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# 黒田由祈
黒田 由祈（くろだ ゆき、1991年4月23日 - ）は、日本の女優。ハワイ出身。劇団東京ハイビームに所属。身長154cm。

## 人物
ハワイ出身でバイリンガル。

## 略歴
2010年に舞台『友情～秋桜のバラード～』でデビュー。役作りのため坊主になる。

## 出演

### 舞台・ミュージカル
- 2010年度版『友情〜秋桜のバラード〜』(2010年1月-2月、作：布勢博一、演出：田中林輔・吉村ゆう)
- 2010年度版『友情〜秋桜のバラード〜』(再演)（2010年8月-9月、作：布勢博一、演出：田中林輔・吉村ゆう)
- J-Theater 日本人作家シリーズ 東京ハイビームvol.8『Hospital』(2015年11月、作,演出：吉村ゆう)
- 東京ハイビームvol.9『SHORT GUN』（オムニバス公演）(2016年4月、作：吉村ゆう、鈴木アツト、笠井健夫、鹿目由紀、演出：吉村ゆう)
- ゴブリン串田のミニシアター(作・演出：ゴブリン串田)
- 東京ハイビーム＋四谷天窓提携公演『ミッドナイト』(2016年8月、原作：手塚治虫、脚本・演出：吉村ゆう)
- 東京ハイビームvol.10『SHORT GUN SECOND SHOT』(オムニバス公演)(2016年11月、作：鈴木アツト、笠井健夫、清野拓人、鹿目由紀、吉村ゆう、演出：吉村ゆう)
- 東京ハイビームvol.11『My Sweet Baby』(2017年5月、作,演出：吉村ゆう)
- 東京ハイビーム・四谷天窓提携企画ロングラン公演『私を殺して...』(2017年7月～10月、脚本：イ・フングク、脚色.演出：吉村ゆう) - 女役（近江知永・江田恵・鈴木みらのとクワトロキャスト）
- グミ東アジア演劇祭公式招聘作品 韓国ツアー『ゴーストよ、こんにちわ』(作,演出：吉村ゆう、 2017年9月6日～9月7日釜山 ハンギョルアートホール・2017年9月10日 グミ東アジア演劇祭参加)
- ベニバラ兎団 vol.22『ICE CREAM GOOD BYE』(2017年10月25日～29日※10月28日のみ出演、＠東京 新宿村 LIVE）
- 東京ハイビームvol.12『SHORT GUN THIRD SHOT』(オムニバス公演)（2017年12月、作：鈴木アツト・鹿目由紀・清野拓人・中澤功・吉村ゆう、演出：吉村ゆう） - 『天才の推理と凡人の心理』 主演・愛梨役 / 『ムギちゃん、ハルちゃん、五万円』  主演・イシノムギコ 役/ 『アニバーサリー』 キリコ2役/『ゴーストよ、こんにちわ』 主演・YURI 役
- 東京ハイビーム×ベニバラ兎団　合同企画 2～3月ロングラン公演「Selection Theater」(2018年2月20日～3月10日)※｢素敵な関係｣＋恋バナト-クに出演。久下恭平独り芝居『リリアン』に日替わりゲスト出演。
- ベニバラ兎団PRODUCE THEATER 17th STAGE『アカシックレコードクラシック』(2018年5月1日～6日、＠中野HOPE）
- モズ企画＜韓国新人劇作家シリーズ第五弾＞『恋愛日和』(2018年5月23日～27日、＠北とぴあペガサスホール）- ミョンウン役
- ベニバラ兎団オニバス作品『FRIDAY the 13th. 〜週末の13怪談〜』(2018年6月5日～10日、＠中野HOPE）- 希島あいりとWキャストで出演
- 東京ハイビームvol.13『Welcome to パラダイス』（2018年8月、作・演出：吉村ゆう　＠中野MOMO） - ユキ（チャッピー）役
- ベニバラ兎団プロデュースRecitation drama〜vol.1〜『パンプキン・ポット・マジック』(2018年10月17日～21日　＠コフレリオ新宿シアター) - エストマンサ役
- 東京ハイビームvol.14『SHORT GUN 4th SHOT』 オムニバス公演（2018年12月) -『ラストステージをあなたと』主演・大野美加役/『クズを殺す』主演・山形夏海役/『聖なる夜の不純な奴ら』I'mソーリー役/『素敵な同居』主演・ミナミ役
- 東京ハイビーム新人公演Vol.1「シェアハウスの懲りない奴ら」(2019年4月、作:清野拓人、演出:藤村直樹) - 黒田由祈役
- ☆東京ハイビーム＋日本放送作家協会60周年企画★ロングランシアター『私を殺して・・・』(2019年5月 - 7月、脚本：イ・フンクック/脚色・演出：吉村ゆう） - マドンナ役
- 第31回池袋演劇祭参加作品 東京ハイビームvol.15『ホスピタル』（2019年9月、作・演出：吉村ゆう）
- 東京ハイビームvol.16 東京ハイビーム１０周年記念公演「SHORT GUN ５th SHOT」オムニバス公演(2020年4月) -

### イベント
- 東京ハイビーム・四谷天窓提携企画ロングラン公演『私を殺して...』イベント　東京ハイビームトークショー　(2017年10月6日・四谷天窓)

### ラジオドラマ
- 第7回ラジオ日本 杉崎智介脚本賞受賞作品「彼女のPKO問題」（2019年3月、作：岩本憲嗣、演出：松浦正和） - 魔女子さん 役

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'''黒田 由祈'''（くろだ ゆき、[[1991年]][[4月23日]] - ）は、日本の[[俳優|女優]]。[[ハワイ]]出身。[[劇団東京ハイビーム]]に所属。身長154cm。

== 人物 ==
ハワイ出身で[[バイリンガル]]。

== 略歴 ==
2010年に舞台『友情～秋桜のバラード～』でデビュー。役作りのため坊主になる。

== 出演 ==
=== 舞台・ミュージカル===
* 2010年度版『友情〜秋桜のバラード〜』(2010年1月-2月、作：[[布勢博一]]、演出：田中林輔・[[吉村ゆう]])
* 2010年度版『友情〜秋桜のバラード〜』(再演)（2010年8月-9月、作：[[布勢博一]]、演出：田中林輔・[[吉村ゆう]])
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*グミ東アジア演劇祭公式招聘作品 韓国ツアー『ゴーストよ、こんにちわ』(作,演出：[[吉村ゆう]]、 2017年9月6日～9月7日[[釜山広域市|釜山]] ハンギョルアートホール・2017年9月10日 グミ東アジア演劇祭参加)
*[[ベニバラ兎団]] vol.22『ICE CREAM GOOD BYE』(2017年10月25日～29日※10月28日のみ出演、＠東京 新宿村 LIVE）
*[[劇団東京ハイビーム|東京ハイビーム]]<nowiki/>vol.12『SHORT GUN THIRD SHOT』(オムニバス公演)（2017年12月、作：鈴木アツト・[[鹿目由紀]]・清野拓人・中澤功・[[吉村ゆう]]、演出：[[吉村ゆう]]） - 『天才の推理と凡人の心理』 '''主演・愛梨'''役 / 『ムギちゃん、ハルちゃん、五万円』 ''' 主演・イシノムギコ''' 役/ 『アニバーサリー』 キリコ2役/『ゴーストよ、こんにちわ』''' 主演・YURI''' 役
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*[[ベニバラ兎団]]PRODUCE THEATER 17th STAGE『アカシックレコードクラシック』(2018年5月1日～6日、＠中野HOPE）
*モズ企画＜韓国新人劇作家シリーズ第五弾＞『恋愛日和』(2018年5月23日～27日、＠北とぴあペガサスホール）- ミョンウン役
*[[ベニバラ兎団]]オニバス作品『FRIDAY the 13th. 〜週末の13怪談〜』(2018年6月5日～10日、＠中野HOPE）- 希島あいりとWキャストで出演
* [[劇団東京ハイビーム|東京ハイビーム]]<nowiki/>vol.13『Welcome to パラダイス』（2018年8月、作・演出：[[吉村ゆう]]　＠中野MOMO） - ユキ（チャッピー）役
*[[ベニバラ兎団]]プ<nowiki/>ロデュースRecitation drama〜vol.1〜『パンプキン・ポット・マジック』(2018年10月17日～21日　＠コフレリオ新宿シアター) - エストマンサ役
* [[劇団東京ハイビーム|東京ハイビーム]]<nowiki/>vol.14『SHORT GUN 4th SHOT』 オムニバス公演（2018年12月) -『ラストステージをあなたと』'''主演・大野美加'''役/『クズを殺す』'''主演・山形夏海'''役/『聖なる夜の不純な奴ら』I'mソーリー役/『素敵な同居』'''主演・ミナミ'''役
* [[劇団東京ハイビーム|東京ハイビーム]]<nowiki/>新人公演Vol.1「シェアハウスの懲りない奴ら」(2019年4月、作:清野拓人、演出:[[藤村直樹 (俳優)|藤村直樹]]) - 黒田由祈役
* ☆[[劇団東京ハイビーム|東京ハイビーム]]＋日本放送作家協会60周年企画★ロングランシアター『私を殺して・・・』(2019年5月 - 7月、脚本：イ・フンクック/脚色・演出：[[吉村ゆう]]） - マドンナ役
* 第31回池袋演劇祭参加作品 [[劇団東京ハイビーム|東京ハイビーム]]<nowiki/>vol.15『ホスピタル』（2019年9月、作・演出：[[吉村ゆう]]）
* [[劇団東京ハイビーム|東京ハイビーム]]vol.16 東京ハイビーム１０周年記念公演「SHORT GUN ５th SHOT」オムニバス公演(2020年4月) -

===イベント===
*[[劇団東京ハイビーム|東京ハイビーム]]<nowiki/>・[[四谷天窓]]提携企画ロングラン公演『私を殺して...』イベント　[[劇団東京ハイビーム|東京ハイビーム]]トークショー　(2017年10月6日・[[四谷天窓]])

=== ラジオドラマ ===
* 第7回[[アール・エフ・ラジオ日本|ラジオ日本]] 杉崎智介脚本賞受賞作品「彼女のPKO問題」（2019年3月、作：岩本憲嗣、演出：松浦正和） - 魔女子さん 役

== 関連項目 ==
* [[日本の女優一覧]]

== 脚注 ==
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== 外部リンク ==
* [http://tokyo-high-beam.info/member/m/female/kuroda.html  所属劇団東京ハイビームによる公式プロフィール]

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title: くろだ ゆき · 黒田 由祈

出生地: アメリカ合衆国 ハワイ

職業: 女優

活動内容: 舞台

事務所: 劇団東京ハイビーム

公式サイト: 公式プロフィール

title: 主な作品

主な作品: 『友情～秋桜のバラード～』


text:
# 経済的不平等
経済的不平等（けいざいてきふびょうどう、Economic inequality）とは、広義においては経済活動の過程において発生する富める者と、そうでない者の差のことである。広義において基本的に問題とされるのは、同一国家・地域内での差である。
狭義においては、経済競争自体の不公平や経済ルールの不公正、若しくは不平等を促進する国際政治システムを指す。日本語では格差問題や貧富の差、富の不平等にも訳される。

## 世界の現状
2009年の時点では、最も豊かな国と貧しい国では、一人当たりの所得の差は100倍以上となっている。
2014年9月4日、FRBは家計調査から、アメリカ経済は回復傾向を強めている一方で、貧富の差が拡大しているとしている。FRBは、2010年以降失業率は低下し景気は回復している一方で、「所得・資産に大幅な格差が生じている」と指摘した。
2014年10月17日、FRB議長であるジャネット・イエレンは講演で、アメリカでの所得・富の格差拡大について憂慮しているとの見解を示し、過去数十年にわたって「富裕層の所得・富が著しく増大する一方で、大半の所得層では生活水準が低迷している状態と言える」「アメリカ国民が伝統的に重きを置いてきた機会の均等に照らして、どうなのかと問うことが適切である」と述べた。

### 所得格差
第二次世界大戦後の30年間は所得の伸びは、所得の良し悪しに限らず年間3%程度であったが、それ以降は所得の伸びの恩恵を享受してきたのは、大半が高所得者層である。購買力から見ると賃金の中央値は1975年から変わっていないが、現在（2013年）は上位1%の高所得者が当時の約3倍を稼いでいる。
OECD諸国に於ける収入差は過去半世紀の中で口のトップ10%グループの平均収入は、人口の下位10%グループの平均収入の9倍となり、25年前の7倍からさらに上昇した。
エコノミストのブランコ・ミラノヴィッチの研究によれば、1988-2008年にかけて、世界人口の上位1%の所得が60%も増加する一方で、最下層5%の所得にはまったく変化が見られないとしている。
経済協力開発機構（OECD）の2011年度の研究によれば、所得格差は、1970年代後半から1980年代前半にかけてアメリカ・イギリス・イスラエルで広がりはじめ、この傾向は1980年代後半にさらに拡大したとされる。所得格差はこの10年（2013年時点）で、ドイツ・スウェーデン・デンマークでも拡大し、フランス・日本・スペインという少数の例外を除き、多くの先進国で最上層10%の稼ぎ手が上昇したが、最下層の10%は停滞している。
2013年にピュー研究所が世界39カ国を対象に実施した世論調査によると、先進国・途上国に限らず7割以上の人々の格差は5年間で拡大し、2013年現在の仕組みは富裕層を優遇していると考えている。
2014年現在、日本の高所得層の上位1%が占める国民所得シェアは約9%であり、1980年代の7%から2ポイント拡大している。フランス、ドイツ、スウェーデンは日本とほぼ同じペースでシェアが拡大したが、アメリカでは10-15ポイント上昇している。高所得層の上位0.1%が占める国民所得のシェアは、2014年現在の日本では2.5%ほどであり、1980年代初めの1.5%から拡大している。
- イスラエルとアメリカについては、その不平等は過去既に高いレベルであったが、差は更に増加した[6]。ジニ係数で見ると、アメリカの上位10%の所得階層が国全体の所得に占める割合は、1910年には約50%であったが、第二次世界大戦後は30%程度に低下、2010年には再び50%ほどへと上昇している[10]。アメリカの富の不平等については、1910年には上位10%の富裕層が国全体の富の80%を占めていたが、第二次世界大戦後にはその比率は60%程度に低下、2010年には70％近くに再び上昇している[10]。
- 伝統的に平等主義であった国々（ドイツ・デンマーク・スウェーデンなど）では、貧富の差は1980年代は1-5の範囲であったものが、1-6に広がった[6]。
- フランスのベルエポックで広がった所得・資産の格差は、第一次世界大戦から1970年代までの間に縮小したが、1980年以降、所得・資産の格差は再び拡大して100年前の状態に近づいている[10]。
- 中国における所得格差は重層的であり、都市部と農村部、沿海部と内陸部、そして個人レベルといった様々な格差が生じ拡大し続けている[11]。上海・北京・広州などの大都市・沿海部の4億人の地域と、内陸農村部の9億人の地域で経済格差が存在する（2010年時点）[12]。地域別の一人当たりのGDPは、沿岸部の上海市と内陸部の貴州省では10倍近い差がある（2008年時点）[13]。貴州省は中国でもっとも貧しい省であり、上海との年収格差は15-16倍である（2010年時点）[14]。経済学者のケネス・ロゴフは「1970年以降の中国の経済成長は、人類史上類を見ないほどの速さで所得配分の格差を生んでいる。もはや中国国内の格差は、アメリカを追い越しラテンアメリカのレベルにまで近づきつつある」と指摘している[15]。

