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# シモン・ノラ
シモン・ノラ（Simon Nora、1921年2月21日 - 2006年3月5日）は、フランスの官僚。

## 生涯
ノラは歴史家ピエール・ノラの兄にあたり、1942年からはフランス国内におけるレジスタンス運動に身を投じ、当初はジュラ県で活動し、後にはヴェルコールのマキ (Maquis du Vercors) に加わった。
戦後、戦時中の戦闘員としての功績により、フランス国立行政学院 (ENA) に学ぶ機会を得た（1946年 – 1947年）。
1947年1月にブリサック公爵 (Duc de Brissac) ピエール・ド・コッセ・ブリサック (fr:Pierre de Cossé Brissac) の娘マリー＝ピエール・ド・コッセ＝ブリサック (Marie-Pierre de Cossé-Brissac) と結婚し、2人の子どもをもうけたが、後に離婚し、1955年5月にジョルジュ＝ピコ家 (Famille Georges-Picot) 出身のレオーヌ・ジョルジュ＝ピコ (Léone Georges-Picot) と再婚して、さらに3人の子どもをもうけた。ノラは、医師であった父ガストン・ノラ (Gaston Nora) と、母ジュリー・レマン (Julie Lehman) の間に生まれた。
ノラは、2006年5月5日に、癌によりパリで死去した。アラン・マンク (Alain Minc) はノラについて、次のように述べた。「彼にとって、行動は、反抗心の量で測られるものだった。反抗心が多すぎれば、それは行き詰まりであり、反抗心が不足していれば、それはブルジョワ的保守主義とされた。こうした観点からすると、ノラは、ひとりの人間として出来る限り自由の領域を広げる中核にいたのだ。」

## 公職歴
ENAに学んだ後、1947年に経済・財務省財務監督局 (Inspection générale des finances) に入省し、経済問題の専門家としてすぐさま頭角を現した。
1952年、議会財務委員会の委員長であったピエール・マンデス＝フランス（のち首相）に指名され、委員会の事務総長を務めた。
ジャン・ジャック・セルバン＝シュレベール (Jean-Jacques Servan-Schreiber) やフランソワーズ・ジルー (Françoise Giroud) と親しかったノラは、1953年の『レクスプレス (L'Express)』誌の創刊に参加した。経済関係のページを担当し、様々な概念を民主化の観点から捉え直す議論を展開した。
7か月間の短命に終わったマンデス＝フランス内閣においては、セルバン＝シュレベールとともに、陰の相談役のひとりとなった。首相が毎週土曜日にラジオ放送でフランスの国政について説明する番組『causeries du samedi』における首相の放送原稿の一部は、ノラが書いていた。
ノラは、1969年から1972年まで、ジャック・シャバン＝デルマス内閣の首相秘書官ないし内閣総理大臣秘書官 (Directeur de cabinet) を務め、ジャック・ドロールとともに、1969年9月に首相に提出された有名な『新しい社会 (Nouvelle Société)』報告書の執筆にあたった。
1971年には、アシェット (Hachette)・グループの最高経営責任者となり、翌1972年には週刊誌『ル・ポワン (Le Point)』の創刊に関わった。
1982年から1986年まで、ENAの院長を務め、次いで1986年に投資銀行シアーソン・リーマン・ハットン、後のリーマン・ブラザーズに入り、取締役会の監査委員会委員長となった（1987年 - 1995年）。
ノラは、クラブ・ジャン・ムーラン (Club Jean Moulin) とサン＝シモン財団 (Fondation Saint-Simon) の創設メンバーである。

### 報告書
1967年4月、ノラはジョルジュ・ポンピドゥー（当時は首相、後の大統領）に提出された公共企業に関する報告書を執筆した。このレポートは、より厳格な管理を提案した。そこでは、「公営企業には、その事業が本来もっている特性に従った使命と、[...] その使命を果たすために不可欠な自律性を再構築すべきである」と述べられていた。報告書は非公開とされたが、1968年の五月革命後に、内容の一部が広まった。
1976年、ノラはベルトラン・エヴェノ (Bertrand Eveno) とともに、住宅政策に関する報告書を執筆した。
ノラがアラン・マンクとともに執筆した、社会の情報化 (nformatisation|informatisation) に関する有名なレポート（ノラ＝マンク報告書、Rapport Nora-Minc）は、1977年12月に公表された。この報告書によって、「テレマティーク」という言葉と概念が生み出され、ミニテルのネットワークを立ち上げることが提唱された。この報告書は、書籍として出版され、成功を収めた。

### 発言
現代のENA出身者たちは、私たちの世代に劣らず、むしろ、それ以上に、優秀ですよ。変わったのは、時代精神ですね。私が官界に入ったのは、マキに入ったのと同じように、国民（ナシオン）に奉仕するためです。

官界における現下の混乱は、官界の政治化に起因するものです。官僚として身を立てようとすれば、政治的旗幟を鮮明にして、正しい勝ち馬を選ばなければなりません。政権交代が起こるたびに、新しい権力によって高級官僚の更迭が行なわれます。それにもかかわらず、ENAはこれまでも、また依然として、需要な役割を果たしている、と私は信じています。ENAは人脈を作り、異なる意見をもつ若い人々の間をつなぎ、政治を支えるスタッフの義務論的使命感を高めます。もし意思の弱い者が正しい道から外れそうになるとしても、仲間たちがそれを見ているのです。—シモン・ノラ、Simon Nora dans Alessandro Giacone, Paul Delouvrier, Cinquante ans au service de la France et de l'Europe, Paris, éditions Descartes et cie, 2004

## 栄誉
- レジオンドヌール勲章 コマンドゥール
- Croix de guerre 1939-1945

## おもな著書
- Rapport sur les entreprises publiques, La Documentation française, Paris, 1968
- L'Amélioration de l'habitat ancien, La Documentation française, Paris, 1975
- L'Informatisation de la société, avec Alain Minc, rapport au président de la République, La Documentation française, Paris, 1978. Également publié au Seuil, Paris, 1978 ISBN 2-02-004974-0
  - （アラン・マンクとの共著：輿寛次郎 監訳）フランス・情報を核とした未来社会への挑戦 : ノラ/マンク・レポート、産業能率大学出版部、1980年

title: シモン・ノラ

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'''シモン・ノラ'''（Simon Nora、[[1921年]][[2月21日]] - [[2006年]][[3月5日]]）は、[[フランス]]の[[官僚]]。

== 生涯 ==
ノラは[[歴史家]][[ピエール・ノラ]]の兄にあたり、[[1942年]]からはフランス国内における[[レジスタンス運動]]に身を投じ、当初は[[ジュラ県]]で活動し、後には[[ヴェルコールのマキ]] ([[:fr:Maquis du Vercors|Maquis du Vercors]]) に加わった。

戦後、戦時中の戦闘員としての功績により、[[フランス国立行政学院]] (ENA) に学ぶ機会を得た（[[1946年]] – [[1947年]]）。

[[1947年]]1月に[[ブリサック公爵]] ([[:fr:Duc de Brissac|Duc de Brissac]]) [[ピエール・ド・コッセ・ブリサック]] ([[:fr:Pierre de Cossé Brissac]]) の娘マリー＝ピエール・ド・コッセ＝ブリサック (Marie-Pierre de Cossé-Brissac) と結婚し、2人の子どもをもうけたが、後に離婚し、[[1955年]]5月<ref name="who">[[:fr:Who's Who in France|Who's Who in France]] 2004-2005</ref>に[[ジョルジュ＝ピコ家]] ([[:fr:Famille Georges-Picot|Famille Georges-Picot]]) 出身のレオーヌ・ジョルジュ＝ピコ (Léone Georges-Picot) と再婚して、さらに3人の子どもをもうけた。ノラは、[[医師]]であった父ガストン・ノラ (Gaston Nora) と、母ジュリー・レマン (Julie Lehman) の間に生まれた<ref name="who"/>。

ノラは、[[2006年]][[5月5日]]に、癌により[[パリ]]で死去した。[[アラン・マンク]] ([[:fr:Alain Minc|Alain Minc]]) はノラについて、次のように述べた。「彼にとって、行動は、反抗心の量で測られるものだった。反抗心が多すぎれば、それは行き詰まりであり、反抗心が不足していれば、それはブルジョワ的保守主義とされた。こうした観点からすると、ノラは、ひとりの人間として出来る限り自由の領域を広げる中核にいたのだ<ref>''[[:fr:Le Monde|Le Monde]]'', 14 mars 2006</ref>。」

== 公職歴  ==
ENAに学んだ後、[[1947年]]に[[経済・財務省]][[財務監督局]] ([[:fr:Inspection générale des finances (France)|Inspection générale des finances]]) に入省し、経済問題の専門家としてすぐさま頭角を現した。

[[1952年]]、議会財務委員会の委員長であった[[ピエール・マンデス＝フランス]]（のち首相）に指名され、委員会の事務総長を務めた。

[[ジャン・ジャック・セルバン＝シュレベール]] ([[:fr:Jean-Jacques Servan-Schreiber|Jean-Jacques Servan-Schreiber]]) や[[フランソワーズ・ジルー]] ([[:fr:Françoise Giroud|Françoise Giroud]]) と親しかったノラは、[[1953年]]の『[[レクスプレス]] (''[[:fr:L'Express|L'Express]]'')』誌の創刊に参加した。経済関係のページを担当し、様々な概念を民主化の観点から捉え直す議論を展開した。

7か月間の短命に終わったマンデス＝フランス内閣においては、セルバン＝シュレベールとともに、陰の相談役のひとりとなった。首相が毎週土曜日にラジオ放送でフランスの国政について説明する番組『''causeries du samedi''』における首相の放送原稿の一部は、ノラが書いていた。

ノラは、[[1969年]]から[[1972年]]まで、[[ジャック・シャバン＝デルマス]]内閣の<!--[[官房長 (フランス)|官房長]]-->首相[[秘書官]]ないし[[内閣総理大臣秘書官]] ([[:fr:Directeur de cabinet (France)|Directeur de cabinet]]) を務め、[[ジャック・ドロール]]とともに、1969年9月に首相に提出された有名な『新しい社会 (''Nouvelle Société'')』報告書の執筆にあたった。

[[1971年]]には、[[アシェット・リーブル|アシェット]] ([[:fr:Hachette Livre|Hachette]])・グループの[[最高経営責任者]]となり、翌[[1972年]]には[[週刊誌]]『[[ル・ポワン]] (''[[:fr:Le Point|Le Point]]'')』の創刊に関わった。

[[1982年]]から[[1986年]]まで、[[フランス国立行政学院|ENA]]の院長を務め、次いで1986年に[[投資銀行]][[リーマン・ブラザーズ#アメリカン・エキスプレスへ身売り|シアーソン・リーマン・ハットン]]、後の[[リーマン・ブラザーズ]]に入り、[[取締役会]]の監査委員会委員長となった（[[1987年]] - [[1995年]]）<ref name="who"/>。

ノラは、[[クラブ・ジャン・ムーラン]] ([[:fr:Club Jean Moulin|Club Jean Moulin]]) と[[サン＝シモン財団]] ([[:fr:Fondation Saint-Simon|Fondation Saint-Simon]]) の創設メンバーである。

=== 報告書 ===
[[1967年]]4月、ノラは[[ジョルジュ・ポンピドゥー]]（当時は首相、後の大統領）に提出された公共企業に関する報告書を執筆した。このレポートは、より厳格な管理を提案した。そこでは、「[[公営企業]]には、その事業が本来もっている特性に従った使命と、<nowiki>[...]</nowiki> その使命を果たすために不可欠な自律性を再構築すべきである」と述べられていた。報告書は非公開とされたが、[[1968年]]の[[五月革命 (フランス)|五月革命]]後に、内容の一部が広まった。

[[1976年]]、ノラは[[ベルトラン・エヴェノ]] ([[:fr:Bertrand Eveno|Bertrand Eveno]]) とともに、住宅政策に関する報告書を執筆した。

ノラが[[アラン・マンク]]とともに執筆した、社会の[[情報化]] ([[:fr:|nformatisation|informatisation]]) に関する有名なレポート（[[ノラ＝マンク報告書]]、[[:fr:Rapport Nora-Minc|Rapport Nora-Minc]]）は、[[1977年]]12月に公表された。この報告書によって、「[[テレマティクス|テレマティーク]]」という言葉と概念が生み出され、[[ミニテル]]のネットワークを立ち上げることが提唱された。この報告書は、書籍として出版され、成功を収めた。

=== 発言 ===
{{Quote|
現代の[[フランス国立行政学院|ENA]]出身者たちは、私たちの世代に劣らず、むしろ、それ以上に、優秀ですよ。変わったのは、時代精神ですね。私が官界に入ったのは、マキに入ったのと同じように、[[国民]]（[[ナシオン]]）に奉仕するためです。

官界における現下の混乱は、官界の政治化に起因するものです。官僚として身を立てようとすれば、政治的旗幟を鮮明にして、正しい勝ち馬を選ばなければなりません。政権交代が起こるたびに、新しい権力によって高級官僚の更迭が行なわれます。それにもかかわらず、ENAはこれまでも、また依然として、需要な役割を果たしている、と私は信じています。ENAは人脈を作り、異なる意見をもつ若い人々の間をつなぎ、政治を支えるスタッフの[[義務論]]的使命感を高めます。もし意思の弱い者が正しい道から外れそうになるとしても、仲間たちがそれを見ているのです。|シモン・ノラ|Simon Nora dans Alessandro Giacone, Paul Delouvrier, ''Cinquante ans au service de la France et de l'Europe'', Paris, éditions Descartes et cie, 2004}}

== 栄誉 ==
* [[レジオンドヌール勲章]] コマンドゥール
* [[:fr:Croix de guerre 1939-1945|Croix de guerre 1939-1945]]

== おもな著書 ==
* ''Rapport sur les entreprises publiques'', [[:fr:La Documentation française|La Documentation française]], Paris, 1968
* ''L'Amélioration de l'habitat ancien'', La Documentation française, Paris, 1975
* ''L'Informatisation de la société'', avec [[:fr:Alain Minc|Alain Minc]], rapport au [[:fr:Président de la République française|président de la République]], La Documentation française, Paris, 1978. Également publié au [[:fr:Éditions du Seuil|Seuil]], Paris, 1978 {{ISBN2|2-02-004974-0}}
**（アラン・マンクとの共著：[[輿寛次郎]] 監訳）フランス・情報を核とした未来社会への挑戦 : ノラ/マンク・レポート、産業能率大学出版部、1980年

== 脚注 ==
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[第三の道]]

== 外部リンク==
* Nicolas Blin, ''[http://www.nblin.net/informatisation/informatisation.htm De l’informatisation de la société à la nouvelle économie]'', décembre 2001

{{Normdaten}}

{{DEFAULTSORT:のら しもん}}
[[Category:フランスの官僚]]
[[Category:フランス国立行政学院の教員]]
[[Category:フランスのレジスタンス運動家]]
[[Category:レジオンドヌール勲章コマンドゥール受章者]]
[[Category:教育功労章受章者]]
[[Category:1921年生]]
[[Category:2006年没]]


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# ポケットスクエア
ポケットスクエアは東京都中野区中野にある4つの劇場、ザ・ポケット（1998年）・劇場MOMO（2000年）・テアトルBONBON・劇場HOPE（いずれも2009年）の総称である。
2023年時点の支配人は寺戸隆之。2023年から4劇場連動の演劇フェスティバル『ぽけふぇす』を開催。住宅街の中の小劇場という形は、初代支配人がジァン・ジァン（2000年閉館）から受けた発想とのこと。

## ザ・ポケット
180席。単独の建物。2階に劇場事務所としてのポケットスクエアの住所が設定されている。劇場名は童謡『ふしぎなポケット』にちなみ、ここを訪れる人たち、関わる人たちから演劇、芝居人が増えていくようにという思いが込められている。
- プレオープニング作品 1998年5月7−15日ナイロン100℃『吉田神経クリニックの場合』[早 1][4]
- オープニング作品 1998年6月24日-7月5日 ナイロン100℃『Φ(ファイ) 』[早 2][5]

## 劇場MOMO
90席。単独の建物だが、貸し稽古場が地下1階と4階に併設されている。
- オープニングフェスティバル  2000年2月4-6日 劇団鳥獣戯画 『なにして遊ぶ？ 谷内六郎の世界』[早 3]

## テアトルBONBON・劇場HOPE
同一建物内で、テアトルBONBONが2階（120席）、劇場HOPEが地下1階（70席）に併設されている。
- テアトルBONBONこけら落とし特別公演 2009年10月3-12日 劇団東京ヴォードヴィルショー 『その人、女優？』[早 4][10]

- 劇場HOPE杮落とし公演 2009年10月15-19日 ノアノオモチャバコ 『かもめ』[早 5][11][12]

