 町名新設 | 1940年（昭和15年）       | 築地町 | 埋立地       |
| 住居表示 | 1972年（昭和47年）6月1日 | 築地町 | 築地町の一部 |

## 世帯数と人口
2025年（令和7年）3月31日現在（北九州市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
| 町     | 世帯数 | 人口 |
| ------ | ------ | ---- |
| 築地町 | 5世帯  | 6人  |

### 人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年）  | 26人 | [ 8 ]  |  |
| 2000年（平成12年） | 16人 | [ 9 ]  |  |
| 2005年（平成17年） | 13人 | [ 10 ] |  |
| 2010年（平成22年） | X人  | [ 11 ] |  |
| 2015年（平成27年） | X人  | [ 12 ] |  |
| 2020年（令和2年）  | X人  | [ 13 ] |  |

### 世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 1995年（平成7年）  | 10世帯 | [ 8 ]  |  |
| 2000年（平成12年） | 7世帯  | [ 9 ]  |  |
| 2005年（平成17年） | 7世帯  | [ 10 ] |  |
| 2010年（平成22年） | X世帯  | [ 11 ] |  |
| 2015年（平成27年） | X世帯  | [ 12 ] |  |
| 2020年（令和2年）  | X世帯  | [ 13 ] |  |

## 学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
| 町     | 街区 | 小学校                   | 中学校               |
| ------ | ---- | ------------------------ | -------------------- |
| 築地町 | 全域 | 北九州市立黒崎中央小学校 | 北九州市立花尾中学校 |

## 交通

### バス
域内のバス停と系統は以下のとおりである。
| 運行事業者 | 運行事業者 | 西鉄バス北九州 |
| 系統       | 系統       | 84             |
| 停留所     | 屋敷二丁目 | ○              |
| 停留所     | 築地町     | ○              |
| 停留所     | 八幡伸鉄前 | ○              |
| 停留所     | 日本金属前 | ○              |

title: 築地町 (北九州市)

wikitext:
{{Pathnav|日本|福岡県|北九州市|八幡西区|frame=1}}
{{Infobox Settlement
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| settlement_type = [[町・字#町|町]]
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| subdivision_type = [[国の一覧|国]]
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}}
'''築地町'''（つきじまち）は[[福岡県]][[北九州市]][[八幡西区]]の[[町・字#町|町]]。[[住居表示]]実施済み。郵便番号は806-0001。

== 地理 ==
八幡西区の北東端に位置し、南東に[[東浜町 (北九州市)|東浜町]]、南に[[屋敷 (北九州市)|屋敷]]、南西に[[舟町 (北九州市)|舟町]]と接し、西・北・東の三方を洞海湾が囲む。

=== 河川 ===
* [[普通河川]] 久喜川
=== 海洋 ===
* 洞海湾

== 地域の特徴 ==
昭和初期に埋め立てられた土地であり、全域が工業地域。町域の南縁から東縁に沿って久喜川が流れる。八幡地区の工業地域のほぼ中央に位置し、会社事務所・工場・倉庫などが立ち並んでいる。

== 歴史 ==
第2次世界大戦前より順次工場用地となり、様々な工場が設立された<ref name=地名大辞典>{{Cite book|和書|author=角川日本地名大辞典編纂委員会|title=[[角川日本地名大辞典]] 40.福岡県|publisher=[[角川書店]]|year=1988|pages=884|isbn=4040014006}}</ref>。昭和中期には公害が大きな問題となり諸規制が実施され、[[1970年]]（昭和45年）には住工分離が決定したものの、しばらくの間は移転が進まなかった<ref name=地名大辞典 />。
なお、住居表示実施までは「ちくちまち」と呼ばれていた<ref name=地名大辞典 />。

=== 沿革 ===
* [[1940年]]（昭和15年） - 築地町新設<ref name=地名大辞典 />。
* [[1950年]]（昭和25年） - 大字藤田の一部を築地町に編入<ref name=地名大辞典 />。
* [[1963年]]（昭和38年）2月1日 - [[八幡市 (福岡県)|八幡市]]、[[戸畑市]]、[[小倉市]]、[[若松市]]、[[門司市]]の5市が合併し、[[北九州市]]が発足。八幡市'''築地町'''は北九州市'''築地町'''となる。
* 1963年（昭和38年）4月1日 - 北九州市が[[政令指定都市]]に指定され、[[八幡市 (福岡県)|八幡区]]、[[戸畑区]]、[[小倉区]]、[[若松区]]、[[門司区]]の5区を設置。北九州市'''築地町'''は北九州市'''八幡区築地町'''となる。
* [[1972年]]（昭和47年）6月1日 - 住居表示実施<ref name=市政だよりS470601>{{Cite web|和書|url=https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/dayori/backnumber/pdf/1972/720601_pageall.pdf|title=北九州市政だより 昭和47年6月1日版 |access-date=2025-05-27 |publisher=北九州市広報室広報課}}</ref>。築地町の一部が舟町，屋敷二丁目になる<ref name=国土行政区画総覧>{{Cite book|和書|author=国土地理協会|title=国土行政区画総覧 7|publisher=国土地理協会|year=2002|pages=6625,6627}}</ref>。
* [[1974年]]（昭和49年）4月1日 - 八幡区が八幡西区と[[八幡東区]]に分かれ、八幡区築地町は八幡西区築地町となる<ref>{{Cite web |url=https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/dayori/backnumber/pdf/1972/720401_pageall.pdf |title=北九州市政だより 昭和47年4月1日版 |access-date=2023-09-02 |publisher=北九州市広報室広報課}}</ref>。

=== 町名の変遷 ===
{| class="wikitable"
!実施内容
!実施年月日
!実施後
!実施前
|-
|style="white-space:nowrap;"|町名新設
|style="white-space:nowrap;"|1940年（昭和15年）
|style="white-space:nowrap;"|築地町
|埋立地<ref name=地名大辞典 />
|-
|style="white-space:nowrap;"|住居表示
|style="white-space:nowrap;"|1972年（昭和47年）6月1日
|style="white-space:nowrap;"|築地町
|築地町の一部<ref name=国土行政区画総覧 />
|}

== 世帯数と人口 ==
[[2025年]]（令和7年）[[3月31日]]現在（北九州市発表）の[[世帯|世帯数]]と[[人口]]は以下の通りである<ref name="population" />。
{| class="wikitable"
!町
!世帯数
!人口
|-
|築地町
| style="text-align:right" | 5世帯
| style="text-align:right" | 6人
|}