### 資産格差
2014年1月20日、国際非政府組織（NGO）オックスファムは、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層85人の資産総額が下層の35億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの報告書を発表している。また、同報告書はデータを得た26カ国のうちの24カ国で、全国民の収入に占める上位1%の最富裕層の割合が約30年前に比べて増加したと指摘している。同報告書はアメリカでは、下層の90%は経済的に苦しくなったが、上位1%の最富裕層は2009-2012年の成長による利益の95%をかき集めたとしている。
2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表し、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアであるとしている。所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、1位ロシア84.8%、2位トルコ77.7%、3位香港77.5%、4位インドネシア77.2%、5位フィリピン76%、6位タイ75%、7位アメリカ74.6%、8位インド74%となったとしている。また、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであるとしている。所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、ベルギー47.2%、日本48.5%となったとしており、富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであったとしている。中国については所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、2000年には48.6%であったが、2014年には64%にまで上昇しており、中国は過去14年間で、最も富の独占が進んだ国家となったとしている。
2015年1月19日、国際支援団体オックスファムは、世界の人口の1%の富裕層がもつ資産の総額が、2016年までに残りの99%の人口の資産の総額と同程度になるという推計を発表した。また、オックスファムは世界の富裕層上位80人の資産総額は、貧困層35億人の資産総額に匹敵するとしている。

#### 中国
中国人民銀行・西南財経大学が共同設立した中国家計金融調査・研究センターが発表した「中国家計金融調査報告」によると、都市と農村の資産格差は、平均値で10.2倍・中央値で1.7倍となっており、都市家計資産の平均値と中央値の格差は31.4倍となっているにもなっている。上位10%の収入・資産が全体に占める割合をみると、家計収入は57.0%、金融資産は61.0%、非金融資産は88.7%、総資産は84.6%となっている。
2014年2月23日、中国の四川省成都の西南財経大の研究機関は、中国の裕福な世帯の上位10%が、全国の総資産の63.9%を保有しているとの報告書を発表している。報告書によると、上位1%の富豪世帯の平均年収は115万2千元（約1900万円）に上る（2012年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約4万8千元）。

## 原因
経済的不平等が生じる原因は様々である。原因について OECDレポート "Divided we Stand: Why Inequality Keeps Rising"の結論では、加盟22カ国に於いては、その成り行き任せや政策による影響によって、富豪と貧困の両極端化が強化される方向に進んでいると述べている(OECD 2011-12-05)。
経済的不平等の要素には、「賃金・収入の大きな違い（熟練労働者は他より収入が多い）」「富の偏在（wealth concentration）」「労働市場 (グローバル化・技術の変化・政策変化)」「逆進的課税 と税制の穴やタックスヘイブン」「教育費の増大（Higher education bubble）」「コンピュータ化と技術革新」「人種による不平等」「男女差」「縁故社会」などが挙げられる。
最も大きな要因は賃金の差である（"The single most important driver has been greater inequality in wages and salaries (OECD 2011-12-05)."）。原因の多くは相互に関連性を持っている。

### 歴史
原始時代に農業（農耕）が始まると収穫物の蓄積が可能になり、経済的不平等が生じ始めた。2017年に科学雑誌『ネイチャー』に投稿された論文によると、約1万1000年前以降の、世界各地にある約60の文明について遺跡の住居面積を比較したところ、馬など飼いならしたユーラシア大陸などでは格差が広がり続けたのに対して、家畜となる大型動物がいなかった南北アメリカ大陸では2500年程度で格差拡大が止まったと分析されている。
その後も、国家などの集団・権力の形成と支配、交易や商業、居住地の条件や技術進歩の違いなどにより、経済的不平等は継続・拡大した。貧しさや不平等への不満はしばしば、日本の一揆を含む民衆の反乱、革命の原因となった。このため為政者は民間の富を税などとして集める一方で、現代に至るまで、経済的不平等が極端に拡大しないよう配慮を迫られてきた。

### 個人・社会
経済的不平等が発生し、定着する理由には個人的要素と社会的要素がある。
経済学者の大竹文雄は「競争に対する態度の違いや、競争で実力を発揮できるかどうかは、経済的な格差につながる。また、社会全体の生産性に影響を与える可能性が高い」と指摘している。大竹は「所得の重要な部分を占める賃金の格差が生じる主な原因は、生産性の差である。個人間の生産性の差は生まれつきの才能・教育・努力・運が人によって異なるため生じる」と指摘している。また大竹は「努力水準が他人には観測できないため人々に努力を促す手段として賃金格差が発生している。つまり、人々にインセンティブをもたらす手段として賃金格差が存在する」と指摘している。
経済学者の伊藤修は、貧富の差を生み出す要因として、1）生まれた時点での富、2）素質、3）運、4）努力、の4つを挙げている。伊藤修は「『努力が富は生む』『努力の差が貧富の差』という命題は間違いであり、富が本人にすべて帰属しているという根拠はない」と指摘している。
非正規雇用は所得が不安定であり、その不安定さは様々な影響をもたらす。例えば両親が非正規雇用で所得が不安定であると、子供たちも同じように所得が不安定な一生を送る可能性があり、一部の実証研究はそのことを示唆している。アメリカの研究によれば、親の所得階級による子どもの数学の学力差は、6歳の時点ですでに現れ、その学力差はその後も拡大を続けるとされている。ただし、就学前に教育を受けていた場合、学校教育による援助は大きな効果があるとされている。
コロンビア大学のカリー教授によると、貧困家庭の子どもが貧困となり、そのまた子どもも貧困になるという貧困の連鎖の原因は遺伝ではなく、栄養状態が悪い妊婦が低体重児を出産→子どもが育っても健康状態は悪い、低所得→低所得の親となり、また低体重児を出産、という経路をたどるためであるとしている。

### 労働市場
現代の市場経済において経済的不平等は、賃金が労働市場によって決定される事に起因するものが大多数である。他の原因としては、各業種について需要と供給のバランスの不一致もあるが、これは少数である。現実の市場は、一般に効率的であると仮定するのは困難である。それは、ほぼ全ての市場に何かしらの不完全競争（情報の偏在・教育やスキルアップ機会の不平等・その他多々の不完全条件など）が存在しているためである。そのため政府はこの市場の失敗を是正する大きな潜在的役割があるとされている。
純粋な資本主義的生産形式（たとえば専門機関や労働組合は労働者数を規制しない等）では、労働者の所得は、労働組合や労働者自身によってではなく、市場によって決定される。つまり同一労働同一賃金が成立している状況では、労働は市場に於ける技能スキルの価格であると見なされており、それによって価格の不平等が起こる。需要と供給の法則下において、労働スキルの価格は「技能労働者の需要」と「技能労働者の供給」の平衡によって決定されるのである。これは「一方で市場は、富を集中させ、環境コストを社会に押しつけ、労働者や消費者を濫用する」「市場はそれ自身が、たとえ平常安定状態であっても、大きな不平等を導くことがあり、広い視点では望まれない結果をもたらす」と言われる由縁である。
雇用者は、市場価格以下の賃金しか払えない場合、彼のビジネスは慢性的に人員不足となる。ビジネスで競合するプレイヤーはその状況を利用することで、他より高い賃金を提示し労働者を引き抜けるという利点をもつ。利潤を最も重視するビジネスプレイヤーにとって、労働市場の価格よりも高額または低額な賃金を提案をすることは、不合理な行為となってしまう。
多数の労働者が長時間就きたがり（供給が大きい）、かつ求人数が少ない（需要が少ない）業務では、その賃金は低下する。これは求職者間での競争が発生するためである。たとえば皿洗いやカスタマーサービスなどの例がある。求職者間の競争が起こっている場合、その業務は労働者を使い捨てで用いるのが合理的であるため、その業務賃金は低下していく傾向がある。その一方で、労働者数や求職者数が少ない（供給が少ない）が、それに大きなニーズがある（需要が大きい）業務は、その業種賃金は上昇していく。これは求職において雇用者同士の競争が発生するためで、それにより賃金は上昇する。たとえば高等スキルや希少技能や高リスク業務などの例がある。
雇用者間の競争がある業種は、その職に就く労働者が相対的に少数となるため、賃金が上昇する傾向がある。専門機関や労働団体はその職に就く労働者数を制限することで、需要を大きくし構成員の賃金を上昇させる。また構成員は団体交渉・政治活動・ストライキなどで賃金を上昇させることができる。
こういった需要と供給の関係はその社会にて所得レベルを広く分散させるために、経済的不平等と関連があるのは明らかである。しかし賃金の偏りだけでは、富の集中や1%の人たちが非常に高い所得を得ていることを説明できていない。「市場を改良し、多くの市民の便益にかなうよう作り替えていかなければいけないことは明らかである」。

### 税制
他の原因は、所得税における累進課税率である。累進課税制度は所得額が多いほど税率が上がるシステムである。
累進課税において最高税率を課す所得レベルについて、そのレベルを上下させることは、その社会における不平等のレベルと直接的に影響するとされる。さらに急カーブの累進課税を課すことは、より収入のばらつきを補正する作用がある。課税前と課税後のジニ指数の違いは、この累進課税の効果を示すインジケータとなる。これにより、米国における所得税率はOECD平均となっている。
政治学者や経済学者の間では、富の不平等は税制によって改善するのか悪化するのかには議論がある。
ポール・クルーグマン、ピーター・リチャード・オルザグ、エマニュエル・サエズなどの経済学者は、第二次大戦後の税制は裕福なアメリカ人労働者に対して、所得の少ないアメリカ人よりもより資本に対しての大きなアクセスを可能にしたことによって、所得の差を大きくしたのは明らかであると主張している。

### グローバリゼーション
自由貿易により、経済的不平等のスケールはグローバルからドメスティックなものに拡散する。豊かな国が貧しい国と貿易を行うと、市場作用の結果として、豊かな国の単純労働者の賃金は下落し、貧しい国の単純労働者の賃金は上昇する。
ポール・クルーグマンが自由貿易がアメリカの不平等に与えた影響を分析したところ、貧しい国との貿易拡大と生産手段の分散が起こったことで、単純労働職はどんどん貿易可能化となったが、技術的イノベーションなどの理由で、米国の不平等に対しての影響はマイナーなものであったとしている。他の専門家ともこれと見解を同じくしており、Lawrence Katzは貿易の影響は、収入不平等を5-15%増加させたに過ぎないと分析している。しかしいくらかの経済学者はこの因果関係に反論しており、特にRobert Lawrenceは、技術的イノベーションと自動化によって、豊かな国の単純労働者が機械に置き換えつつあるため、もはや豊かな国では単純労働の製造工員は、貧しい国との競争によって多くを必要としないと主張している。

### 男女差
多くの国々では、労働市場で男性が好まれるため、男女の賃金差が存在する。例えばアメリカのフルタイム労働者では、女性は男性より平均して77%の給与であった。この格差は様々な要因によるものである。平均として、女性は男性よりも求職時に給与以外の要素をする傾向があり、また旅行や配置転換を希望する傾向は低いとされる。
Thomas Sowellは著書『Knowledge and Decisions』の中で、この差は女性が結婚や妊娠のために仕事に就けないことで生じたという説に対し、収入に関する研究ではその差を説明することはできなかったとしている。男性は女性より、高額な収入を得やすい危険度の高い仕事に就く傾向があるとされる。
米国国勢調査では収入格差について、「When we account for difference between male and female work patterns as well as other key factors, women earned, on average, 80 percent of what men earned in 2000... Even after accounting for key factors that affect earnings, our model could not explain all of the differences in earnings between men and women."」と報告している。
その他の国では収入格差は、ボツワナの53%からバーレーンの-40%まで様々であった。
アメリカでは、未婚または子供のいない男女を比較したところ、女性のほうが男性より収入を得ている。さらに、パートタイムで働く女性はパートタイムで働く男性より平均収入が高い。
男女不平等と差別は、社会全体に貧困と脆弱性をもたらしているとの主張がある。家庭と家庭でもたららされる知識・財産は、その個人に対して家庭外で生活するための機会や、脅威に対しての対応能力などの中心を形作っているとされる。高い教育レベルと社会適応能力は、家族全員の生産性を向上させ、それにより社会全体の財を向上させる。ジェンダー平等度指数というツールによって、この要素が貧困に対して及ぼす影響を説明しようという試みがある。

### 人種間
2013年2月、アメリカのブランダイス大学の研究によって、アメリカ国内の白人・黒人の資産格差は、過去25年間で3倍近くに拡大したことが明らかとなっている。2009年の時点で、白人世帯・黒人世帯の資産の中央値はそれぞれ26万5000ドル（約2440万円）と2万8500ドル（約260万円）となり、その差は23万6500ドルと、1984年の8万5000ドルに比べて3倍近くまでに拡大している。