## ホップステップstudio
2フロアの貸し稽古場。

#### 早稲田大学文化資源データベース内演劇上演記録データベース
1. ↑  “吉田神経クリニックの場合”. 演劇上演記録データベース.   早稲田大学文化資源データベース. 2021年9月6日閲覧。
2. ↑  “Ф”. 演劇上演記録データベース.   早稲田大学文化資源データベース. 2021年9月6日閲覧。
3. ↑  “なにして遊ぶ？ 谷内六郎の世界”. 演劇上演記録データベース.   早稲田大学文化資源データベース. 2021年9月6日閲覧。
4. ↑  “その人、女優？”. 演劇上演記録データベース.   早稲田大学文化資源データベース. 2021年9月6日閲覧。
5. ↑  “かもめ”. 演劇上演記録データベース.   早稲田大学文化資源データベース. 2021年9月6日閲覧。

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title: ポケットスクエア

in_language: ja

wikitext:
'''ポケットスクエア'''は[[東京都]][[中野区]][[中野 (中野区)|中野]]にある4つの[[劇場]]、ザ・ポケット（1998年）・劇場MOMO（2000年）・テアトルBONBON・劇場HOPE（いずれも2009年）の総称である。

2023年時点の支配人は寺戸隆之<ref name=":1">{{Cite web |title=【まるっと中野】沙央くらまがご案内 中野のアチコチいいところ「中野が誇る小劇場『ポケットスクエア』編」 |url=https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kanko/report/0236218020231017110309593.html |website=中野区公式サイト |access-date=2024-11-09 |language=ja |publisher=中野区 |date=2023年10月17日}}</ref>。2023年から4劇場連動の演劇フェスティバル『ぽけふぇす』を開催<ref name=":1" />。住宅街の中の小劇場という形は、初代支配人が[[渋谷ジァン・ジァン|ジァン・ジァン]]（2000年閉館）から受けた発想とのこと<ref name=":1" />。
{{ホール概要
|名称 = ポケットスクエア
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|画像 =File:THE_POCKET_SQUARE_-_Thaeter_THE_POCKET_at_NAKANO.jpg
|画像説明 =　ザ・ポケット正面
| 地図 = {{Maplink2|frame=yes|plain=yes|type=point|zoom=14|frame-align=center|frame-width=300|coord={{Coord|35|42|12.8|N|139|39|45.8|E|}}}}
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|最寄駅 = [[中野駅_(東京都)|中野駅]]
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|特記事項 =
|website=https://www.pocketsquare.jp
}}

[[ファイル:THE POCKET SQUARE information board.jpg|代替文=ポケットスクエア公演一覧|サムネイル|ポケットスクエアで公演されている演目の一覧掲示板。中央に各劇場の位置関係を示す簡易地図が用意されている]]

== ザ・ポケット ==
180席<ref>{{Cite web|和書|title=ザ・ポケット – ポケットスクエア|url=https://www.pocketsquare.jp/the-pocket/|website=www.pocketsquare.jp|accessdate=2021-09-05}}</ref>。単独の建物。2階に劇場事務所としてのポケットスクエア<ref>{{Cite web|和書|title=ポケットスクエアの概要 – ポケットスクエア|url=https://www.pocketsquare.jp/outline/|website=www.pocketsquare.jp|accessdate=2021-09-04}}</ref>の住所が設定されている。劇場名は童謡『ふしぎなポケット』にちなみ、ここを訪れる人たち、関わる人たちから演劇、芝居人が増えていくようにという思いが込められている<ref name=":1" />。

* プレオープニング作品 1998年5月7−15日[[ナイロン100℃]]『吉田神経クリニックの場合』<ref group="早">{{Cite web|和書|url=https://archive.waseda.jp/archive/detail.html?arg={%22subDB_id%22:%2237%22,%22id%22:%221117258;9%22}&lang=jp|title=吉田神経クリニックの場合|accessdate=2021-09-06|publisher=早稲田大学文化資源データベース|website=演劇上演記録データベース}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=ナイロン100℃・PastPlay|url=https://sillywalk.com/nylon/past.html|website=ナイロン100℃|accessdate=2021-09-06|language=ja-JP|work=Side SESSION #5 吉田神経クリニックの場合|quote=日程:1998　5.7～5.15(全10公演)  劇場:中野 ザ・ポケット　ザ・ポケットプレオープニング作品}}</ref>
* オープニング作品 1998年6月24日-7月5日 ナイロン100℃『Φ(ファイ) 』<ref group="早">{{Cite web|url=https://archive.waseda.jp/archive/detail.html?arg={%22subDB_id%22:%2237%22,%22id%22:%221116385;8%22}&lang=jp|title=Ф|accessdate=2021-09-06|publisher=早稲田大学文化資源データベース|website=演劇上演記録データベース}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=ナイロン100℃・PastPlay|url=https://sillywalk.com/nylon/past.html|website=ナイロン100℃|accessdate=2021-09-06|language=ja-JP|work=Side SESSION #6　Φ(ファイ)|quote=日程:1998　6.24～7.5(全16公演)  劇場:中野 ザ・ポケット　ザ・ポケットオープニング作品}}</ref>

== 劇場MOMO ==
[[ファイル:THE POCKET SQUARE - Thaeter MOMO at NAKANO.jpg|代替文=劇場MOMOの看板と入口|サムネイル|劇場MOMOの看板と入口。1階が受付で、向かって左の階段で客席へ入る。]]
90席<ref>{{Cite web|和書|title=劇場MOMO – ポケットスクエア|url=https://www.pocketsquare.jp/momo/|website=www.pocketsquare.jp|accessdate=2021-09-05}}</ref>。単独の建物だが、貸し稽古場<ref name=":0">{{Cite web|和書|title=稽古場案内 – ポケットスクエア|url=https://www.pocketsquare.jp/training-room/|website=www.pocketsquare.jp|accessdate=2021-09-05}}</ref>が地下1階と4階に併設されている。

* オープニングフェスティバル  2000年2月4-6日 [[劇団鳥獣戯画]] 『なにして遊ぶ？ 谷内六郎の世界』<ref group="早">{{Cite web|和書|url=https://archive.waseda.jp/archive/detail.html?arg={%22subDB_id%22:%2237%22,%22id%22:%221137528;2%22}&lang=jp|title=なにして遊ぶ？ 谷内六郎の世界|accessdate=2021-09-06|publisher=早稲田大学文化資源データベース|website=演劇上演記録データベース}}</ref>

== テアトルBONBON・劇場HOPE ==
[[ファイル:THE POCKET SQUARE - Thaeter BONBON & Thaeter HOPE at NAKANO.jpg|代替文=テアトルBONBONと劇場HOPEの入口|サムネイル|テアトルBONBONと劇場HOPEの入口。向かって右側がHOPE、左側がBONBON。]]
同一建物内で、テアトルBONBONが2階（120席<ref>{{Cite web|和書|title=テアトルBONBON – ポケットスクエア|url=https://www.pocketsquare.jp/bonbon/|website=www.pocketsquare.jp|accessdate=2021-09-05}}</ref>）、劇場HOPEが地下1階（70席<ref>{{Cite web|和書|title=劇場HOPE – ポケットスクエア|url=https://www.pocketsquare.jp/hope/|website=www.pocketsquare.jp|accessdate=2021-09-05}}</ref>）に併設されている。

* テアトルBONBONこけら落とし特別公演 2009年10月3-12日 [[劇団東京ヴォードヴィルショー]] 『その人、女優？』<ref group="早">{{Cite web|和書|url=https://archive.waseda.jp/archive/detail.html?arg={%22subDB_id%22:%2237%22,%22id%22:%221126929;1%22}&lang=jp|title=その人、女優？|accessdate=2021-09-06|publisher=早稲田大学文化資源データベース|website=演劇上演記録データベース}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=『その人、女優？』ご来場ありがとうございました。|url=http://www.vaudeville-show.com/sonohito/|accessdate=2021-09-06|language=ja|publisher=劇団東京ヴォードヴィルショー :: Tokyo Vaudeville Show|quote=中野　テアトルBONBONこけら落とし特別公演 （中略） １０月３日（土）～１０月１２日（月・祝）}}</ref>

* 劇場HOPE杮落とし公演 2009年10月15-19日 ノアノオモチャバコ 『[[かもめ (チェーホフ)|かもめ]]』<ref group="早">{{Cite web|和書|url=https://archive.waseda.jp/archive/detail.html?arg={%22subDB_id%22:%2237%22,%22id%22:%221145654;1%22}&lang=jp|title=かもめ|accessdate=2021-09-06|publisher=早稲田大学文化資源データベース|website=演劇上演記録データベース}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=劇団紹介|url=http://www.noa-toybox.com/top/about/index.php|accessdate=2021-09-06|publisher=ノアノオモチャバコ|quote=2009年、東京・中野に竣工した劇場HOPEにて、新劇場杮落とし公演『かもめ』(作 チェーホフ)を上演。}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=chapter.7「かもめ」特設サイト|url=http://www.noa-toybox.com/sub/kamome/index.html|website=|accessdate=2021-09-06|publisher=ノアノオモチャバコ|quote=中野に誕生した新しい劇場、「劇場ＨＯＰＥ」のオープニング公演。}}</ref>

== ホップステップstudio ==
2フロアの貸し稽古場<ref name=":0" />。
== 脚注 ==
=== 出典 ===
{{Reflist}}
==== 早稲田大学文化資源データベース内演劇上演記録データベース ====
<references group="早"/>
==外部リンク==
*[https://www.pocketsquare.jp ポケットスクエア]
*{{Twitter|pocketsquare98|ポケットスクエア}}
{{DEFAULTSORT:ほけっとすくえあ}}
[[Category:東京都の劇場]]

title: 情報

正式名称: ザ・ポケット 劇場MOMO テアトルBONBON 劇場HOPE

用途: 劇場

運営: 司株式会社（ビル管理会社）

最寄駅: 中野駅


text:
# Ut Video Codec Suite
UT Video Codec Suite は高速で、ロスレスなビデオコーデックである。梅澤威志によって開発され、GNU General Public Licenseで配布されている。UT Video Codecのアルゴリズムは、ハフマン符号に基づいている。
UT Videoは、より良い圧縮率を実現するために、HuffYUVの代替として開発された。YUV422（ULY2）、RGB（ULRG）、RGBA（Ulra）、YUV420（ULY0）などの色空間に対応している。
x86とx64のcpuに対応している。マルチスレッドをサポートしており、HDTV素材をリアルタイムでエンコードすることも可能である。 速度の最適化に頻繁のためSSE2命令セットが頻繁に使われており、サポートが必須である。
UT Videoは次のFOURCCコードを使用している：ULY0、ULY2、ULRA、ULRG。

title: Ut Video Codec Suite

wikitext:
{{Infobox Software
| 名称 = UT Video Codec Suite
| 開発者 = 梅澤 威志
| 初版 = {{Start date and age|2008|04|18}}
| 最新版 = 23.2.0
| 最新版発表日 = {{Start date and age|2025|06|07}}
| プログラミング言語 = [[C++]]
| 対応OS = [[Windows]], [[OS X]]
| 対応プラットフォーム =
| サイズ = 6.79 [[メガバイト|MB]]
| サポート状況 = 開発中
| 種別 = Video Codec
| ライセンス = [[GNU General Public License|GPL]]
| 公式サイト = {{URL|http://umezawa.dyndns.info/wordpress/}}
}}'''UT Video Codec Suite''' は高速で、[[可逆圧縮|ロスレス]]なビデオコーデックである。梅澤威志によって開発され、[[GNU General Public License]]で配布されている。UT Video Codecのアルゴリズムは、[[ハフマン符号]]に基づいている。

UT Videoは、より良い圧縮率を実現するために、[[Huffyuv|HuffYUV]]の代替として開発された。[[YUV|YUV422]]（ULY2）、[[RGB]]（ULRG）、RGBA（Ulra）、YUV420（ULY0）などの[[色空間]]に対応している。

[[x86]]と[[x64]]のcpuに対応している。[[スレッド (コンピュータ)|マルチスレッド]]をサポートしており、[[高精細度テレビジョン放送|HDTV]]素材をリアルタイムでエンコードすることも可能である。 速度の最適化に頻繁のためSSE2命令セットが頻繁に使われており、サポートが必須である<ref>{{Cite web|url=https://trac.ffmpeg.org/ticket/534|title=#534 (Ut Video Support) – FFmpeg|website=ffmpeg.org|accessdate=March 22, 2017}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://forum.doom9.org/showthread.php?t=143624|title=Ut Video Codec Suite - a new lossless video codec for Windows! - Doom9's Forum|website=doom9.org|accessdate=March 22, 2017}}</ref>。

UT Videoは次の[[FourCC|FOURCC]]コードを使用している：ULY0、ULY2、ULRA、ULRG<ref name="Ut Video Codec Suite 17.4.1 Download">{{Cite web|url=https://www.free-codecs.com/download/ut_video_codec_suite.htm|title=Ut Video Codec Suite|author=free-codecs.com|date=12 Mar 2017|website=free-codecs.com|publisher=|accessdate=March 22, 2017}}</ref>。

== 脚注 ==
{{Reflist}}
{{Computer-stub}}
{{DEFAULTSORT:UtVideoCodecSuite}}
[[Category:可逆圧縮アルゴリズム]]
[[Category:動画ファイルフォーマット]]
[[Category:コーデック]]
[[Category:オープンソースソフトウェア]]

== 外部リンク ==
{{圧縮フォーマット}}

title: UT Video Codec Suite

作者: 梅澤 威志

リポジトリ: - github.com/umezawatakeshi/utvideo

対応OS: Windows, OS X

サポート状況: 開発中

種別: Video Codec

ライセンス: GPL


text:
# 気候変動
気候変動（きこうへんどう、英語: climatic variation、climate change）は、長期間にわたって気温、降水量、雲などの気候平均や変動性が変化する現象のことを指す。

## 概要
自然の内部過程や太陽活動、火山噴火などの自然要因と、人間活動による大気組成や土地利用の変化が関与する人的要因がある。また、IPCCや気候変動枠組条約では「気候変動」は「地球温暖化」と同じ意味でつかわれ、地球温暖化とその影響を包括的に気候変動とよぶことが多いが、地球温暖化は気候変動の一部であると考える方が正確である。
近年の観測では、世界気象機関が2024年を観測史上最も高温の年と認定し、平均気温が産業革命前と比べて約1.55℃上昇したことを報告した。これにより気候システムの加熱が継続していることが改めて示された。また、国連事務総長アントニオ・グテーレスは気候危機の深刻性を強調して「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べ、早急な政策転換を求めた。

## 用語
気象学の用語としては本来、「気候変動（climatic variation）」は、平年（通常過去30年）の平均的な気候からの偏差という意味で用いられ、それより長い平年の平均的な気候が長期的な時間スケールで変化する現象は「気候変化（climate change）」と呼ばれ、それぞれ区別される。
しかし、近年では2つの用語を混ぜて利用したり、独自の定義に基づいて用語を使い分けたりする場合もある。例えば、国連のUNFCCC（気候変動枠組条約）では、climate changeという用語が人為的な変化、climate variabilityが非人為的な変化にあてられているまた、IPCCにおいては同じclimate changeという用語が人為的・非人為的変化の両方をまとめて表記するために用いられ、日本語訳においては（「気候変動」を内包する言葉として）気候変化と表記されている（IPCC第4次評価報告書#使われている表記も参照）。
地球温暖化のリスクの深刻さを鑑みて、気候変動ではなく、気候危機という言葉を使う動きもある。

## 気候を変化させる要因
地球規模の気候を決める要因には、気候システムに内在するものと、システム外からの影響による外部強制力がある。気候システム内では、大気や海洋が物理法則にしたがって相互作用している。例えば大気海洋相互作用によって起こるエルニーニョ・南方振動は、気候システムに内在した変動である。一方、太陽活動の変動、地球の公転軌道の変化、火山噴火によるエアロゾルの増加、海塩粒子、土壌性エアロゾル（ダスト）の発生などは、自然の要因による外部強制力である。温室効果ガスや大気汚染物質の排出、森林の伐採や土地利用の変化など、人間活動に由来する外部強制力もある。
気候変化とその要因としては、以下のような例がある。
- 氷期と間氷期の10万年周期の変化、および亜氷期と亜間氷期の間の4万年や2万年周期の変化は、地球の軌道要素の変化によって発生する（外部強制力）。
- 氷床コアや海底の堆積物の調査結果から、1万年以下の周期で温度が急激に変化した事が明らかになっている。これはボンドサイクルのような氷床の形成と崩壊を反映していると考えられている（気候システムに内在する要因）。
- 小氷期は太陽放射か火山活動の変化、もしくは両方の複合によって起こったと考えられている（外部強制力）。