=== 人口の変遷 ===
[[国勢調査]]による人口の推移。
{|
|[[1995年]]（平成7年）
| style="text-align:right" |26人
|<ref name="jinko1995">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001064072&cycle=0&tclass1=000001064137&tclass2=000001064180&stat_infid=000023630510&tclass3val=0 |title=平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等 |publisher=総務省統計局 |date=2014-03-28 |accessdate=2023-07-17 |language=ja}}</ref>
|

|-
|[[2000年]]（平成12年）
| style="text-align:right" |16人
|<ref name="jinko2000">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000000030001&cycle=0&tclass1=000001048665&tclass2=000001064799&stat_infid=000025138126&tclass3val=0 |title=平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等 |publisher=総務省統計局 |date=2014-05-30 |accessdate=2023-07-17 |language=ja}}</ref>
|

|-
|[[2005年]]（平成17年）
| style="text-align:right" |13人
|<ref name="jinko2005">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001007251&cycle=0&tclass1=000001048664&tclass2=000001065223&stat_infid=000025514454&tclass3val=0 |title=平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等 |publisher=総務省統計局 |date=2014-06-27 |accessdate=2023-07-17 |language=ja}}</ref>
|

|-
|[[2010年]]（平成22年）
| style="text-align:right" |X人
|<ref name="jinko2010">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001039448&cycle=0&tclass1=000001047504&tclass2=000001047974&stat_infid=000012671594&tclass3val=0 |title=平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等 |publisher=総務省統計局 |date=2012-01-20 |accessdate=2023-07-17 |language=ja}}</ref>
|

|-
|[[2015年]]（平成27年）
| style="text-align:right" |X人
|<ref name="jinko2015">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001080615&cycle=0&tclass1=000001094495&tclass2=000001094539&stat_infid=000031522264&tclass3val=0 |title=平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等 |publisher=総務省統計局 |date=2017-01-27 |accessdate=2023-07-17 |language=ja}}</ref>
|

|-
|[[2020年]]（令和2年）
| style="text-align:right" |X人
|<ref name="jinko2020">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136472&tclass2=000001159913&stat_infid=000032163679&cycle_facet=tclass1%3Acycle&tclass3val=0 |title=令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等 |publisher=総務省統計局 |date=2022-02-10 |accessdate=2023-07-17 |language=ja}}</ref>
|

|}

=== 世帯数の変遷 ===
国勢調査による世帯数の推移。
{|
|1995年（平成7年）
| style="text-align:right" |10世帯
|<ref name="jinko1995" />
|

|-
|2000年（平成12年）
| style="text-align:right" |7世帯
|<ref name="jinko2000" />
|

|-
|2005年（平成17年）
| style="text-align:right" |7世帯
|<ref name="jinko2005" />
|

|-
|2010年（平成22年）
| style="text-align:right" |X世帯
|<ref name="jinko2010" />
|

|-
|2015年（平成27年）
| style="text-align:right" |X世帯
|<ref name="jinko2015" />
|

|-
|2020年（令和2年）
| style="text-align:right" |X世帯
|<ref name="jinko2020" />
|

|}

== 学区 ==
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる<ref>{{Cite Web|和書|url=https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kyouiku/02800274.html |title=市立小学校・中学校 通学区域 |publisher=北九州市教育委員会 総務部企画調整課 |date=2025-04-01 |accessdate=2025-05-27 |language=ja}}</ref>。
{| class="wikitable"
!町
!街区
!小学校
!中学校
|-
|築地町
|全域
|北九州市立黒崎中央小学校
|北九州市立花尾中学校
|}

== 交通 ==
=== バス ===
域内のバス停と系統は以下のとおりである<ref>{{Cite web|和書|url=https://jik.nishitetsu.jp/|title=にしてつ時刻表|author=[[西日本鉄道]]|access-date=2025-05-27}}</ref>。
{| class="wikitable"
!colspan="2"|運行事業者
|colspan="1" align="center"|[[西鉄バス北九州]]
|-
!colspan="2"|系統
|align="center"|[[西鉄バス北九州・八幡自動車営業所#西団地 - 萩原線|84]]
|-
!rowspan="4"|停留所
|屋敷二丁目
|align="center"|○
|-
|築地町
|align="center"|○
|-
|八幡伸鉄前
|align="center"|○
|-
|日本金属前
|align="center"|○
|}

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}

<references />

== 関連項目 ==

* [[北九州市の地名]]

{{Geographic Location
| Northwest =
| North     =
| Northeast =
| West      =
| Center    = 築地町
| East      =
| Southwest = [[舟町 (北九州市)|舟町]]
| South     = [[屋敷 (北九州市)|屋敷]]
| Southeast = [[東浜町 (北九州市)|東浜町]]
}}

{{北九州市八幡西区の町・字}}
{{Japan-block-stub}}
{{Pref-stub|pref=福岡県}}
{{DEFAULTSORT:つきしまち}}
[[Category:八幡西区の町・字]]
[[Category:1940年制定の町・字]]

title: 築地町

国: 日本

都道府県: 福岡県

市町村: 北九州市

区: 八幡西区

町名制定: 1940年（昭和15年）

title: 人口（2025年（令和7年）3月31日現在）

• 合計: 6人

等時帯: UTC+9 (JST)

市外局番: 093（北九州MA）

ナンバープレート: 北九州


text: # ビックデータ

title: ビックデータ

wikitext:
{{もしかして|ビッグデータ|ref1=「[[ビック]]」(biC?)ではなく「[[ビッグ]]」(biG)}}
{{デフォルトソート:ひつくてえた}}
{{Short pages monitor}}<!--以下のコメントは、[[Template:Long comment]]をsubst展開（ソースに「subst:Long comment」を二重の中括弧で括った上で追加）することによって挿入された長いコメント（＜!--と--＞（実際には不等号は半角です）で囲まれた部分のことです）です。このコメントは、編集画面においてのみ表示され、閲覧画面においては表示されないような仕組みになっています。このコメントは、ソフトリダイレクトなどの、特別な事情があるために、どうしても非常に短い状態にならざるを得ない記事に挿入されています。[[特別:短いページ]]には、テスト投稿やサブスタブ記事のように、メンテナンスを必要とする極めて短い記事がページサイズの小さい順に並べられています。しかし、この特別ページにソフトリダイレクトなどの、必然的にページサイズが小さくなってしまうようなページへのリンクが大量に並んでしまうと、[[特別:短いページ]]本来の役割を損なってしまう恐れがあります。この長いコメントを挿入していることで、ソフトリダイレクトのようなページが[[特別:短いページ]]に載らないようにし、[[特別:短いページ]]が使いやすく保たれています。このコメントの必要性・有用性を理解しないままコメントや{{Short pages monitor}}を除去したり、短く改変したりすることは、どうか控えてくださるようご協力をお願い申し上げます。それを理解した上で、もし除去する必要がある場合は、必ずこのコメントと一緒に、{{Short pages monitor}}も除去するようにしてください。なお、{{Short pages monitor}}は、[[Template:Long comment]]をsubst展開して使用した記事を追跡するためのテンプレートです。-->


text:
# 寺西忠成
寺西 忠成（てらにし ただしげ、1926年4月25日 - 1999年1月14日）は、広島県広島市出身の元サッカー選手・サッカー指導者。元八幡製鉄サッカー部監督、東福岡高等学校コーチ。