### 富の偏在

#### 都市への一極集中と地方経済の疲弊
アジア諸国の所得水準は欧米と比較すると低いが、人口密度が高いため地価はより高くなる傾向にある。
OECDは、人口700万人までは富裕を意味するが、それ以上では大都市圏の規模と所得は負の相関関係になると報告している。

#### 相続による差の固定化
発生した経済的不平等は、相続により親から子に受け継がれることで固定化されることがある。格差が固定化されている場合、階級と呼ばれる。また、人間関係や職務上のノウハウのような無形の財産も親から子に受け継がれ、経済的不平等が定着する原因となっている。

### 経済発展の段階
経済学者のケネス・ロゴフは「富裕層と貧困層との格差拡大は、急速な経済成長の負の側面として避けられない事実である。こうした所得格差を、国の政策で解決することは容易ではない。富裕層に税金を課すといっても限界がある」「技術とグローバリゼーションの急激な進展は、高熟練労働者に有利に働き、所得と富の不平等は過去最高水準にまで拡大している。所得の不平等は国を問わず、社会の安定を揺るがす最大の脅威であることに疑問の余地はない。ただし、市場はうまく機能すれば、最終的に社会安定化の役割を果たす」と指摘している。
経済成長率が上昇する過程では、中所得者以上の人の所得は、低所得者以上に高まる可能性があるとする意見がある。経済成長すると、初期段階では不平等度は上がってしまうが、頂点を迎えて下がり、平等になっていく。例えば、日本の明治時代では成長するにしたがって資本家が現われ、どんどん不平等になっていった。しかし資本家によって企業が増えると、労働者が不足していく、労働者に権利が強くなって不平等度が下がったとされている
経済学者の飯田泰之は「好況・人手不足状態であれば、格差・貧困は深刻な規模にはなり得ない」と指摘している。」「経済成長は労働者の発言力を強める。発言力の強化の中で、経済成長の果実を再配分政策の見直しに割り振れること、社会保障の拡充をはかることができる」と指摘している。

### インフレーション
一部のオーストリア学派経済学者は、その国の金融政策に起因する高インフレーションは経済的不平等につながるという理論を主張している。学説によると、マネーサプライによるインフレは、既に収益能力を持っている立場の人物にとっては有利であるが、貯蓄などによる固定収入で生活している立場にとっては不利となる不合理な尺度であり、これは不平等を悪化させるという。彼らはインフレと不平等との相関関係を調査し、インフレは「紙幣の印刷 (printing money)」とは独立して発生するとして、インフレと不平等の因果関係を論じている。
一方で、経済学者の高橋洋一は「マイルドなインフレで、経済が成長すれば格差は縮小する」と指摘している。

### デフレーション
デフレーションが少数の強者と大多数の弱者の経済格差を拡大させると指摘する意見がある。
大竹文雄は「名目賃金が下がるということの衝撃は大きく、労働者間の格差拡大間を実態以上に強くする可能性が高い。これが、日本の1990年代末以降、人々に格差拡大を実感させた原因の一つである」と指摘している。

### 流動性
既得権益の固定化（経済的・政治的・地位的・生得的・実力）は、それらの権益が経済的流動性を低めるため、不平等を増加させる。

## 緩和法
経済的不平等を少なくすることは、近代における政策のメインテーマとなっている。
経済的不平等を是正する方法については、
1. 富裕層により多くの負担を求める、もしくは貧困を解消して差の程度を減らす
2. 貧富の元になる財産（の一部）を共有化して、そもそも経済的不平等という概念をなくす

の二通りの方向性が考えられる。
経済的不平等の程度を減らすものとして富の再分配理論がある。
経済学において、伝統的な古典派経済学ではパレート効率に代表されるような社会全体としての効率化に焦点が当てられていたが、現実世界における経済的不平等の拡大を受けて分配にも留意した厚生経済学が一つの大きな分野となっている。
左派勢力が強固な国々では、不平等のレベルは低くなるとされている。
経済的不平等の要素には色々あるが、それは「政府に起因するもの」「市場に起因するもの」の二種類に分類することができる。それぞれのアプローチに対しての長所と効果については、今日の議論の対象である。
政府による経済的不平等緩和法の典型例を以下に挙げる。
- 公教育 - 熟練労働者の供給を増やすことにより、教育に起因する収入差を減らす[73]。
- 累進課税 - 高収入者には低収入者よりも比例的に課税することで、社会における収入格差を減らす[74]。
- 最低賃金を法制化 - 最も賃金の少ない労働者の収入を増やす。
- 国有化やモノによる補助 - 誰にでも必要となる財やサービス（食品・医療・住宅など）について、安価もしくは無料で提供することで、政府は社会における低収入層の購買力を上げることができる。
- ワグナー法など、労働組合を支援する法の制定

これらの方法はたいてい不平等を是正することができるが、しかし時には経済的不平等を加速させることがある（ソ連ではこれらの政府利権の分配は特権階級により牛耳られていた）。政治科学者は、米国では1970年以降、富裕層の組織により運営される公共政策は、徐々に経済的平等性を浸食してきていると主張している。
政府によらない、市場原理による経済的不平等の是正法には以下がある。
- 限界消費性向 - 富や収入が増えれば増えるほど、人々はより消費を増やすようになる。極端な例では、ある一人が全ての富を所有している状況では、彼はそれらの財産を保全するために人を雇う必要が直ぐに出てくるので（雇用創出）、これによって富の集中は低下する[77]。
- 組合化 - 労働市場の力をもとに、労働団体は標準賃金を交渉することで不平等を減らすとされる（しかし失業者は増加する）。しかし労働組合の力の低下や、成果払い賃金制度が広く普及しているため、生産性の不平等により経済的不平等が起こっている[78]。

大竹文雄は「運・不運による所得格差を小さくさせるものは、民間の保険、家族の助け合い、そして税・社会保障による再配分制度である。民間の保険・家族の助け合いが機能しなくなった場合、政府による所得再配分・雇用創出が不可欠となる」と指摘している。

## 影響

### 健康と社会のまとまり
イギリスの研究者Richard G. WilkinsonとKate Pickettは、収入格差の大きい国では、健康と社会の問題（肥満・精神疾患・殺人・十代の出産・収監・子供の喧嘩・薬物濫用）の割合が高く、社会的財（平均寿命・教育レベル・他人同士の信頼・女性の地位・社会的流動性・特許発行数）のレベルが低いことを発見した。彼らは、23の先進国と50の米国州を対象とした統計において、健康と社会の問題は日本とフィンランド、アメリカではユタ州とニューハンプシャー州といった世帯収入差の小さい州・国においては、アメリカやイギリス、またミシシッピ州やニューヨーク州などの世帯収入の大きい州・国と比べて、問題が小さいことを発見した。

### 犯罪
所得の格差が大きくなることは、強盗・恐喝・窃盗・詐欺などの財産犯の便益を増加させる。

### 経済成長率の低下
2015年の世界経済フォーラムにおいて、賃金カットや労働組合の弱体化などの構造改革は長期不況に陥るリスクを高めるという結論が得られた。所得格差は長期経済停滞の原因であり、これに対処すべきとの結論も得られている
。

## 学問的な研究
上記のように経済的不平等は、経済それ自体だけでなく、政治や社会全般に大きな影響を与えるため、諸分野の学問やジャーナリズムの探究対象になっている。フランスのパリ経済学校には、この問題を専門とする「世界不平等研究所」 が設けられている。

### 学派ごとの見解

#### マルクス主義
暴力等の手段で、優位にあるものが劣位にある者から富を収奪することがある。この状態が常態化すると経済的不平等は拡大していく。軍事力をバックにした専制君主制などが「社会的収奪」の例である。マルクス主義的共産主義によれば、資本家は労働者から富を収奪しているということになる。

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title: 経済的不平等

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[[Image:Gini Coefficient World CIA Report 2009.svg|thumb|[[ジニ指数]]による世界各国の[[所得]]差。指数は0-1であり、0は完全な平等（全員が同一所得）、1は完全な不平等（一人が全ての所得を得て、その他全員はゼロ）]]
[[File:Urban population living in slums.svg|thumb|スラムに住む人々の割合%(2005年)<ref>[http://www.unhabitat.org/stats/Default.aspx United Nations Habitat Database for the World, 2010]</ref>]]
{{Infobox
| title = 主要都市の[[スラム]]
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| image8  = Manila Philippines.jpg| caption8 = [[マニラ]], [[フィリピン]]
| image9 = Poverty in Colombia by Luis Perez.jpg| caption9 = [[メデジン]], [[コロンビア]]
}}
}}
'''経済的不平等'''（けいざいてきふびょうどう、Economic inequality）とは、広義においては[[経済]]活動の過程において発生する富める者と、そうでない者の差のことである。広義において基本的に問題とされるのは、同一[[国家]]・[[地域]]内での差である。

狭義においては、[[市場競争|経済競争]]自体の[[市場の失敗|不公平]]や経済ルールの不公正、若しくは[[不平等]]を促進する国際政治システムを指す。日本語では'''[[格差]]問題'''や'''貧富の差'''、'''富の不平等'''にも訳される。

==世界の現状==
{{節スタブ}}
2009年の時点では、最も豊かな国と貧しい国では、一人当たりの所得の差は100倍以上となっている<ref>原田泰『コンパクト日本経済論（コンパクト経済学ライブラリ）』新世社、2009年、2頁。</ref>。

2014年9月4日、[[連邦準備制度理事会|FRB]]は家計調査から、アメリカ経済は回復傾向を強めている一方で、貧富の差が拡大しているとしている<ref name="wsj201495">「[http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203736504580134772192656684 景気回復で貧富の差が拡大=米FRBの家計調査]」WSJ2014年9月5日</ref>。FRBは、2010年以降失業率は低下し景気は回復している一方で、「所得・資産に大幅な格差が生じている」と指摘した<ref name="wsj201495" />。

2014年10月17日、FRB議長である[[ジャネット・イエレン]]は講演で、アメリカでの所得・富の格差拡大について憂慮しているとの見解を示し、過去数十年にわたって「富裕層の所得・富が著しく増大する一方で、大半の所得層では生活水準が低迷している状態と言える」「アメリカ国民が伝統的に重きを置いてきた[[機会均等|機会の均等]]に照らして、どうなのかと問うことが適切である」と述べた<ref>「[https://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0ID08320141024/ コラム：FRB議長が格差拡大を警告、利上げシナリオに修正も]」Reuters2014年10月24日</ref>。

=== 所得格差 ===
[[第二次世界大戦]]後の30年間は所得の伸びは、所得の良し悪しに限らず年間3%程度であったが、それ以降は所得の伸びの恩恵を享受してきたのは、大半が高所得者層である<ref name="nichijyo93">ロバート・H・フランク『日常の疑問を経済学で考える』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2013年、93頁。</ref>。購買力から見ると賃金の中央値は1975年から変わっていないが、現在（2013年）は上位1%の高所得者が当時の約3倍を稼いでいる<ref name="nichijyo93" />。

OECD諸国に於ける収入差は過去半世紀の中で口のトップ10%グループの平均収入は、人口の下位10%グループの平均収入の9倍となり、25年前の7倍からさらに上昇した<ref name = "PR divided">{{cite report |url=http://www.oecd.org/document/22/0,3746,en_21571361_44315115_49185046_1_1_1_1,00.html |title=Press Release for Divided We Stand: Why Inequality Keeps Rising |publisher=OECD |author=Gurría, Angel |date=5 December 2011 |accessdate=2011-12-16 |doi=10.1787/9789264119536-en }}</ref>。

エコノミストの{{仮リンク|ブランコ・ミラノヴィッチ|en|Branko Milanović}}の研究によれば、1988-2008年にかけて、世界人口の上位1%の所得が60%も増加する一方で、最下層5%の所得にはまったく変化が見られないとしている<ref name="gendai20131118">「[https://gendai.media/articles/-/37494 ジョセフ・スティグリッツ「貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた」]」現代ビジネス The New York Times2013年11月18日</ref>。

[[経済協力開発機構]]（OECD）の2011年度の研究によれば、[[所得格差]]は、1970年代後半から1980年代前半にかけて[[アメリカ]]・[[イギリス]]・[[イスラエル]]で広がりはじめ、この傾向は1980年代後半にさらに拡大したとされる<ref name="gendai20131118" />。所得格差はこの10年（2013年時点）で、[[ドイツ]]・[[スウェーデン]]・[[デンマーク]]でも拡大し、[[フランス]]・[[日本]]・[[スペイン]]という少数の例外を除き、多くの先進国で最上層10%の稼ぎ手が上昇したが、最下層の10%は停滞している<ref name="gendai20131118" />。

2013年に[[ピュー研究所]]が世界39カ国を対象に実施した世論調査によると、先進国・途上国に限らず7割以上の人々の格差は5年間で拡大し、2013年現在の仕組みは富裕層を優遇していると考えている<ref>「[https://www.yuhikaku.co.jp/static/shosai_mado/html/1407/09.html 第9回 世界的格差拡大でマルクスとエンゲルスは復活するか？]」書斎の窓</ref>。

2014年現在、日本の高所得層の上位1%が占める国民所得シェアは約9%であり、1980年代の7%から2ポイント拡大している。フランス、ドイツ、スウェーデンは日本とほぼ同じペースでシェアが拡大したが、アメリカでは10-15ポイント上昇している<ref name="wsj2014513">「[http://realtime.wsj.com/japan/2014/05/13/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%82%82%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E3%81%AF%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B%E2%80%95%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%80%8E21%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%9C%AC/ Japan Real Time 日本でも格差は広がる-欧米で話題『21世紀の資本論』]」WSJ2014年5月13日</ref>。高所得層の上位0.1%が占める国民所得のシェアは、2014年現在の日本では2.5%ほどであり、1980年代初めの1.5%から拡大している<ref name="wsj2014513" />。