### フィードバック機構
ある要因が気候を変化させ、その変化が要因の影響を増幅する場合、気候には正のフィードバックを起こすメカニズムが備わっていると考える。逆に減衰する場合には負のフィードバックが備わっている。温度上昇による放射エネルギーの増加という強力な負のフィードバックが存在するため、仮に地球温暖化が進行しても、正のフィードバックが暴走する可能性は低いものと考えられている。IPCC第3次報告書（第1部会）の第7章ではより詳しくフィードバック機構について議論されている。ただし、永久凍土からの二酸化炭素放出など、現時点では不明な点が多い正のフィードバック機構も存在する。
正のフィードバック効果の例としては、次のようなものがあげられる。
氷 - 反射率・フィードバック
地表面を覆う氷や雪は日光の反射率が大きいが、その下の地面や海面は反射率が小さく、太陽光を吸収して暖まりやすい。氷や雪が融解すると、地面や海面の露出した部分が増えるため、太陽光がより吸収されやすくなって温度が上昇し、さらに氷や雪が融解する。代表的なものとしては北極海の海氷の融解による海水による太陽光吸収量の増大などがあり、近年広く報道されている。
永久凍土からの二酸化炭素放出
気温上昇によって永久凍土が融け、閉じこめられていた有機物の分解によって二酸化炭素が放出されることによって、正のフィードバックに寄与するであろうことが指摘されている。今のところ、こうした極域の陸地は全体ではわずかに炭素の吸収源になるのではないかと見られているが、炭素放出の過程は複雑で、この結論の不確実性は大きい。
10万年周期の氷期/間氷期サイクルにおける二酸化炭素の役割
このサイクルは軌道要素によるものとされているが効果としては小さすぎ、二酸化炭素の変化がシグナルを強化していると一般に信じられている。
負のフィードバック効果の一つに、大気から二酸化炭素を吸収する地表や海洋や生物圏などの自然の貯蔵庫の存在がある。このレベルのフィードバック効果の存在からは、大気中に排出される二酸化炭素は人類起源のもののみと単純に予想されがちであるが、気温の変化と大気中の二酸化炭素レベルとの関係については説明が難しい。例えば、気温の上昇により土壌の炭素が減少したり、気候の変化が熱帯雨林を減少させたりする可能性があるため、負とは断定できず、正に働く可能性も考えられている。生物の負のフィードバック作用については生物ポンプ仮説が知られている。

### 外部因子

#### 自然起源の因子
過去の気候変動において内部因子が重要な役割を果たしたのと同様、自然起源の外部因子も重要であるのは明らかである。
火山噴火の例では、大量の二酸化炭素（後述）や二酸化硫黄が放出される。大量の二酸化硫黄が火山噴出物のダストとともに成層圏に達した場合、数年間にわたり硫酸エアロゾルを生成し、地表の日射量を減少させる。このことで短期的な「夏のない年」が発生し飢饉などを招いてきた歴史がある。

##### 太陽放射量の変化
自然の外的要因でもっとも主なものは太陽活動による放射量の変化であるが、地球に届く太陽放射量は、地理的、時間的に分布に均一ではない。太陽放射量は、太陽周期により短い時間スケール（約11年）で変化し、地球軌道の周期的な変化によって100年から1000年のスケールで変化する。さらに長い時間（1億年）で考えると、太陽自体が熱くなっていくという現象が加味される。
天体活動が地球の気候変動に与える要因として他にもいくつかの機構が提案されている。たとえば、赤道準二年周期振動（QBO：quasi-biennial oscillation）と太陽活動の関連や北極振動（AO：arctic oscillation）と太陽活動の関連などである。月の潮汐力の変化とエルニーニョ、ラニーニャとの関連も指摘されている。これは月の潮汐力が熱塩循環にも影響を与えるためともいわれている。

##### 二酸化炭素
二酸化炭素は温室効果ガスの中で、現在最も影響が大きい物質である。
地球の現在の大気は二酸化炭素(CO2)濃度が370 ppm（0.037%） である。過去40万年間（産業革命以前）では300ppmより低かった。
談ではあるが、過去6億年のほとんどの間、大気中の二酸化炭素濃度は6000から400 ppmの間で変化していたので、過去の地質時代と比べて、現在の大気中の二酸化炭素は非常に少ない。6億年前から現在までの地球史のなかで二酸化炭素濃度が400ppm以下なのは、石炭紀と現在の第四紀のみである。三畳紀末期の二酸化炭素の濃度については、大規模な火山活動（造山運動）の影響を指摘する有識者も存在する。このように二酸化炭素濃度が低くなってから、それに適応する形で人類が誕生したと考えられる（顕生代の大気中の二酸化炭素量と平均気温のグラフも参照）。

#### 自然起源による変化の例
氷期/間氷期の10万年サイクルは、自然の外部因子による変化の一例である。過去1000年の広範囲にわたる二つのできごととして、気温が比較的温暖だった中世の温暖期と寒冷だった小氷期と呼ばれる出来事があったが、人為的な要因はその時代では小さいと考えられるので、これらの変化は自然的な原因で起こったとされる。小氷期については太陽活動の減退か火山活動の増加によるものと考えられるが、中世の温暖期についてはまだはっきりとは判明していない。少数の研究者は、1860年以降見られる温暖化は、小氷期からの回復過程という自然の原因によるものではないかと主張している。

#### 人類活動に起因する要因
人為的な要因とは、環境と気候を変化させる可能性のある人類（ホモ・サピエンス）活動によるものを指す。最も大きなものは、ヨーロッパで起こった産業革命以来、化石燃料を燃焼させる過程で大量に放出された二酸化炭素であり、そのほとんどは1945年以降の放出である。他の要因では、森林の減少、地表のアルベドを変化させる農業他の土地利用、炭素サイクルやメタンの生成への影響、人為物質エアロゾルの放出が考えられる。

##### 人為的温室効果ガス
人為的要因の大きなものとしては温室効果ガスがあり、その排出量の増加は温室効果をもたらす。産業革命が始まって以降、大量の人為的な温室効果ガスが大気に放出されている。IPCCは、1750年以来、二酸化炭素濃度は31%、メタンは151%、窒素酸化物17%、対流圏のオゾンが36%増加し、「人為的な二酸化炭素の多くが化石燃料の燃焼により生産されている。メタンガスは家畜や燃料、米の生産でも増加し、湿地などから自然要因で放出される量の66%程度である」と発表した。

##### 家畜のメタンガス
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書は、肉が中心の西洋式の食事から、野菜中心の食事に変更することは、気候変動を大きく緩和することにつながると伝えている。代替肉（プラントベースドミート）を製造するフードテック企業が誕生している。

## 諸要因の相対的な重要性に対する評価
提案されたそれぞれの相対的な重要性は興味の持たれる時期によって違い、例えば、人為起源の因子は、1750年以前の気候変動には取るに足らないものであると予想される。もっともこれは最近ではRuddimanらがで異論を唱えており、8000年前からの森林伐採や稲作が二酸化炭素やメタンレベルを増加させていると述べている。Schmidt他はこれに反論し、メタンの記録からは人為的な面での重要性は考えられないとしている。
とにかく、その重要性は含まれる因子の定量化を通して評価することができる。外的要因に対する内的要因の応答は、より優れた気候モデルを使った気候シミュレーションで見積もることができる。

### 放射強制力
外部要因の影響は放射強制力という考え方で比較される。放射強制力が惑星に対して正に働けば温暖化、負に働けば寒冷化を引き起こす。その単位は面積当たりの仕事量W/m2で示される。IPCCの第3次報告では、放射強制力の現在の気候に与える影響を取りまとめて報告している。

## 地球温暖化の影響
- 海水準変動 - 海水面上昇について
- 氷河融解（氷河の後退）
- 環境・生態系への影響

## 気候変動への取り組み
地球温暖化への対策、エネルギー供給面での緩和技術の研究が行われている。
世界的な活動
1995年3月28日にドイツのベルリンで第1回気候変動枠組条約締約国会議が開催され、1997年12月京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議で気候変動枠組条約である京都議定書が採択された。2015年11月に、京都議定書に変わるパリ協定が第21回気候変動枠組条約締約国会議で採択された。
2014年国連気候サミット、2019年国連気候変動サミットも行われている。また、2019年国連気候変動サミット直前の9月20日から27日までグローバル気候マーチ（2019年気候変動ストライキ）が呼びかけられ、世界中でデモが行われた。

## 自然に基づく解決策
自然自然に基づく解決策（Nature-based Solutions、NbS）とは、社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然及び人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のため行動を指す概念である。自然に基づく解決策は、気候変動への適応や緩和のための重要な手段として認められており、国際自然保護連合（IUCN）や国際連合環境計画（UNEP）などの国際機関によって推進されている。また、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や生物多様性条約（CBD）などの国際的な条約や協定の中でも言及されている。

## 学問領域
幅広い研究分野であるため、気象学、大気科学、環境科学、防災工学、国際保健学、熱帯医学、自然科学などの各学問がオーバーラップしている。

title: 気候変動

wikitext:
{{About|2=気候変動を起こしている主要な原因の一つ|3=地球温暖化}}'''気候変動'''（きこうへんどう、{{Lang-en|climatic variation}}、climate change{{Efn|「気候変動」と翻訳されている英語には「climate change」と「climate variation」がある<ref>{{Cite web |title=地球温暖化のウソ？ ホント？（11）「地球温暖化」と「気候変動」の違いはいったい何？ |url=https://weathernews.jp/s/topics/202409/110255/ |website=ウェザーニュース |access-date=2025-03-03 |language=ja}}</ref>。詳しくは[[#用語]]を参照。}}）は、長期間にわたって[[気温]]、[[降水量]]、[[雲]]などの気候平均や変動性が変化する現象のことを指す。
[[ファイル:Vostok-ice-core-petit.png|thumb|300px|right|南極[[ボストーク湖]]の[[氷床コア]]に記録された過去40万年間の気温、二酸化炭素濃度、ダスト量の変化。]]
[[Image:Mauna Loa CO2 monthly mean concentration.svg|thumbnail|right|280px|[[スクリップス海洋研究所]]が測定し公表している「'''[[キーリング曲線]]'''」と呼ばれる地球大気の長期間にわたる二酸化炭素濃度測定グラフ]]
[[File:Arctic Sea Ice Minimum Comparison.png|thumb|[[北極の海氷]]は毎年冬にかけて成長し、夏にかけて溶け、通常9月頃に最小になる。上記のマップは、[[北極圏]]の氷が（上）2012年と（下）1984年に最小になった時のサイズを比較したものである。{{ill2|北極圏の海氷の減少|en|Arctic sea ice decline}}]]

== 概要 ==
自然の内部過程や太陽活動、火山噴火などの自然要因と、人間活動による大気組成や土地利用の変化が関与する人的要因がある<ref>{{Cite web | url = https://adaptation-platform.nies.go.jp/climate_change_adapt/words.html| title = 気候変動適応用語集| publisher = 国立研究開発法人国立環境研究所| accessdate = 2024-07-15}}</ref><ref>{{Cite web | url = https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg2_spmj.pdf| title = 気候変動2014　影響　適応及び脆弱性| publisher = IPCC| translator =環境省| accessdate = 2024-07-15}}</ref>。また、IPCCや気候変動枠組条約では「気候変動」は「地球温暖化」と同じ意味でつかわれ、[[地球温暖化]]とその影響を包括的に気候変動とよぶことが多い<ref>{{Cite web|和書|title=地球温暖化とは？気候変動との違いは？原因と影響について |url=https://socialgood.earth/global-warming/|website=ソーシャルグッドCatalyst |access-date=2022-06-23 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite journal|和書| author = 増田 耕一| year = 2016| title = 地球温暖化に関する認識は原因から結果に向かう思考によって発達した (特集 近現代の気象学における観測とシミュレーション)| journal = 科学史研究| volume =54| issue =276| pages = 327| publisher = 日本科学史学会| doi =10.34336/jhsj.54.276_327| ref = harv}}</ref>が、地球温暖化は気候変動の一部であると考える方が正確である<ref>{{Cite journal|和書| author = 飯塚 悟| year = 2015| title = 地球温暖化研究の概要| journal = 日本風工学会誌| volume =40| issue =4| pages = 375-379| publisher =日本風工学会| doi =10.5359/jawe.40.375| ref = harv
}}</ref><ref>{{Cite web|和書| url = https://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/24/24-2/qa_24-2-j.html | title = 寒冷期と温暖期の繰り返し  | publisher = 国立研究開発法人 国立環境研究所 | accessdate = 2021-05-22 }}</ref><ref>{{Cite report|和書| author = 気象庁| authorlink = 気象庁| title = 気候変動監視レポート 2022| date = 2023-03 | url = https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/2022/pdf/ccmr2022_all.pdf| ref = harv}}</ref>。

近年の観測では、[[世界気象機関]]が[[2024年]]を観測史上最も高温の年と認定し、平均気温が[[産業革命]]前と比べて約1.55℃上昇したことを報告した。これにより気候システムの加熱が継続していることが改めて示された<ref name="WMOStateOfGlobalClimate2024">{{Cite web |url=https://public.wmo.int/files/state-of-global-climate-2024 |title=State of the Global Climate 2024 |publisher=World Meteorological Organization |date=19 March 2025 |access-date=2025-08-03}}</ref>。また、[[国連事務総長]][[アントニオ・グテーレス]]は気候危機の深刻性を強調して「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べ、早急な政策転換を求めた<ref name="UNGuterresGlobalBoiling">{{Cite web |url=https://www.un.org/sg/en/content/sg/speeches/2023-07-27/secretary-generals-opening-remarks-press-conference-climate |title=Secretary-General's opening remarks at press conference on climate |publisher=United Nations |date=27 July 2023 |access-date=2025-08-03}}</ref>。

== 用語 ==
気象学の用語としては本来、「気候変動（climatic variation）」は、平年（通常過去30年）の平均的な気候からの偏差という意味で用いられ、それより長い平年の平均的な気候が長期的な時間スケールで変化する現象は「気候変化（climate change）」と呼ばれ、それぞれ区別される<ref>{{Cite journal|和書 |author = 梅木誠|year = 2008|title = エルニーニョ現象に対する Battisti-Hirst 遅延振動子モデルの解析|journal = 数理解析研究所講究録 |volume = 1594|pages = 159-165|publisher = 京都大学数理解析研究所|url = https://hdl.handle.net/2433/81671|ref = harv }}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=気候の問題を考える {{!}} 海洋政策研究所-OceanNewsletter|url=https://www.spf.org/opri/newsletter/200_3.html|website=笹川平和財団 - THE SASAKAWA PEACE FOUNDATION|accessdate=2022-01-08}}</ref><ref>{{Cite web | url = https://www.jamstec.go.jp/apl/j/members/yamagata/pdf/Iden_2013.pdf| title = 温暖化影響のいま ─生態系と農林水産業へのインパクト［第1回］気候変化と気候変動 ─国際的な動向 | publisher = 山形 俊男| accessdate = 2024-07-14}}</ref><ref>{{Cite web | url = https://www.jamstec.go.jp/apl/j/members/yamagata/pdf/Iden_2013.pdf| title = 温暖化影響のいま ─生態系と農林水産業へのインパクト［第1回］気候変化と気候変動 ─国際的な動向 | publisher = 山形 俊男| accessdate = 2024-07-14}}</ref>。

しかし、近年では2つの用語を混ぜて利用したり、独自の定義に基づいて用語を使い分けたりする場合もある。例えば、[[国際連合|国連]]のUNFCCC（[[気候変動枠組条約]]）では、climate changeという用語が人為的な変化、climate variabilityが非人為的な変化にあてられている<ref name="ICPPTechII">IPCC Technical Papers II and III, February 1997 </ref>また、[[気候変動に関する政府間パネル|IPCC]]においては同じclimate changeという用語が人為的・非人為的変化の両方をまとめて表記するために用いられ、日本語訳においては（「気候変動」を内包する言葉として）気候変化と表記されている<ref name="ICPPTechII" />（[[IPCC第4次評価報告書#使われている表記]]も参照）。

[[地球温暖化]]のリスクの深刻さを鑑みて、気候変動ではなく、[[気候危機]]という言葉を使う動きもある<ref>{{Cite web|和書|title=｢気候変動｣から｢気候危機｣へ。紛争を引き起こす資源をめぐる衝突【気候変動と格差3】 |url=https://www.businessinsider.jp/article/223439/ |website=BUSINESS INSIDER JAPAN |date=2020-11-06 |access-date=2023-08-07 |language=ja |last=大倉瑶子}}</ref>。

==気候を変化させる要因==
地球規模の気候を決める要因には、気候システムに内在するものと、システム外からの影響による外部強制力がある。気候システム内では、大気や海洋が物理法則にしたがって相互作用している。例えば大気海洋相互作用によって起こる[[エルニーニョ・南方振動]]は、気候システムに内在した変動である。一方、[[太陽活動周期|太陽活動の変動]]、地球の公転軌道の変化、[[火山噴火]]による[[エアロゾル]]の増加、[[海塩粒子]]、土壌性エアロゾル（ダスト）の発生などは、自然の要因による外部強制力である。[[温室効果ガス]]や大気汚染物質の排出、森林の伐採や土地利用の変化など、人間活動に由来する外部強制力もある。