## 経歴・人物
広島一中（現広島県立国泰寺高校）から広島高等師範学校（現広島大学）を経て1949年、当時サッカー不毛の地といわれていた九州の八幡製鉄サッカー部に入団。まだ発足二年目の八幡製鉄サッカー部は同好会レベルで、企業内スポーツ部がまだレクリエーションとしか見られていなかった時代、引き抜きや本社転勤話を断り、無名だったチームの主力フォワード（FW）として活躍した。入社二年目の1951年監督就任。同年日本代表候補となるが、社用が忙しくなり合宿に参加できず、この年インド・ニューデリーで第1回が行われたアジア競技大会には出場出来なかった。1956年、九州のチームとして初めて天皇杯全日本サッカー選手権大会決勝に導く。選手・監督時代を通じ広島出身の高卒選手を勧誘して鍛え上げチームを強化。渡辺正、宮本輝紀、富沢清司、上久雄ら全日本選手（日本代表選手）を育て、また距離的に近かった東洋工業（現サンフレッチェ広島）や関西のチームと練習試合を重ね強豪チームに育て上げた。1964年には九州のチームとして初めて天皇杯を制覇するなど、当時の全国タイトル・全日本実業団選手権、全国都市対抗でも優勝に導いた。寺西自らも酒豪でチームは荒っぽい広島弁が飛び交う野武士集団だったといわれるが、反面、寺西は日本にまだサッカーの技術書など無い時代、丸善で外国のサッカー指導書を買い込み、最新理論を分析する戦術研究での先駆者だったともいわれる。英語に堪能だったらしいが「写真の多いのがいいんだ」と言っていたという証言もある。
1965年に発足された日本サッカーリーグ(JSL)でも東洋工業や古河電工（現ジェフ千葉）と並ぶ優勝候補といわれたが2年連続2位に甘んじた。八幡は社業の悪化で、JSL発足直後から新人補強で苦戦。1967年には登録選手が寺西を含む19人にもなって、その後もライバルチームとの差が開きチームとしてのタイトル獲得はならなかった。
「天知る 地知る 我知る」を座右の銘としストイックな生き方を信条とした。低迷が続いた母校・国泰寺高校のコーチも務めた他、呼ばれればどこでも女子サッカーの指導も引き受けた。60歳を越え既に一線を退いていた1989年、当時どん底だった東福岡高等学校に請われて無償でコーチに就任。志波芳則監督との二人三脚でチームを10年間指導。「天下を取る」が口癖で、左右のどちらの足にパスを出すか、など極めて高いレベルのプレーを要求、精度の高い基本プレーを繰り返させ県大会を勝ち抜くのに苦戦していたチームを1997年、史上初の高校三冠（インターハイ、全日本ユース選手権、高校選手権）に導いた。週に1-2回程度ではあるものの、毎回北九州市の自宅から車を運転し同校に通っていたが、晩年には同校の中心選手で同じく北九州市から通っていた本山雅志に目をかけ、必ず助手席に乗せ、運転中「サッカーの話ばっかりして」いたという。
1998年暮れ悪性腫瘍で闘病中も苦痛に耐えアドバイスをファクスで送り続けた。1999年1月、チームの選手権二連覇を見届け急性心不全で死去した。

## 個人成績
| 国内大会個人成績 | 国内大会個人成績 | 国内大会個人成績 | 国内大会個人成績 | 国内大会個人成績 | 国内大会個人成績 | 国内大会個人成績 | 国内大会個人成績 | 国内大会個人成績 | 国内大会個人成績 | 国内大会個人成績 | 国内大会個人成績 |
| 年度             | クラブ           | 背番号           | リーグ           | リーグ戦         | リーグ戦         | リーグ杯         | リーグ杯         | オープン杯       | オープン杯       | 期間通算         | 期間通算         |
| 年度             | クラブ           | 背番号           | リーグ           | 出場             | 得点             | 出場             | 得点             | 出場             | 得点             | 出場             | 得点             |
| 日本             | 日本             | 日本             | 日本             | リーグ戦         | リーグ戦         | -                | -                | 天皇杯           | 天皇杯           | 期間通算         | 期間通算         |
| ---------------- | ---------------- | ---------------- | ---------------- | ---------------- | ---------------- | ---------------- | ---------------- | ---------------- | ---------------- | ---------------- | ---------------- |
| 1965             | 八幡             |                  | JSL              | 0                | 0                | -                | -                |                  |                  |                  |                  |
| 1966             | 八幡             |                  | JSL              | 0                | 0                | -                | -                |                  |                  |                  |                  |
| 1967             | 八幡             |                  | JSL              | 0                | 0                | -                | -                |                  |                  |                  |                  |
| 1968             | 八幡             |                  | JSL              | 0                | 0                | -                | -                |                  |                  |                  |                  |
| 1969             | 八幡             |                  | JSL              | 0                | 0                | -                | -                |                  |                  |                  |                  |
| 通算             | 日本             | 日本             | JSL              | 0                | 0                | -                | -                |                  |                  |                  |                  |
| 総通算           | 総通算           | 総通算           | 総通算           | 0                | 0                | -                | -                |                  |                  |                  |                  |

## 監督成績
| 年度 | 所属 | クラブ | リーグ戦 | リーグ戦 | リーグ戦 | リーグ戦 | リーグ戦 | リーグ戦 | カップ戦 | カップ戦 |
| 年度 | 所属 | クラブ | 順位     | 試合     | 勝点     | 勝利     | 引分     | 敗戦     | リーグ杯 | 天皇杯   |
| ---- | ---- | ------ | -------- | -------- | -------- | -------- | -------- | -------- | -------- | -------- |
| 1965 | JSL  | 八幡   | 準優勝   | 14       | 24       | 11       | 2        | 1        | -        | 準優勝   |
| 1966 | JSL  | 八幡   | 準優勝   | 14       | 21       | 10       | 1        | 3        | -        | 準決勝   |
| 1967 | JSL  | 八幡   | 4位      | 14       | 18       | 8        | 2        | 4        | -        | 出場辞退 |
| 1968 | JSL  | 八幡   | 4位      | 14       | 17       | 7        | 3        | 4        | -        | 準決勝   |

title: 寺西忠成

wikitext:
{{出典の明記|date=2017年2月}}
{{サッカー選手
|名前=寺西 忠成
|画像=
|本名=
|愛称=
|カタカナ表記=テラニシ タダシゲ
|アルファベット表記=TERANISHI Tadashige
|原語名=
|原語表記=
|国={{JPN}}
|誕生日={{生年月日と年齢|1926|4|25|died}}
|出身地=[[広島県]][[広島市]]
|没年月日={{死亡年月日と没年齢|1926|4|25|1999|1|14}}
|身長=
|体重=
|血液型=
|所属チーム名=
|ポジション=
|背番号=
|利き足=
|クラブ=
|年=
|出場（得点）=
|クラブ成績更新日=
|代表国=
|代表年=
|代表出場（得点）=
|代表成績更新日=
}}
'''寺西 忠成'''（てらにし ただしげ、[[1926年]][[4月25日]] - [[1999年]][[1月14日]]）は、[[広島県]][[広島市]]出身の元[[サッカー|サッカー選手]]・サッカー指導者。元[[八幡製鉄サッカー部]]監督、[[東福岡高等学校]]コーチ。

== 経歴・人物 ==
広島一中（現[[広島県立広島国泰寺高等学校|広島県立国泰寺高校]]）から[[広島高等師範学校]]（現[[広島大学]]）を経て1949年、当時サッカー不毛の地といわれていた[[九州]]の[[八幡製鉄サッカー部]]に入団<ref name="Soccermagazine196711">[[週刊サッカーマガジン]]、1967年1月1日号、p43</ref><ref name="library.footballjapan">[http://library.footballjapan.jp/user/scripts/user/story.php?story_id=2188 八幡製鉄で自ら鍛え杉山、釜本とともに銅メダルチームの核となった　宮本輝紀（下）]</ref>。まだ発足二年目の八幡製鉄サッカー部は同好会レベルで、企業内スポーツ部がまだ[[レクリエーション]]としか見られていなかった時代、引き抜きや本社転勤話を断り、無名だったチームの主力[[フォワード (サッカー)|フォワード]]（FW）として活躍した。入社二年目の1951年監督就任。同年[[サッカー日本代表|日本代表]]候補となるが、社用が忙しくなり合宿に参加できず、この年[[インド]]・[[ニューデリー]]で第1回が行われた[[1951年アジア競技大会|アジア競技大会]]には出場出来なかった<ref>製鉄王國スポーツ史 『鉄人の譜』梅谷秀一編、市政タイムス社、1954年、p214</ref>。1956年、九州のチームとして初めて[[天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会|天皇杯全日本サッカー選手権大会]]決勝に導く。選手・監督時代を通じ広島出身の高卒選手を勧誘して鍛え上げチームを強化<ref name="library.footballjapan"/>。[[渡辺正]]、[[宮本輝紀]]、[[富沢清司]]、[[上久雄]]ら全日本選手（[[サッカー日本代表|日本代表選手]]）を育て、また距離的に近かった[[東洋工業サッカー部|東洋工業]]（現[[サンフレッチェ広島]]）や関西のチームと練習試合を重ね強豪チームに育て上げた。1964年には九州のチームとして初めて天皇杯を制覇するなど、当時の全国タイトル・[[全日本実業団サッカー選手権大会|全日本実業団選手権]]、[[全国都市対抗サッカー選手権大会|全国都市対抗]]でも優勝に導いた。寺西自らも酒豪でチームは荒っぽい[[広島弁]]が飛び交う野武士集団だったといわれるが、反面、寺西は日本にまだサッカーの技術書など無い時代、[[丸善]]で外国のサッカー指導書を買い込み、最新理論を分析する戦術研究での先駆者だったともいわれる。英語に堪能だったらしいが「写真の多いのがいいんだ」と言っていたという証言もある<ref>[[大住良之]]、[[後藤健生]]『日本サッカーは本当に強くなったのか』[[中央公論新社]]、2000年、p198、199</ref>。