* イスラエルとアメリカについては、その不平等は過去既に高いレベルであったが、差は更に増加した<ref name = "PR divided"/>。[[ジニ係数]]で見ると、アメリカの上位10%の所得階層が国全体の所得に占める割合は、1910年には約50%であったが、[[第二次世界大戦]]後は30%程度に低下、2010年には再び50%ほどへと上昇している<ref name="nikkeibp2014520">「[http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140519/397924/ ピケティ『21世紀の資本論』はなぜ論争を呼んでいるのか]」nikkei BPnet 〈日経BPネット〉2014年5月20日</ref>。アメリカの富の不平等については、1910年には上位10%の富裕層が国全体の富の80%を占めていたが、第二次世界大戦後にはその比率は60%程度に低下、2010年には70％近くに再び上昇している<ref name="nikkeibp2014520" />。
* 伝統的に平等主義であった国々（ドイツ・デンマーク・スウェーデンなど）では、貧富の差は1980年代は1-5の範囲であったものが、1-6に広がった<ref name = "PR divided"/>。
* フランスの[[ベルエポック]]で広がった所得・資産の格差は、[[第一次世界大戦]]から1970年代までの間に縮小したが、1980年以降、所得・資産の格差は再び拡大して100年前の状態に近づいている<ref name="nikkeibp2014520" />。
* [[中国]]における所得格差は重層的であり、都市部と農村部、沿海部と内陸部、そして個人レベルといった様々な格差が生じ拡大し続けている<ref>三和総合研究所編著『30語でわかる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、241頁。</ref>。[[上海]]・[[北京]]・[[広州]]などの大都市・沿海部の4億人の地域と、内陸農村部の9億人の地域で経済格差が存在する（2010年時点）<ref>神樹兵輔『面白いほどよくわかる世界経済-日本を取り巻く世界経済の現状とその問題点（学校で教えない教科書）』日本文芸社、2010年、184頁。</ref>。地域別の一人当たりのGDPは、沿岸部の上海市と内陸部の貴州省では10倍近い差がある（2008年時点）<ref>三菱総合研究所編著『最新キーワードでわかる！日本経済入門』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、160頁。</ref>。[[貴州省]]は中国でもっとも貧しい省であり、上海との年収格差は15-16倍である（2010年時点）<ref>三橋貴明『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、141頁。</ref>。経済学者の[[ケネス・ロゴフ]]は「1970年以降の中国の経済成長は、人類史上類を見ないほどの速さで所得配分の格差を生んでいる。もはや中国国内の格差は、アメリカを追い越し[[ラテンアメリカ]]のレベルにまで近づきつつある」と指摘している<ref name="toyo2007123">「[https://toyokeizai.net/articles/-/127 「息子にも説明できない所得格差の根深さ」ハーバード大学教授 ケネス・ロゴフ]」東洋経済オンライン2007年12月3日</ref>。

=== 資産格差 ===
2014年1月20日、国際非政府組織（NGO）[[オックスファム]]は、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層85人の資産総額が下層の35億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの報告書を発表している<ref name="msn2014121">「[https://web.archive.org/web/20140121092929/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140121/fnc14012109550006-n1.htm 最富裕85人で35億人分の資産 世界で格差拡大とNGOが警鐘]」MSN産経ニュース2014年1月21日</ref>。また、同報告書はデータを得た26カ国のうちの24カ国で、全国民の収入に占める上位1%の最富裕層の割合が約30年前に比べて増加したと指摘している<ref name="msn2014121" />。同報告書はアメリカでは、下層の90%は経済的に苦しくなったが、上位1%の最富裕層は2009-2012年の成長による利益の95%をかき集めたとしている<ref name="msn2014121" />。

2014年10月17日、[[クレディ・スイス]]が富豪による富の独占状況についての研究報告を発表し、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアであるとしている<ref name="chinapress20141017">「[http://www.chinapress.jp/12/43753/ 富の独占率：日本低水準、中国は大幅に上昇]」ChinaPress2014年10月17日</ref>。所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、1位ロシア84.8%、2位トルコ77.7%、3位香港77.5%、4位インドネシア77.2%、5位フィリピン76%、6位タイ75%、7位アメリカ74.6%、8位インド74%となったとしている<ref name="chinapress20141017" />。また、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであるとしている<ref name="chinapress20141017" />。所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、ベルギー47.2%、日本48.5%となったとしており、富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであったとしている<ref name="chinapress20141017" />。中国については所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、2000年には48.6%であったが、2014年には64%にまで上昇しており、中国は過去14年間で、最も富の独占が進んだ国家となったとしている<ref name="chinapress20141017" />。

2015年1月19日、国際支援団体オックスファムは、世界の人口の1%の富裕層がもつ資産の総額が、2016年までに残りの99%の人口の資産の総額と同程度になるという推計を発表した<ref name="cnn2015120">[https://www.cnn.co.jp/business/35059203.html 1%の富裕層、世界の富の半分を保有へ] CNN.co.jp 2015年1月20日</ref>。また、オックスファムは世界の富裕層上位80人の資産総額は、貧困層35億人の資産総額に匹敵するとしている<ref name="cnn2015120" />。

==== 中国 ====
中国人民銀行・西南財経大学が共同設立した中国家計金融調査・研究センターが発表した「中国家計金融調査報告」によると、都市と農村の資産格差は、平均値で10.2倍・中央値で1.7倍となっており、都市家計資産の平均値と中央値の格差は31.4倍となっているにもなっている<ref name="daiwa201265">「[http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/12060501china.html 中国初の家計資産調査が示す収入・資産格差]」大和総研グループ2012年6月5日</ref>。上位10%の収入・資産が全体に占める割合をみると、家計収入は57.0%、金融資産は61.0%、非金融資産は88.7%、総資産は84.6%となっている<ref name="daiwa201265" />。

2014年2月23日、中国の四川省成都の西南財経大の研究機関は、中国の裕福な世帯の上位10%が、全国の総資産の63.9%を保有しているとの報告書を発表している<ref name="nikkei2014223">「[https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2300M_T20C14A2FF8000/ 中国、資産格差が深刻に　富裕層の保有が6割超す]」日本経済新聞2014年2月23日</ref>。報告書によると、上位1%の富豪世帯の平均年収は115万2千元（約1900万円）に上る（2012年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約4万8千元）<ref name="nikkei2014223" />。

== 原因 ==
経済的不平等が生じる原因は様々である。原因について OECDレポート "Divided we Stand: Why Inequality Keeps Rising"の結論では、加盟22カ国に於いては、その成り行き任せや政策による影響によって、富豪と貧困の両極端化が強化される方向に進んでいると述べている(OECD 2011-12-05)<ref name = "PR divided"/>。

経済的不平等の要素には、「賃金・収入の大きな違い（熟練労働者は他より収入が多い）<ref>Lucian Bebchuk and Jesse Fried, Pay without Performance: The Unfulfilled Promise of Executive Compensation (Cambridge: Harvard University Press, 2004).</ref>」「富の偏在（wealth concentration）<ref>{{cite journal|last1=Bouchaud|first1=Jean-Philippe|last2=Mézard|first2=Marc|title=Wealth condensation in a simple model of economy|journal=Physica A: Statistical Mechanics and its Applications|volume=282|issue=3-4|year=2000|pages=536–545|issn=03784371|doi=10.1016/S0378-4371(00)00205-3}} (the article is also available on the [[arXiv]] preprint server: [https://arxiv.org/abs/cond-mat/0002374 arXiv:cond-mat/0002374v1])</ref>」「労働市場<ref name = "PR divided"/> ([[グローバル化]]<ref name="Meszaros1995" />・技術の変化・政策変化<ref name = "PR divided"/>)」「逆進的課税<ref name=Piketty/> と税制の穴やタックスヘイブン<ref name=tjn12>Tax Justice Network (July 22, 2012) [http://www.taxjustice.net/cms/upload/pdf/The_Price_of_Offshore_Revisited_Presser_120722.pdf "Revealed: Global super-rich has at least $21 trillion hidden in secret tax havens"]</ref>」「教育費の増大（Higher education bubble）<ref>{{citation|title=Bursting the Higher Ed Bubble|date=May 27, 2009|publisher=The Week|url=http://theweek.com/article/index/96989/Bursting_the_Higher_Ed_Bubble}}</ref>」「コンピュータ化と技術革新<ref name="Meszaros1995">{{cite book|last=MÉSZÁROS|first=István|title=Beyond Capital|year=1995|publisher=Merlin Press|location=London|isbn=978-85-7559-068-3}}</ref>」「人種による不平等<ref name=UNRISD>{{cite web|title=Tackling Ethnic and Regional Inequalities|url=https://owlspace-ccm.rice.edu/access/content/group/HUMA-SOCI-280-001-F11/Course%20Readings/February%207/UNRISD%20CH.3%20total.pdf|work=Combating Poverty and Inequality: Structural Change, Social Polics, and Politi|publisher=United Nations Research Institute for Social Development|accessdate=18 October 2011}}</ref>」「男女差<ref name="bls 2009" />」「縁故社会<ref>{{cite journal |author=Charlton BG |title=What is the ultimate cause of socio-economic inequalities in health? An explanation in terms of evolutionary psychology |journal=J R Soc Med |volume=89 |issue=1 |pages=3–8 |year=1996 |month=January |pmid=8709080 |pmc=1295633 |doi= |url=}}</ref>」などが挙げられる。

最も大きな要因は[[賃金]]の差である（''"The single most important driver has been greater inequality in wages and salaries'' (OECD 2011-12-05)."<ref name = "PR divided"/>）。原因の多くは相互に関連性を持っている。

=== 歴史 ===
{{節スタブ}}
原始時代に[[農業]]（農耕）が始まると収穫物の蓄積が可能になり、経済的不平等が生じ始めた。2017年に科学雑誌『ネイチャー』に投稿された論文によると、約1万1000年前以降の、世界各地にある約60の文明について遺跡の住居面積を比較したところ、[[ウマ|馬]]など飼いならした[[ユーラシア大陸]]などでは格差が広がり続けたのに対して、[[家畜]]となる大型動物がいなかった南北[[アメリカ大陸]]では2500年程度で格差拡大が止まったと分析されている<ref>[http://www.nature.com/articles/nature24646 Greater post-Neolithic wealth disparities in Eurasia than in North America and Mesoamerica] Nature（Published online:
15 November 2017）</ref><ref>[http://www.asahi.com/articles/DA3S13229804.html 馬がいた大陸、格差拡大「いない」大陸では頭打ちに　農耕開始後、各地の遺跡分析]『朝日新聞』朝刊2017年11月16日（総合5面）</ref>。

その後も、国家などの集団・権力の形成と支配、交易や商業、居住地の条件や技術進歩の違いなどにより、経済的不平等は継続・拡大した。貧しさや不平等への不満はしばしば、日本の[[一揆]]を含む民衆の[[反乱]]、[[革命]]の原因となった。このため為政者は民間の富を税などとして集める一方で、現代に至るまで、経済的不平等が極端に拡大しないよう配慮を迫られてきた。

=== 個人・社会 ===
経済的不平等が発生し、定着する理由には[[個人]]的要素と[[社会]]的要素がある。

経済学者の[[大竹文雄]]は「競争に対する態度の違いや、競争で実力を発揮できるかどうかは、経済的な格差につながる。また、社会全体の生産性に影響を与える可能性が高い」と指摘している<ref>大竹文雄『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』中央公論新社〈中公新書〉、2010年、41頁。</ref>。大竹は「所得の重要な部分を占める賃金の格差が生じる主な原因は、生産性の差である。個人間の生産性の差は生まれつきの才能・教育・努力・運が人によって異なるため生じる」と指摘している<ref>大竹文雄『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』中央公論新社〈中公新書〉、2005年、xii頁。</ref>。また大竹は「努力水準が他人には観測できないため人々に努力を促す手段として賃金格差が発生している。つまり、人々に[[インセンティブ (経済学)|インセンティブ]]をもたらす手段として賃金格差が存在する」と指摘している<ref>大竹文雄『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』中央公論新社〈中公新書〉、2005年、xiii頁。</ref>。

経済学者の[[伊藤修]]は、貧富の差を生み出す要因として、1）生まれた時点での富、2）素質、3）運、4）努力、の4つを挙げている<ref>伊藤修『日本の経済-歴史・現状・論点』中央公論新社〈中公新書〉、2007年、163頁。</ref>。伊藤修は「『努力が富は生む』『努力の差が貧富の差』という命題は間違いであり、富が本人にすべて帰属しているという根拠はない」と指摘している<ref>伊藤修『日本の経済-歴史・現状・論点』中央公論新社〈中公新書〉、2007年、163-164頁。</ref>。

非正規雇用は所得が不安定であり、その不安定さは様々な影響をもたらす。例えば両親が非正規雇用で所得が不安定であると、子供たちも同じように所得が不安定な一生を送る可能性があり、一部の実証研究はそのことを示唆している<ref>麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』藤原書店、2012年、89-90頁。</ref>。アメリカの研究によれば、親の所得階級による子どもの数学の学力差は、6歳の時点ですでに現れ、その学力差はその後も拡大を続けるとされている。ただし、就学前に教育を受けていた場合、学校教育による援助は大きな効果があるとされている<ref>大竹文雄『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』中央公論新社〈中公新書〉、2010年、94頁。</ref>。

コロンビア大学のカリー教授によると、貧困家庭の子どもが貧困となり、そのまた子どもも貧困になるという貧困の連鎖の原因は遺伝ではなく、栄養状態が悪い妊婦が低体重児を出産→子どもが育っても健康状態は悪い、低所得→低所得の親となり、また低体重児を出産、という経路をたどるためであるとしている<ref>大竹文雄『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』中央公論新社〈中公新書〉、2010年、86頁。</ref>。

=== 労働市場 ===
現代の[[市場経済]]において経済的不平等は、賃金が[[労働市場]]によって決定される事に起因するものが大多数である。他の原因としては、各業種について[[需要と供給]]のバランスの不一致もあるが、これは少数である。現実の市場は、一般に効率的であると仮定するのは困難である。それは、ほぼ全ての市場に何かしらの不完全競争（情報の偏在・教育やスキルアップ機会の不平等・その他多々の不完全条件など）が存在しているためである。そのため政府はこの[[市場の失敗]]を是正する大きな潜在的役割があるとされている<ref>Stiglitz, Joseph E. (2012-06-04). The Price of Inequality: How Today's Divided Society Endangers Our Future (p. 34). Norton. Kindle Edition.</ref>。