気候変化とその要因としては、以下のような例がある。
*[[氷河時代|氷期と間氷期]]の10万年周期の変化、および亜氷期と亜間氷期の間の4万年や2万年周期の変化は、地球の[[ミランコビッチ・サイクル|軌道要素の変化]]によって発生する（外部強制力）。
*[[氷床コア]]や海底の堆積物の調査結果から、1万年以下の周期で温度が急激に変化した事が明らかになっている。これは[[ボンドサイクル]]のような氷床の形成と崩壊を反映していると考えられている（気候システムに内在する要因）。
*[[小氷期]]は[[太陽放射]]か火山活動の変化、もしくは両方の複合によって起こったと考えられている（外部強制力）。

===フィードバック機構===
ある要因が気候を変化させ、その変化が要因の影響を増幅する場合、気候には'''正の[[フィードバック]]'''を起こすメカニズムが備わっていると考える。逆に減衰する場合には'''負のフィードバック'''が備わっている。温度上昇による放射エネルギーの増加という強力な負のフィードバックが存在するため、仮に地球温暖化が進行しても、正のフィードバックが暴走する可能性は低いものと考えられている<ref name="CGES_QA_Feedback2">{{Cite web|和書 |title="ココが知りたい温暖化" |publisher="国立環境研究所" |url=http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/20/20-2/qa_20-2-j.html |accessdate=2016-05-01}}</ref>。IPCC第3次報告書（第1部会）の第7章ではより詳しくフィードバック機構について議論されている<ref name="ICPP_feedback2">{{Cite web |title="Physical Climate Processes and Feedbacks" |publisher="ICPP,Working Group I" |url=http://www.grida.no/publications/other/ipcc_tar/?src=/climate/ipcc_tar/wg1/260.htm |accessdate=2016-05-01}}</ref>。ただし、永久凍土からの二酸化炭素放出など、現時点では不明な点が多い正のフィードバック機構も存在する<ref name="CGES_QA_Feedback2" />。

正のフィードバック効果の例としては、次のようなものがあげられる。

;氷 - 反射率・フィードバック
:地表面を覆う氷や雪は日光の反射率が大きいが、その下の地面や海面は反射率が小さく、太陽光を吸収して暖まりやすい。氷や雪が融解すると、地面や海面の露出した部分が増えるため、太陽光がより吸収されやすくなって温度が上昇し、さらに氷や雪が融解する<ref name="ICPP_feedback">{{Cite web |title="Physical Climate Processes and Feedbacks" |publisher="ICPP,Working Group I" |url=http://www.grida.no/publications/other/ipcc_tar/?src=/climate/ipcc_tar/wg1/260.htm |accessdate=2016-05-01}}</ref>。代表的なものとしては[[北極海]]の海氷の融解<ref name="EORC_NorthPolar_Ice">[http://www.eorc.jaxa.jp/imgdata/topics/2008/tp080430.html ますます薄くなってきた北極海の海氷、JAXA 地球観測研究センター（EORC）、2008年4月30日]</ref>による海水による[[太陽光]]吸収量の増大などがあり、近年広く報道されている<ref name="NHK_NorthPolar_Ice">[https://www.nhk.or.jp/special/detail/20080525.html NHKスペシャル 北極大変動]</ref><ref name="Nikkei_NorthPolar_Ice">[http://eco.nikkei.co.jp/column/jaxa/article.aspx?id=MMECc6001007052008 日経エコロミー、2008年05月08日の記事]</ref>。
;[[永久凍土]]からの二酸化炭素放出
: 気温上昇によって永久凍土が融け、閉じこめられていた有機物の分解によって[[二酸化炭素]]が放出されることによって、正のフィードバックに寄与するであろうことが指摘されている。今のところ、こうした極域の陸地は全体ではわずかに炭素の吸収源になるのではないかと見られているが、炭素放出の過程は複雑で、この結論の不確実性は大きい<ref name="AR4 WG2 Chap15_methane_from_permafrost">[http://www.ipcc.ch/pdf/assessment-report/ar4/wg2/ar4-wg2-chapter15.pdf AR4 WG2 Chapter15,P.662]</ref><ref name="CGES_QA_Feedback">{{Cite web|和書 |title="ココが知りたい温暖化" |publisher="国立環境研究所" |url=http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/20/20-2/qa_20-2-j.html |accessdate=2016-05-01}}</ref>。
; 10万年周期の氷期/間氷期サイクルにおける二酸化炭素の役割
: このサイクルは[[軌道要素]]によるものとされているが効果としては小さすぎ、二酸化炭素の変化がシグナルを強化していると一般に信じられている。

負のフィードバック効果の一つに、大気から二酸化炭素を吸収する地表や海洋や[[生物圏]]などの自然の貯蔵庫の存在がある。このレベルのフィードバック効果の存在からは、大気中に排出される二酸化炭素は人類起源のもののみと単純に予想されがちであるが、気温の変化と大気中の二酸化炭素レベルとの関係については説明が難しい。例えば、気温の上昇により土壌の炭素が減少したり、気候の変化が熱帯雨林を減少させたりする可能性があるため、負とは断定できず、正に働く可能性も考えられている。生物の負のフィードバック作用については[[生物ポンプ]]仮説が知られている。

===外部因子===
====自然起源の因子====
過去の気候変動において内部因子が重要な役割を果たしたのと同様、自然起源の外部因子も重要であるのは明らかである。

火山噴火の例では、大量の二酸化炭素（後述）や[[二酸化硫黄]]が放出される。大量の二酸化硫黄が火山噴出物のダストとともに成層圏に達した場合、数年間にわたり硫酸エアロゾルを生成し、地表の日射量を減少させる<ref>{{Cite web|和書|url=https://dot.asahi.com/articles/-/42895?page=2 |title=トンガ噴火は日本に「令和の米騒動」引き起こすか？　米教授が指摘する“圧倒的に少ない”物質とは |publisher=AERA.com |date=2022-01-20 |accessdate=2022-01-24}}</ref>。このことで短期的な「夏のない年」が発生し飢饉などを招いてきた歴史がある。

=====太陽放射量の変化=====
自然の外的要因でもっとも主なものは[[太陽]]活動による放射量の変化であるが、地球に届く太陽放射量は、地理的、時間的に分布に均一ではない。太陽放射量は、太陽周期により短い時間スケール（約11年）で変化し、地球軌道の周期的な変化によって100年から1000年のスケールで変化する。さらに長い時間（1億年）で考えると、太陽自体が熱くなっていくという現象が加味される。

天体活動が地球の気候変動に与える要因として他にもいくつかの機構が提案されている。たとえば、[[赤道準二年周期振動]]（QBO：quasi-biennial oscillation<ref>QBO：quasi-biennial oscillation [[:en:Quasi-biennial_oscillation]]</ref>）と太陽活動の関連<ref>[http://ugamp.nerc.ac.uk/hot/ajh/qbo.htm]</ref><ref>E.V.|Ivanov et. al., QUASI-BIENNIAL OSCILLATIONS OF THE SOLAR MAGNETIC FIELDS[http://helios.izmiran.troitsk.ru/hellab/Ivanov/papers%5C10.pdf]</ref><ref>Astronomy Reports, Vol.45, No.12, 2001, 1012.[http://helios.izmiran.troitsk.ru/hellab/Obridko/AR1012.pdf]</ref>や[[北極振動]]（AO：arctic oscillation）と太陽活動の関連<ref>GEOPHYSICAL RESEARCH LETTERS, VOL.32, L22703, 2005[http://www.duke.edu/~renato/RamosdaSilvaandAvissarGRL2005.pdf]</ref><ref>K.  LABITZKE,Meteor. Z., 2005[http://strat-www.met.fu-berlin.de/labitzke/moreqbo/MZ-Labitzke-et-al-2006.pdf]</ref><ref>GEOPHYSICAL RESEARCH LETTERS, VOL.32, L23817, 2005[http://www.agu.org/pubs/crossref/2005/2005GL024393.shtml]</ref>などである。月の[[潮汐力]]の変化と[[エルニーニョ]]、[[ラニーニャ]]との関連も指摘されている<ref>GEOPHYSICAL RESEARCH LETTERS, VOL.28, NO.1, 25, 2001[http://www.agu.org/pubs/crossref/2001/2000GL012117.shtml]</ref>。これは月の潮汐力が[[熱塩循環]]にも影響を与えるためともいわれている<ref>Nature, 2000, 405（6788）775[http://www.ncbi.nlm.nih.gov/entrez/query.fcgi?cmd=Retrieve&db=PubMed&list_uids=10866194&dopt=Citation]</ref><ref>Science, 2002, 298, no.5596, 1179[http://www.sciencemag.org/cgi/content/summary/298/5596/1179]</ref><ref>Journal of Marine Research, 64, 797, 2006[http://www.pac.dfo-mpo.gc.ca/sci/osap/publ/online/bering_tides_jmr_2006copy.pdf]</ref>。

=====二酸化炭素=====
二酸化炭素は温室効果ガスの中で、現在最も影響が大きい物質である。

地球の現在の大気は二酸化炭素(CO2)濃度が370 ppm（0.037%） である。過去40万年間（産業革命以前）では300ppmより低かった<ref>{{Cite web |title=Climate Change 2001: The Scientific Basis |url=http://www.grida.no/climate/ipcc_tar/wg1/fig3-2.htm |website=www.grida.no |access-date=2025-03-03}}</ref>。

談ではあるが、過去6億年のほとんどの間、大気中の二酸化炭素濃度は6000から400 ppmの間で変化していたので、過去の地質時代と比べて、現在の大気中の二酸化炭素は非常に少ない<ref>{{Cite web |title=Climate during the Carboniferous Period |url=https://geocraft.com/WVFossils/Carboniferous_climate.html |website=geocraft.com |access-date=2025-03-03}}</ref>。6億年前から現在までの地球史のなかで二酸化炭素濃度が400ppm以下なのは、[[石炭紀]]と現在の[[第四紀]]のみである。三畳紀末期の二酸化炭素の濃度については、大規模な火山活動（[[造山運動]]）の影響を指摘する有識者も存在する<ref>{{Cite web|和書 |url=https://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/13277 |title=環境：火山噴火による二酸化炭素排出が三畳紀末期の地球温暖化の一因となった |publisher=Nature Japan |date=2020-04-08 |accessdate=2022-01-24}}</ref>。このように二酸化炭素濃度が低くなってから、それに適応する形で人類が誕生したと考えられる（顕生代の大気中の二酸化炭素量と平均気温のグラフも参照<ref>http://www.geocraft.com/WVFossils/PageMill_Images/image277.gif</ref>）。

==== 自然起源による変化の例 ====
[[氷期]]/[[間氷期]]の10万年サイクルは、自然の外部因子による変化の一例である。過去1000年の広範囲にわたる二つのできごととして、気温が比較的温暖だった[[中世の温暖期]]と寒冷だった[[小氷期]]と呼ばれる出来事があったが、人為的な要因はその時代では小さいと考えられるので、これらの変化は自然的な原因で起こったとされる。小氷期については太陽活動の減退か火山活動の増加によるものと考えられるが、中世の温暖期についてはまだはっきりとは判明していない。少数の研究者は、1860年以降見られる温暖化は、小氷期からの回復過程という自然の原因によるものではないかと主張している<ref>{{Cite web |title=Global Warming |url=http://www.iarc.uaf.edu/highlights/2007/akasofu_3_07/ |website=www.iarc.uaf.edu |access-date=2025-03-03}}</ref>。

====人類活動に起因する要因====
人為的な要因とは、環境と気候を変化させる可能性のある人類（[[ヒト|ホモ・サピエンス]]）活動によるものを指す。最も大きなものは、ヨーロッパで起こった産業革命以来、化石燃料を燃焼させる過程で大量に放出された二酸化炭素であり、そのほとんどは1945年以降の放出である。他の要因では、森林の減少、地表の[[アルベド]]を変化させる農業他の土地利用、炭素サイクルやメタンの生成への影響、人為物質エアロゾルの放出が考えられる。

=====人為的温室効果ガス=====
人為的要因の大きなものとしては[[温室効果ガス]]があり、その排出量の増加は[[温室効果]]をもたらす。[[産業革命]]が始まって以降、大量の人為的な温室効果ガスが大気に放出されている。IPCCは、1750年以来、二酸化炭素濃度は31%、メタンは151%、窒素酸化物17%、対流圏のオゾンが36%増加し、「人為的な二酸化炭素の多くが[[化石燃料]]の燃焼により生産されている。メタンガスは家畜や燃料、米の生産でも増加し、湿地などから自然要因で放出される量の66%程度である」と発表した<ref>{{Cite web |title=IPCC第三次評価報告書 |url=http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc_tar/spm/fig2.htm |website=www.data.kishou.go.jp |access-date=2025-03-03 |language=ja}}</ref>。

=====家畜のメタンガス=====
[[国際連合|国連]]の気候変動に関する政府間パネル([[IPCC報告書における中世温暖期と小氷期の記述|IPCC]])の特別報告書は、肉が中心の西洋式の食事から、野菜中心の食事に変更することは、気候変動を大きく緩和することにつながると伝えている<ref>{{Cite web|和書 |title=国連気候行動サミットで取り上げられなかった畜産物の話 |url=https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1194197_1532.html |website=サステナブル・ブランド ジャパン {{!}} Sustainable Brands Japan |accessdate=2021-10-05 |language=ja}}</ref>。[[代替肉|代替肉（プラントベースドミート）]]を製造するフードテック企業が誕生している<ref>{{Cite web |title=代替肉はだれのため？未来の食生活を支える植物由来の救世主 - 新たな市場を創造するマーケティング・パートナー：sellwell(セルウェル) |url=https://sellwell.jp/column/meatalternative-future-eatinghabits/ |date=2019-11-18 |access-date=2025-03-03 |language=ja |last=sellwell}}</ref>。

==諸要因の相対的な重要性に対する評価==
提案されたそれぞれの相対的な重要性は興味の持たれる時期によって違い、例えば、人為起源の因子は、1750年以前の気候変動には取るに足らないものであると予想される。もっともこれは最近ではRuddimanらが<ref>{{Cite web |title=Man has been changing climate for 8,000 years: Agriculture may have released huge amounts of greenhouse gases

		into atmosphere. |url=http://www.nature.com/nsu/031208/031208-7.html |website=www.nature.com |access-date=2025-03-03}}</ref><ref>{{Cite web |title=News – latest in science and technology {{!}} New Scientist |url=https://www.newscientist.com/section/news/ |website=www.newscientist.com |access-date=2025-03-03 |language=en-US}}</ref><ref>{{Cite web |title=Wayback Machine |url=http://mac01.eps.pitt.edu/Courses/GEOL1055/Ruddiman_2003.pdf |website=mac01.eps.pitt.edu |access-date=2025-03-03}}</ref>で異論を唱えており、8000年前からの森林伐採や稲作が二酸化炭素やメタンレベルを増加させていると述べている。Schmidt他はこれに反論し、メタンの記録からは人為的な面での重要性は考えられないとしている。

とにかく、その重要性は含まれる因子の定量化を通して評価することができる。外的要因に対する内的要因の応答は、より優れた[[気候モデル]]を使った気候シミュレーションで見積もることができる。

===放射強制力===
外部要因の影響は[[放射強制力]]という考え方で比較される。放射強制力が惑星に対して正に働けば温暖化、負に働けば寒冷化を引き起こす。その単位は面積当たりの仕事量W/m2で示される。[[気候変動に関する政府間パネル|IPCC]]の第3次報告では、放射強制力の現在の気候に与える影響を取りまとめて報告している<ref>{{Cite web |title=IPCC第三次評価報告書 |url=http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc_tar/spm/fig3.htm |website=www.data.kishou.go.jp |access-date=2025-03-03 |language=ja}}</ref>。

==地球温暖化の影響==
{{main|地球温暖化の影響}}
* [[海水準変動]] - 海水面上昇について
* [[氷河融解]]（氷河の後退）
* [[地球温暖化の影響#生態系への影響|環境・生態系への影響]]

== 気候変動への取り組み ==
[[地球温暖化への対策]]、[[地球温暖化のエネルギー供給面での緩和技術|エネルギー供給面での緩和技術]]の研究が行われている。

;世界的な活動
1995年3月28日にドイツのベルリンで[[第1回気候変動枠組条約締約国会議]]が開催され、1997年12月京都で開かれた[[第3回気候変動枠組条約締約国会議]]で気候変動枠組条約である[[京都議定書]]が採択された。2015年11月に、京都議定書に変わる[[パリ協定 (気候変動)|パリ協定]]が[[第21回気候変動枠組条約締約国会議]]で採択された。

{{ill2|2014年国連気候サミット|en|2014 UN Climate Summit}}、{{ill2|2019年国連気候変動サミット|en|2019 UN Climate Action Summit}}も行われている。また、2019年国連気候変動サミット直前の9月20日から27日まで[[グローバル気候マーチ]]（2019年気候変動ストライキ）が呼びかけられ、世界中でデモが行われた。