1965年に発足された[[日本サッカーリーグ]](JSL)でも東洋工業や[[古河電気工業サッカー部|古河電工]]（現[[ジェフユナイテッド市原・千葉|ジェフ千葉]]）と並ぶ優勝候補といわれたが2年連続2位に甘んじた。八幡は社業の悪化で、JSL発足直後から新人補強で苦戦。1967年には登録選手が寺西を含む19人にもなって、その後もライバルチームとの差が開きチームとしてのタイトル獲得はならなかった<ref>『[[週刊サッカーマガジン]]』2008年11月11日号、[[ベースボール・マガジン社]]、p57。</ref>。

「天知る 地知る 我知る」を座右の銘としストイックな生き方を信条とした。低迷が続いた母校・国泰寺高校のコーチも務めた他、呼ばれればどこでも女子サッカーの指導も引き受けた。60歳を越え既に一線を退いていた1989年、当時どん底だった[[東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校|東福岡高等学校]]に請われて無償でコーチに就任。[[志波芳則]][[監督]]との二人三脚でチームを10年間指導。「天下を取る」が口癖で、左右のどちらの足にパスを出すか、など極めて高いレベルのプレーを要求、精度の高い基本プレーを繰り返させ県大会を勝ち抜くのに苦戦していたチームを1997年、史上初の高校三冠（[[全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会|インターハイ]]、[[高円宮杯全日本ユース(U-18)サッカー選手権大会|全日本ユース選手権]]、[[全国高等学校サッカー選手権大会|高校選手権]]）に導いた<ref>[[加部究]]『大和魂のモダンサッカー』[[双葉社]]、2008年、p185</ref>。週に1-2回程度ではあるものの、毎回[[北九州市]]の自宅から車を運転し同校に通っていたが、晩年には同校の中心選手で同じく北九州市から通っていた[[本山雅志]]に目をかけ、必ず助手席に乗せ、運転中「サッカーの話ばっかりして」いたという<ref>{{Cite web|和書|date=2017-11-27|url=http://www.soccerdigestweb.com/news/detail3/id=33056|title=【黄金世代】第５回・本山雅志「真紅の閃光～49勝２分け、３冠の金字塔」（♯２）(3/5)|work=サッカーダイジェストweb|publisher=日本スポーツ企画出版社|accessdate=2017-12-27}}</ref>。

1998年暮れ[[悪性腫瘍]]で闘病中も苦痛に耐えアドバイスを[[ファクス]]で送り続けた。1999年1月、チームの選手権二連覇を見届け急性[[心不全]]で死去した。

== 個人成績 ==
{{サッカー選手国内成績表 top|yy}}
!colspan="4"|日本!!colspan="2"|リーグ戦!!colspan="2"|-!!colspan="2"|[[天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会|天皇杯]]!!colspan="2"|期間通算
|-
|[[1965年のJSL|1965]]||[[八幡製鉄サッカー部|八幡]]||||[[日本サッカーリーグ|JSL]]||0||0||colspan="2"|-||||||||
|-
|[[1966年のJSL|1966]]||八幡||||JSL||0||0||colspan="2"|-||||||||
|-
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|-
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{{サッカー選手国内成績表 通算始|1|日本|JSL}}0||0||colspan="2"|-||||||||
{{サッカー選手国内成績表 通算終}}0||0||colspan="2"|-||||||||
|}

== 監督成績 ==
{| class="wikitable" style="text-align: center;"
|- style="background-color:#DDDDDD"
! rowspan="2" |年度!! rowspan="2" |所属!! rowspan="2" |クラブ!! colspan="6" |リーグ戦!! colspan="2"|カップ戦
|- style="background-color:#dddddd"
!順位!!試合!!勝点!!勝利!!引分!!敗戦!!リーグ杯!![[天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会|天皇杯]]
|-
|[[1965年のJSL|1965]]||[[日本サッカーリーグ|JSL]]||[[八幡製鉄サッカー部|八幡]]||準優勝||14||24||11||2||1||-||準優勝
|-
|[[1966年のJSL|1966]]||JSL||八幡||準優勝||14||21||10||1||3||-||準決勝
|-
|[[1967年のJSL|1967]]||JSL||八幡||4位||14||18||8||2||4||-||出場辞退
|-
|[[1968年のJSL|1968]]||JSL||八幡||4位||14||17||7||3||4||-||準決勝
|}

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
{{参照方法|date=2017年2月|section=1}}
*『勝つために何をしたか』[[志波芳則]]、[[日刊スポーツ出版社]]、1999年1月
*『日本サッカーリーグ全史』日本サッカーリーグ、1993

== 外部リンク ==
*{{Wayback |url=http://classic.fre-spo.net/article_list.php?skip=50&tg=10-020-000 |title=Friendly Sports |date=20070927064827}}
*{{Wayback |url=http://www.fk.urban.ne.jp/home/echomars/soccerhigashi.htm |title=東福岡三冠、二連覇の秘密 |date=19991009084106}}
*[https://archive.is/20130501174129/http://www.sportsonline.jp/workres.asp?contents=2&number=86&team=wakuwaku&view=2 スクラップ帖81（師匠　寺西 忠成のこと・・・①）]（2013年5月1日時点の[[archive.is|アーカイブ]]）

{{DEFAULTSORT:てらにし たたしけ}}
[[Category:日本のサッカー選手]]
[[Category:日本のサッカー指導者]]
[[Category:八幡製鉄サッカー部の選手]]
[[Category:高校サッカー指導者]]
[[Category:広島高等師範学校出身の人物]]
[[Category:広島県立広島国泰寺高等学校出身の人物]]
[[Category:広島市出身の人物]]
[[Category:1926年生]]
[[Category:1999年没]]

title: 名前

カタカナ: テラニシ タダシゲ

ラテン文字: TERANISHI Tadashige

title: 基本情報

国籍: 日本

出身地: 広島県広島市

基本情報: ■テンプレート（■ノート ■解説）■サッカー選手pj


text:
# ザイフリボク属
ザイフリボク属（ザイフリボクぞく、学名：Amelanchier）はバラ科の属の一つ。約20種が分類される。

## 分布
北アメリカ、アジア、ヨーロッパなど、北半球の温帯に分布する。アメリカではハワイを除く全州に自生し、カナダでも一般的に見られる。
アジアには2種、ヨーロッパには1種があるのみである。
日本においてはザイフリボクの他、アメリカ産のジューンベリーが果樹として親しまれている。