純粋な[[資本主義]]的生産形式（たとえば専門機関や労働組合は労働者数を規制しない等）では、労働者の所得は、[[労働組合]]や労働者自身によってではなく、市場によって決定される。つまり[[同一労働同一賃金]]が成立している状況では、労働は市場に於ける技能スキルの価格であると見なされており、それによって価格の不平等が起こる。需要と供給の法則下において、労働スキルの価格は「技能労働者の需要」と「技能労働者の供給」の平衡によって決定されるのである。これは「''一方で市場は、富を集中させ、環境コストを社会に押しつけ、労働者や消費者を濫用する''」「''市場はそれ自身が、たとえ平常安定状態であっても、大きな不平等を導くことがあり、広い視点では望まれない結果をもたらす''」と言われる由縁である<ref>Stiglitz, Joseph E. (2012-06-04). The Price of Inequality: How Today's Divided Society Endangers Our Future . Norton. Kindle Edition. p. 9</ref>。

雇用者は、市場価格以下の賃金しか払えない場合、彼のビジネスは慢性的に人員不足となる。ビジネスで競合するプレイヤーはその状況を利用することで、他より高い賃金を提示し労働者を引き抜けるという利点をもつ。利潤を最も重視するビジネスプレイヤーにとって、労働市場の価格よりも高額または低額な賃金を提案をすることは、不合理な行為となってしまう<ref>{{cite book |last= Hazlitt |first= Henry | authorlink = :en:Henry Hazlitt | title= {{interlang|en|Economics in One Lesson}} |publisher= {{interlang|en|Three Rivers Press}} |year= 1988 |month= December|chapterurl=http://jim.com/econ/chap20p2.html|isbn= 978-0-517-54823-3}}</ref>。

多数の労働者が長時間就きたがり（供給が大きい）、かつ求人数が少ない（需要が少ない）業務では、その賃金は低下する。これは求職者間での[[競争]]が発生するためである。たとえば皿洗いやカスタマーサービスなどの例がある。求職者間の競争が起こっている場合、その業務は労働者を使い捨てで用いるのが合理的であるため、その業務賃金は低下していく傾向がある。その一方で、労働者数や求職者数が少ない（供給が少ない）が、それに大きなニーズがある（需要が大きい）業務は、その業種賃金は上昇していく。これは求職において雇用者同士の競争が発生するためで、それにより賃金は上昇する。たとえば高等スキルや希少技能や高リスク業務などの例がある。

雇用者間の競争がある業種は、その職に就く労働者が相対的に少数となるため、賃金が上昇する傾向がある。専門機関や労働団体はその職に就く労働者数を制限することで、需要を大きくし構成員の賃金を上昇させる。また構成員は団体交渉・政治活動・[[ストライキ]]などで賃金を上昇させることができる<ref>{{cite book |last= Hazlitt |first= Henry | authorlink = :en:Henry Hazlitt |title= {{interlang|en|Economics in One Lesson}} |publisher= {{interlang|en|Three Rivers Press}} |year= 1988 | month=December | chapterurl=http://jim.com/econ/chap20p1.html|isbn= 978-0-517-54823-3}}</ref>。

こういった需要と供給の関係はその社会にて所得レベルを広く分散させるために、経済的不平等と関連があるのは明らかである。しかし賃金の偏りだけでは、富の集中や1%の人たちが非常に高い所得を得ていることを説明できていない。「''市場を改良し、多くの市民の便益にかなうよう作り替えていかなければいけないことは明らかである''」<ref>Stiglitz, Joseph E. (2012-06-04). The Price of Inequality: How Today's Divided Society Endangers Our Future . Norton. Kindle Edition. p.8</ref>。

=== 税制 ===
{{要検証|=他の原因は、[[所得税]]における[[累進課税]]率である。累進課税制度は所得額が多いほど税率が上がるシステムである<ref>[http://www.merriam-webster.com/dictionary/Progressive Webster] (4b): increasing in rate as the base increases (a progressive tax)</ref><ref>[http://www.bartleby.com/61/69/P0586900.html American Heritage] (6). Increasing in rate as the taxable amount increases.</ref><ref>[http://www.encyclopedia.com/doc/1B1-375969.html Britannica Concise Encyclopedia]: Tax levied at a rate that increases as the quantity subject to taxation increases.</ref><ref>[http://wordnet.princeton.edu/perl/webwn?s=Progressive+tax Princeton University WordNet]: (n) progressive tax (any tax in which the rate increases as the amount subject to taxation increases)</ref><ref name="Sommerfeld">Sommerfeld, Ray M., Silvia A. Madeo, Kenneth E. Anderson, Betty R. Jackson (1992), ''Concepts of Taxation'', Dryden Press: Fort Worth, TX</ref>。
累進課税において最高税率を課す所得レベルについて、そのレベルを上下させることは、その社会における不平等のレベルと直接的に影響するとされる。さらに急カーブの累進課税を課すことは、より収入のばらつきを補正する作用がある。課税前と課税後の[[ジニ指数]]の違いは、この累進課税の効果を示すインジケータとなる。これにより、米国における所得税率はOECD平均となっている<ref>{{Cite book2 |title=Growing Unequal?: Income Distribution and Poverty in OECD Countries |publisher=OECD Publishing |year=2008 |pages=103, 104 |isbn=978-92-64-04418-0 |language=en |url=https://www.oecd.org/en/publications/growing-unequal_9789264044197-en.html}}</ref>。|date=2025年4月}}

政治学者や経済学者の間では、富の不平等は税制によって改善するのか悪化するのかには議論がある。

[[ポール・クルーグマン]]、[[ピーター・リチャード・オルザグ]]、[[エマニュエル・サエズ]]などの[[経済学者]]は、第二次大戦後の税制は裕福なアメリカ人労働者に対して、所得の少ないアメリカ人よりもより資本に対しての大きなアクセスを可能にしたことによって、所得の差を大きくしたのは明らかであると主張している<ref name=Piketty>Piketty, Thomas, and Emmanuel Saez. INCOME INEQUALITY IN THE UNITED STATES, 1913–1998. Tech. 1st ed. Vol. CXVIII. Quarterly Journal of Economics, 2003. Print.</ref>。

{{see also|富の再分配#再分配としての税}}

=== 新自由主義経済 ===
{{節スタブ}}

=== 構造改革 ===
{{see also|聖域なき構造改革#格差の拡大}}

=== グローバリゼーション ===
{{see also|グローバル資本主義#格差の拡大}}

[[自由貿易]]により、経済的不平等のスケールはグローバルからドメスティックなものに拡散する<ref name=econ190408/>。豊かな国が貧しい国と貿易を行うと、市場作用の結果として、豊かな国の単純労働者の賃金は下落し、貧しい国の単純労働者の賃金は上昇する。

ポール・クルーグマンが[[自由貿易]]がアメリカの不平等に与えた影響を分析したところ、貧しい国との貿易拡大と[[生産手段]]の分散が起こったことで、単純労働職はどんどん貿易可能化となったが、技術的[[イノベーション]]などの理由で、米国の不平等に対しての影響はマイナーなものであったとしている。他の専門家ともこれと見解を同じくしており、Lawrence Katzは貿易の影響は、収入不平等を5-15%増加させたに過ぎないと分析している。しかしいくらかの経済学者はこの因果関係に反論しており、特にRobert Lawrenceは、技術的イノベーションと自動化によって、豊かな国の単純労働者が機械に置き換えつつあるため、もはや豊かな国では単純労働の製造工員は、貧しい国との競争によって多くを必要としないと主張している<ref name=econ190408>
{{cite news
 | title = Economic Focus:
 | work = [[エコノミスト|The Economist]]
 | publisher = The Economist Group
 | location = London
 | page = 81
 | date = 2008-04-19
 }}
</ref>。

=== 男女差 ===
[[File:US gender pay gap, by sex, race-ethnicity-2009.png|thumb|320px|
アメリカにおけるフルタイム労働者の週給差（性別・人種・民族別）2009年<ref name="bls 2009">U.S. Bureau of Labor Statistics. [http://www.bls.gov/cps/cpswom2009.pdf ''Highlights of Women’s Earnings in 2009.''] Report 1025, June 2010.</ref>]]

多くの国々では、[[労働市場]]で男性が好まれるため、[[男女の賃金差]]が存在する。例えばアメリカのフルタイム労働者では、女性は男性より平均して77%の給与であった。この格差は様々な要因によるものである。平均として、女性は男性よりも求職時に給与以外の要素をする傾向があり、また旅行や配置転換を希望する傾向は低いとされる<ref name=autogenerated1>{{cite news| url=http://www.forbes.com/ceonetwork/2006/05/12/women-wage-gap-cx_wf_0512earningmore.html | work=Forbes | title=Are Women Earning More Than Men? | date=May 12, 2006}}</ref><ref>{{cite news| url=https://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/04/02/AR2007040201262.html | work=The Washington Post | title=A Bargain At 77 Cents To a Dollar | first=Carrie | last=Lukas | date=April 3, 2007 | accessdate=May 3, 2010}}</ref>。

Thomas Sowellは著書『Knowledge and Decisions』の中で、この差は女性が結婚や妊娠のために仕事に就けないことで生じたという説に対し、収入に関する研究ではその差を説明することはできなかったとしている。男性は女性より、高額な収入を得やすい危険度の高い仕事に就く傾向があるとされる<ref>[Farrell, Warren in Why Men Are the Way They Are]</ref>。

米国国勢調査では収入格差について、「When we account for difference between male and female work patterns as well as other key factors, women earned, on average, 80 percent of what men earned in 2000... Even after accounting for key factors that affect earnings, our model could not explain all of the differences in earnings between men and women."」と報告している<ref>http://www.census.gov/prod/2004pubs/censr-15.pdf</ref>。

その他の国では収入格差は、[[ボツワナ]]の53%から[[バーレーン]]の-40%まで様々であった<ref>[http://www.vedior.com/hr-portal/recruitment-news/women-earn-less-than-men-across-the-globe.html?c=3052 Women 'earn less than men across the globe' | Vedior - Global Employment News<!-- Bot generated title -->]</ref>。

アメリカでは、未婚または子供のいない男女を比較したところ、女性のほうが男性より収入を得ている<ref name=autogenerated1 />。さらに、パートタイムで働く女性はパートタイムで働く男性より平均収入が高い<ref>[http://article.nationalreview.com/?q=MWFmYmFmMThhZjhhOGVjM2Y4MTE5ZGQxMWM0M2M0ZGI= Carrie Lukas on Wage Gap on National Review Online<!-- Bot generated title -->]</ref>。

男女不平等と差別は、社会全体に貧困と脆弱性をもたらしているとの主張がある<ref name=ODI3>Nicola Jones, Rebecca Holmes, Jessica Espey 2008. [http://www.odi.org.uk/resources/details.asp?id=2386&title=gender-mdgs-gender-lens-vital-pro-poor-results Gender and the MDGs: A gender lens is vital for pro-poor results]. London: {{interlang|en|Overseas Development Institute}}</ref>。家庭と家庭でもたららされる知識・財産は、その個人に対して家庭外で生活するための機会や、脅威に対しての対応能力などの中心を形作っているとされる<ref name=ODI3/>。高い教育レベルと社会適応能力は、家族全員の生産性を向上させ、それにより社会全体の財を向上させる。ジェンダー平等度指数というツールによって、この要素が貧困に対して及ぼす影響を説明しようという試みがある<ref name=ODI3/>。

=== 人種間 ===
2013年2月、アメリカのブランダイス大学の研究によって、アメリカ国内の白人・黒人の資産格差は、過去25年間で3倍近くに拡大したことが明らかとなっている<ref name="cnn2013227">[https://www.cnn.co.jp/usa/35028846.html 人種間の資産格差、25年間で3倍に拡大 米大学の研究] CNN.co.jp 2013年2月27日</ref>。2009年の時点で、白人世帯・黒人世帯の資産の中央値はそれぞれ26万5000ドル（約2440万円）と2万8500ドル（約260万円）となり、その差は23万6500ドルと、1984年の8万5000ドルに比べて3倍近くまでに拡大している<ref name="cnn2013227" />。

=== 富の偏在 ===
{{節スタブ}}

==== 都市への一極集中と地方経済の疲弊 ====
アジア諸国の所得水準は欧米と比較すると低いが、人口密度が高いため地価はより高くなる傾向にある<ref>ロバート・H・フランク『日常の疑問を経済学で考える』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2013年、238頁。</ref>。

OECDは、人口700万人までは富裕を意味するが、それ以上では大都市圏の規模と所得は負の相関関係になると報告している<ref>栗原昇・ダイヤモンド社『図解 わかる！経済のしくみ[新版]』ダイヤモンド社、2010年、116頁。</ref>。

==== 相続による差の固定化 ====
発生した経済的不平等は、[[相続]]により[[親]]から[[子]]に受け継がれることで固定化されることがある。[[格差]]が固定化されている場合、[[社会階級|階級]]と呼ばれる。また、[[人間関係]]や[[職務]]上の[[ノウハウ]]のような無形の[[財産]]も親から子に受け継がれ、経済的不平等が定着する原因となっている。

=== 経済発展の段階 ===
{{節スタブ}}

経済学者の[[ケネス・ロゴフ]]は「[[富裕層]]と[[貧困層]]との格差拡大は、急速な[[経済成長]]の負の側面として避けられない事実である。こうした所得格差を、国の政策で解決することは容易ではない。富裕層に税金を課すといっても限界がある<ref name="toyo2007123" />」「技術とグローバリゼーションの急激な進展は、高熟練労働者に有利に働き、所得と富の不平等は過去最高水準にまで拡大している。所得の不平等は国を問わず、社会の安定を揺るがす最大の脅威であることに疑問の余地はない。ただし、市場はうまく機能すれば、最終的に社会安定化の役割を果たす」と指摘している<ref>「[https://toyokeizai.net/articles/-/7437 これから数十年間に世界の所得拡差は縮小する--ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授]」東洋経済オンライン2011年8月4日</ref>。