== 自然に基づく解決策 ==
[[自然に基づく解決策|自然自然に基づく解決策]]（Nature-based Solutions、NbS）とは、社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および[[生物多様性]]による恩恵を同時にもたらす、自然及び人為的に改変された[[生態系]]の保護、持続可能な管理、回復のため行動を指す概念である。自然に基づく解決策は、気候変動への適応や緩和のための重要な手段として認められており、[[国際自然保護連合]]（IUCN）や[[国際連合環境計画]]（UNEP）などの国際機関によって推進されている。また、[[国連気候変動枠組条約]]（UNFCCC）や[[生物多様性条約]]（CBD）などの国際的な条約や協定の中でも言及されている。

== 学問領域 ==
幅広い研究分野であるため、[[気象学]]、[[大気科学]]、[[環境科学]]、[[防災工学]]、[[国際保健|国際保健学]]、[[熱帯医学]]、[[自然科学]]などの各学問がオーバーラップしている。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group=注釈}}

== 参考文献 ==
<!-- {{Cite book}} --><!-- {{Cite journal}} -->
{{節スタブ}}

== 関連項目 ==
{{Commonscat|Climate change}}
* [[地球温暖化]]
* [[炭素循環]]
* [[環境問題]]
* [[Climatico]]
* [[気候サイクル]]
* [[気候正義]]
* [[気候変動による海洋への影響]]
* [[気候変動による水循環の増強]]
* [[気候変動による農業への影響]]
* [[気候変動による生物の絶滅リスク]]
* [[気候転換点]]
* [[脱炭素社会]]
* [[人新世]]
* [[レジームシフト]]
* [[気候変動に対する個々人の行動]]
* [[日本の地球温暖化に対する脆弱性]]
* [[北極圏気候変動]]
* [[南極圏気候変動]]

== 外部リンク ==

* [https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/index.html 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）サイクル] - [[環境省]]
* [https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html IPCC第6次評価報告書（AR6）] - [[気象庁]]
* [http://www.ecosci.jp/chem9/gw01j.html 気候変動と適応] - ecosci.jp（生活環境化学の部屋）

{{地球温暖化}}
{{砂漠化}}
{{森林破壊}}
{{authority control}}
{{DEFAULTSORT:きこうへんとう}}
[[Category:環境問題]]
[[Category:地球規模課題]]
[[Category:気候変動|*]]
[[Category:未来問題]]


text:
# フリードリッヒ・コールラウシュ
フリードリッヒ・コールラウシュ（Friedrich Wilhelm Georg Kohlrausch, 1840年10月14日 - 1910年1月17日）はドイツの物理学者。

## 生涯
リンテルン出身。父親のルドルフ・コールラウシュも物理学者であり、叔父のオットー・コールラウシュは内科医であった。エアランゲン大学とゲッティンゲン大学で物理学を学ぶ。1870年からチューリッヒ工科大学、1871年からダルムシュタット工科大学、1875年からヴュルツブルク大学、1888年からストラスブール大学で物理学の教授を歴任した。
コールラウシュブリッジを考案し、1870年代に種々の電解質溶液について電気伝導率を測定したほか、史上初めて純粋な水を精製し電気伝導率を測定している。
これらの実験から1875年にイオン独立移動の法則、1900年にコールラウシュの平方根則を見出し、今日では両者を併せてコールラウシュの法則と呼ばれている。

title: フリードリッヒ・コールラウシュ

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[[Image:Friedrich Kohlrausch.jpg|thumb|フリードリッヒ・コールラウシュ]]
'''フリードリッヒ・コールラウシュ'''（Friedrich Wilhelm Georg Kohlrausch, [[1840年]][[10月14日]] - [[1910年]][[1月17日]]）は[[ドイツ]]の[[物理学者]]。

== 生涯 ==
[[リンテルン]]出身。父親の[[ルドルフ・コールラウシュ]]も物理学者であり、叔父の[[オットー・コールラウシュ]]は内科医であった。[[フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン＝ニュルンベルク|エアランゲン大学]]と[[ゲオルク・アウグスト大学ゲッティンゲン|ゲッティンゲン大学]]で物理学を学ぶ。[[1870年]]から[[チューリッヒ工科大学]]、[[1871年]]から[[ダルムシュタット工科大学]]、[[1875年]]から[[ユリウス・マクシミリアン大学ヴュルツブルク|ヴュルツブルク大学]]、[[1888年]]から[[ストラスブール大学]]で物理学の教授を歴任した。

[[コールラウシュブリッジ]]を考案し、[[1870年代]]に種々の[[電解質]]溶液について[[電気伝導率]]を測定したほか、史上初めて[[超純水|純粋な水]]を精製し電気伝導率を測定している。

これらの実験から[[1875年]]にイオン独立移動の法則、[[1900年]]にコールラウシュの平方根則を見出し、今日では両者を併せて[[コールラウシュの法則]]と呼ばれている。

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[[Category:19世紀ドイツの化学者]]
[[Category:20世紀ドイツの化学者]]
[[Category:電気化学者]]
[[Category:ドイツの物理学者]]
[[Category:王立協会外国人会員]]
[[Category:アメリカ芸術科学アカデミー会員]]
[[Category:プロイセン科学アカデミー会員]]
[[Category:ゲッティンゲン科学アカデミー会員]]
[[Category:プール・ル・メリット勲章平和章受章者]]
[[Category:ストラスブール大学の教員]]
[[Category:ユリウス・マクシミリアン大学ヴュルツブルクの教員]]
[[Category:ダルムシュタット工科大学の教員]]
[[Category:チューリッヒ工科大学の教員]]
[[Category:ゲオルク・アウグスト大学ゲッティンゲンの教員]]
[[Category:1840年生]]
[[Category:1910年没]]


text:
# 茨木市立郡小学校
茨木市立郡小学校（いばらきしりつこおりしょうがっこう）は、大阪府茨木市にある公立小学校。

## 概要
1975年に茨木市立春日小学校から分離する形で開校した。開校と同時に、茨木市立小学校では唯一、スクールバスで送迎する重度肢体不自由児対象の特別支援学級が設置されていたが2022年度をもって廃止された。
茨木市連合運動会郡会場　会場
2024年度に創立50周年を迎えた。

## 沿革
- 1975年4月 - 茨木市立郡小学校として開校。
- 1976年3月 - 校歌制定。
- 1986年3月 - 中庭非常階段設置。
- 1987年9月 - 造園及び飼育観察池完成。
- 1988年12月 - 渡り廊下完成。
- 1989年10月 - 和室・プレイルーム完成。
- 2003年10月 - エレベーター設置。
- 2024年7月ごろ-体育館にエアコン設置。

## 校区
- 大阪府茨木市 郡1～5丁目（ただし1丁目11番7号は春日小学校）、郡山1・2丁目、上郡1・2丁目、下井町、宿川原町1番地、上穂積4丁目（6番1-101～508・2-101～506・3-101～509・8番4-101～509・5-101～510のみ）、大字上穂積

卒業生は基本的に茨木市立西中学校に進学する。

title: 茨木市立郡小学校

wikitext:
{{複数の問題
|出典の明記 = 2022年8月
|特筆性 = 2022年8月 | 分野 = 特筆性
}}
{{Infobox 日本の学校
|校名=茨木市立郡小学校
|画像=[[ファイル:Koori elementary school.JPG|none|280px]]
|過去校名=
|国公私立=[[公立学校]]
|設置者=[[茨木市]]
|設立年月日=[[1975年]][[4月1日]]
|創立記念日=[[7月1日]]
|共学・別学=[[男女共学]]
|郵便番号=567-0072
|所在地=大阪府茨木市郡5丁目26番23号
|緯度度 = 34|緯度分 = 50|緯度秒 = 4.5
|経度度 = 135|経度分 = 33|経度秒 = 7.5
|外部リンク=[http://www.educ.city.ibaraki.osaka.jp/e-koori/ 公式サイト]
}}
'''茨木市立郡小学校'''（いばらきしりつこおりしょうがっこう）は、[[大阪府]][[茨木市]]にある[[公立学校|公立]][[小学校]]。

== 概要 ==
[[1975年]]に[[茨木市立春日小学校]]から分離する形で開校した。開校と同時に、茨木市立小学校では唯一、[[スクールバス]]で送迎する重度[[肢体不自由児]]対象の[[特別支援学級]]が設置されていたが2022年度をもって廃止された。

茨木市連合運動会郡会場　会場

2024年度に創立50周年を迎えた。

== 沿革 ==
* [[1975年]]4月 - 茨木市立郡小学校として開校。
* [[1976年]]3月 - [[校歌]]制定。
* [[1986年]]3月 - 中庭非常階段設置。
* [[1987年]]9月 - 造園及び飼育観察池完成。
* [[1988年]]12月 - 渡り廊下完成。
* [[1989年]]10月 - 和室・プレイルーム完成。
* [[2003年]]10月 - [[エレベーター]]設置。
* [[2024年]]7月ごろ-体育館にエアコン設置。

== 校区 ==
* 大阪府茨木市 郡1～5丁目（ただし1丁目11番7号は春日小学校）、郡山1・2丁目、上郡1・2丁目、下井町、宿川原町1番地、上穂積4丁目（6番1-101～508・2-101～506・3-101～509・8番4-101～509・5-101～510のみ）、大字上穂積
: 卒業生は基本的に[[茨木市立西中学校]]に進学する。

== 関連項目 ==
* [[大阪府小学校一覧]]

== 外部リンク ==
* [http://www.educ.city.ibaraki.osaka.jp/e-koori/ 茨木市立郡小学校]
{{デフォルトソート:いはらきしりつこおり}}
[[Category:学校記事]]
[[Category:大阪府の公立小学校|いはらきしりつこおり]]
[[Category:茨木市の小学校|こおり]]

title: 茨木市立郡小学校

国公私立の別: 公立学校

設置者: 茨木市

創立記念日: 7月1日

共学・別学: 男女共学

外部リンク: 公式サイト


text:
# 椿 (足立区)
椿（つばき）は、東京都足立区西部の町名。現行行政地名は椿一丁目および椿二丁目。住居表示実施済み区域である。

## 地理
東京都足立区西部に位置し、西及び北は鹿浜、東は江北、南は堀之内に隣接する。
町域を南北に分断する形で東京都道318号環状七号線（環七通り）が東西に走っている。環七通りを境に南側が椿一丁目、北側が椿二丁目である。町域は「○丁目」で区画される町としては足立区内最小であり、町域内には学校などの公共機関もない。椿一丁目は、町域面積が3ヘクタール（0.03平方km）であるが、町内には椿南公園という比較的大きな公園がある。椿二丁目には住宅街が広がる。

## 歴史
当地区はもと堀之内の小字であった。戦後、当地区一帯において土地区画整理事業が実施され、住居表示が実施された際に、椿が町名として採用された。

### 地名の由来
当地区は、かつて南に隣接する堀之内と同じ「堀之内村」に属しており、堀之内村の小字「椿」に由来する。

### 沿革
- 1967年8月1日 - 北堀之内町・北鹿浜町・上沼田町の各一部に住居表示が実施され、椿一・二丁目が成立した。

## 世帯数と人口
2025年（令和7年）1月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
| 丁目     | 世帯数  | 人口    |
| -------- | ------- | ------- |
| 椿一丁目 | 142世帯 | 266人   |
| 椿二丁目 | 793世帯 | 1,580人 |
| 計       | 935世帯 | 1,846人 |

### 人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年                 | 人口  |
| ------------------ | ----- |
| 1995年（平成7年）  | 1,590 |
| 2000年（平成12年） | 1,505 |
| 2005年（平成17年） | 1,467 |
| 2010年（平成22年） | 1,718 |
| 2015年（平成27年） | 1,638 |
| 2020年（令和2年）  | 2,004 |

### 世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年                 | 世帯数 |
| ------------------ | ------ |
| 1995年（平成7年）  | 568    |
| 2000年（平成12年） | 556    |
| 2005年（平成17年） | 577    |
| 2010年（平成22年） | 758    |
| 2015年（平成27年） | 696    |
| 2020年（令和2年）  | 830    |

## 学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年（平成30年）度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる。
| 丁目     | 番地 | 小学校                   | 中学校                   |
| -------- | ---- | ------------------------ | ------------------------ |
| 椿一丁目 | 全域 | 足立区立江北小学校       | 足立区立江北桜中学校     |
| 椿二丁目 | 全域 | 足立区立鹿浜五色桜小学校 | 足立区立鹿浜菜の花中学校 |

## 事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
| 丁目     | 事業所数  | 従業員数 |
| -------- | --------- | -------- |
| 椿一丁目 | 18事業所  | 84人     |
| 椿二丁目 | 87事業所  | 684人    |
| 計       | 105事業所 | 768人    |

### 事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年                 | 事業者数 |
| ------------------ | -------- |
| 2016年（平成28年） | 96       |
| 2021年（令和3年）  | 105      |

### 従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年                 | 従業員数 |
| ------------------ | -------- |
| 2016年（平成28年） | 831      |
| 2021年（令和3年）  | 768      |

## 交通

### 路線バス
- 都営バス

王49・王49折返：椿二丁目
- 東武バスセントラル

西01・王30：椿二丁目
- 国際興業バス

赤26：椿二丁目 / 区立八中
赤27・赤27-2：椿二丁目
- 新日本観光自動車（はるかぜ）

はるかぜ11号（椿04）：椿一丁目

### 道路・橋梁
- 東京都道106号東京鳩ヶ谷線（鳩ヶ谷街道）
- 東京都道318号環状七号線（環七通り）

## 施設
郵便局・金融
- 足立椿郵便局

公園
- 椿南公園

## 史跡
- 日枝神社

## その他

### 日本郵便
- 郵便番号 : 123-0871[3]（集配局 : 足立西郵便局[15]）。

title: 椿 (足立区)

wikitext:
{{Pathnav|日本|東京都|足立区|frame=1}}
{{Infobox 日本の町・字
|名称 = 椿
|種類 = [[町丁]]
|画像 = <!--- 関連する画像ファイル --->
|画像サイズ = 270px
|画像説明 = <!--- 画像の説明 --->
<!--- | 緯度度 = 35 | 緯度分 = 46 | 緯度秒 = 44.5
| 経度度 = 139 | 経度分 = 45 | 経度秒 = 33.57 ---><!--- 座標はwikidataから呼び出してるのでコメントアウトしてますが、万が一に備えて、残してください --->
|座標位置備考=<!--座標位置の情報-->
|座標右上表示 = no
|地図ズーム = 13
|都道府県 = 東京都
|特別区 = [[File:Flag of Adachi, Tokyo.svg|border|25px]] [[足立区]]
|人口 = 1846
|世帯数 = 935
|人口時点 = [[2025年]]（令和7年）[[1月1日]]現在<ref name="population">{{Cite web|和書|url=https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/71217/chouchoubetusetaitojinkou20250101.csv|format=CSV|title=足立区の町丁別の世帯と人口（令和7年）|publisher=足立区|language=日本語|quote=[https://www.city.taito.lg.jp/kusei/shokai/tokei/setai/setaisu/r07chocho.html （ファイル元のページ）]|date=2025-01-09|accessdate=2025-03-20}}([[クリエイティブ・コモンズ・ライセンス|CC-BY-4.0]])</ref>
|面積 = 0.145548638
|面積時点 = <ref name="area">{{Cite web|和書|url=https://geoshape.ex.nii.ac.jp/ka/resource/13121.html|title=『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）|publisher=CODH|language=日本語|accessdate=2023-10-28}}([[クリエイティブ・コモンズ・ライセンス|CC-BY-4.0]])</ref>
|標高 = <!--- 標高 --->
|標高備考 = <!--- 標高(<ref>) --->
|設置日 = [[1967年]]（昭和42年）[[8月1日]]
|郵便番号 = 123-0871<ref name="postal">{{Cite web|和書|url=https://www.post.japanpost.jp/cgi-zip/zipcode.php?zip=1230871|title=椿の郵便番号|publisher=[[日本郵便]]|accessdate=2023-10-28}}</ref>
|市外局番 = 03（[[日本の市外局番#番号区画|東京MA]]）<ref name="areacode">{{Cite web|和書|url=https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/shigai_list.html|title=市外局番の一覧|publisher=総務省|accessdate=2019-06-24}}</ref>
|ナンバープレート = [[東京運輸支局|足立]]
|備考 =
}}
'''椿'''（つばき）は、[[東京都]][[足立区]]西部の[[町丁|町名]]。現行行政地名は椿一丁目および椿二丁目。[[住居表示]]実施済み区域である。

== 地理 ==
東京都足立区西部に位置し、西及び北は[[鹿浜]]、東は[[江北 (足立区)|江北]]、南は[[堀之内 (足立区)|堀之内]]に隣接する。

町域を南北に分断する形で[[東京都道318号環状七号線]]（環七通り）が東西に走っている。環七通りを境に南側が椿一丁目、北側が椿二丁目である。町域は「○丁目」で区画される町としては足立区内最小であり、町域内には[[学校]]などの公共機関もない。椿一丁目は、町域面積が3[[ヘクタール]]（0.03平方km）であるが、町内には椿南公園という比較的大きな[[公園]]がある。椿二丁目には[[住宅地|住宅街]]が広がる。