## 特徴
落葉で樹高は0.2-20mほど。5弁の花を咲かせ、果実は直径5-15mm、赤～黒紫に熟し、細かい種子を含む。果実や葉は野生動物や昆虫にも好まれる。
実生、挿し木、接木で容易に増やすことが出来る。特にサンザシ属やナナカマド属との接木の相性が良い。
その多様性ゆえ、分類が疑わしい種類がある。またナシ亜科ではなく、シモツケ亜科に分類すべきという意見があり、
いくつかの種がアポミクシスであることも判別を困難にしている。

## 名称
学名の Amelanchier（アメランキエ）はヨーロッパ産の Amelanchier ovalis（ヨーロッパザイフリボク）が、イタリアと接するフランスのサヴォア地方のオック語で amalenquièr や amelanchièr と呼ばれていたことに由来すると言われている。
北アメリカではサービスベリー、ジューンベリー、サスカトゥーン、シャッドブッシュなど多くの呼称が種類、地域によって多様性を持って使用されている。サービスベリーは果実の形状が似たナナカマド (Sorbus) から、ジューンベリーは6月 (June) に果実が熟す特徴から。サスカトゥーンは先住民族の言葉、misâskwatôminaが由来とされ、カナダのサスカトゥーン市の名称はここから取られた。また、シャッドブッシュは「アロサ (shad) が泳ぎ出す頃に開花する」という言い伝えより。
日本では、采配に似ている花から采振り木（ザイフリボク）と呼ばれるようになり、現在に至る。

## 利用
いくつかの種の果実はブルーベリーにも似た美味であり、生食に適する。北アメリカではパイやジャムの材料としてもポピュラーで、商業栽培されている種もある。
先住民族の間ではペミカンの香りづけ材料として利用されてきた。
一部の種は庭木や街路樹用としても大変人気があり、花、果実、紅葉を楽しむことが出来る。
材木は茶色で硬く重い。特に芯材になるほど重く、色も赤みが増す。工具や釣竿などに加工される。
17世紀にはAmelanchier lamarckiiがカナダからヨーロッパに持ち込まれ、現在では広い面積で栽培されている。

## 主な種
- Amelanchier alnifolia - サスカトゥーンベリー、サービスベリーなど[3]
- Amelanchier amabilis - ラブリー・シャッドブッシュ[4]
- Amelanchier arborea - ダウニー・シャッドブッシュ[5]
- Amelanchier asiatica - 日本産、ザイフリボク
- Amelanchier bartramiana - マウンテン・シャッドブッシュ[6]
- Amelanchier canadensis - ジューンベリー(アメリカザイフリボク)
- Amelanchier humilis - ロー・シャッドブッシュ[7]
- Amelanchier interior - ウィーガンズ・シャッドブッシュ[8]
- Amelanchier laevis - スムース・シャッドブッシュ[9]
- Amelanchier lamarckii - 交配品種、ジューンベリーによく似る[10]
- Amelanchier nantucketensis - ナンタケット・サービスベリー
- Amelanchier ovalis - ヨーロッパ産
- Amelanchier sanguinea
- Amelanchier sinica - 中国産
- Amelanchier spicata
- Amelanchier utahensis - ユタ・サービスベリー[11]

他にもいくつかの原種、交配品種が存在する。

title: ザイフリボク属

wikitext:
{{生物分類表
|名称 = ザイフリボク属
|色 = lightgreen
|画像= [[File:Amelanchier vulgaris Sturm10.jpg|180px]]
|画像キャプション = ''Amelanchier ovalis''
|界 = [[植物界]] [[:w:Plantae|Plantae]]
|門 = [[被子植物門]] [[:w:Magnoliophyta|Magnoliophyta]]
|綱 = [[双子葉植物綱]] [[:w:Magnoliopsida|Magnoliopsida]]
|目 = [[バラ目]] [[:w:Rosales|Rosales]]
|科 = [[バラ科]] [[:w:Rosaceae|Rosaceae]]
|亜科 = [[ナシ亜科]] [[:w:Maloideae|Maloideae]]
|属 = '''ザイフリボク属''' ''[[:w:Amelanchier|Amelanchier]]''
|下位分類名 = 種
|下位分類 = * 本文参照
}}

'''ザイフリボク属'''（ザイフリボクぞく、学名：''Amelanchier''）は[[バラ科]]の属の一つ。約20種が分類される。

==分布==
[[北アメリカ]]、[[アジア]]、[[ヨーロッパ]]など、北半球の[[温帯]]に分布する。[[アメリカ]]では[[ハワイ]]を除く全州に自生し、[[カナダ]]でも一般的に見られる。

アジアには2種、ヨーロッパには1種があるのみである。

日本においては[[ザイフリボク]]の他、アメリカ産の[[ジューンベリー]]が[[果樹]]として親しまれている。

==特徴==
[[落葉]]で樹高は0.2-20mほど。5弁の花を咲かせ、[[果実]]は直径5-15mm、赤～黒紫に熟し、細かい[[種子]]を含む。果実や葉は[[野生動物]]や[[昆虫]]にも好まれる。

実生、[[挿し木]]、[[接木]]で容易に増やすことが出来る。特に[[サンザシ属]]や[[ナナカマド属]]との接木の相性が良い。

その多様性ゆえ、分類が疑わしい種類がある。また[[ナシ亜科]]ではなく、[[シモツケ亜科]]に分類すべきという意見があり、
いくつかの種が[[アポミクシス]]であることも判別を困難にしている<ref name=umaine>University of Maine: [http://biology.umaine.edu/Amelanchier/Home.html ''Amelanchier'' Systematics and Evolution]</ref>。

== 名称 ==
学名の ''Amelanchier''（アメランキエ）はヨーロッパ産の ''Amelanchier ovalis''（ヨーロッパザイフリボク）が、[[イタリア]]と接する[[フランス]]の[[サヴォア]]地方の[[オック語]]で ''amalenquièr'' や ''amelanchièr'' と呼ばれていたことに由来すると言われている<ref name="辻井2006">{{Cite book|和書|author =[[辻井達一]]|title =続・日本の樹木|date =2006-02-25|publisher =[[中央公論新社]]|series =中公新書|isbn =4-12-101834-6|pages =78 - 80}}</ref>。

北アメリカでは'''サービスベリー'''、'''ジューンベリー'''、'''サスカトゥーン'''、'''シャッドブッシュ'''など多くの呼称が種類、地域によって多様性を持って使用されている。サービスベリーは果実の形状が似たナナカマド (Sorbus) から、ジューンベリーは6月 (June) に果実が熟す特徴から<ref name="辻井2006"/>。サスカトゥーンは[[先住民族]]の言葉、''misâskwatômina''が由来とされ、カナダの[[サスカトゥーン|サスカトゥーン市]]の名称はここから取られた。また、シャッドブッシュは「[[アロサ]] (shad) が泳ぎ出す頃に開花する」という言い伝えより。

日本では、[[采配]]に似ている花から'''采振り木'''（ザイフリボク）と呼ばれるようになり、現在に至る<ref name="辻井2006"/>。

[[File:Amelanchier canadensis bloeiwijze.jpg|thumb|200px|left|ジューンベリーの花]]

==利用==
いくつかの種の果実は[[ブルーベリー]]にも似た美味であり、生食に適する。北アメリカでは[[パイ]]や[[ジャム]]の材料としてもポピュラーで、商業栽培されている種もある。