経済成長率が上昇する過程では、中所得者以上の人の所得は、低所得者以上に高まる可能性があるとする意見がある<ref>岩田規久男『「不安」を「希望」に変える経済学』PHP研究所、2010年、258頁。</ref>。経済成長すると、初期段階では不平等度は上がってしまうが、頂点を迎えて下がり、平等になっていく。例えば、日本の[[明治時代]]では成長するにしたがって資本家が現われ、どんどん不平等になっていった。しかし資本家によって企業が増えると、労働者が不足していく、労働者に権利が強くなって不平等度が下がったとされている<ref>飯田泰之・雨宮処凛『脱貧困の経済学』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、196頁。</ref>

経済学者の[[飯田泰之]]は「好況・人手不足状態であれば、格差・貧困は深刻な規模にはなり得ない」と指摘している<ref>飯田泰之・雨宮処凛『脱貧困の経済学』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、162頁。</ref>。」「経済成長は労働者の発言力を強める。発言力の強化の中で、経済成長の果実を再配分政策の見直しに割り振れること、社会保障の拡充をはかることができる<ref>飯田泰之・雨宮処凛『脱貧困の経済学』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、267頁。</ref>」と指摘している。

=== インフレーション ===
一部の[[オーストリア学派]]経済学者は、その国の金融政策に起因する高[[インフレーション]]は経済的不平等につながるという理論を主張している<ref>{{cite news
 | title =  Monetary Inflation's Effect on Wealth Inequality: An Austrian Analysis
 | work = Quarterly Journal of Austrian Economics
 | publisher = Springer
 | location = New York
 | pages = 1–17
 | date = 2009-01-21
 }}
</ref>。学説によると、[[マネーサプライ]]によるインフレは、既に収益能力を持っている立場の人物にとっては有利であるが、[[貯蓄]]などによる固定収入で生活している立場にとっては不利となる不合理な尺度であり、これは不平等を悪化させるという。彼らはインフレと不平等との相関関係を調査し、インフレは「紙幣の印刷 (''printing money'')」とは独立して発生するとして、インフレと不平等の因果関係を論じている。

一方で、経済学者の[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]は「マイルドなインフレで、経済が成長すれば格差は縮小する」と指摘している<ref>「[https://gendai.media/articles/-/39231 高橋洋一「ニュースの深層」 「非正規社員の正社員化」は黒田日銀のマイルドインフレの成果だ]」現代ビジネス2014年5月12日</ref>。

=== デフレーション ===
[[デフレーション]]が少数の強者と大多数の弱者の経済格差を拡大させると指摘する意見がある<ref>森永卓郎『日本経済50の大疑問』講談社〈講談社現代新書〉、2002年、35頁。</ref>。

大竹文雄は「名目賃金が下がるということの衝撃は大きく、労働者間の格差拡大間を実態以上に強くする可能性が高い。これが、日本の1990年代末以降、人々に格差拡大を実感させた原因の一つである」と指摘している<ref>大竹文雄『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』中央公論新社〈中公新書〉、2005年、202頁。</ref>。

=== 流動性 ===
既得権益の固定化（経済的・政治的・地位的・生得的・実力）は、それらの権益が経済的流動性を低めるため、不平等を増加させる。

=== レントシーキング ===
{{節スタブ}}

== 緩和法 ==
経済的不平等を少なくすることは、近代における[[政策]]のメインテーマとなっている。

経済的不平等を是正する方法については、

#富裕層により多くの負担を求める、もしくは貧困を解消して差の程度を減らす
#貧富の元になる財産（の一部）を[[共有制|共有化]]して、そもそも経済的不平等という概念をなくす

の二通りの方向性が考えられる。

経済的不平等の程度を減らすものとして[[富の再分配]]理論がある。

[[経済学]]において、伝統的な[[古典派経済学]]では[[パレート効率]]に代表されるような社会全体としての効率化に焦点が当てられていたが、現実世界における経済的不平等の拡大を受けて分配にも留意した[[厚生経済学]]が一つの大きな分野となっている。

左派勢力が強固な国々では、不平等のレベルは低くなるとされている<ref>{{cite journal |last1= Bradley |first= David |last2= Huber |first2= Evelyne |last3= Moller |first3= Stephanie |last4= Nielson |first4= François |last5= Stephens |first5= John D. |year= 2003 |title= Distribution and Redistribution in Post-Industrial Democracies |url= http://www.unc.edu/~jdsteph/documents/common/articles/World%20Politics%2003.pdf |journal= World Politics |volume= 55 |issue= 2 |pages= 193–228 }}</ref><ref>{{cite journal |last1= Huber |first1= Evelyne |last2= Nielsen |first2= François |last3= Pribble |first3= Jenny |last4= Stephens |first4= John D. |year= 2006 |title= Politics and Inequality in Latin America and the Caribbean |url= https://www.jstor.org/stable/25472438 |journal= {{interlang|en|American Sociological Review}} |volume= 71 |issue= 6 |pages= 943–963 |quote= A strong record of democracy and a left-leaning legislative partisan balance are associated with lower levels of inequality.}}</ref>。

経済的不平等の要素には色々あるが、それは「政府に起因するもの」「市場に起因するもの」の二種類に分類することができる。それぞれのアプローチに対しての長所と効果については、今日の議論の対象である。

政府による経済的不平等緩和法の典型例を以下に挙げる。

* [[公教育]] - 熟練労働者の供給を増やすことにより、[[教育]]に起因する収入差を減らす<ref>{{cite journal |quote = this study shows that income distribution improves by ensuring that expenditures per primary-school student are adequately kept up with increases in cohort size to prevent education quality from deteriorating.  |url= http://findarticles.com/p/articles/mi_qa5501/is_201004/ai_n53077213/pg_9/?tag=content;col1 |title= HOW CAN EDUCATION POLICY IMPROVE INCOME DISTRIBUTION? AN EMPIRICAL ANALYSIS OF EDUCATION STAGES AND MEASURES ON INCOME INEQUALITY  |journal = The Journal of Developing Areas |accessdate=2010-05-24   |year = 2010 |last1= Keller |first1= K.R. }}
</ref>。
* [[累進課税]] - 高収入者には低収入者よりも比例的に課税することで、社会における収入格差を減らす<ref>{{cite web |quote=While some degree of progressive income taxation may be a useful strategy for those who desire increased income equality, broader economic interventionism is not consistent with their desired goal. |url=http://www.thefreelibrary.com/The+impact+of+economic+growth,+tax+policy+and+economic+freedom+on+...-a0189290253 |title=The impact of economic growth, tax policy and economic freedom on income inequality - Conclusions |accessdate=2010-05-24 }}</ref>。
* [[最低賃金]]を法制化 - 最も[[賃金]]の少ない労働者の収入を増やす。
* [[国有化]]やモノによる[[補助]] - 誰にでも必要となる財やサービス（[[食品]]・[[医療]]・[[住宅]]など）について、安価もしくは無料で提供することで、政府は社会における低収入層の購買力を上げることができる。
* [[ワグナー法]]など、[[労働組合]]を支援する法の制定

これらの方法はたいてい不平等を是正することができるが<ref>{{cite journal |quote = as taxes become more efficient, via lower progressivity, income inequality tends to increase [although ''consumption inequality'' may rise, especially where [[脱税|tax evasion]] is widespread] |url=http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=1260860 |title= Tax Progressivity and Income Inequality  |journal = Andrew Young School of Policy Studies Research Paper Series |publisher=papers.ssrn.com | page = 30 |accessdate=2010-05-24 |month = June |year = 2008 |last1= Duncan |first1= Denvil |last2= Peter |first2= K.S.  }}</ref>、しかし時には経済的不平等を加速させることがある（ソ連ではこれらの政府利権の分配は[[特権階級]]により牛耳られていた）。政治科学者は、米国では1970年以降、富裕層の組織により運営される公共政策は、徐々に経済的平等性を浸食してきていると主張している<ref>Winner-Take-All Politics by Jacob S. Hacker, Paul Pierson</ref>。

政府によらない、市場原理による経済的不平等の是正法には以下がある。

* 限界消費性向 - 富や収入が増えれば増えるほど、人々はより消費を増やすようになる。極端な例では、ある一人が全ての富を所有している状況では、彼はそれらの財産を保全するために人を雇う必要が直ぐに出てくるので（雇用創出）、これによって富の集中は低下する<ref>García-Peñalosa (2006)</ref>。
* [[労働組合|組合化]] - 労働市場の力をもとに、労働団体は標準賃金を交渉することで不平等を減らすとされる（しかし失業者は増加する）。しかし労働組合の力の低下や、成果払い賃金制度が広く普及しているため、生産性の不平等により経済的不平等が起こっている<ref>{{cite news | date= 2007-06-10 |url=https://www.nytimes.com/2007/06/10/business/yourmoney/10view.html |title=Income Inequality, Writ Larger  |quote = the rise of performance-based pay has accounted for 25 percent of the growth in wage inequality among male workers from 1976 to 1993. |publisher=[[ニューヨーク・タイムズ|The New York Times]] |accessdate=2010-05-23 |last= Gross |first= D. }}</ref>。

大竹文雄は「運・不運による所得格差を小さくさせるものは、民間の保険、家族の助け合い、そして税・社会保障による再配分制度である。民間の保険・家族の助け合いが機能しなくなった場合、政府による所得再配分・雇用創出が不可欠となる」と指摘している<ref>大竹文雄『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』中央公論新社〈中公新書〉、2010年、20頁。</ref>。

== 影響 ==
=== 健康と社会のまとまり ===
イギリスの研究者{{interlang|en|Richard G. Wilkinson}}と{{interlang|en|Kate Pickett}}は、収入格差の大きい国では、健康と社会の問題（肥満・精神疾患・殺人・十代の出産・収監・子供の喧嘩・薬物濫用）の割合が高く、社会的財（平均寿命・教育レベル・他人同士の信頼・女性の地位・社会的流動性・特許発行数）のレベルが低いことを発見した。彼らは、23の先進国と50の米国州を対象とした統計において、健康と社会の問題は日本と[[フィンランド]]、アメリカでは[[ユタ州]]と[[ニューハンプシャー州]]といった世帯収入差の小さい州・国においては、アメリカやイギリス、また[[ミシシッピ州]]や[[ニューヨーク州]]などの世帯収入の大きい州・国と比べて、問題が小さいことを発見した<ref>[http://www.equalitytrust.org.uk/resources/slides Statistics and graphs from Wilkinson and Pickett research.]</ref>。

=== 犯罪 ===
所得の格差が大きくなることは、強盗・恐喝・窃盗・詐欺などの財産犯の便益を増加させる<ref>大竹文雄『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』中央公論新社〈中公新書〉、2005年、176頁。</ref>。

=== 経済成長率の低下 ===
{{see also|最低賃金|正規社員の解雇規制緩和論}}

2015年の世界経済フォーラムにおいて、賃金カットや労働組合の弱体化などの構造改革は長期不況に陥るリスクを高めるという結論が得られた。所得格差は長期経済停滞の原因であり、これに対処すべきとの結論も得られている
<ref>[http://www.theguardian.com/business/economics-blog/2015/jan/25/davos-inequality-root-cause-stagnation Davos is starting to get it - inequality is the root cause of stagnation] L. Elliot, The Guardian, 25 Jan 2015</ref>。

== 学問的な研究 ==
上記のように経済的不平等は、経済それ自体だけでなく、政治や社会全般に大きな影響を与えるため、諸分野の学問やジャーナリズムの探究対象になっている。フランスの[[パリ経済学校]]には、この問題を専門とする「世界不平等研究所」<ref>[https://www.parisschoolofeconomics.eu/fr/recherche-academique/research-centers/wil-world-inequality-lab/ Le Laboratoire sur les Inégalités Mondiales (World Inequality Lab) ] 2017年12月29日閲覧</ref> が設けられている。

=== 学派ごとの見解 ===
==== マルクス主義 ====
[[暴力]]等の手段で、優位にあるものが劣位にある者から[[富]]を収奪することがある。この状態が常態化すると経済的不平等は拡大していく。[[軍事力]]をバックにした[[専制君主制]]などが「社会的収奪」の例である。[[マルクス主義]]的[[共産主義]]によれば、[[資本家]]は[[労働者]]から[[搾取|富を収奪]]しているということになる。

== 出典 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|2}}

== 関連項目 ==
*[[ジニ係数]] - [[相対的貧困率]]
*[[ダルトン・アトキンソン尺度]]
*[[クズネッツ曲線]]
*[[社会的不平等]]
*[[格差社会]] - [[責任#自己責任|自己責任]] - [[新自由主義]]
*[[所得格差]]
*[[教育格差]]
*[[社会経済状況]]
*[[反資本主義]]
** [[労働分配率]]
**{{仮リンク|ブラジルの所得格差|en|Income inequality in Brazil}}
**{{仮リンク|フィリピンの所得格差|en|Income inequality in the Philippines}}
**{{仮リンク|米国の所得格差|en|Income inequality in the United States}}
**{{仮リンク|インドの所得格差|en|Widening income gap in India}}
*[[所得分布]]
*[[ピエール・ブルデュー]]
*[[橘木・大竹論争]]
*[[金権政治]]
*[[タックス・ヘイヴン]]
*[[共同富裕]] - 中国の政策
*[[トリクルダウン理論]]
*[[環境・社会・企業統治]](ESG)
*[[世界がもし100人の村だったら]]

{{Normdaten}}
{{economy-stub}}
{{DEFAULTSORT:けいさいてきふひようとう}}
[[Category:経済的不平等|*]]
[[Category:社会経済学]]
[[Category:貧困]]
[[Category:健康の社会的決定要因]]
[[Category:社会的不平等]]
[[Category:社会学用語]]

コーチン, インド: リオ・デ・ジャネイロ, ブラジル · イスタンブール, トルコ

カイロ, エジプト: ベオグラード, セルビア · ジャカルタ, インドネシア

ケープタウン, 南アフリカ: マニラ, フィリピン · メデジン, コロンビア


text:
# 熊本県道331号古石天月線
熊本県道331号古石天月線（くまもとけんどう331ごう ふるいしあまつきせん）は、熊本県葦北郡芦北町を通る一般県道である。

## 概要
起点は大字古石になっているが、大字古石 - 大字米田の区間は未指定となっているため、事実上の起点は大字米田である。

### 路線データ
- 起点：熊本県葦北郡芦北町大字古石
- 終点：熊本県葦北郡芦北町大字告（熊本県道304号一勝地神瀬線交点）

## 地理

### 通過する自治体
- 葦北郡芦北町

### 交差する道路
| 交差する道路              | 交差する場所 | 交差する場所 |
| ------------------------- | ------------ | ------------ |
| 熊本県道304号一勝地神瀬線 | 大字告       | 終点         |