== 歴史 ==
当地区はもと堀之内の[[小字]]であった。[[戦後]]、当地区一帯において[[土地区画整理事業]]が実施され、住居表示が実施された際に、椿が町名として採用された。

=== 地名の由来 ===
当地区は、かつて南に隣接する堀之内と同じ「堀之内村」に属しており、堀之内村の小字「椿」に由来する。

=== 沿革 ===
* [[1967年]][[8月1日]] - 北堀之内町・北鹿浜町・上沼田町の各一部に住居表示が実施され、椿一・二丁目が成立した。

== 世帯数と人口 ==
[[2025年]]（令和7年）[[1月1日]]現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである{{r|population}}。
{| class="wikitable"
![[丁目]]!![[世帯|世帯数]]!![[人口]]
|-
|椿一丁目
|style="text-align:right"|142世帯
|style="text-align:right"|266人
|-
|椿二丁目
|style="text-align:right"|793世帯
|style="text-align:right"|1,580人
|-
|style="text-align:center"|計
|style="text-align:right"|935世帯
|style="text-align:right"|1,846人
|}

=== 人口の変遷 ===
[[国勢調査]]による人口の推移。<!--- data_maxがdataより超えたらdata_maxも変更してください。--->
{{Bar chart
|title=人口推移
|data_max=3000
|label_type=年
|data_type=人口
|label1=[[1995年]]（平成7年）<ref name="jinko1995">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000023630076|title=平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等|publisher=総務省統計局|date=2014-03-28|accessdate=2019-08-16|language=ja}}</ref>
|data1=1590
|label2=[[2000年]]（平成12年）<ref name="jinko2000">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000025137555|title=平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等|publisher=総務省統計局|date=2014-05-30|accessdate=2019-08-16|language=ja}}</ref>
|data2=1505
|label3=[[2005年]]（平成17年）<ref name="jinko2005">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000025513774|title=平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等|publisher=総務省統計局|date=2014-06-27|accessdate=2019-08-16|language=ja}}</ref>
|data3=1467
|label4=[[2010年]]（平成22年）<ref name="jinko2010">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000012671691|title=平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等|publisher=総務省統計局|date=2012-01-20|accessdate=2019-08-16|language=ja}}</ref>
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|label5=[[2015年]]（平成27年）<ref name="jinko2015">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000031522036|title=平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等|publisher=総務省統計局|date=2017-01-27|accessdate=2019-08-16|language=ja}}</ref>
|data5=1638
|label6=[[2020年]]（令和2年）<ref name="jinko2020">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000032163274|title=令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等|publisher=総務省統計局|date=2022-02-10|accessdate=2022-02-20|language=ja}}</ref>
|data6=2004
}}

=== 世帯数の変遷 ===
[[国勢調査]]による世帯数の推移。<!--- data_maxがdataより超えたらdata_maxも変更してください。--->
{{Bar chart
|title=世帯数推移
|data_max=1000
|label_type=年
|data_type=世帯数
|label1=[[1995年]]（平成7年）{{r|jinko1995}}
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|label6=[[2020年]]（令和2年）{{r|jinko2020}}
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}}

== 学区 ==
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）<ref name="school">{{Cite web|和書|url=https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/60747/r5-ichiran-jyusho.pdf|format=PDF|title=区立小・中学校の通学区域表・通学区域図|quote=[https://www.city.adachi.tokyo.jp/gakumu/r5-gakkuiki-itiran-zu.html （ファイル元のページ）]|publisher=足立区|date=2023-04-01|accessdate=2023-10-28}}</ref>。なお、足立区では[[公立学校選択制|学校選択制度]]を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年（平成30年）度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.city.adachi.tokyo.jp/gakumu/k-kyoiku/shochu/r6-gakkousentaku-omonanittei.html |title=学校選択制度について |publisher=足立区 |date=2017-06-01 |accessdate=2017-12-07}}</ref>。
{| class="wikitable"
!丁目!!番地!!小学校!!中学校
|-
||椿一丁目||全域||[[足立区立江北小学校]]||[[足立区立江北桜中学校]]
|-
||椿二丁目||全域||[[足立区立鹿浜五色桜小学校]]||[[足立区立鹿浜菜の花中学校]]
|-
|}

== 事業所 ==
[[2021年]]（令和3年）現在の[[経済センサス]]調査による事業所数と従業員数は以下の通りである{{r|keizai2021}}。
{| class="wikitable"
![[丁目]]!!事業所数!!従業員数
|-
|椿一丁目
|style="text-align:right"|18事業所
|style="text-align:right"|84人
|-
|椿二丁目
|style="text-align:right"|87事業所
|style="text-align:right"|684人
|-
|style="text-align:center"|計
|style="text-align:right"|105事業所
|style="text-align:right"|768人
|}

=== 事業者数の変遷 ===
経済センサスによる事業所数の推移。<!--- data_maxがdataより超えたらdata_maxも変更してください。--->
{{Bar chart
|title=事業者数推移
|data_max=1000
|label_type=年
|data_type=事業者数
|label1=[[2016年]]（平成28年）<ref name="keizai2016">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000031727448|title=経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果|publisher=総務省統計局|date=2018-06-28|accessdate=2019-10-23|language=ja}}</ref>
|data1=96
|label2=[[2021年]]（令和3年）<ref name="keizai2021">{{Cite web|和書|url=https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040068157|title=経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）|publisher=総務省統計局|date=2023-06-27|accessdate=2023-09-15|language=ja}}</ref>
|data2=105
}}

=== 従業員数の変遷 ===
経済センサスによる従業員数の推移。<!--- data_maxがdataより超えたらdata_maxも変更してください。--->
{{Bar chart
|title=従業員数推移
|data_max=1000
|label_type=年
|data_type=従業員数
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|label2=[[2021年]]（令和3年）{{r|keizai2021}}
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}}

== 交通 ==
=== 路線バス ===
* [[都営バス]]
: [[都営バス千住営業所#王49系統|王49・王49折返]]：椿二丁目

* [[東武バス|東武バスセントラル]]
: [[東武バスセントラル足立営業事務所#西新井駅 - 皿沼循環線|西01]]・[[東武バスセントラル葛飾営業所#亀有駅北口 - （環七通り） - 足立区役所・王子駅線|王30]]：椿二丁目

* [[国際興業バス]]
: [[国際興業バス川口営業所#赤羽駅東口 - 鹿浜橋 - 舎人団地線|赤26]]：椿二丁目 / 区立八中
: [[国際興業バス赤羽営業所#赤羽駅東口 - 江北陸橋（環七経由）- 西新井駅線|赤27・赤27-2]]：椿二丁目

* [[新日本観光自動車]]（[[はるかぜ (コミュニティバス)|はるかぜ]]）
: [[新日本観光自動車#北千住駅〜堀之内・椿循環線（はるかぜ11号）|はるかぜ11号（椿04）]]：椿一丁目

=== 道路・橋梁 ===
* [[東京都道・埼玉県道106号東京鳩ヶ谷線|東京都道106号東京鳩ヶ谷線]]（鳩ヶ谷街道）
* [[東京都道318号環状七号線]]（環七通り）

== 施設 ==
; 郵便局・金融
* 足立椿郵便局

; 公園
* 椿南公園

== 史跡 ==
* 日枝神社

== その他 ==
=== 日本郵便 ===
* 郵便番号 : 123-0871{{r|postal}}（集配局 : [[足立西郵便局]]<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.post.japanpost.jp/zipcode/dl/bangobo/zip_bgb.pdf|format=PDF|title=郵便番号簿 2022年度版|publisher=日本郵便|language=日本語|accessdate=2023-10-28}}</ref>）。

== 関連項目 ==
* [[椿 (曖昧さ回避)]]

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{reflist|2}}

== 外部リンク ==
* [http://www.city.adachi.tokyo.jp/ 足立区]

{{足立区の町名}}
{{Japan-block-stub}}
{{Pref-stub|pref=東京都}}
{{DEFAULTSORT:つはき}}
[[Category:足立区の町名]]
[[Category:江北]]
[[Category:1967年制定の町・字]]

title: 椿

国: 日本

都道府県: 東京

特別区: 足立区

設置日: 1967年（昭和42年）8月1日

市外局番: 03（東京MA）

ナンバープレート: 足立


text:
# スイッチ! (TBSテレビ)
『スイッチ!』(正式番組名:Switch! -Wednesday variery night- スイッチ!)は、TBS系列で放送されていたバラエティ番組である。制作局のTBSでは、2006年4月13日（12日深夜）から同年9月21日（20日深夜）まで、毎週木曜0:25 - 0:55(水曜深夜、JST)に放送された。

## 概要
2005年10月から2006年3月まで放送された前番組『10カラット』から10組中5組のメンバーが引き続き出演した。
芸人達が様々な人達に活を入れるため、取材に応じてくれる人が現れるまで何時間も粘り、放送内容も問題児を更生させたり、芸人同士や一般人に勝負を挑むなどのガチンコロケを行った。
レギュラー放送終了後の2006年11月1日21:00 - 22:54(JST)に放送された『スイッチスペシャル!2006年日本一早い重大ニュース中間発表』ではゴールデンタイムに進出し、コンビ毎に「2006年の面白ニュース」に関するロケを行った。しかし、視聴率は4.5%とゴールデンタイムの番組としては低調な数字となった。その後は、2007年1月2日23:20（JST）に『スイッチ!年始スペシャル2007』が放送された。

## 出演者
- オリエンタルラジオ（吉本興業） - 中田敦彦・藤森慎吾
- バッドボーイズ（吉本興業） - 大溝清人・佐田正樹
- トップリード（太田プロダクション） - 和賀勇介・新妻悠太
- マチコ（浅井企画） - 藤平益人・勝又伸悟
- ハリセンボン（吉本興業） - 近藤春菜・箕輪はるか
- ユッキー（ナレーション、ベルベットオフィス）

## ネット局
| 放送対象地域   | 放送局                                   | 系列    | 放送曜日及び放送時間              | 放送日の遅れ |
| -------------- | ---------------------------------------- | ------- | --------------------------------- | ------------ |
| 関東広域圏     | 東京放送（TBS、現・TBSテレビ）【製作局】 | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 岩手県         | IBC岩手放送（IBC）                       | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 山形県         | テレビユー山形（TUY）                    | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 宮城県         | 東北放送（TBC）                          | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 福島県         | テレビユー福島（TUF）                    | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 新潟県         | 新潟放送（BSN）                          | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 長野県         | 信越放送（SBC）                          | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 静岡県         | 静岡放送（SBS）                          | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 岡山県・香川県 | 山陽放送（RSK、現・RSK山陽放送）         | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 大分県         | 大分放送（OBS）                          | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 熊本県         | 熊本放送（RKK）                          | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 鹿児島県       | 南日本放送（MBC）                        | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 沖縄県         | 琉球放送（RBC）                          | TBS系列 | 木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜） | ---          |
| 北海道         | 北海道放送（HBC）                        | TBS系列 | 火曜 0時25分～0時55分（月曜深夜） | 12日遅れ     |
| 中京広域圏     | 中部日本放送（CBC、現・CBCテレビ）       | TBS系列 | 金曜 0時25分～0時55分（木曜深夜） | 8日遅れ      |
| 近畿広域圏     | 毎日放送（MBS）                          | TBS系列 | 水曜 1時25分～1時55分（火曜深夜） | 27日遅れ     |
| 広島県         | 中国放送（RCC）                          | TBS系列 | 金曜 0時25分～0時55分（木曜深夜） | 8日遅れ      |
| 宮崎県         | 宮崎放送（MRT）                          | TBS系列 | 火曜 1時20分～1時50分（月曜深夜） | 68日遅れ     |

## スタッフ
- 構成 : 松本真一、柳しゅうへい、鈴木功治
- 技術プロデューサー : 田熊克二
- AP (アシスタントプロデューサー)  : 北口拓也
- ディレクター : ちのうあい（地濃愛）
- 演出 : 前川善郎
- プロデューサー : 山地孝英
- 技術協力 : 八峯テレビ、アンサーズ
- 製作 : G-yama、TBS

title: スイッチ! (TBSテレビ)

wikitext:
{{基礎情報 テレビ番組
|番組名=スイッチ!
Switch! -Wednesday variety night-
|ジャンル=[[バラエティ番組]]
|放送時間=木曜日0:25 - 0:55（水曜日深夜）
|放送分=30
|放送国={{JPN}}
|制作局=[[TBSテレビ|TBS]]
|プロデューサー=山地孝英
|出演者=[[オリエンタルラジオ]]
[[バッドボーイズ (お笑いコンビ)|バッドボーイズ]]
[[ハリセンボン (お笑い)|ハリセンボン]]
[[トップリード]]
[[マチコ (お笑い)|マチコ]]
|放送期間=2006年4月13日 - 9月21日
|放送回数=
}}
『'''スイッチ!'''』(正式番組名:''Switch! -Wednesday variery night-'' '''スイッチ!''')は、[[TBSテレビ|TBS]][[ジャパン・ニュース・ネットワーク|系列]]で放送されていた[[バラエティ番組]]である。制作局のTBSでは、[[2006年]][[4月13日]]（12日深夜）から同年[[9月21日]]（20日深夜）まで、毎週[[木曜日|木曜]]0:25 - 0:55([[水曜日|水曜]]深夜、[[日本標準時|JST]])に放送された。

== 概要 ==
[[2005年]][[10月]]から[[2006年]][[3月]]まで放送された前番組『[[10カラット]]』から10組中5組のメンバーが引き続き出演した。

[[芸人]]達が様々な人達に活を入れるため、取材に応じてくれる人が現れるまで何時間も粘り、放送内容も問題児を更生させたり、芸人同士や一般人に勝負を挑むなどのガチンコロケを行った。

レギュラー放送終了後の2006年[[11月1日]]21:00 - 22:54(JST)に放送された『'''スイッチスペシャル!2006年日本一早い重大ニュース中間発表'''』ではゴールデンタイムに進出し、コンビ毎に「2006年の面白ニュース」に関するロケを行った。しかし、視聴率は4.5%とゴールデンタイムの番組としては低調な数字となった。その後は、2007年1月2日23:20（JST）に『'''スイッチ!年始スペシャル2007'''』が放送された。

== 出演者 ==
*[[オリエンタルラジオ]]（[[吉本興業]]） - [[中田敦彦]]・[[藤森慎吾]]
*[[バッドボーイズ (お笑いコンビ)|バッドボーイズ]]（吉本興業） - [[大溝清人]]・[[佐田正樹]]
*[[トップリード]]（[[太田プロダクション]]） - [[和賀勇介]]・[[新妻悠太]]
*[[マチコ (お笑い)|マチコ]]（[[浅井企画]]） - [[藤平益人]]・[[勝又伸悟]]
*[[ハリセンボン (お笑い)|ハリセンボン]]（吉本興業） - [[近藤春菜]]・[[箕輪はるか]]
*[[ユッキー]]（ナレーション、[[ベルベットオフィス]]）

==ネット局==
{| border="1" cellpadding="1" cellspacing="2"

|-
!align="center"|放送対象地域
!align="center"|放送局
!align="center"|系列
!align="center"|放送曜日及び放送時間
!align="center"|放送日の遅れ
|-

|align="center"|[[広域放送|関東広域圏]]
||東京放送（TBS、現・[[TBSテレビ]]）【製作局】
|rowspan=18 align="center"|[[ジャパン・ニュース・ネットワーク|TBS系列]]
|rowspan=13|木曜 0時25分～0時55分（水曜深夜）
|rowspan=13 align="center"|---
|-

|align="center"|[[岩手県]]
||[[IBC岩手放送]]（IBC）
|-

|align="center"|[[山形県]]
||[[テレビユー山形]]（TUY）
|-

|align="center"|[[宮城県]]
||[[東北放送]]（TBC）
|-

|align="center"|[[福島県]]
||[[テレビユー福島]]（TUF）
|-

|align="center"|[[新潟県]]
||[[新潟放送]]（BSN）
|-

|align="center"|[[長野県]]
||[[信越放送]]（SBC）
|-

|align="center"|[[静岡県]]
||[[静岡放送]]（SBS）
|-

|align="center"|[[岡山県]]・[[香川県]]
||[[RSKテレビ|山陽放送]]（RSK、現・[[RSK山陽放送]]）
|-

|align="center"|[[大分県]]
||[[大分放送]]（OBS）
|-

|align="center"|[[熊本県]]
||[[熊本放送]]（RKK）
|-

|align="center"|[[鹿児島県]]
||[[南日本放送]]（MBC）
|-

|align="center"|[[沖縄県]]
||[[琉球放送]]（RBC）
|-

|align="center"|[[北海道]]
||[[北海道放送]]（HBC）
||火曜 0時25分～0時55分（月曜深夜）
|align="center"|12日遅れ
|-

|align="center"|[[広域放送|中京広域圏]]
||中部日本放送（CBC、現・[[CBCテレビ]]）
||金曜 0時25分～0時55分（木曜深夜）
|align="center"|8日遅れ
|-

|align="center"|[[広域放送|近畿広域圏]]
||[[MBSテレビ|毎日放送]]（MBS）
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|align="center"|27日遅れ
|-

|align="center"|[[広島県]]
||[[中国放送]]（RCC）
||金曜 0時25分～0時55分（木曜深夜）
|align="center"|8日遅れ
|-

|align="center"|[[宮崎県]]
||[[宮崎放送]]（MRT）
||火曜 1時20分～1時50分（月曜深夜）
|align="center"|68日遅れ
|-

|}

==スタッフ==
*構成 : [[松本真一 (放送作家)|松本真一]]、[[柳しゅうへい]]、鈴木功治
*技術プロデューサー : 田熊克二
*AP (アシスタントプロデューサー)  : 北口拓也
*ディレクター : ちのうあい（地濃愛）
*演出 : [[前川善郎]]
*プロデューサー : 山地孝英
*技術協力 : [[八峯テレビ]]、[[アンサーズ]]
*製作 : [[ジーヤマ|G-yama]]、TBS