先住民族の間では[[ペミカン]]の香りづけ材料として利用されてきた。

一部の種は庭木や[[街路樹]]用としても大変人気があり、花、果実、[[紅葉]]を楽しむことが出来る。

材木は茶色で硬く重い。特に芯材になるほど重く、色も赤みが増す。工具や[[釣竿]]などに加工される。

17世紀には''Amelanchier lamarckii''がカナダからヨーロッパに持ち込まれ、現在では広い面積で栽培されている。

==主な種==
[[File:Amelanchier alnifolia.jpg|thumb|200px|right|サスカトゥーンベリー]]
*''[[:en:Amelanchier alnifolia|Amelanchier alnifolia]]'' - [[サスカトゥーンベリー]]、サービスベリーなど<ref name=umaine1>University of Maine: [http://biology.umaine.edu/Amelanchier/aln.html ''Amelanchier alnifolia var. alnifolia'']</ref>
*''[[:en:Amelanchier amabilis|Amelanchier amabilis]]'' - ラブリー・シャッドブッシュ<ref name=umaine2>University of Maine: [http://biology.umaine.edu/Amelanchier/ama.html ''Amelanchier amabilis'']</ref>
*''[[:en:Amelanchier arborea|Amelanchier arborea]]'' - ダウニー・シャッドブッシュ<ref name=umaine3>University of Maine: [http://biology.umaine.edu/Amelanchier/arb.html ''Amelanchier arborea'']</ref>
*''[[:en:Asian Serviceberry|Amelanchier asiatica]]'' - 日本産、[[ザイフリボク]]
*''[[:en:Amelanchier bartramiana|Amelanchier bartramiana]]'' - マウンテン・シャッドブッシュ<ref name=umaine4>University of Maine: [http://biology.umaine.edu/Amelanchier/bar.html ''Amelanchier bartramiana'']</ref>
*''[[:en:Amelanchier canadensis|Amelanchier canadensis]]'' - [[ジューンベリー]](アメリカザイフリボク)
*''[[:en:Amelanchier humilis|Amelanchier humilis]]'' - ロー・シャッドブッシュ<ref name=umaine6>University of Maine: [http://biology.umaine.edu/Amelanchier/hum.html ''Amelanchier humilis'']</ref>
*''[[:en:Amelanchier interior|Amelanchier interior]]'' - ウィーガンズ・シャッドブッシュ<ref name=umaine7>University of Maine: [http://biology.umaine.edu/Amelanchier/intr.html ''Amelanchier interior'']</ref>
*''[[:en:Amelanchier laevis|Amelanchier laevis]]'' - スムース・シャッドブッシュ<ref name=umaine8>University of Maine: [http://biology.umaine.edu/Amelanchier/lae.html ''Amelanchier laevis'']</ref>
<!--[[File:Amelanchier asiatica2.jpg|thumb|200px|right|ザイフリボク]]-->
*[[:en:Amelanchier "lamarckii"|Amelanchier lamarckii]] - 交配品種、ジューンベリーによく似る<ref>[http://www.mobot.org/GARDENINGHELP/PLANTFINDER/Plant.asp?code=A403 Missouri Botanical Garden, St. Louis MO]</ref>
*''[[:en:Amelanchier nantucketensis|Amelanchier nantucketensis]]'' - ナンタケット・サービスベリー
*''[[:en:Amelanchier ovalis|Amelanchier ovalis]]'' - ヨーロッパ産
*''[[:en:Amelanchier sanguinea|Amelanchier sanguinea]]''
*''[[:en:Amelanchier sinica|Amelanchier sinica]]'' - [[中国]]産
*''[[:en:Amelanchier spicata|Amelanchier spicata]]''
*''[[:en:Amelanchier utahensis|Amelanchier utahensis]]'' - ユタ・サービスベリー<ref name=umaine11>University of Maine: [http://biology.umaine.edu/Amelanchier/uta.html ''Amelanchier utahensis'']</ref>

他にもいくつかの[[原種]]、交配品種が存在する。

==脚注==
{{reflist}}

==外部リンク==
* [http://www.whatamieating.com/juneberry.html ジューンベリー(英語)]
* [http://www.pfaf.org/leaflets/junebery.php Plants for a Future ジューンベリー]

{{Commonscat|Amelanchier}}
{{DEFAULTSORT:さいふりほくそく}}
[[Category:ナシ亜科]]
[[Category:ベリー]]

title: ザイフリボク属

界: : · 植物界 Plantae

門: : · 被子植物門 Magnoliophyta

綱: : · 双子葉植物綱 Magnoliopsida

目: : · バラ目 Rosales

科: : · バラ科 Rosaceae

亜科: : · ナシ亜科 Maloideae

属: : · ザイフリボク属 Amelanchier


text:
# 倉敷市立万寿小学校
倉敷市立万寿小学校（くらしきしりつ ますしょうがっこう）は、岡山県倉敷市倉敷地域内の万寿地区にある市立小学校。1873年（明治6年）設立、2023年（令和5年）に創立150周年を迎えた伝統校であり、卒業生は18,331人（2023年3月時点）に及ぶ。2023年5月時点の在校児童数は857人。
校歌と並んで「ますの子の歌」という歌が1974年（昭和49年）から歌い継がれており、「ますの子 たらの子 にしんの子 それは北海道の魚です」と始まる独特の歌詞が近年話題となっている。

## 沿革
《主要な出典：》
- 1873年（明治06年）7月 - 浜村の西方寺に誘新小学[8]を創立[9][10]。
- 1876年（明治09年） - 在新小学（平田村に設置）[8]・日新小学（子位庄村に設置）[8]と合併し三進小学（浜村に設置）[11]と改称。なお、平田村・子位庄村にも三進支校をそれぞれ設置[10]。
- 1881年（明治14年） - 平田村の三進支校を成章小学校と改称[注釈 2]。
- 1888年（明治21年）1月 - 支校を統合し尋常三進小学校（浜村に設置）と改称[10]。
- 1889年（明治22年）
  - 4月 - 尋常日吉小学校と合併し尋常萬壽（）小学校（後の万寿村大字浜に設置[13]）と改称[10]。
  - 4月29日 - 平田村、大島村、福島村、浜村、富久村が合併[14]。
  - 6月1日 - 町村制施行により窪屋郡万寿村[注釈 3]が発足。
- 1890年（明治23年）4月 - 萬壽尋常小学校と改称[10]。
- 1907年（明治40年）4月 - 萬壽尋常高等小学校と改称[9]。
- 1925年（大正14年） - 講堂が完成[16]。
- 1927年（昭和02年）4月1日 - 万寿村が倉敷町（旧）・大高村と合併して倉敷町が発足。倉敷町立となる。所在地の表記は岡山県都窪郡倉敷町大字浜。
- 1928年（昭和03年）4月1日 - 市制施行により倉敷市に移行。倉敷市立となる。所在地の表記は岡山県倉敷市浜592番地の1[17]。
- 1931年（昭和06年） - 萬壽尋常小学校と改称。
- 1941年（昭和16年）4月 - 倉敷市萬壽国民学校と改称。
- 1947年（昭和22年）4月 - 学制改革により、倉敷市立万寿小学校と改称。
- 1958年（昭和33年） - 校歌制定（作詞：佐藤末治、作曲：西崎嘉太郎）。
- 1965年（昭和40年）10月１日 - 住居表示の実施により、所在地の表記が変更され、倉敷市浜町2丁目3番1号[18]となる[19]。
- 1968年（昭和43年） - 現在の管理棟・校門・陸橋が完成。
- 1973年（昭和48年）
  - 4月1日 - 水島工業地帯の急激な人口増加や学区の住宅化に伴う児童数増加に対応するため、学区を分離して万寿東小学校を新設、当初は本校内に仮設置[20][5]。
  - 12月13日 - 創立100周年記念事業でタイムカプセルを封印。
- 1977年（昭和52年） - 屋内運動場（現在の体育館）落成。
- 1994年（平成06年）4月 - 倉敷市教育委員会より「指導法の改善（コンピュータの教育利用）」研究推進校に指定（1995〈平成7〉年度まで）[21]。
- 2023年（令和05年）6月17日 - 創立150周年記念式典を挙行[22][23]。