### 交差する鉄道
- 肥薩線

### 沿線
- 球磨川

title: 熊本県道331号古石天月線

wikitext:
{{出典の明記| date = 2024年9月}}
{{Infobox road
|種別・系統       = [[都道府県道|一般県道]]
|アイコン         = {{Ja Pref Route Sign|pref=熊本|number=331|width=100}}
|名前             = 熊本県道331号 古石天月線<br />一般県道 古石天月線
|名前の補足       =
|副名             =
|副名の補足       =
|地図画像         =
|総延長           =
|実延長           =
|制定年           =
|開通年           =
|廃止年           =
|起点             = [[熊本県]][[葦北郡]][[芦北町]]大字古石【{{Coord|32|12|46.1|N|130|33|6.8|E|region:JP-43|name=県道331号起点}}】
|終点             = 熊本県葦北郡芦北町大字告【{{Coord|32|16|48.9|N|130|36|10.7|E|region:JP-43|name=県道331号終点}}】
|接続する主な道路 = {{Ja Pref Route Sign|number=304|width=25|align=left}} [[熊本県道304号一勝地神瀬線]]<!--一般県道以上を記載 -->
}}
'''熊本県道331号古石天月線'''（くまもとけんどう331ごう ふるいしあまつきせん）は、[[熊本県]][[葦北郡]][[芦北町]]を通る[[都道府県道|一般県道]]である。

== 概要 ==
起点は大字古石になっているが、大字古石 - 大字米田の区間は未指定となっているため、事実上の起点は大字米田である。

=== 路線データ ===
{{座標一覧}}
* 起点：熊本県葦北郡芦北町大字古石
* 終点：熊本県葦北郡芦北町大字告（[[熊本県道304号一勝地神瀬線]]交点）

== 地理 ==
=== 通過する自治体 ===
* [[葦北郡]][[芦北町]]

=== 交差する道路 ===
{|class="wikitable" style="font-size:small"
|-
!style="border-bottom:3px solid blue"|交差する道路
!style="border-bottom:3px solid blue" colspan="2"|交差する場所
|-
|[[熊本県道304号一勝地神瀬線]]
|大字告
|終点
|}

=== 交差する鉄道 ===
* [[肥薩線]]

=== 沿線 ===
* [[球磨川]]

== 関連項目 ==
* [[熊本県の県道一覧]]

{{Road-stub}}
{{DEFAULTSORT:くまもとけんとう331}}
[[Category:熊本県道|331]]
{{熊本県道}}

title: 一般県道

接続する · 主な道路 · （記法）: 熊本県道304号一勝地神瀬線


text:
# トリグラフ (小惑星)
トリグラフ (2522 Triglav) は、小惑星帯にある小惑星。1980年に、クレチ天文台でズデニカ・ヴァーヴロヴァーによって発見された。
3つの頭を持つといわれるスラヴ神話の軍神トリグラフに因んで命名された。

title: トリグラフ (小惑星)

wikitext:
{{天体 基本
| 幅 =
| 色 = 小惑星
| 和名 = トリグラフ
| 英名 = 2522 Triglav
| 仮符号・別名 = 1980 PP
| 分類 = [[小惑星]]
| 軌道の種類 = [[小惑星帯]]<br />（[[エオス族]]）
}}
{{天体 発見
| 色 = 小惑星
| 発見日 = [[1980年]][[8月6日]]
| 発見者 = [[ズデニカ・ヴァーヴロヴァー|Z. ヴァーヴロヴァー]]
}}
{{天体 軌道
| 色 = 小惑星
| 元期 = 2007年10月27日 ([[ユリウス日|JD]] 2,454,400.5)
| 軌道長半径 = 3.017 [[天文単位|AU]]
| 近日点距離 = 2.843 AU
| 遠日点距離 = 3.190 AU
| 離心率 = 0.057
| 公転周期 = 5.24 年
| 軌道傾斜角 = 8.77 [[度 (角度)|度]]
| 近日点引数 = 241.87 度
| 昇交点黄経 = 272.89 度
| 平均近点角 = 227.20 度
}}
{{天体 物理
| 色 = 小惑星
| 直径 = 20.49 [[キロメートル|km]]
| 絶対等級 = 11.60
| アルベド = 0.0964
}}
{{天体 終了
| 色 = 小惑星
}}
'''トリグラフ''' (2522 Triglav) は、小惑星帯にある小惑星。1980年に、[[クレチ天文台]]でズデニカ・ヴァーヴロヴァーによって発見された。

3つの頭を持つといわれるスラヴ神話の軍神[[トリグラフ (スラヴ神話)|トリグラフ]]に因んで命名された。

== 関連項目 ==
* [[小惑星の一覧 (2001-3000)]]

== 外部リンク ==
* [https://ssd.jpl.nasa.gov/tools/sbdb_lookup.html#/?sstr=2522 トリグラフの軌道要素]（JPL、英語）

{{小惑星ナビゲーター|ハイジ (小惑星)|リバ (小惑星)}}

{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:とりくらふ}}
[[Category:エオス族]]
[[Category:1980年発見の天体]]
[[Category:天文学に関する記事]]

title: トリグラフ · 2522 Triglav

分類: 小惑星

軌道の種類: 小惑星帯 · （エオス族）

title: 発見

発見者: Z. ヴァーヴロヴァー

title: 軌道要素と性質 · 元期:2007年10月27日 (JD 2,454,400.5)

title: 物理的性質

物理的性質: ■Template （■ノート ■解説） ■Project


text:
# ジャック・スカリア
ジャック・スカリア（Jack Scalia、1950年11月10日 - ）は、アメリカ合衆国の俳優。

## 出演作品
- ジーニアスクラブ
- クラーケンフィールド/HAKAISHIN
- エンドゲーム　大統領最期の日（ハワード大統領）
- パニック・フライト（チャールズ・キーフ）
- アースクエイク
- スネーク　猛毒の大群
- メル
- トマホーク
- パズル
- スウィート・リベンジ
- ブサイクな妖精／愛しのレプリコーン
- ダークブリード
- 殺意のパッション
- サイレンサー/地球侵略
- ストーリーブック　屋根裏の魔法使い
- ターミナルフォース/叛逆のサイバーコップ
- 夢で逢えたら
- 偽装誘拐
- うわさの刑事 テキーラとボネッティ
- アフター・ザ・パニック/サンフランシスコ大地震
- ハードコア・ナイト/殺し方を知っている女
- 疑惑の果て
- ドナー
- 新リバイアサン/リフト
- 愛と哀しみのマンハッタン（上・下）
- 処刑都市
- アマゾネス/女戦士の危険な誓い
- スターメーカー

title: ジャック・スカリア

wikitext:
{{ActorActress
| 芸名 = Jack Scalia
| ふりがな = ジャック・スカリア
| 画像ファイル =
| 画像サイズ =
| 画像コメント =
| 本名 =
| 別名義 =
| 出生地 = {{USA}}[[ニューヨーク州]]
| 死没地 =
| 国籍 =
| 身長 =
| 血液型 =
| 生年 = 1950
| 生月 = 11
| 生日 = 10
| 没年 =
| 没月 =
| 没日 =
| 職業 = 俳優
| 活動期間 =
| 活動内容 =
| 配偶者 =
| 著名な家族 =
| 事務所 =
| 公式サイト =
| 主な作品 =
| 備考 =
}}
'''ジャック・スカリア'''（'''Jack Scalia'''、[[1950年]][[11月10日]] - ）は、[[アメリカ合衆国]]の[[俳優]]。

== 出演作品 ==
* ジーニアスクラブ
* クラーケンフィールド/HAKAISHIN
* エンドゲーム　大統領最期の日（ハワード大統領）
* [[パニック・フライト]]（チャールズ・キーフ）
* アースクエイク
* スネーク　猛毒の大群
* メル
* トマホーク
* [[パズル (1998年の映画)|パズル]]
* スウィート・リベンジ
* ブサイクな妖精／愛しのレプリコーン
* ダークブリード
* 殺意のパッション
* サイレンサー/地球侵略
* ストーリーブック　屋根裏の魔法使い
* [[ターミナルフォース/叛逆のサイバーコップ]]
* 夢で逢えたら
* 偽装誘拐
* [[うわさの刑事 テキーラとボネッティ]]
* アフター・ザ・パニック/サンフランシスコ大地震
* ハードコア・ナイト/殺し方を知っている女
* 疑惑の果て
* ドナー
* [[新リバイアサン/リフト]]
* 愛と哀しみのマンハッタン（上・下）
* 処刑都市
* アマゾネス/女戦士の危険な誓い
* スターメーカー

== 外部リンク ==
* {{IMDb name|id=0768815|name=Jack Scalia}}
* {{amg name|id=63462|name=Jack Scalia}}
* [http://www.tv.com/person/31148/summary.html Jack Scalia] at [[TV.com]]

{{Normdaten}}

{{デフォルトソート:すかりあ しやつく}}
[[Category:アメリカ合衆国の男優]]
[[Category:1950年生]]
[[Category:存命人物]]

title: ジャック・スカリア · Jack Scalia

出生地: アメリカ合衆国ニューヨーク州

職業: 俳優


text:
# 永長地震
永長地震（えいちょうじしん）は平安時代後期に起きた巨大地震。南海トラフ沿いの巨大地震と推定されている。東海道沖の地震と考えられてきたが、本地震が南海道沖の地震も含むとする説も出されている。

## 概要
この地震は嘉保年間に起きたが、この天変地異を期に約1ヶ月後の12月17日（ユリウス暦1097年1月3日）に永長に改元され、年表上では永長元年となることから永長を冠して呼ばれる。『後二条師通記』、『中右記』、『百練抄』および『康富記』などに地震被害の記録がある。
約2年2ヵ月後に康和地震が発生しており、本地震とペアをなす南海道沖の地震と考えられてきたが、康和地震を南海道沖の地震とするには『兼仲卿記』紙背文書の成立時期などいくつかの疑義があり、本地震が土佐の田苑の沈降を引き起こした南海道沖の地震をも震源域に含む可能性が唱えられている。

## 地震の記録
嘉保3年11月24日辰刻（ユリウス暦1096年12月11日8時頃、グレゴリオ暦1096年12月17日）、東海道沖に大地震が発生した。東海地方の津波記録、および畿内付近の震害記録がみられる。
藤原宗忠の日記である『中右記』には、この地震に関する詳細な記録があり、地震動が一時（約2時間）程続き、東大寺の巨鐘が落下、薬師寺の回廊が倒壊、東寺の九輪が落下、法成寺の東西塔が破損、法勝寺の御仏等光が破損したと記されている。東大寺の巨鐘の落下は延久2年10月20日（ユリウス暦1070年11月25日）の地震以来のことであった。閑院御所では堀河天皇が庭の池に浮かべた舟に避難したという。
『中右記』にはまた、近江で勢多橋が落下し、伊勢阿乃津（安濃津、現・三重県津市）で津波によって多くの人家が破壊され、その他諸国でも同様であったなど伝聞から京都以外でも大きな被害があったことが記されている。
藤原師通が著した『後二条師通記』には辰時に6度震い、また駿河からの報告書に「去月廿四日に大地震があり、津波により社寺や民家が400余流失し、国家の大事なり」と記されていたとある。この時代の地震の古記録は京都・奈良など畿内で書かれたものが殆どであり、駿河や伊勢の津波被害など地方の被害は伝聞として京都に伝えられ記録されたものである。
『近衛家文書』には「而去嘉保年中大地震之時□□々空変海塵、経数十年、爰此七八ケ年、漸為陸地、令開作之間、件両嶋、鹿取・野代両庄住人、」とあって、本地震で木曽川下流域の鹿取・野代の地が「空変海塵」の状態となり、年月を経て陸地に戻った様子が記述される。木曾三川河口デルタの低地が強震動・液状化・地盤沈降・津波の複合作用で崩壊、海没したものと考えられる。
『中右記』には、この地震前後から約2年後の康和地震頃まで多くの地震の記録が見られ、活発な余震活動が続いたことが窺われる。この相次ぐ地震などのため、永長2年11月21日（ユリウス暦1097年12月27日）には再び改元され、元号は承徳に改められた。
阿波国太龍寺に関する古記録を集成した『太龍寺縁起』にも、本地震の記述が登場する。しかし、この『太龍寺縁起』には土佐の沈降を伴ったとされてきた康和地震の記録はない。

## 震源域
河角廣(1951)は規模MK = 7.0 を与え、マグニチュードは M = 8.4に換算されている。また、M 8.0-8.5、あるいはM 8.3などと推定されているが、断片的な記録しか有しない歴史地震であるため数値の精度は高くない。畿内、琵琶湖、および揖斐川付近（木曽川河口付近）の強震動および津や駿河の甚大な津波被害から震源域は熊野灘沖および遠州灘沖（C, D領域）を含むことは確実とされ、さらに駿河湾（E領域）まで及んでいた可能性もあると推定される。
2年後に発生した康和地震を永長東海地震と対をなす南海道沖の地震と考えるには、日付の誤記、また阿波の『太龍寺縁起』が康和地震に触れていないなどいくつかの疑問点が残り、また震源時間の長い多重地震を思わす長時間の地震動から永長地震が南海道沖の地震を含んだ宝永型であった可能性を検討する必要もあるとされる。
浜名湖沿岸で津浪の痕跡が発見され、この時期に東海・南海地震が発生したことが示された。
887年の仁和地震から209年の間隔が開いているが、この間にもう1回の南海トラフ沿いの地震の存在が疑われるとの見方もあり、1994年の奈良県香芝町の箸尾遺跡の発掘調査により、10世紀後半から11世紀初頭の間に生成したと推定される液状化現象による砂脈が発見された。しかし、この地震痕跡は西日本の内陸地殻内地震の可能性も排除できず、この箸尾遺跡の地震痕のみを以て南海トラフ巨大地震と断定することはできないとされる。

title: 永長地震

wikitext:
{{日本の歴史地震の西暦換算}}
[[File:過去に発生した南海トラフ地震の震源域の時空間分布.png|thumb|300px|過去に発生した南海トラフ地震の震源域の時空間分布]]
'''永長地震'''（えいちょうじしん）は[[平安時代]]後期に起きた[[巨大地震]]。[[南海トラフ]]沿いの巨大地震と推定されている。[[東海道]]沖の地震<ref group="注" name="震央">文献には震央位置が記載されているものもあるが、震度分布による推定で、断層破壊開始点である本来の[[震源]]、その地表投影である[[震央]]ではない。地震学的な震源は地震計が無ければ決まらず、震源域が広大な巨大地震では無意味な上誤解を与える恐れがある。-[[#Ishabashi (2014)|石橋(2014), pp.7-8.]]</ref>と考えられてきたが、本地震が[[南海道]]沖の地震も含むとする説も出されている<ref name="Ishibashi(2016)">石橋克彦(2016): {{PDFlink|[http://www.histeq.jp/kaishi_31/HE31_081_088_Ishibashi.pdf ［論説］1099年承徳（康和）南海地震は実在せず，1096年嘉保（永長）地震が「南海トラフ全域破壊型」だった可能性―土佐地震記事を含む『兼仲卿記』紙背の官宣旨案の考察―]}}, 歴史地震, 第31号, 81-88.</ref>。