== 外部リンク ==
*[https://web.archive.org/web/20090528034338/http://www.tbs.co.jp/switch2006/ 番組公式サイト]
*[https://web.archive.org/web/20160305021713/http://www.tbs.co.jp/program/switch2006.html 番組紹介]

{{前後番組
|放送局=[[TBSテレビ|TBS]]
|放送枠=木曜 0時25分 - 0時55分（水曜深夜）
|番組名=スイッチ!
|前番組=[[10カラット]]
|次番組=[[オビラジR]]
}}

{{オリエンタルラジオ}}
{{バッドボーイズ}}
{{ハリセンボン}}

{{tv-stub}}
{{DEFAULTSORT:すいつち}}
[[Category:2006年のテレビ番組 (日本)]]
[[Category:TBSの深夜番組の歴史]]
[[Category:TBSのバラエティ番組の歴史]]

title: スイッチ! · Switch! -Wednesday variety night-

ジャンル: バラエティ番組

出演者: オリエンタルラジオ · バッドボーイズ · ハリセンボン · トップリード · マチコ

title: 製作

プロデューサー: 山地孝英

制作: TBS

title: 放送

放送国・地域: 日本

放送時間: 木曜日0:25 - 0:55（水曜日深夜）


text:
# 初恋のきた道
『初恋のきた道』（はつこいのきたみち、原題：我的父親母親）は、1999年公開の中国映画。

## 概要
鮑十（パオ・シー）の同名小説（塩野米松訳、講談社）を張芸謀（チャン・イーモウ）監督が映画化した。主演は本作が映画デビューの章子怡（チャン・ツィイー）で、語り手である青年の母の若い頃を演じ、彼女の出世作となった。
西安出身で、『紅いコーリャン』『菊豆（チュイトウ）』など農村を舞台にした映画を撮り続けてきた張芸謀のこだわりが感じられ、また鞏俐（コン・リー）に代わってコンビを組める主演女優を発掘した作品といえる。

## ストーリー
都会で暮らすユーシェンは、父親の訃報を聞き、はるばる母のいる小さな農村へと帰郷した。父はこの村の小学校を40年以上、一人で支えた教師だったが、校舎の建て替えの陳情の為に町に出かけた際に、心臓病で急死したのだ。
父の遺体を町からトラクターで運ぶという村長達。だが、母のチャオディは、伝統通りに葬列を組み、棺を村まで担いで戻ると言い張った。葬列を組もうにも、村の若者は出稼ぎに出て人手が足りない。困り果てたユーシェンは、母と父の、若かりし日の出逢いを追想する。
母のチャオディが18歳の頃に、この村に初めて小学校が建つ事になった。町から来た教師は、20歳の青年チャンユーだった。一目惚れしたチャオディは、自分の数少ない服の中から、急いで赤から華やかなピンクに着替えた。古い時代のこの村では自由恋愛は稀で、アピールの方法もなかったのだ。
総出で校舎の建築を始めるチャンユーと村の男達。女達の役目は家で昼食を作り、持ち寄る事だった。チャンユーが食べるとは限らないのに、心を込めた料理を作業現場に運ぶチャオディ。学もなく、素朴な彼女に出来る事は、水汲みやキノコ採りの際にすれ違う事ぐらいだった。
実はチャンユーも、村に着いた時に見た、赤い服のチャオディが目に焼き付いていた。だが、チャンユーは文化大革命の混乱に巻き込まれ、町へ連れ戻される事になった。チャオディに、赤い服に似合うヘアピンを贈り、村を去るチャンユー。
高熱があるのに、チャンユーを探しに町へ行こうとして倒れるチャオディ。二日間、眠り続けたチャオディが目覚めた時、小学校から授業をするチャンユーの声が聞こえて来た。チャオディの病気を伝え聞いたチャンユーは、連れ戻されるのを覚悟で、許可も受けずに町から戻って来たのだ。
追想から覚めたユーシェンは、町から続く道が、母にとって意味深いものである事に気付き、村長に無理を言って葬列を組んだ。息子や教え子達と共に、夫の遺体を村へ連れ帰るチャオディ。都会に戻る前にユーシェンは、建て替えの決まった古い校舎で一度だけ授業を開くのだった。

## 出演
| 役名                       | 俳優                       | 日本語吹替     | 役柄         |
| -------------------------- | -------------------------- | -------------- | ------------ |
| 招娣（チャオディ）         | 章子怡（チャン・ツィイー） | 弓場沙織       | 若き日の母   |
| 駱長余（ルオ・チャンユー） | 鄭昊（チョン・ハオ）       | 田中実         | 若き日の父   |
| 駱玉生（ルオ・ユーシェン） | 孫紅雷（スン・ホンレイ）   | てらそままさき | 私（語り手） |
| 招娣                       | 趙玉蓮（チャオ・ユエリン） | 大方斐紗子     | 老年の母     |

## 受賞
- 第50回ベルリン国際映画祭：銀熊賞 (審査員グランプリ)受賞

title: 初恋のきた道

wikitext:
{{Infobox 中華圏の映画
| 作品名 = 初恋のきた道
| 画像 =
| 画像サイズ =
| 画像解説 =
| 繁体字 =
| 簡体字 = 我的父亲母亲
| ピン音 = wŏde fùqin mŭqin
| 注音 =
| 粤語ピン音 =
| 英語題 = The Road Home
| 監督 = [[張芸謀]]（チャン・イーモウ）
| 脚本 = 鮑十（パオ・シー）
| 原案 =
| 原作 = 鮑十（パオ・シー）『初恋のきた道』
| 製作 = 趙愚（ツァオ・ユー）
| 製作総指揮 = 張偉平（チャン・ウェイピン）
| 出演者 = [[章子怡]]（チャン・ツィイー）
| ナレーター =
| 音楽 = [[三宝 (作曲家)|三宝]]（サンパオ）
| 主題歌 =
| 撮影 = [[侯咏]]（ホウ・ヨン）
| 編集 = {{lang|zh|翟茹}}（チャイ・ルー）
| アクション指導 =
| 衣装 = {{lang|zh|佟華苗}}（トン・ファミャオ）
| 美術 = 曹久平（ツァオ・ジュウピン）
| 制作会社 = 広西電影制片廠
北京新画面影業公司
| 配給会社 = {{flagicon|JPN}} [[ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント (日本)|ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント]]
| 公開日 = {{flagicon|CHN}} 1999年10月16日
{{flagicon|JPN}} 2000年12月2日
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| 製作国 = {{CHN}}
| 言語 = [[北京官話]]
| 制作費 =
| 興行収入 =
| 次作 =
}}

『'''初恋のきた道'''』（はつこいのきたみち、{{small|原題}}：我的父親母親）は、[[1999年]]公開の[[中国映画]]。

== 概要 ==
[[鮑十]]（パオ・シー）の同名小説（[[塩野米松]]訳、[[講談社]]）を[[張芸謀]]（チャン・イーモウ）監督が映画化した。主演は本作が映画デビューの[[章子怡]]（チャン・ツィイー）で、語り手である青年の母の若い頃を演じ、彼女の出世作となった。

[[西安市|西安]]出身で、『[[紅いコーリャン]]』『[[菊豆]]（チュイトウ）』など農村を舞台にした映画を撮り続けてきた張芸謀のこだわりが感じられ、また[[コン・リー|鞏俐]]（コン・リー）に代わってコンビを組める主演女優を発掘した作品といえる。

== ストーリー ==
都会で暮らすユーシェンは、父親の訃報を聞き、はるばる母のいる小さな農村へと帰郷した。父はこの村の小学校を40年以上、一人で支えた教師だったが、校舎の建て替えの陳情の為に町に出かけた際に、心臓病で急死したのだ。

父の遺体を町からトラクターで運ぶという村長達。だが、母のチャオディは、伝統通りに葬列を組み、棺を村まで担いで戻ると言い張った。葬列を組もうにも、村の若者は出稼ぎに出て人手が足りない。困り果てたユーシェンは、母と父の、若かりし日の出逢いを追想する。

母のチャオディが18歳の頃に、この村に初めて小学校が建つ事になった。町から来た教師は、20歳の青年チャンユーだった。一目惚れしたチャオディは、自分の数少ない服の中から、急いで赤から華やかなピンクに着替えた。古い時代のこの村では自由恋愛は稀で、アピールの方法もなかったのだ。

総出で校舎の建築を始めるチャンユーと村の男達。女達の役目は家で昼食を作り、持ち寄る事だった。チャンユーが食べるとは限らないのに、心を込めた料理を作業現場に運ぶチャオディ。学もなく、素朴な彼女に出来る事は、水汲みやキノコ採りの際にすれ違う事ぐらいだった。

実はチャンユーも、村に着いた時に見た、赤い服のチャオディが目に焼き付いていた。だが、チャンユーは[[文化大革命]]の混乱に巻き込まれ、町へ連れ戻される事になった。チャオディに、赤い服に似合うヘアピンを贈り、村を去るチャンユー。

高熱があるのに、チャンユーを探しに町へ行こうとして倒れるチャオディ。二日間、眠り続けたチャオディが目覚めた時、小学校から授業をするチャンユーの声が聞こえて来た。チャオディの病気を伝え聞いたチャンユーは、連れ戻されるのを覚悟で、許可も受けずに町から戻って来たのだ。

追想から覚めたユーシェンは、町から続く道が、母にとって意味深いものである事に気付き、村長に無理を言って葬列を組んだ。息子や教え子達と共に、夫の遺体を村へ連れ帰るチャオディ。都会に戻る前にユーシェンは、建て替えの決まった古い校舎で一度だけ授業を開くのだった。

== 出演 ==
{| class="wikitable" style="text-align:center"
|-
! 役名 || 俳優 || 日本語吹替 || 役柄
|-
| 招{{Lang|zh|娣}}（チャオディ） || [[章子怡]]（チャン・ツィイー） || [[弓場沙織]] || 若き日の母
|-
| 駱長余（ルオ・チャンユー） || [[鄭昊]]（チョン・ハオ） || [[田中実 (俳優)|田中実]] || 若き日の父
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| 駱玉生（ルオ・ユーシェン） || [[孫紅雷]]（スン・ホンレイ） || [[てらそままさき]] || 私（語り手）
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| 招{{Lang|zh|娣}} || [[趙玉蓮]]（チャオ・ユエリン） || [[大方斐紗子]] || 老年の母
|-
|}

== 受賞 ==
* [[第50回ベルリン国際映画祭]]：[[銀熊賞 (審査員グランプリ)]]受賞

== 出典 ==
{{Reflist}}

== 外部リンク ==
* [https://www.sonypictures.jp/he/31777 日本公式サイト]
* {{Allcinema title|162619|初恋のきた道}}
* {{Kinejun title|32300|初恋のきた道}}
* {{Amg movie|187092|The Road Home}}
* {{IMDb title|0235060|Wo de fu qin mu qin}}

{{張芸謀監督作品}}
{{文化大革命}}

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{{DEFAULTSORT:はつこいのきたみち}}
[[Category:1999年の映画]]
[[Category:中国の恋愛映画]]
[[Category:中国の小説を原作とした映画作品]]
[[Category:張芸謀の監督映画]]
[[Category:章子怡]]
[[Category:文化大革命を題材とした映画作品]]

title: タイトル表記

簡体字: 我的父亲母亲

拼音: wŏde fùqin mŭqin

英題: The Road Home

title: 各種情報

監督: 張芸謀（チャン・イーモウ）

脚本: 鮑十（パオ・シー）

原作: 鮑十（パオ・シー）『初恋のきた道』

製作: 趙愚（ツァオ・ユー）

製作総指揮: 張偉平（チャン・ウェイピン）

出演者: 章子怡（チャン・ツィイー）

音楽: 三宝（サンパオ）

撮影: 侯咏（ホウ・ヨン）

編集: 翟茹（チャイ・ルー）

衣装: 佟華苗（トン・ファミャオ）

美術: 曹久平（ツァオ・ジュウピン）

製作会社: 広西電影制片廠 · 北京新画面影業公司

配給: ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント

製作国: 中国

言語: 北京官話


text:
# 政治資金規正法
政治資金規正法（せいじしきんきせいほう、昭和23年7月29日法律第194号）は、政治家（「公職の候補者」）や政治団体が取り扱う政治資金の規正に関する法律である。
1948年に制定され、名称において「規正」が正しく、「規制」ではない。総務省（自治行政局選挙部政治資金課）が所管する。
この法律の目的については第1条の通り。

## 概要
政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにさせるとともに、「政治団体」及び「公職の候補者」の政治活動に関する寄附（政治献金）や政治資金パーティーの制限、株式などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規正し、違反した場合には罰則なども課せられる。

### 外国人からの寄付の禁止
政治資金規正法第22条の5により、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人若しくは外国法人その他の組織からの政治活動に関する寄付を禁止されている。しかし、2006年の改正で規制緩和された。会社法124条1項に規定する基準日が1年以内にあった株式会社は、その基準日に外国人または外国法人が過半数の株式を保有する会社だけが規制される。このときにも規制を受けない例外が設けられている。2011年には、在日韓国人から献金を受けたことについて国会で追及された前原誠司外務大臣が辞任する事件が起きている。

## 内容
- 第1章 総則（第1条 - 第5条）
- 第2章 政治団体の届出等（第6条 - 第18条の2）
- 第3章 公職の候補者に係る資金管理団体の届出等（第19条 - 第19条の6）
- 第3章の2 国会議員関係政治団体に関する特例等
  - 第1節 国会議員関係政治団体に関する特例（第19条の7 - 第19条の17）
  - 第2節 登録政治資金監査人（第19条の18 - 第19条の28）
  - 第3節 政治資金適正化委員会（第19条の29 - 第19条の37）
- 第4章 報告書の公開（第20条 - 第20条の3）
- 第5章 寄附等に関する制限（第21条 - 第22条の9）
- 第6章 罰則（第23条 - 第28条の3）
- 第7章 補則（第29条 - 第33条の2）
- 附則（第34条 - 第39条）

## 沿革
大日本帝国憲法の発布と同時期の1890年に設置された集会及政社法は政社結社時の届出方法や秩序を妨害すると見做された結社は内務大臣がこれを禁じることができることを定め、また女性の結社への参加を禁じるなどしていたが、収支報告等に関する規程は特に設けられていなかった。この集会及政社法は、治安警察法(明治33年3月10日法律第36号)により廃止されたが、基本的な内容はそのまま引き継がれ、女性の結社への参加禁止を1922年の改正で削除、労働組合を実質的に禁止する条項を1926年の改正で削除したほかは改正されず、終戦直後の1945年11月にGHQ指令に基づき、ポツダム勅令により廃止された。
本法は、第二次世界大戦後の混迷した政治情勢のもと現出した政治腐敗と群小政党の乱立に対処するため、GHQの指導により1948年に制定された。当初、内務省が政党法の立案を試みたが成案に至らず、その後国会での各党間での協議を経て、最終的にアメリカ合衆国の腐敗行為防止法をモデルとする政治資金規正法として成立した。制定当初は政治資金の収支の公開に主眼が置かれ、寄附の制限は設けられていなかった。
制定後、本法は長期にわたり大きな改正がなされなかった。1967年5月23日、自治省は政治資金規制法案を自民党に提示し、党側は難色を示し、手直しのすえ、6月16日政府は国会へ提出し、自民党の審議引き延ばしにより審議未了で廃案となった。しかし、田中金脈問題を契機として、1975年に全面的な改正が行われた（三木内閣時）。この時、はじめて寄附の制限が導入され、同時に政治団体の収支公開も強化された。
1988年に発覚したリクルート事件を機に、選挙制度と政治資金制度の抜本的な改革を一体のものとして行う「政治改革」が大きな政治課題として認識されるようになった。1992年、宮澤内閣時における「緊急改革」として、政治資金パーティーに関する規制、政治団体の資産公開、政治資金の運用の制限などが新設された。
1994年、細川内閣の連立与党と自由民主党の合意により成立したいわゆる政治改革四法のなかで、選挙制度改革・政党助成制度の導入と軌を一にして大幅な改正がなされ、企業・団体からの寄附の対象を政党（政党支部を含む）と、新たに規定した資金管理団体に限定した。また、法違反に関する罰則が強化され、有罪確定時の公民権（選挙権及び被選挙権）停止規定が制定された。
また本法の附則には、1999年以降に「会社、労働組合その他の団体の、政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について、見直しを行うものとする」ということが定められている（1994年2月4日法律第4号第10条）。