## 学区
倉敷市川入などが学区になる。卒業生の大多数は、倉敷市立東中学校へ進学する。

## 学区が隣接している学校
- 倉敷市立万寿東小学校
- 倉敷市立倉敷東小学校
- 倉敷市立老松小学校
- 倉敷市立中洲小学校
- 倉敷市立菅生小学校
- 倉敷市立中庄小学校

title: 倉敷市立万寿小学校

wikitext:
{{Infobox 日本の学校
| 校名 = 倉敷市立万寿小学校
| 画像 = Kurashiki Municipal Masu Elementary School 2023 Aug 17 11-15-03 AM.jpeg
| 画像説明 = [[山陽本線]]車窓から（2023年8月）
| 過去校名 = 誘新小学
三進小学
尋常三進小学校
尋常萬壽小学校
萬壽尋常小学校
倉敷市萬壽国民学校
| 国公私立 = [[公立学校]]
| 設置者 = [[倉敷市]]
| 併合学校 =
| 設立年月日 = [[1873年]]7月
| 記念日名称 =
| 創立記念日 =
| 創立者 =
| 共学・別学 = [[男女共学]]
| 分校 =
| 学期 = [[3学期制]]
| 小学校コード =
| 郵便番号 = 710-0062
| 所在地 = [[岡山県]][[倉敷市]]浜町2丁目3番1号
| 緯度度 = 34 |緯度分 = 36 |緯度秒 = 26.7
| 経度度 = 133 |経度分 = 46 |経度秒 = 17.4
| 地図ズーム = 14
| 地図WikiData = yes
| 外部リンク = {{Official URL}}
}}
'''倉敷市立万寿小学校'''（くらしきしりつ ますしょうがっこう）は、[[岡山県]][[倉敷市]][[倉敷地域]]内の[[万寿地区]]にある[[公立学校|市立]][[小学校]]。[[1873年]]（明治6年）設立、[[2023年]]（令和5年）に創立150周年を迎えた伝統校であり、卒業生は18,331人（2023年3月時点）に及ぶ。2023年5月時点の在校児童数は857人<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/123790/R5.5.1_youjijidouseitosu.pdf#page=2|title=令和5年度倉敷市立小学校 児童数・学級数|publisher=倉敷市|accessdate=2024-04-28|archiveurl=https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13120391/www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/123790/R5.5.1_youjijidouseitosu.pdf#page=2|archivedate=2023-12-05|url-status=live}}</ref>。

[[校歌]]と並んで「ますの子の歌」という歌が[[1974年]]（昭和49年）から歌い継がれており{{Efn|作詞は藤井嵩（当時の校長<ref name="まいどな20240505" />）、作曲は大月睦枝<ref name="校歌" />。学校の公式ウェブサイトでは「2つめの学校の歌」<ref name="masu20240517" />と言及されており、「校歌」のページに校歌と並んで歌詞が掲載されている<ref name="校歌">{{Cite web|和書|title=校歌 |author= |date= |url= https://www.kurashiki-oky.ed.jp/masu-e/kouka.html |work=倉敷市立万寿小学校公式ウェブサイト |publisher= |accessdate=2024-11-10}}</ref>。2024年の取材で万寿小学校の副校長は、「ますの子の歌」は学校の創立100周年を記念して[[1974年]]（昭和49年）に作られた歌<ref name="同窓会2016" />で、当初の題名は「月曜日の歌」であったと回答している<ref name="まいどな20240505" />。}}、「[[マス|ます]]の子 [[タラ|たら]]の子 [[ニシン|にしん]]の子 それは[[北海道]]の魚です」と始まる独特の歌詞が近年話題となっている<ref>[https://news.livedoor.com/article/detail/26352246/ ♪ますの子／たらの子／にしんの子／それは北海道のさかなです　岡山の小学校で歌い継がれる歌が謎すぎる]</ref><ref name="まいどな20240505">{{Cite web|和書|title=♪ますの子／たらの子／にしんの子／それは北海道のさかなです 岡山の小学校で歌い継がれる歌が謎すぎる |author=[[中将タカノリ]] |date=2024-05-05 |url= https://maidonanews.jp/article/15251110 |work=[[まいどなニュース]] |publisher=神戸新聞社 |accessdate=2024-05-07}}</ref><ref name="masu20240517">{{Cite web|和書|title=新着情報 : 「ますの子のうた」がまたメディアで取り上げられる予定です。 |author= |date=2024-05-17 |url= https://www.kurashiki-oky.ed.jp/masu-e/ |work=倉敷市立万寿小学校公式ウェブサイト |publisher= |accessdate=2024-11-10 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20240517111732/https://www.kurashiki-oky.ed.jp/masu-e/|archivedate=2024-05-17 |quote=「ますの子のうた」がSNSで「バズった」という話題がありました。確かに一般の小学校では見ることのない、2つめの学校の歌です。[...]}}</ref>。