== 概要 ==
この地震は[[嘉保]]年間に起きたが、この天変地異を期に約1ヶ月後の12月17日（ユリウス暦1097年1月3日）に[[永長]]に[[改元]]され、年表上では永長元年となることから永長を冠して呼ばれる。『[[後二条師通記]]』、『[[中右記]]』<ref>[[#Shinsaiyobo (1943)|『大日本地震史料 増訂 一巻』, p153-155.]]</ref><ref>[[#Sangawa (2007)|寒川(2007), p57-58.]]</ref>、『[[百練抄]]』および『[[康富記]]』<ref>[[#Shinsaiyobo|『大日本地震史料』, p68-69.]]</ref>などに地震被害の記録がある。

約2年2ヵ月後に[[康和地震]]が発生しており、本地震とペアをなす[[南海地震|南海道沖の地震]]と考えられてきたが<ref name="Koda">神田茂(1968) 「[https://doi.org/10.4294/zisin1948.21.2_142 康和元年土佐における大地震]」 地震 第2輯 1968年 21巻 2号 p.142-143, {{doi|10.4294/zisin1948.21.2_142}}</ref>、康和地震を南海道沖の地震とするには『兼仲卿記』紙背文書の成立時期などいくつかの疑義があり、本地震が土佐の田苑の沈降を引き起こした南海道沖の地震をも震源域に含む可能性が唱えられている<ref name="Ishibashi(2016)" />。

== 地震の記録 ==
嘉保3年11月24日[[辰]]刻（[[ユリウス暦]]1096年12月11日8時頃、[[グレゴリオ暦]]1096年12月17日）、[[東海道]]沖に大地震が発生した。[[東海地方]]の[[津波]]記録、および[[畿内]]付近の震害記録がみられる<ref name="Utsu0">宇津『[[#Utsu0|地震の事典]]』p579.</ref>。

[[藤原宗忠]]の[[日記]]である『中右記』には、この地震に関する詳細な記録があり、地震動が一[[十二時辰|時]]（約2時間）程続き、[[東大寺]]の巨鐘が落下、[[薬師寺]]の回廊が倒壊、[[東寺]]の[[相輪|九輪]]が落下、[[法成寺]]の東西塔が破損、[[法勝寺]]の御仏等光が破損したと記されている。東大寺の巨鐘の落下は[[延久]]2年10月20日（ユリウス暦1070年11月25日）の地震以来のことであった。閑院御所では[[堀河天皇]]が庭の池に浮かべた舟に避難したという<ref name="Ishibashi(1999)">石橋克彦(1999)、「[https://doi.org/10.5026/jgeography.108.4_399 文献史料からみた東海・南海巨大地震 1.14世紀前半までのまとめ]」『地学雑誌』 1999年 108巻 4号 p.399-423, {{doi|10.5026/jgeography.108.4_399}}, 東京地学協会</ref>。

『中右記』にはまた、[[近江国|近江]]で[[瀬田の唐橋|勢多橋]]が落下し、[[伊勢国|伊勢]]阿乃津（[[安濃津]]、現・[[三重県]][[津市]]）で津波によって多くの人家が破壊され、その他諸国でも同様であったなど伝聞から[[京都]]以外でも大きな被害があったことが記されている<ref>[[#Yata (2009)|矢田(2009), p42-44.]]</ref>。

[[藤原師通]]が著した『後二条師通記』には辰時に6度震い、また[[駿河国|駿河]]からの報告書に「去月廿四日に大地震があり、津波により社寺や民家が400余流失し、国家の大事なり」と記されていたとある<ref>[[#Yata (2009)|矢田(2009), p30-36.]]</ref>。この時代の地震の古記録は京都・奈良など畿内で書かれたものが殆どであり、駿河や伊勢の津波被害など地方の被害は伝聞として京都に伝えられ記録されたものである<ref>[[#Yata (2009)|矢田(2009), p37-45.]]</ref>。

『近衛家文書』には「而去嘉保年中大地震之時□□々空変海塵、経数十年、爰此七八ケ年、漸為陸地、令開作之間、件両嶋、鹿取・野代両庄住人、」とあって、本地震で[[木曽川]]下流域の鹿取・野代の地が「空変海塵」の状態となり、年月を経て陸地に戻った様子が記述される<ref name="Kodai-chusei">[http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/erice/db/ 閲覧検索画面] [古代・中世]地震・噴火史料データベース（β版）</ref>。木曾三川河口デルタの低地が強震動・[[液状化現象|液状化]]・[[地盤沈下|地盤沈降]]・津波の複合作用で崩壊、海没したものと考えられる<ref>[[#Ishabashi (2014)|石橋(2014), p84.]]</ref>。

『中右記』には、この地震前後から約2年後の康和地震頃まで多くの地震の記録が見られ、活発な[[余震]]活動が続いたことが窺われる<ref>[[#Shinsaiyobo (1943)|『大日本地震史料 増訂 一巻』, p156-158.]]</ref>。この相次ぐ地震などのため、永長2年11月21日（ユリウス暦1097年12月27日）には再び改元され、元号は[[承徳]]に改められた<ref>[[#Yata (2009)|矢田(2009), p39-41.]]</ref>。

[[阿波国]][[太龍寺]]に関する古記録を集成した『太龍寺縁起』にも、本地震の記述が登場する<ref name="Kodai-chusei" /><ref>[[#Shinsaiyobo (1943)|『大日本地震史料 増訂 一巻』, p156.]]</ref>。しかし、この『太龍寺縁起』には土佐の沈降を伴ったとされてきた康和地震の記録はない<ref name="Ishibashi(2016)" />。
{{Quotation|
嘉保二年[[乙亥]]〔[[ママ (引用)|ママ]]〕

十一月廿四日辰時、天下大震動、海内悉驚怖、祈之佛神、占之陰陽云々、是則有異國蜂起難、須有本朝不預之憤、故課處々之道場、令修種々之秘法、専依爲密教根本聖跡、即止阿波國太龍之靈地、令修瑜伽上乘之秘教、欲致祈祷中欄之精誠、於是佛子長範忝承綸旨、方勤勅願、天下安穏海内無爲也、因茲同三年八月廿三日任大師本願之先蹤、抽一條御宇之中誠、寄進那賀山五箇之庄國〔ママ〕、興隆大龍寺滿山之伽鹽、擺棘荊兮顯礎石、摧磐石兮方研基跡、非人力所難及、佛神能助者歟、龍神降兮闢寺地、天子肄兮建佛閣、遥送教廻之星霜、方説一寺之成就而己、

[[長治]]元年[[甲申]]八月廿五日記之
}}

== 震源域 ==
[[河角廣]](1951)は規模''M''K = 7.0 を与え<ref>河角廣(1951)、「[https://hdl.handle.net/2261/11692 有史以來の地震活動より見たる我國各地の地震危險度及び最高震度の期待値]」 東京大學地震研究所彙報 第29冊 第3号, 1951.10.5, pp.469-482, {{hdl|2261/11692}}</ref>、[[マグニチュード]]は ''M'' = 8.4に換算されている。また、''M'' 8.0-8.5<ref name="usami1-41">[[#usami1|『日本被害地震総覧』, p41-42.]]</ref>、あるいは''M'' 8.3<ref name="Utsu0" /><ref group="注">『地震の事典』は宇佐美龍夫 [[#usami1|『日本被害地震総覧』]],p41.にある''M'' 8.0 - 8.5の中間値を採用。</ref>などと推定されているが、断片的な記録しか有しない[[歴史地震]]であるため数値の精度は高くない。畿内、[[琵琶湖]]、および[[揖斐川]]付近（木曽川河口付近）の強震動および津や駿河の甚大な津波被害から震源域は[[熊野灘]]沖および[[遠州灘]]沖（C, D領域）を含むことは確実とされ<ref>Ishibashi, K., 1981, [http://www.agu.org/books/me/v004/ME004p0297/ME004p0297.shtml Specification of a soon-to-occur seismic faulting in the Tokai district, central Japan, based upon seismotectonics], in "Earthquake Prediction-An International Review", ed by D. W. Simpson and P. G. Richrds, ''Maurice Ewing Series'' '''4''', 297-332.</ref>、さらに[[駿河湾]]（E領域）まで及んでいた可能性もあると推定される<ref name="Ishibashi(1999)" /><ref>石橋克彦, 2002, フィリピン海スラブ沈み込みの境界条件としての東海・南海巨大地震-史料地震学による概要-, 京都大学防災研究所研究集会13K-7 報告書, 1-9.</ref>。

2年後に発生した康和地震を永長東海地震と対をなす南海道沖の地震と考えるには、日付の誤記、また阿波の『太龍寺縁起』が康和地震に触れていないなどいくつかの疑問点が残り、また震源時間の長い多重地震を思わす長時間の地震動から永長地震が南海道沖の地震を含んだ宝永型であった可能性を検討する必要もあるとされる<ref name="Ishibashi(2016)" /><ref name="Ishibashi(1999)" />。

[[浜名湖]]沿岸で津浪の痕跡が発見され、この時期に東海・南海地震が発生したことが示された<ref>[[#Sangawa (2007)|寒川(2007), p77.]]</ref>。

887年の[[仁和地震]]から209年の間隔が開いているが、この間にもう1回の南海トラフ沿いの地震の存在が疑われるとの見方もあり、1994年の奈良県[[香芝町]]の箸尾遺跡の発掘調査により、[[10世紀]]後半から[[11世紀]]初頭の間に生成したと推定される液状化現象による砂脈が発見された<ref>[[#Sangawa (1997)|寒川(1997), p46.]]</ref>。しかし、この地震痕跡は西日本の内陸地殻内地震の可能性も排除できず、この箸尾遺跡の地震痕のみを以て[[南海トラフ巨大地震]]と断定することはできないとされる<ref name="Ishibashi1998">[[石橋克彦]]、佐竹健治(1998):「[https://doi.org/10.4294/zisin1948.50.appendix_1 総合報告:古地震研究によるプレート境界巨大地震の長期予測の問題点 -日本付近のプレート沈み込み帯を中心として-]」 『地震 第2輯』 1998年 50巻 appendix号 p.1-21, {{doi|10.4294/zisin1948.50.appendix_1}}</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注"}}
=== 出典 ===
{{reflist|30em}}

== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書|author=石橋克彦|authorlink=石橋克彦 |title=南海トラフ巨大地震 -歴史・科学・社会- |publisher=[[岩波書店]] |date=2014-03 |isbn=978-4-00-028531-5 |ref=Ishabashi (2014)}}
* {{Cite book|和書|author=寒川旭 |title=揺れる大地―日本列島の地震史 |publisher=[[同朋舎出版]] |date=1997-01 |isbn=978-4-8104-2363-1 |ref=Sangawa (1997)}}
* {{Cite book|和書|author=寒川旭 |title=地震の日本史 -大地は何を語るのか- |publisher=[[中公新書]] |date=2007-11 |isbn=978-4-12-101922-6 |ref=Sangawa (2007)}}
* {{Anchors|usami1}}[[宇佐美龍夫]] 『最新版 日本被害地震総覧』 東京大学出版会、2003年
* {{Anchors|Utsu0}}[[宇津徳治]]、嶋悦三、吉井敏尅、山科健一郎『地震の事典』朝倉書店、2001年
* {{Cite book|和書|author=矢田俊文|authorlink=矢田俊文 (歴史学者) |title=中世の巨大地震 |publisher=吉川弘文館 |date=2009-01 |isbn=978-4-642-05664-9 |ref=Yata (2009)}}
* {{Cite book|和書|editor=震災予防調査会 |title=大日本地震史料 上巻|publisher=[[丸善]] |date=1904 |isbn= |ref=Shinsaiyobo}} pp.68-69 [https://iss.ndl.go.jp/api/openurl?ndl_jpno=59001580 国立国会図書館サーチ]
* {{Cite book|和書|editor=武者金吉 |title=大日本地震史料 増訂 第一巻 自懿徳天皇御宇至元祿七年|publisher=文部省震災予防評議会 |date=1943 |isbn= |ref=Shinsaiyobo (1943)}} pp.153-156 [https://iss.ndl.go.jp/api/openurl?ndl_jpno=46040070 国立国会図書館サーチ]
* {{Cite book|和書|editor=東京大学地震研究所 |title=新収 日本地震史料 第一巻 自允恭天皇五年至文禄四年 |publisher=日本電気協会 |date=1983 |isbn= |ref=Earthquake Research Institute (1983a)}} pp.52-53
* {{Cite book|和書|editor=東京大学地震研究所 |title=新収 日本地震史料 続補遺 |publisher=日本電気協会 |date=1994 |isbn= |ref=Earthquake Research Institute (1994)}} pp.5-6
* {{Cite book|和書|author=宇佐美龍夫 |title=日本の歴史地震史料 拾遺四ノ上 |publisher=東京大学地震研究所 |date=2008-06 |isbn= |ref=Usami (2008)}} p4

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