### 近年の改正
- 2005年、汚職事件の日歯連闇献金事件を機に、政治資金団体に関する寄附の出入りについては原則銀行や郵便振込み等で行うこと、また匿名での寄付や現金での寄付に関しては各都道府県への報告しその金額を国庫へ納付することが義務づけられた[5]。日本が国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に署名し、国連腐敗防止条約への署名も控え、政治資金等の流れの透明化が必要であったことにも関連していると思われる。

また、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附の上限（年間5000万円まで）が設けられた（それまでは無制限）。
- 2007年、事務所費問題を受け、資金管理団体による不動産取得の禁止や資金管理団体の収支報告義務の強化を内容とした改正が行われた。2008年、国会議員関係政治団体に関して、全ての領収書の開示や第三者による監査義務付けを柱とした改正法施行（2009年分の収支報告書から適用）。

- 2024年、自民党派閥の裏金事件を受け、議員の罰則強化を主とした改正が行われた。収支報告書に議員本人の「確認書」の添付を義務づけ、確認が不十分だった場合には公民権停止の対象とする。また、パーティー券の代金は銀行口座への振り込みに限定し、パーティー券の購入者の公開基準額も現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げた[6][7]。

## 問題点
政治資金は政治活動を目的とした資金であり、政治家にはこれとは別に給与（歳費）が支払われていて、また政治団体は法人税が非課税など数々の税制優遇を受けている。政治資金の原資は税金（政党交付金など）や税控除（送り手）・非課税（受け手）を受けている寄付金・政治献金などである。
それなのにも関わらず下記のような問題が存在している。
- 政治資金規正法には支出についてほぼ規制は存在しない。このため政治活動と全く関係のない使われ方（私的流用・不正蓄財）も多くなされている。
- 政治家の親族への支出に対しても規制されていない。このため政治資金が親族や親族が関係する団体に支払われマネーロンダリングを経て政治家本人・親族の個人資産となる。
- 政党交付金などの、用途を一部規制されている資金も迂回することにより自由に使うことができる。例えば借金の返済が認められていない政党交付金も自身や親族の政治団体・会社を経てマネーロンダリングすることにより寄付金として借金返済に使われている。
- 政治団体を継承しても相続税・贈与税は一切かからない。このため議員（親）が自身の資産を全て政治団体に寄付することにより二世議員（子）は親の資産を非課税で相続している。
- 政治団体の解散後に政治資金の処分に関する規定はない。このため事実上政治家の個人資産となってしまう。
- 1万円以上の領収書の公開義務は国会議員の政治団体や国会議員関係政治団体のみであり、他の政治団体は5万円以上からが義務である。このため国会議員の親族の政治団体を迂回させた資金還流や首長・地方議員などの政治資金の使途は不明になる。
- 調査研究広報滞在費、立法事務費、政務活動費などは使途を公開報告をすることを義務付けられていない。そのためどのように支出されているか不明になる。
- 自身の販売物を自身の政治団体が購入することが禁止されていない。そのため政治資金で自著などを大量に購入し政治資金を個人資産にすることができる。
- 政治家は自身の政治団体に自身が寄付を行い税制控除を受けることができる。このため自身の収入を自身の政治団体に寄付して課税を逃れることができる。
- 罰則規定の大半が3年で時効となっており非常に短い。加えて収支が公開されるまでの期間を考慮するとより短くなる。
- 企業・団体献金は特定の企業への利益供与にならないよう献金を受け取ることができるのは政党（本部・支部）に限られている。しかしながら政党支部の設立には基本的に規制はないため誰もが企業・団体献金を受け取る事が可能となっている（平成20年度：政党支部届出数、自民党7726、民主党552、公明党440、社民党292）。

title: 政治資金規正法

wikitext:
{{Law}}
{{出典の明記|date=2021年1月}}
{{日本の法令
|題名=政治資金規正法

|提出区分=議法
|効力=現行法
|種類=[[行政手続法]]
|所管=（[[選挙管理委員会|全国選挙管理委員会]]→）
（自治庁→）
（[[自治省]]→）
[[総務省]]
（選挙局→[[行政局]]→[[自治行政局]]）

|内容=政治資金に関する一般法
|関連=[[公職選挙法]]
[[政党助成法]]
[[政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律|国会議員資産公開法]]
[[政党法人格付与法]]
[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律|立法事務費交付法]]
など
|リンク={{Egov law}}
|ウィキソース=政治資金規正法
}}
'''政治資金規正法'''（せいじしきんきせいほう、昭和23年7月29日法律第194号）は、[[政治家]]（「公職の候補者」）や[[政党#日本の政治資金規正法における定義|政治団体]]が取り扱う[[政治資金]]の規正に関する法律である。

1948年に制定され、名称において「[[wikt:規正|規正]]」が正しく、「[[規制]]」ではない。[[総務省]]（[[自治行政局]][[選挙部政治資金課]]）が所管する。

この法律の目的については第1条の通り。
{{See|[[s:政治資金規正法#1|第1条]]}}

== 概要 ==
政治団体に対して設立の届出と[[政治資金収支報告書]]の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにさせるとともに、「政治団体」及び「公職の候補者」の政治活動に関する[[寄附]]（[[政治献金]]）や[[政治資金パーティー]]の制限、[[株式]]などによる投機的運用の禁止など政治資金の取り扱いを直接的に規正し、違反した場合には罰則なども課せられる。

=== 外国人からの寄付の禁止 ===
政治資金規正法第22条の5により、[[外国人]]、[[外国法人]]、主たる構成員が外国人若しくは外国法人その他の組織からの政治活動に関する寄付を禁止されている。しかし、2006年の改正で規制緩和された。[[会社法]]124条1項に規定する基準日が1年以内にあった株式会社は、その基準日に外国人または外国法人が過半数の株式を保有する会社だけが規制される。このときにも規制を受けない例外が設けられている。[[2011年]]には、在日韓国人から献金を受けたことについて国会で追及された[[前原誠司]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]が辞任する事件が起きている<ref>{{Cite web|和書| title=前原外相が辞任、外国人献金で引責　就任半年 菅政権に打撃 - 日本経済新聞 | url=https://www.nikkei.com/article/DGXDZO24564900X00C11A3MM8000/ | accessdate=2023-07-29}}</ref>。

== 内容 ==
*第1章 総則（第1条 - 第5条）
*第2章 [[政党#日本の政治資金規正法における定義|政治団体]]の届出等（第6条 - 第18条の2）
*第3章 公職の候補者に係る[[資金管理団体]]の届出等（第19条 - 第19条の6）
*第3章の2 国会議員関係政治団体に関する特例等
**第1節 [[国会議員関係政治団体]]に関する特例（第19条の7 - 第19条の17）
**第2節 [[国会議員関係政治団体#登録政治資金監査人による監査の義務付け|登録政治資金監査人]]（第19条の18 - 第19条の28）
**第3節 [[政治資金適正化委員会]]（第19条の29 - 第19条の37）
*第4章 報告書の公開（第20条 - 第20条の3）
*第5章 寄附等に関する制限（第21条 - 第22条の9）
*第6章 罰則（第23条 - 第28条の3）
*第7章 補則（第29条 - 第33条の2）
*附則（第34条 - 第39条）

== 沿革 ==
[[大日本帝国憲法]]の発布と同時期の[[1890年]]に設置された[[集会及政社法]]は政社結社時の届出方法や秩序を妨害すると見做された[[結社]]は[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]がこれを禁じることができることを定め、また女性の結社への参加を禁じるなどしていたが、収支報告等に関する規程は特に設けられていなかった<ref>法令全書[https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787979/404 集会及政社法（明治23年7月25日法律第53号）]</ref>。この集会及政社法は、[[治安警察法]](明治33年3月10日法律第36号)により廃止されたが、基本的な内容はそのまま引き継がれ、女性の結社への参加禁止を1922年の改正で削除、労働組合を実質的に禁止する条項を1926年の改正で削除したほかは改正されず、終戦直後の1945年11月にGHQ指令に基づき、ポツダム勅令により廃止された。

本法は、[[第二次世界大戦]]後の混迷した政治情勢のもと現出した政治腐敗と群小政党の乱立に対処するため、[[GHQ]]の指導により[[1948年]]に制定された。当初、[[内務省 (日本)|内務省]]が'''政党法'''<ref>政党法は憲法に定める「結社の自由」等との関連で反対論が強く、現在に至るまで制定されていない。ただし、政党への法人格付与については、[[1994年]]に[[政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律]]が成立した。</ref>の立案を試みたが成案に至らず、その後[[国会 (日本)|国会]]での各党間での協議を経て、最終的に[[アメリカ合衆国]]の腐敗行為防止法をモデルとする政治資金規正法として成立した。制定当初は政治資金の収支の公開に主眼が置かれ、寄附の制限は設けられていなかった。

制定後、本法は長期にわたり大きな改正がなされなかった。1967年5月23日、自治省は政治資金規制法案を自民党に提示し、党側は難色を示し、手直しのすえ、6月16日政府は国会へ提出し、自民党の審議引き延ばしにより審議未了で廃案となった。しかし、[[田中金脈問題]]を契機として、[[1975年]]に全面的な改正が行われた（[[三木内閣]]時）。この時、はじめて寄附の制限が導入され、同時に政治団体の収支公開も強化された。

[[1988年]]に発覚した[[リクルート事件]]を機に、選挙制度と政治資金制度の抜本的な改革を一体のものとして行う「[[政治改革]]」が大きな政治課題として認識されるようになった。[[1992年]]、[[宮澤内閣]]時における「緊急改革」として、[[政治資金パーティー]]に関する規制、政治団体の資産公開、政治資金の運用の制限などが新設された<ref>このとき、併せて[[政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律]]が制定された。</ref>。

[[1994年]]、[[細川内閣]]の連立与党と[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の合意により成立したいわゆる[[政治改革四法]]のなかで、[[小選挙区比例代表並立制|選挙制度改革]]・[[政党交付金|政党助成制度]]の導入と軌を一にして大幅な改正がなされ、企業・団体からの寄附の対象を[[政党]]（政党支部を含む）と、新たに規定した[[資金管理団体]]に限定した。また、法違反に関する罰則が強化され、有罪確定時の[[公民権]]（選挙権及び被選挙権）停止規定が制定された。

また本法の[[附則]]には、1999年以降に「会社、労働組合その他の団体の、政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について、見直しを行うものとする」ということが定められている（1994年2月4日法律第4号第10条）。

=== 近年の改正 ===
*[[2005年]]、[[汚職事件]]の[[日歯連闇献金事件]]を機に、政治資金団体に関する寄附の出入りについては原則銀行や郵便振込み等で行うこと、また匿名での寄付や現金での寄付に関しては各都道府県への報告しその金額を国庫へ納付することが義務づけられた<ref>衆議院「[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/16320051102104.htm 政治資金規正法の一部を改正する法律（平成17年法律第104号）]」</ref>。日本が[[国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約]]に署名し、[[国連腐敗防止条約]]への署名も控え、政治資金等の流れの透明化が必要であったことにも関連していると思われる。
:また、[[政党]]及び[[政治資金団体]]以外の[[政治団体]]間の寄附の上限（年間5000万円まで）が設けられた（それまでは無制限）。

*[[2007年]]、[[事務所費]]問題を受け、資金管理団体による不動産取得の禁止や資金管理団体の収支報告義務の強化を内容とした改正が行われた。[[2008年]]、[[国会議員関係政治団体]]に関して、全ての領収書の開示や第三者による監査義務付けを柱とした改正法施行（2009年分の収支報告書から適用）。

*[[2024年]]、[[政治資金パーティー収入の裏金問題|自民党派閥の裏金事件]]を受け、議員の罰則強化を主とした改正が行われた。収支報告書に議員本人の「確認書」の添付を義務づけ、確認が不十分だった場合には公民権停止の対象とする。また、パーティー券の代金は銀行口座への振り込みに限定し、パーティー券の購入者の公開基準額も現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げた<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CAE0X10C24A6000000/|title=改正政治資金規正法が成立 議員の罰則を強化|newspaper=日本経済新聞|date=2024-06-19|accessdate=2024-08-20}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.asahi.com/sp/articles/ASS6M3SMPS6MUTFK009M.html|title=改正政治資金規正法成立、実効性は不十分 立憲は内閣不信任案提出へ|newspaper=朝日新聞|date=2024-06-19|accessdate=2024-08-20}}</ref>。

== 問題点 ==
'''政治資金は政治活動を目的とした資金'''であり、政治家にはこれとは別に給与（[[歳費]]）が支払われていて、また政治団体は法人税が非課税など数々の税制優遇を受けている。政治資金の原資は税金（[[政党交付金]]など）や税控除（送り手）・非課税（受け手）を受けている寄付金・[[政治献金]]などである。

それなのにも関わらず下記のような問題が存在している。

*政治資金規正法には支出についてほぼ規制は存在しない。このため政治活動と全く関係のない使われ方（私的流用・不正蓄財）も多くなされている。
*政治家の親族への支出に対しても規制されていない。このため政治資金が親族や親族が関係する団体に支払われ[[マネーロンダリング]]を経て政治家本人・親族の個人資産となる。
*政党交付金などの、用途を一部規制されている資金も迂回することにより自由に使うことができる。例えば借金の返済が認められていない政党交付金も自身や親族の政治団体・会社を経てマネーロンダリングすることにより寄付金として借金返済に使われている。
*政治団体を継承しても[[相続税]]・[[贈与税]]は一切かからない。このため議員（親）が自身の資産を全て政治団体に寄付することにより二世議員（子）は親の資産を非課税で相続している。
*政治団体の解散後に政治資金の処分に関する規定はない。このため事実上政治家の個人資産となってしまう。
*1万円以上の領収書の公開義務は国会議員の政治団体や[[国会議員関係政治団体]]のみであり、他の政治団体は5万円以上からが義務である。このため国会議員の親族の政治団体を迂回させた資金還流や首長・地方議員などの政治資金の使途は不明になる。
*[[調査研究広報滞在費]]、[[国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律|立法事務費]]、[[政務活動費]]などは使途を公開報告をすることを義務付けられていない。そのためどのように支出されているか不明になる。
*自身の販売物を自身の政治団体が購入することが禁止されていない。そのため政治資金で自著などを大量に購入し政治資金を個人資産にすることができる。
*政治家は自身の政治団体に自身が寄付を行い税制控除を受けることができる。このため自身の収入を自身の政治団体に寄付して課税を逃れることができる。
*罰則規定の大半が3年で時効となっており非常に短い。加えて収支が公開されるまでの期間を考慮するとより短くなる。
*企業・団体献金は特定の企業への利益供与にならないよう献金を受け取ることができるのは政党（本部・支部）に限られている。しかしながら政党支部の設立には基本的に規制はないため誰もが企業・団体献金を受け取る事が可能となっている（平成20年度：政党支部届出数、自民党7726、民主党552、公明党440、社民党292）。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
{{Wikisource|政治資金規正法}}

*[[政党助成法]]
*[[政治資金パーティー]]
*[[政治献金]]
*[[国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範]]

== 外部リンク ==
* {{Egov law|323AC1000000194|政治資金規正法}}
* {{Egov law|350CO0000000277|政治資金規正法施行令}}
* {{Egov law|350M50000008017|政治資金規正法施行規則}}
*[https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/ 政治資金] - 総務省

{{DEFAULTSORT:せいししきんきせいほう}}
[[Category:日本の法律]]
[[Category:日本の政治団体|*せいししきんきせいほう]]
[[Category:政治資金]]
[[Category:献金]]
[[Category:1948年の法]]
[[Category:日本の国会関連法規]]
[[Category:腐敗防止法]]

title: 政治資金規正法

通称・略称: 政治資金法

法令番号: 昭和23年法律第194号

提出区分: 議法

種類: 行政手続法

効力: 現行法

所管: （全国選挙管理委員会→） · （自治庁→） · （自治省→） · 総務省 · （選挙局→行政局→自治行政局）

主な内容: 政治資金に関する一般法

関連法令: 公職選挙法 · 政党助成法 · 国会議員資産公開法 · 政党法人格付与法 · 立法事務費交付法 · など

条文リンク: 政治資金規正法 - e-Gov法令検索