== 沿革 ==
《主要な出典：<ref>{{Wayback|url=http://www.kurashiki-oky.ed.jp/school/masu-e/gaiyou/gaiyou.html|title=沿革概要（万寿小学校 旧ホームページ）|date=20130327195014}}</ref>》
* [[1873年]]（[[明治]]{{0}}6年）7月 - 浜村の西方寺に'''誘新小学'''{{Sfn|『都窪郡治誌』|p=416}}を創立<ref name="kurashiki_history">{{Citation|和書|title=倉敷市史|edition=第11冊|publisher=名著出版|date=1974-02|page=871|id={{NDLJP|9573738/485}}}}</ref><ref name="tsukubo">{{Citation|和書|title=都窪郡治誌|editor=岡山県[[都窪郡]]役所|publisher=都窪郡|date=1926-10|page=458|id={{NDLJP|1020757/244}}|ref={{SfnRef|『都窪郡治誌』}}}}</ref>。
* [[1876年]]（明治{{0}}9年） - 在新小学（平田村に設置）{{Sfn|『都窪郡治誌』|p=416}}・日新小学（子位庄村に設置）{{Sfn|『都窪郡治誌』|p=416}}と合併し'''三進小学'''（浜村に設置）{{Sfn|『都窪郡治誌』|p=418}}と改称。なお、平田村・子位庄村にも三進支校をそれぞれ設置<ref name="tsukubo" />。
* [[1881年]]（明治14年） - 平田村の三進支校を成章小学校と改称{{efn|後に廃校となり本校に統合<ref name="kurashiki_history" />。そのころには浜村・平田村・子位庄村・大島村立<ref name="tsukubo" />の'''三進小学校'''（浜村に設置）{{Sfn|『都窪郡治誌』|p=421}}と称している。}}。
* [[1888年]]（明治21年）1月 - 支校を統合し'''尋常三進小学校'''（浜村に設置）と改称<ref name="tsukubo" />。
* [[1889年]]（明治22年）
** 4月 - 尋常日吉小学校と合併し'''尋常{{読み仮名|萬壽|ます}}小学校'''（後の万寿村[[大字]]浜に設置{{Sfn|『都窪郡治誌』|p=426}}）と改称<ref name="tsukubo" />。
** 4月29日 - 平田村、大島村、福島村、浜村、富久村が合併<ref>{{Citation|和書|title=都窪郡万寿村治誌|publisher=岡山県都窪郡万寿村|date=1927-05|pages=4-5|id={{NDLJP|1191075/10}}|ref={{SfnRef|『都窪郡万寿村治誌』}}}}なお、38頁の小学校廃合状況図は『都窪郡治誌』458頁のものと同じ。</ref>。
** 6月1日 - [[町村制]]施行により[[窪屋郡]][[万寿村]]{{efn|[[旧字体]]で'''萬壽村'''と表記{{Sfn|『都窪郡万寿村治誌』|p=4}}。}}が発足。
* [[1890年]]（明治23年）4月 - '''萬壽[[尋常小学校]]'''と改称<ref name="tsukubo" />。
* [[1907年]]（明治40年）4月 - '''萬壽[[尋常高等小学校]]'''と改称<ref name="kurashiki_history" />。
* [[1925年]]（[[大正]]14年） - 講堂が完成<ref>{{Citation|和書|title=倉敷市学校教育百年史|editor=倉敷市学校教育百年史編集委員会|publisher=倉敷市教育委員会|date=1975-03|page=334|id={{NDLJP|12114779/180}}}}</ref>。
* [[1927年]]（[[昭和]]{{0}}2年）4月1日 - 万寿村が倉敷町（旧）・[[大高村 (岡山県)|大高村]]と合併して[[倉敷町]]が発足。倉敷町立となる。所在地の表記は岡山県[[都窪郡]]倉敷町大字浜。
* [[1928年]]（昭和{{0}}3年）4月1日 - 市制施行により[[倉敷市#旧倉敷市|倉敷市]]に移行。倉敷市立となる。所在地の表記は岡山県倉敷市浜592番地の1<ref>{{Citation|和書|title=公益法人一覧|edition=昭和9年3月|editor=文部省普通学務局|publisher=文部省|date=1934-06|page=24|id={{NDLJP|1279327/18}}}}</ref>。
* [[1931年]]（昭和{{0}}6年） - 萬壽尋常小学校と改称。
* [[1941年]]（昭和16年）4月 - '''倉敷市萬壽[[国民学校]]'''と改称。
* [[1947年]]（昭和22年）4月 - [[学制改革]]により、'''倉敷市立万寿小学校'''と改称。
* [[1958年]]（昭和33年） - 校歌制定（作詞：佐藤末治、作曲：西崎嘉太郎）。
* [[1965年]]（昭和40年）10月１日 - [[住居表示]]の実施により、所在地の表記が変更され、倉敷市浜町2丁目3番1号<ref>{{Citation|和書|title=全国学校名鑑|edition=昭和42年版|editor=文化研究社編集部|publisher=文化研究社|date=1967-02|page=438|id={{NDLJP|3043692/582}}}}</ref>となる<ref>{{Citation|和書|title=山陽年鑑|edition=1967年版|editor=山陽新聞社 年鑑編集委員会|publisher=山陽新聞社|date=1966-10|page=174|quote=万寿地区の市街地新住居表示を実施(40.10.1) |id={{NDLJP|3001744/91 }}}}</ref>。
* [[1968年]]（昭和43年） - 現在の管理棟・校門・陸橋が完成。
* [[1973年]]（昭和48年）
** 4月1日 - [[水島工業地帯]]の急激な人口増加や学区の住宅化に伴う児童数増加に対応するため、学区を分離して[[倉敷市立万寿東小学校|万寿東小学校]]を新設、当初は本校内に仮設置<ref name="50aniver_dijest">{{Cite web|和書|url=https://www.kurashiki-oky.ed.jp/masu-higashi-e/documents/50aniver.dijest.pdf#page=4|title=創立50周年記念式典 資料（ダイジェスト）|publisher=倉敷市立万寿東小学校|accessdate=2024-04-27|archiveurl=https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13120391/www.kurashiki-oky.ed.jp/masu-higashi-e/documents/50aniver.dijest.pdf#page=4|archivedate=2023-12-05|url-status=live}}</ref><ref name="同窓会2016">{{Cite web|和書|title=昭和50年度卒 万寿・万寿東小学校同窓会のウェブサイトへようこそ！ |author= |date=2016 |url= https://50686.webnode.jp/ |work=昭和50年度卒 万寿小学校・万寿東小学校同窓会 |publisher= |accessdate=2024-11-10|quote=4年生時、万寿小学校は創立100周年を迎えました。その年、万寿小学校内で万寿東小学校が開校しました。翌年5月、新校舎完成に伴い、万寿東小学校のきょうだい達が引っ越して行きました。それを機に、あの「ますの子の歌」が出来ました。}}</ref>。
** 12月13日 - 創立100周年記念事業で[[タイムカプセル]]を封印。
* [[1977年]]（昭和52年） - 屋内運動場（現在の体育館）落成。
* [[1994年]]（[[平成]]{{0}}6年）4月 - 倉敷市教育委員会より「指導法の改善（コンピュータの教育利用）」研究推進校に指定（1995〈平成7〉年度まで）<ref>{{Cite journal|和書|url=https://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/51794|author=時光康成|title=小学校算数科におけるコンピュータ活用の一考察|journal=パピルス|volume=|issue=4|page=25|publisher=岡山大学算数・数学教育学会|date=1997-06}}</ref>。
* [[2023年]]（[[令和]]{{0}}5年）6月17日 - 創立150周年記念式典を挙行<ref>{{Cite news|和書|url=https://tv.kct.jp/program/detail.php?id=34152|title=倉敷市の伝統校 万寿小で創立150周年記念式典|date=2023-06-17|work=KCTニュース|publisher=[[倉敷ケーブルテレビ]]|archiveurl=|archivedate=|url-status=live}}</ref><ref>{{WAP|pid=12889459|url=www.kurashiki-oky.ed.jp/masu-e/documents/150kinensikitenannai.pdf|title=6月17日 授業参観ならびに150周年行事のご案内|date=2023-06-06}}</ref>。

== 学区 ==
倉敷市川入などが学区になる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.kurashiki.okayama.jp/6720.htm|title=小学校の学区一覧表|publisher=倉敷市|accessdate=2024-04-27}}</ref>。卒業生の大多数は、[[倉敷市立東中学校]]へ進学する{{efn|通学区域のうち大内、川入居住者は[[倉敷市立西中学校|西中学校]]へ進学。}}<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.kurashiki.okayama.jp/6916.htm|title=中学校の学区一覧表|publisher=倉敷市|accessdate=2024-04-27}}</ref>。

== 学区が隣接している学校 ==
* [[倉敷市立万寿東小学校]]
* [[倉敷市立倉敷東小学校]]
* [[倉敷市立老松小学校]]
* [[倉敷市立中洲小学校]]
* [[倉敷市立菅生小学校]]
* [[倉敷市立中庄小学校]]

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist}}
=== 出典 ===
{{Reflist|30em}}

== 関連項目 ==
* [[岡山県小学校一覧]]
* [[倉敷市立東中学校]]
* [[倉敷市立西中学校]]

== 外部リンク ==
* {{Official website|name=倉敷市立万寿小学校}}
* {{YouTube|1=7Nztw0KOQSw|2=万寿小学校 150周年式典動画}}

{{School-stub|pref=岡山県}}
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[[Category:倉敷市の公立小学校|ます]]
[[Category:学校記事]]

title: 倉敷市立万寿小学校

過去の名称: 誘新小学 · 三進小学 · 尋常三進小学校 · 尋常萬壽小学校 · 萬壽尋常小学校 · 倉敷市萬壽国民学校

国公私立の別: 公立学校

設置者: 倉敷市

共学・別学: 男女共学

学期: 3学期制